１　日時 平成30年11月27日（火曜日）午後６時30分～９時30分 ２　会場 狛江市防災センター302・303会議室 ３　構想検討会請求者 近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 井上副委員長、加藤委員、津田委員、平野委員、栗山委員、惣川委員 事業者　　６人 近隣住民　５人 傍聴者　　３人 事務局 三宅まちづくり推進課長、松野都市計画担当副主幹、富永まちづくり推進担当主査、富岡主任、石川主事、関主事 ５　議事内容（要旨）           ※冒頭、出席者の自己紹介を行い、続いて構想検討会の注意事項について事務局より説明、構想検討会の流れについて副委員長より説明する。 副委員長：ただいまより構想検討会を開催する。最初に事業者より事業概要について説明をお願いする。 事業者　：【配付資料をもとに事業概要について説明】住民説明会資料の時点から変更になった主な点を説明する。事業敷地北側の出入口からの通行は、自転車・バイクの出入りを中止し歩行者のみとする。事業敷地西側隣地境界から計画建物１階から４階までの離隔距離は約6.3メートルから約7.9メートルとする。計画建物４階から８階にかけて北側住戸をひな壇状に後退する。６階からは計画建物西側住戸もセットバックし、８階においては西側隣地境界線より約24メートル、北側隣地境界線より約36メートルの離隔距離となる。 副委員長：開催請求者より請求理由について説明をお願いする。 近隣住民：機械式駐車場は地上型か。 事業者　：パレット式で地上１段地下２段である。 近隣住民：１階住戸には専用庭がある。西側境界にはバイク・自転車置場が予定されているが、屋根が有れば西側住民は圧迫感を感じる。事業者は敷地いっぱいに建物を予定しているが、公的なスペースは作らないのか。１階をサイズダウンして西側戸建て側に広場を作ってほしい。また、高さ30ｍでは高すぎるので８階建てを７階建てにしてほしい。 近隣住民：今回日影の図面が無いが、次回提示されるのか。風害についても危惧しているので、資料が欲しい。 近隣住民：北側マンションの４階に住んでいるので、目の前に８階建てが出来ると困る。出来れば６階建て位にしてほしい。眺望の景観が損なわれる。市内のマンションには、ミニ公園が付随しているものが多いが、今回は作らないのか。 事業者　：今回は公園設置を義務付けられる敷地規模ではなく、予定していない。 近隣住民：私も、同様に出来れば６階建て位にしてほしい。 副委員長：今発言した２名の方の住戸は、北側のどのあたりか。【図面を指差し回答】。その辺りだと、すぐ目の前に８階建てが建つとは言いづらいかもしれない。 副委員長：順次話し合いを進める。事業敷地北側の出入口は、自転車・バイクの出入りを中止し歩行者のみとするとした件について、意見はあるか。 近隣住民：歩行者のみ通行と言われても、西側道路の出口の幅員は約1.8ｍのままである。歩行者の通行する権利について知りたい。 事務局　：事業敷地北側は、狛江市道である。歩行者に限らず通行は可能である。配布された図面で、事業敷地に面する部分をセットバックしているのは、狛江市まちづくり条例の規定に従っている。近隣説明会で、北側道路の西出口の幅員は約1.8ｍのままなので、北側の門の自転車・バイクの出入りは近隣住民の日常生活に支障が有ると要望が出され、事業者が受け入れた状況が図面に示されている。 近隣住民：北側道路西出口の住民は、歩行者だけでも毎日多数の方が自宅前を通行することに不安を感じていると聞いた。北側道路は非常時だけ避難通路として利用することにできないか。 近隣住民：北側道路の東の奥にパチンコ屋の裏口と非常階段がある。荷物を置いて私物化しているようだが、公道であるという表示も無い。狛江市道であるなら、今後の管理は狛江市になるのか。 副委員長：事業敷地が狛江市道に面する部分は本事業の対象であるが、それ以外は狛江市と地権者の話し合いが想定される。 近隣住民：北側道路には現状では草が生えていて通行が難しい。そのままで良いとは思わない。 近隣住民：道路をセットバックする意味について知りたい。将来的に道路として整備する意図からなのか。 事務局　：幅員が充分でない道路に接している開発等事業の際に、事業敷地のセットバックをしていただく規定がある。 近隣住民：北側道路の法的な位置付けを説明してほしい。 事務局　：建築基準法上の道路ではないが、道路法上の道路ではある。元々は赤道であり国有地だった。その後一括譲渡があり、現在は狛江市の土地である。現在草が生えているが、排水設備も無く利用者がほとんどいない現状では積極的に舗装できない。そのため砂利道のままとなっている。 副委員長：北側道路西出口の両隣の家は、今後建て替えの際にセットバックする必要はないのか。 事務局　：北側道路は二項道路ではないので、建て替え後の建築物が狛江市まちづくり条例の規定に該当しなければ、セットバックする必要はない。 近隣住民：近隣住民は北側道路が狛江市道であるという認識を持っていないのではないか。 副委員長：狛江市が有償で道路の土地を買い上げない限り、今後ここに広い道路はできないであろう。だが事業敷地に接する部分だけセットバックすることにも意味はある。私も先日現地を見たが、ここに道路がある事すら分からない。もう少しきれいにしてほしい。これは狛江市の仕事なのではないか。北側道路はこの辺までとして、次に建物の高さの件について議論したい。 事業者　：【パワーポイント画面で春秋分と冬至日の日影図を説明】。 副委員長：図を見ると、階段状にセットバックしている効果により、近隣への日影の影響はあるが非常に軽微である、ということが分かった。 事業者　：建物の高さは約24ｍである。先程近隣住民から高さ30ｍの建物との指摘があったが、念のため修正しておく。 副委員長：高さにこだわり７階８階の部屋を他の所に振り替えると、日影等の他の問題が発生するだろう。風害について懸念する声があったが、それについてはどうか。 事業者　：何も無い所に建物が建てば、当然風の流れも変わる。しかし流れが変わった時に近隣に多大な悪影響が出なければ風害とは言えない。北側は階段状の建物なので、北風は分散するし、バルコニーの有る面はバルコニーで風が緩衝されるので、オフィスビルのような風の吹き下ろしによる風害は発生しづらい。 近隣住民：実際に風による害は発生する。近隣に別の５階建てのマンションが建った時に風害が発生した。今回８階建ての計画なのに風害が発生しないと決め付けは良くない。近隣住民から見たら影響が非常に大きい。もっと近隣住民に愛情を持って計画してほしい。事業者は前回近隣に５階建てのマンションを建てた時に、カーブミラー設置の要望を聞き入れてくれなかった。今回のマンションが出来ることにより近隣住民の安心感が高まるように事業者に要望する。 副委員長：風による影響はゼロではないはずである。事業者は、愛情を持って事業に取組んでほしい。 近隣住民：今回の計画建物による風の影響を科学的データで示してくれれば、近隣住民も納得しやすい。 近隣住民：先日の台風で、我が家の窓ガラスが割れた。自然環境が今までと変わってきている。目の前に８階建ての建物ができると、風が緩和されるのか増強されるのか分からない。 事業者　：建物単体と近隣建物との複合で風の影響が変わる。計画建物の位置と形状が固まれば、風による影響についても提示し、近隣住民のご理解を得たい。 近隣住民：以前は模型を造って風洞実験していたが、スーパーコンピューターの時代なのだから、複合的に予測できるはずである。 副委員長：気象条件の変化により最終的にどのようになるか予測は難しいだろう。今後の課題であるが、ご検討願いたい。建物形状を変えなくても、緑化により風の影響は変わるので、現在構想段階であるが検討してほしい。次に、西側の住宅の方が斜め上から覗かれる事を危惧している件について、議論したい。 事業者　：バルコニーの手摺を縦格子で計画しているが、西側北側には近隣住民が住んでいるので、プライバシー対策を行う。しかし居室のメイン開口部を塞ぐ事は難しい。手摺高さは約1.1ｍあるので、室内にいる限り近隣を見下ろすことは難しい。検討中であるが、縦格子を例えば曇りガラスのような物にすれば、視線を遮ることができる。 副委員長：西側境界にバイク・自転車置場が予定され、屋根が有れば西側住民は圧迫感を感じる、との指摘についてはいかがか。 事業者　：基本的に平置きで、部分的に２段ラック式で計画している。屋根付きである。また圧迫感の緩和のため可能な限り西側境界線フェンスとバイク・自転車置場の間に生垣を設置する。配置図のように、バイク・自転車置場と隣地境界線は平行ではないので一概に何センチ離れるとは言えない。約1ｍからゼロの間である。生垣を植えない所は目隠しで対応する。 副委員長：屋根は平置きと２段ラック式の両方に付くのか。高さはどれ位か。 事業者　：屋根の高さは、平置きは約2.2ｍ、２段ラック式は約2.5ｍである。どの部分が2.5ｍになるかは未定である。 副委員長：西側の居住者の方と調整が必要である。１階にオープンスペースが欲しい件についてはいかがか。 事業者　：限られた敷地内での計画であり、西側境界線沿いに居住者がいるため、可能な限り建物の離隔距離をとった計画であることからオープンスペース設置は難しい。 近隣住民：緑のスペースが非常に狭い。近隣へ配慮して緑地を増やしてほしい。 副委員長：緑地の計画については、まだ記入していないだけなのではないか。 事業者　：緑地の計画をまだ記載していない。 近隣住民：駐車場台数が機械式10台平置き３台であるが、計画戸数に対する割合等の規定はどうなっているのか。 事業者　：近隣２物件の駐車場稼動率を参考に計画した。以前は大きな機械式駐車場を設置した時代もあったが、維持管理の問題等もあり13台とした。住戸数は61戸である。 近隣住民：参考にした近隣２物件の、駅からの時間と、接する幹線道路について知りたい。 事業者　：１物件は今回計画敷地の近隣であり、駅からの距離も同様である。 近隣住民：その物件の駐車場台数は過不足ないのか。 事業者　：稼働率は80％から90％である。一時は100％になった時もあったが、現在は約90％である。 近隣住民：西側境界線の近くにバイク・自転車置場が予定され、近隣住民が圧迫感を危惧しているため、一部を建物東側の駐車場近くに移設できないか。また、専用庭を縮小して、パブリックスペースを設置できないか。そこには燃えにくい植物を植えて防火帯のようにしたらどうか。ルーフバルコニーは、近隣トラブルの基になりやすいので、コンパクトにできないか。 事業者　：専用庭は非常に人気があり、商品価値もあるため、図面とおり作りたい。バイク置き場の東側への移設は、現状では難しいが、一度検討する。ルーフバルコニーについても、専用庭同様非常に人気があり、商品価値もあるのだが、再検討してみる。 近隣住民：我が家の西隣のマンションの専用庭は、とても広いが、その主目的は災害時の避難なのではないか。だが、犬を走らせたり大声でバーベキューをしたり、マンション内外の迷惑施設のようになっている。近隣住民も喜ぶような別の部分で商品価値を高めたら良い。 副委員長：構想検討委員から質問はないか。 委員　　：近隣住民からの要望に対して判断材料が欲しいのだが、外構緑化の図面が提示されるのは、いつ頃の段階であるか。 事業者　：近隣住民を含め、より多くの方の御理解を得たい。隣接する方との個別協議ではどうか。 委員　　：やはり緑化の全体像の一部として、隣接する方との個別協議があると考える。提示した緑化の全体像をベースに個別協議したほうが結果的に早いと考える。 事業者　：提示は早くても来年当初になるのではないか。 近隣住民：住民を集めた説明会は、次回はいつ頃開催予定か。 事業者　：条例手続きのスケジュール次第だが、２月中旬以降になるのではないか。 近隣住民：次回の説明会では、かなり固まったプランが提示され、近隣住民の意見を取り込む余地は狭まってしまうのか。 事業者　：大規模開発等事業構想の手続きで得られた意見を反映してプランニングする。近隣住民の意見を取り込む余地が無くなる訳ではなく、できる範囲で修正に対応する。 近隣住民：住民への説明会は、前回一度だけ開かれた一時間のみなのか。 事業者　：そうではない。説明して終わりではなく、バルコニーの材質や植栽等、修正意見を頂き検討する余地は充分ある。 近隣住民：前回の近隣説明会と比較し、本日の構想検討会の出席人数が非常に少ないが、なぜか。 事業者　：前回の近隣説明会の通知は事業者が行ったが、本日の構想検討会は位置付けが違う。 委員　　：仕事柄、今まで数多くのプランを見てきたが、このプランは他のエリアに見られる酷いプランと比較して、相当良いプランである。だが緑地面積の点やバイク・自転車置場の位置修正については私も感じていた。引き続き検討をお願いしたい。北側道路については規定とおりセットバックしているし、北側の門の自転車・バイクの出入りに中止について、近隣からの要望を今回事業者が受け入れた点を評価したい。ルーフバルコニーの人気が有るのは知っているが、近隣住民は見下ろされる懸念を持っているので、修正の検討をお願いしたい。前回の住民説明会の時点で、計画段階だったとはいえ、プランが示されなかった点は残念だった。今回示された階段状のプランではなく、総８階建てだと勘違いした近隣住民がいたかもしれない。だがこのプランは酷いプランではないので、これをベースに近隣住民と協議すれば良いと考える。 委員　　：近隣住民が喜ぶような外観のマンションを希望する。また、この場所にマンションができて街全体が良くなったと言われるように努力してほしい。 近隣住民：土地の形状が、世田谷通りに接する長さが短いので残念。北側の幅員1.8ｍの市道は現状では道として利用されてないのだから、歩行者だけ通行するとしても近隣への影響が大きい。利用を再検討願いたい。北門を使わなければ駅までの通勤距離も変わり、マンションの商品価値にも影響が大きい。南側入り口が世田谷通りに接しているように見えるが、ここは災害時啓開道路なのに歩道が狭いため、もう少しセットバックできないか。沿道部分は８階建てだが、緊急時に車両通行に支障が出ないよう、セットバックを要望する。本日の構想検討会について、近隣住民がほとんど来ていないので、失敗ではないか。 副委員長：その件も含め、まちづくり委員たちで協議するので、いったん休憩とする。   【10分間休憩】   副委員長：委員で協議した。近隣住民への構想検討会の開催周知が充分でなかったことと、本日提示された概略プランが、前回の住民説明会で提示されなかったことを踏まえ、事業者の方に再度住民説明会を開催してほしい。その結果に基づき、２回目の構想検討会を開催する。２回目の構想検討会の日程を住民説明会の場で伝えていただけると良い。本日は西側に隣接する近隣住民の方から直接意見が無かったので、次回その話が聞けるかもしれない。 事業者　：我々が任意に説明会を開催することに異議は無い。 副委員長：任意というより、構想検討会に係る説明会である。本日提示された概略プランを見ていない近隣住民に対して説明して欲しい。 事業者　：住民説明会後に、２回目の構想検討会を開催するのか。 副委員長：構想検討会は、次回の２回目で終了させたいので、近隣住民の納得を得るためにも住民説明会の開催をお願いする。２回目の構想検討会の場で、話を初めて聞いた人が大勢いると、また初めから説明しなければならない。それは避けたい。 事業者　：我々は他の物件で、狛江市まちづくり条例の手続きを踏んできた経験がある。今回の周知方法についても、事務局は前例を踏襲しているので、その点をもって議論が不十分とは言い切れないのではないか。 副委員長：それは理解できるが、近隣住民から何も問題ないとの声が届かないと、判断に迷うし、今回初めてプランが示されたと考える。前回の資料では建物の範囲しか示されなかった。 事業者　：６月の住民説明会資料は、近隣他市での同様な早期周知資料として配布したものと同様である。 副委員長：段階として理解しているし決してムダな資料ではない。ここまで進めてきた段階で再度きちんと説明したほうが、手続きが全部終わった後に、こういう計画だと思わなかった等の意見が出ないよう、是非住民説明会を開催してほしい。その後２回目の構想検討会で確認しあって終了するのが良い。 事業者　：こういう計画だと思わなかったという近隣住民に対し計画内容を何度も説明する必要性は理解する。それが検討会の場である必要は無いのではないか。 副委員長：近隣住民に対して計画内容を説明していただき、最終的に構想検討会の場で確認したい。そうすれば後々知らなかったという発言を防げる。周知が不足しているとの指摘を受けたが、構想検討会は、傍聴は別だが開催請求者を対象に進める前提である。だが、計画内容がよく分からない方がいることが気になるので、ぜひ説明会の開催をお願いする。 事業者　：一つ申し上げたい。大規模開発等事業構想手続きの中で、６月に構想を説明した。説明資料がザックリし過ぎているという意見があることも理解しており、不明点が有れば㈱ＵＳＩに連絡をお願いしていた。その結果１件から２件の問い合わせを受け説明した。 副委員長：個別に折衝することは続けてほしいが、この時点で今日提示された図面を地域の人が見ていないという状況は気になる。そのため、１件ずつ回るよりも説明会の場を設けたほうが適切であると考える。必要な手続きを踏んでいるとはいえ、懸念が残ることから説明会開催を提案している。 近隣住民：６月の説明会の場で、具体的にプランが固まれば説明すると言われた。その後２か月位経ったら次回の説明会が開催されると思っていた。しかし先程の説明だと次回の説明会は２月とのことである。近隣住民としては納得しかねる。 事業者　：いま委員から説明会の開催要請を受けた。実は事業者は12月中に説明会の開催を予定していた。当初２回目を10月に開催予定だったが条例の手続きが長引き、開催できていないことを懸念していた。このため12月中に説明会を開催したい。だが我々はまちづくり条例の仕組みの中で必要な手続きを踏んでおり、２回目の構想検討会開催は想定していなかったので、構想検討会の前に再度説明会を開催することは事業者としては重い依頼であると考える。 副委員長：今日の時点で終了するには、中途半端な気がする。今日の意見の整理を含めて、説明会で得られる住民の声も踏まえて最終的に２回目の構想検討会を開催し、共有化を行いたい。構想検討会を何度も開くことは想定していない。次回で終わりにしたい。 事業者　：提案である。説明会は開催したい。行政の手続き上ある程度の期間が掛かってくるところを押さえておきたいので大規模の協議は引き続き進めていただけないか。開発等事業の説明会の中で、再度調整をさせていただくことはできないか。 副委員長：説明会開催後すぐに第２回構想検討会を開催してもよい。日程が合えば12月中でも良い。説明会には構想検討会の委員は出席しない。説明会での要望事項を聞き、次回の構想検討会に進み、論点を整理する、ということでお願いしたい。本日かなり整理できたので、新しい論点は少ないのではないか。説明会と構想検討会の日程は事務局とすりあわせて、説明会の席で構想検討会の日程を伝えられると良い。 委員　　：構想検討会で近隣住民と事業者が合意に至らなかった場合、事業を進める上でどのような影響があるのか。 事務局　：色々な論点の中でどうしても議論が平行線になってしまう点が有り得る。しかし委員として第三者の立場から、社会通念上やむを得ないとか、配慮の余地があるのではないか等、ある程度結論を出した上で構想検討会の終了となる。冒頭で副委員長からも話があったように、構想検討会は我儘を通す場ではないので、譲るべきところは譲って欲しいし、理不尽な話があれば指摘することになる。 委員　　：近隣住民の方にお願いだが、周知の看板が世田谷通り側になり、西側の近隣住民側に看板を立てるのが難しいので、近隣の方に声掛けしていただき、出席に協力してもらえないか。 近隣住民：了解した。 近隣住民：開催請求を出した方が、一人出せば開催が決まるから、他の方が無理に出さなくても良いと言われている。開催請求を出した方以外は傍聴人という前提に対して齟齬のある説明なので、この点は救済していただきたい。構想検討会の条件を最初に述べられた中で、ここで合意したことは再度調整しませんと言われたが、我々はここで合意できていない。そういう状況だから２回目の構想検討会の前に説明会開催をお願いする。説明会の件を近隣住民に声掛けする件は協力する。 事業者　：説明会の開催案内の際、第２回構想検討会に先立つ説明会であるという位置付けを伝える予定だが、説明会の日程と第２回構想検討会の日程を同時に周知したい。説明会は12月10日頃開催したいので、その後速やかに第２回構想検討会を開催願いたい。 副委員長：年内には第２回構想検討会を開催したい。日程は調整後事務局から連絡する。本日はこれで終了する。  

１　日時 平成30年11月16日（金曜日）　午後２時～３時50分 ２　場所 市議会第一委員会室 ３　出席者  古倉宗治、鈴木智治、岩崎照夫、木村　紘、金田清孝、佐藤英一、宮崎彰、上田敬生、出口貴啓、植木崇晴、遠藤慎二、関源次郎（代理）　　 （事務局）上村係長、栗山主任、東山（道路交通課交通対策係） ４　欠席者   吉野　茂、村上明美、根本登喜子 ５　議題 １　協議会について ２　委員及び事務局の自己紹介 ３　会議及び会議録の取扱い ４　放置自転車の現状について ５　狛江市内の駐輪場の状況について ６　狛江市における課題 ７　意見交換・要望等 ８　次回の開催予定 ６　提出資料 資料１　　　狛江市自転車等の放置防止等に関する条例 　　　　　　狛江市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則 別紙　　　　狛江市自転車等駐車対策協議会委員名簿 資料２　　　放置禁止区域指定図 資料３　　　放置禁止区域内の放置自転車の撤去及び返還台数 資料４　　　３駅周辺の放置自転車の状況 資料５　　　駐輪施設位置図 資料６　　   駐輪施設の利用状況 資料７　　　３駅の自転車等の乗入状況と放置台数の推移 別紙　　　　平成30年度狛江市後期基本計画の指標等に係る市民アンケート 　　　　　　調査報告書 追加資料　　今後の工程表（予定） ７　会議の結果 【事務局】 　皆様、本日は大変お忙しいところ、狛江市自転車等駐車対策協議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。 　本日は会長が決まるまでの間、事務局で進行を努めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、本協議会は狛江市自転車等の放置防止等の条例施行規則第７条に基づき、委員の過半数の出席により成立したことを報告します。   次第１　協議会について 　審議内容といたしましては、資料１の狛江市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則に示してある通りです。委員の構成としては、別紙のとおり総勢15名となっています。 委嘱状の交付について、本来ならば委員の皆様お一人おひとりにお渡しするべきところですが、時間の関係もございますので、皆様の前に、委嘱状を置かせていただいております。なお、代表の委員様には、古倉委員をお願いしたいと存じます。それではよろしくお願い致します。 　　　　　（都市建設部長から古倉委員に委嘱状の交付）   　それでは、ここで都市建設部長の小俣からご挨拶を申し上げます。   【都市建設部長】 　皆さまこんにちは。本日はお忙しい中、協議会にご出席いただきありがとうございます。また、日頃から狛江市における交通安全の向上や自転車関連施策にご理解、ご協力いただき、重ねてお礼申し上げます。 　本日は「狛江市自転車等駐車対策協議会」となりますが、本協議会では、自転車の利用、駐輪、放置等の状況及び分析が主たる議題になります。特に放置禁止区域の改定について委員の皆様にご議論いただくことになるのではないかと考えているところであります。 　なお、国では昨年５月に自転車活用推進法が施行され、本年６月には、計画期間を2020年度までとした自転車活用推進計画が公表されました。また、地方自治体にも地域の実情に応じた計画の策定や、その実施が求められているところであります。 　つきましては、この計画の目標の１つである地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備推進を考慮しながら、委員の皆様の忌憚の無いご意見等をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。   【事務局】 　ありがとうございました。都市建設部長におかれましては、このあと、他の公務が入っておりますので、ここで退席となります。   次第２　委員及び事務局の自己紹介について 【各委員、事務局の自己紹介】   次第３　会長・副会長の選出 【事務局】 　会長は、委員の互選となっております。どなたかご推薦願います。   【L委員】 　古倉委員を会長に推薦します。   【事務局】 　会長に古倉委員の推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。 （異議なしの声） 　異議がないようですので、会長を古倉委員に決定します。   【事務局】 　副会長は委員の互選となっておりますが、会長の指名とさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 （異議なしの声）   【事務局】 　会長からご指名をお願いします。   【会長】 　佐藤委員を副会長に推薦したいと思います。 （異議なしの声）   【事務局】 　会長、副会長をお受けいただきありがとうございます。   【会長】　 　次第３の会議及び会議録の取扱いについて、事務局から説明をお願いします。   【事務局】 　会議は原則公開とし、会議録も原則公開として内容は要点筆記で委員の承認を経たうえで正式決定とします。決定後は市ホームページ上に掲載させていただきます。 　このような形で会議を運営することでよろしいでしょうか。 （異議なしの声）   【会長】 　次第４から６を一括議題としたいと思います。よろしくお願いします。   【会長】　 　次第４　放置自転車の現状について事務局から説明をお願いします。   【事務局】 　資料２から４について説明。   【会長】 　次第５　狛江市内の駐輪場の現状について説明をお願いします。   【事務局】 　資料５から資料７について説明。   【会長】 　次第６　狛江市における課題について説明をお願いします。   【事務局】 　次回の協議会での審議する放置禁止区域の変更について説明。 　このほかに別紙市民アンケート調査報告書をもとに説明。   【会長】 　それでは説明が終わりましたので、皆さんから質問をいただきたいと思います。   【副会長】 　29年度の返還率が67パーセント程度ですが、自転車を引き取りに来ない理由は何か。   【事務局】 　防犯登録がされているものについては、警察に所有者情報を照会している。それをもとに通知をしているが、転居等により通知が届かなかったり、自転車の機能を有していないものや盗難にあった自転車が含まれているのではないかと考えている。   【会長】 　所有者が分からないということはあるかもしれない。防犯登録されていても取りに来ないこともある。防犯登録されている割合はどのくらいか。   【事務局】 　防犯登録されている割合はかなり高い。しかし、登録データが古いと所有者情報がないということがある。   【会長】 　副会長から質問があったように、返還率が低い理由が分析できれば、もう少し返還率を上げることができるかもしれない。ほかにご意見やご質問はありませんか。   【副会長】 　現状で駐輪場は、足りているのか。   【事務局】 　有料の駐輪場につきましては、小田急電鉄さんが経営されている駐輪場とそれ以外の民間の施設、それと道路（歩道）上に業者の資金で駐輪施設を設置し管理運営しているところがあるが、どこも満車という状況である。一時利用の駐輪場は空きがないという話を伺うことがある。   【副会長】 　私も地域でよくそうした話を聞く。駐輪場を確保できれば放置自転車も削減できるのではないかと思うが、しかし費用のかかることだから簡単にはいかない。何か良い方法があればと思う。   【会長】 　官民の駐輪場の利用率はどこを見れば分かるのか。   【事務局】 　資料の６を参照してください。無料の駐輪場２箇所が狛江市の管理で、他の施設は民間の駐輪場である。   【会長】 　千葉県千葉市では地方公共団体が設置し管理している公営駐輪場が多くある。埼玉県では民営の施設が多く公営の施設が少ない。首都圏であっても地域によって違いがある。狛江市は埼玉方式といえる。今までに駅前で駐輪場を設置しようという動きはなかったのか。   【事務局】 　ここ数年では、そうした議論はしていない。   【会長】 　民間で足りているという認識か。   【事務局】 　駅前には公共用地がないため、議論が進んでいなかったのが実状である。   【L委員】 　この自転車等駐車対策協議会の前身の会議体では、ここにあったほうが良いだろうということで候補地はあったが、市費を投じて設置したものはない。 　官民の駐輪場の役割として、市の管理している道路上に、駐輪施設業者に占用という形で駐車施設を設けているのが狛江駅北口、狛江駅南口第１・第２駐輪場が道路及び歩道上に設置されている。それ以外は純粋に民の施設として民が運営をしている。   【C委員】 　和泉多摩川高架下無料駐輪場はどこにあるか。   【事務局】 　世田谷通りの高架下に設置されている。駅から２から３分の距離で利用率は高い施設になる。   【C委員】 　利用率が111パーセントのときがあるが、理由は何かあるのか。   【事務局】 　平置きの施設でラックがないため、詰め詰めの状況で置いてある。カウントするときに収容台数を超えているときがある。   【会長】 　無料のため人気のある施設だと思う。川崎の溝口は500メートルくらい離れているが、そこでもギュウギュウ詰めという状況である。 　有料施設の料金はどのくらいか。   【事務局】 　月極で2000円弱。資料の５に一覧表がある。   【C委員】 　和泉多摩川駅は弊社でオダクル駐輪場を３箇所開設していて、資料では比較的稼働率は高いが、駐輪場を増やしていかなければいけないという中にあって、公設で無料の駐輪場を設置されていると、民業圧迫となりこれ以上民間で駐輪場を設置していくというのはなかなか難しい。有料にするという考えはないか。   【事務局】 　和泉多摩川高架下は東京都の土地に市が占用許可を受けて開設している。このため有料の駐輪場を設置することは難しい。   【会長】 　国交省が実施している全国放置自転車の調査で、全国の駐輪場の平均利用率を見ると６割前後であったと思う。６割を超えていれば利用されているという事だと思うが、今までに駐輪場利用の需要予測調査をしてきているか。   【事務局】 　これまでは需要予測の調査は行っていない。   【L委員】　 　今後、議論をしていく上では、需要予測だとか現在の乗入台数や撤去台数の実態調査も必要かと思う。それと調査する時間帯もあると考える。そのあたりをこの会議の中で本当に駐輪場が必要なのか、いろいろな意見もあると思うが、公的な役割として作るのか、原因者（自転車利用者）が使用する施設の管理者にお願いをするのか、あるいは考え方を変えて自転車からバス利用に変えようという考え方を整理した中で、本当に駐輪場が必要なのかを考えて行きたい。また、こうした調査が必要との意見も皆さんからいただくようにお願いしたいと考えている。   【会長】 　このようなことをしたら良いということを議論してほしいということでよろしいか。 話を整理したいが、時間帯によって需要が違うという話だが、ひとつ大きいのは買い物という日常用なものと通勤通学用のものとでは駐輪時間も違うので、それぞれ分けて考える必要がある。例えば大きな集客施設がある場合は自転車法を建前とすると施設側が駐輪施設の整備をするという事がある。また、不特定多数の目的のわからない、あるいは通勤通学で駅を使う方々については公共団体を含めて全体で進めていくという事がある。民間で用意していただける分については民間で用意をしていただき、足らないところは公共団体で補っていくということだと思う。需要構造（目的・駐輪時間）が分かると役割分担が見えてくる。このようなことを調べることで見直しをしていくことが正攻法ではないか。 　今日は最初ですので、皆さんからご意見や感想、質問などを伺いたい。   【G委員】 　撤去された放置自転車を保管返還場所まで、岩戸の方から取りに行くのは不便である。古くなった自転車であれば3000円の手数料を支払ってまで引き取る人は少ないのではないか。撤去した自転車の保管所を北と南に分散することはできないか。   【会長】 　引き取り場所は遠い場所にあるのか。   【L委員】 　市内の北部で西野川という地域にある。   【会長】 　賃借料が安いところなのか。   【L委員】 　もともと小学校の跡地で、市の所有する土地である。    【会長】 　先ほどの意見は、保管場所を南北に分けて、取りに行きやすいようにしてほしいという事だが可能なのか。   【L委員】 　撤去したエリアで撤去自転車の保管場所がどちらという事が周知できるのかという点と、市域面積が広くはないという事もあるので、費用対効果などその点を含めての話かと思う。   【会長】 　懲罰的なことで不便な場所にあるというところもあるし、賃借料が高いから中心地から外れたところに保管所があるなど、いろいろな事情があると思う。いずれにしても返還率を高めるような広報や啓発を含めて場所についても検討課題かもしれない。   【L委員】 　返還が容易にできる場所にしてしまうと、撤去台数が増えてしまうことも考えられる。   【会長】 　杉並区の例では手数料が5000円で、撤去1台にかかる費用がそれくらいかかるようである。それくらい徴収した方がよいという議論もあるが、手数料が高すぎると取りに来ないという事で難しい問題である。したがって、広報啓発が大事になってくるのではないか。   【I委員】 　役所の前の商店街ですが、歩道があり買い物に来た人がその時間だけ止めて、放置というものは目にすることはない。過去に家族が使っていた自転車が盗難に遭い、警察署まで取りに行った。   【L委員】 　放置禁止区域外であっても警告をして数日間経てば撤去をしている。   【J委員】 　南口の商店街の方は買い物で長時間放置する人はいない。ただ、ドラッグストアがある駅前は幅員が狭く、店先に自転車を止められると通行の支障になっていることを聞くことがある。ほかの場所でもお店の前に自転車を止めてしまうという事はある。   【会長】 　買い物客用のまとまった駐輪場というのはないのか。   【L委員】 　買い物客を対象にしたものはない。   【会長】 　きれいなまちづくりの為にも、そうした需要に対応していくことが必要である。   【K委員】 　南口の駐輪場はいつもいっぱいで、コンビニやドラッグストアの前あたりに駐輪されているのはよく目にしている。南口の駐輪場の需要が多いのではないかと感じている。   【会長】 　J委員の意見と重なるという事で、今後はそうした需要にどう対応するかを検討することになると思う。   【M委員】 　日頃、生活していて感じることだが、駅周辺には駐輪場もいっぱいあって放置は見ないと思っていたが、29年度で699台もあることに驚いている。   【会長】 　撤去は警告札を貼ったあと何時間かたったものを撤去するということか。   【事務局】 　そのとおりです。   【会長】 　すると買い物客は長時間の放置でなければ対象にならない。通勤通学という事なのか。   【事務局】 　午前中から札付けを実施している。午後も定期的に見回りをして放置されている自転車については札付けをして、30分を経過したものについては撤去日に撤去をするという流れである。   【会長】 　駅前を見たときは、放置のない駅前だと感じたが、長時間止めている方がいるという事に少しびっくりした。   【F委員】 　放置自転車の定義がよくわからないので説明をいただきたい。   【事務局】 　当該自転車やバイクから離れて直ちに移動ができない状態のものを放置としている。   【会長】 　資料の１の第２条の（３）に定義について書かれている。全国的にも同様の条例がある。しかし全部を撤去することはできないから、警告をして、ある程度の時間が経過した見過ごせない放置自転車を撤去するという事である。   【F委員】 　先ほど、話もあったが、置く場所があれば放置はしない。そこが整備されていないから放置が起きているのではないかと思う。アンケートに駐輪場を増やしてほしいとあった。私の家から駅まで15分程度歩かなければならない。駅まで行って置けなければ放置はしたくはないので、そのリスクを考えると自転車は使えない。どれくらいの需要があるかはそうした見えない人、出てこない人、置き場があれば使いたい人がいる。しかし置き場がないから仕方なく歩くしかない。バスも私が使う時間帯には存在しないので歩くしかない。そうした状況があるので駐輪場が増えると嬉しい。ぜひその方向で検討をしてほしい。   【会長】 　私が武蔵境と多摩センターで調査した時に、放置している人は割と近くから来ている人が多いという結果が出ている。遠くから来ている人が駐輪場を利用している人が多いというのが一般的な見方である。これは駅によっても違いがあるが、結局、近くから来ている人は、ちょっと置いて短時間で帰っていく人が多い。遠くから来ている人は決まった止める場所がある（月極で駐輪場を契約されて）のでそうした結果になっているのだと思う。ただ、聞いてみると放置自転車は500メートル以下という人が結構いる。2～3割ぐらいである。500メートル以下で駐輪場を利用しているという人はあまりおらず、800メートルから１キロメートルぐらい以上の人が多い。近い人は自宅を出て駅から少し離れた駐輪場に止めて駅まで来る時間と、自宅を出て歩いて駅まで来る時間はほぼ変わらないという事がある。ですから近い方は駐輪場を利用せず歩いてもらう。自宅から15分という方が必要としているのだから、必要な方に空けておくという広報啓発が必要ではないか。ハード（駐輪場）を作るというのは簡単だが、お金がかかることだから、本当に必要な人に自転車に乗ってきてもらって、近い人には歩いて来てもらうという合わせ技で、駐輪場をスリム化するという話もある。武蔵溝ノ口で調査した時もどこそこの何丁目から来たかを問うアンケートを実施した。その結果自転車を必要としているか否かを振り分けることができる。しっかりとした調査をすれば先ほどのような問題点はなくなると思う。   【D委員】 　資料のデータや狛江駅を降りてみて、祖師谷に比べて放置自転車がそんなにない印象を持った。今の時点での放置自転車の問題点は何かという事と、放置の問題があるから放置禁止区域を拡大するという事であれば分かるが、何もないのであれば禁止区域を広げる必要はないのではないかと感じた。この会議で最終的に何を目指すのかわからない。放置自転車をゼロにすることなのか、狛江市民の方たちの住みよいまちづくりなのか、ゴールを決めていかなければ会議が無駄になってしまうのではないか。   【事務局】 　今、放置自転車の何が問題なのかという点については、確かに午前中の撤去を実施しても１から２台という状況であり、通勤通学の方はほぼ月極の駐輪場を利用していただいていると思う。問題なのは午後からで駅周辺で買い物をされる方が路上などに放置をされる傾向が強いと思っている。現状としてこうした方々の自転車を止めるところがないことが課題ではないかと考えている。   【D委員】 　午後の放置数はどれくらいあるか。   【事務局】 　月に１度の調査では、午後２時ぐらいの時点で狛江駅では60台ほどの放置が見られる。   【D委員】 　狛江市では現在、放置対策として人を配置しているが、それでも見切れないという状況なのか。   【事務局】 　見切れないという事ではなく、駐輪できない、空きがないというクレームがある。少し離れたところに空きがあってもそこまで行って止めるという方は少ない。 　また、駐輪場が足りていないという事はよく聞くので、もう少し駐輪場を増やすという事を考えている。どの程度必要かという事は把握出来ていないので今後調査が必要と考えている。   【会長】 　最初の説明では放置禁止区域で漏れているところがあるので修正が必要とあるが、その議論も進めていくこととして、なぜ放置がいけないのかを説明できるようにしておかないといけない。よく言われるのが景観の問題で駅前はその街の顔であり、そこに自転車がいっぱいあるというのはその街の体面にかかわってしまう。さらに歩道だが歩行者の通行妨害や視覚障がいを持った方や車いすの方が通れないなどがあったりするので、支障がないようのしてもらわないと困るという意見もある。さらに消防や救急車が通りにくいこともあったりするので、理論構成をしっかりしておくことが大切である。それとゴールの話ですが、まず放置禁止区域を決めたうえで、買い物客の放置のことがあったが、どういう需要構造があるのかをはっきりさせて議論ができればと考えている。   【C委員】 　世田谷区の事例を紹介すると、放置禁止区域をこうした会議で諮るという事をしている。世田谷区は放置自転車を即時撤去していて、撤去をしているその脇にすぐに路駐するという事があるために、その対応として駐輪場を増やすことをしている。ですから放置禁止区域を広げるのであれば止めやすい駐輪場を整備していくのが筋なのではないかと思う。   【会長】 　今回の議論は禁止区域を大幅に広げるかという事があるので、今、ご紹介のあった話は一つのやり方だと思う。   【L委員】 　放置禁止区域の設定ですが、放置自転車のピークが7000台近くあった時代から今は700台程度までになってきた。ピークの時は放置が社会問題化していた時代から今ではそれほど財政を圧迫するほどの課題になっていない時代になってきた。放置禁止区域のエリアの変更は、道路形態が変わってきているという事から修正するところもあり、社会情勢の変化もあるので区域を縮小していくという事も議論していただきたい。   【会長】 　全国では放置が100万台あったが今では４万台というように少なくなってきている。自転車を利用する人が自覚をもってきているのと駐輪場の整備が進んだことで放置が減少した。   【L委員】 　利用者の人たちが自覚を持ってきたという事が、区域を縮小する前提である。   【会長】 　駐輪需要はあまり変化していないのか。7000台あったものが700台になったから6000台ほどが駐輪できるようになったのか。   【L委員】 　駅周辺で6000台弱が駐輪できるようになった。   【会長】 　それだけキャパが増えてきたというのも事実だから、禁止区域の規模縮小という議論も出来るかもしれない。   【B委員】 　私も調布市の自転車の会議に出席させてもらっている。そこでも実態調査を実施していて、自転車を止める人へのアンケート調査では行先とか止める目的、駐輪場の利用料金がいくらであれば止めるか、駐車時間はどれくらいか、どういうところに駐輪場があったら良いのか、利用者は学生か社会人かということ、こうした調査ができれば今後の見直しの資料になるのではないかと思う。   【会長】 　アンケートの聞き方にもいろいろあって、月極2000円だと200メートルが限界地であるとか、いわゆる金額と距離や屋根付きか否か、あるいはどういう方が利用されているのか、そういう調査によって出てきた結果で、きめ細かく対応するという事だと思う。   【副会長】 　資料３を見ると10年位前だと８倍強の撤去自転車があった。28年度と29年度で比べても200台ぐらい減っている。この状態で減っていけばそれほど心配しなくてもよいのではないか。また、夕方の買い物客の自転車が多いという事であれば事業者の方に協力をお願いして、自転車を路上に止めないように話してもらうなど、啓蒙啓発に努めればだいぶ穏やかに落ち着いていくのではないか。   【I委員】 　資料を見ていて思うことは不景気が関係しているのではないか。市役所前に自転車屋さんがあるが、調布と狛江の自転車業組合の数も減少してきている。それ以外の小売業も苦戦している状況があるからこの様に台数が減ってきているのではないか。   【L委員】 　他の自治体との自転車を担当する会議でも放置自転車の台数は減少の傾向である。   【会長】 　いろいろな原因はあると思う。例えば国勢調査で前回と前々回の調査では通勤通学で駅まで来る人、また逆の場合もあるがそのような人の数が200万人あったのが170万人に減っている。生産年齢人口の減少等で通勤通学で使っている人は全国的にはそうした傾向がある。それと経済の落ち込みもあると思うし、行政の努力もあって学習効果で放置すれば撤去されるという事もあると思う。ただ注意する人がいなくなったり、撤去をやめてしまうと放置が増えるという事も考えられる。 　今日の会議は皆さんの共通の認識として、どういう方がどういう理由で止めているのか、それに沿った対策が必要である。それとこの会議で審議すべき放置禁止区域の変更についても、この先を見据えて検討をしていかなければいけない。 　続いて次第の８、次回の予定について事務局から説明をお願いします。   【事務局】 　次回の予定につきましては、追加の資料を配布させていただいております。平成30年度は今回の11月に会議を実施して、その後、本日頂いた課題等を整理することを踏まえて、来年の４月下旬と９月に会議の開催をする予定で考えております。 （了解の声あり）   【会長】 　以上で第一回自転車等駐車対策協議会を終了します。      

  １　日時 平成30年11月21日（水曜日）午後１時30分～３時20分 ２　場所 防災センター　403会議室 ３　出席者 部会長　　田中　充　 職務代理　神村　佑  部会員　　松村　俊孝、薄井　東子、大矢　美枝子、植木　崇晴 事務局　　環境部環境政策課環境係長　田中　靖泰 　　　　　環境部環境政策課環境係　　小野　敏樹 ４　欠席者 秋元　慈一、勝又　壽美江、櫻井　正子 ５　議題 （１）【報告】環境基本計画改定に係るアンケート調査の結果について （２）【報告】環境基本計画の評価について （３）【審議】次期計画の基本目標の検討方針（案）について （４） その他 ６　提出資料 資料１　平成30年度環境基本計画改定　アンケート調査報告書 資料２　環境基本計画に関する評価（全体評価のまとめ） 資料２―１　環境基本計画に関する評価（進捗管理指標別の評価） 資料３　狛江市環境基本計画における基本目標の設定方針（案）   参考資料１　環境基本計画 参考資料２　環境保全実施計画　平成30年度・平成31年度 参考資料３　狛江のかんきょう（平成29年度実績） 参考資料４　地球温暖化対策実行計画推進状況報告書（平成29年度実績） ７　会議の結果   （1） 【報告】環境基本計画改定に係るアンケート調査の結果について 　事務局より資料１を説明 （部会長） 　この結果については、施策の普及や計画における施策の重点化に当たっての絞込みに活用していくことになる。 　また、事務局には日常的な環境行政にも活用していただきたい。    （2） 【報告】環境基本計画の評価について　 　事務局より資料2及び資料2-1を説明 （部会員） 　関連データ実績の空欄箇所は、データがないからなのか。 （事務局） 　空欄の主な理由は、平成27年度に進捗管理指標の見直しをしており、その際に新たに設定した指標は平成26年度以前のデータを掲載していないことにある。その他に、温室効果ガス排出量のように、市で直接把握しておらず他所から提供されるデータは、最新年度のデータの公表にタイムラグがあるものもある。 （部会員） 　進捗管理指標などの変遷を簡易的でいいので示してほしい。議論の余地が残っている指標については詳細に示してほしい。 （事務局） 　進捗管理指標の変更理由については、過去に取りまとめた資料があるため、後ほど示す。 （部会員） 　天候が評価に影響を与えるものは、天候による評価の補正をするのか、評価方法自体を変更するのか。 （事務局） 　天候による評価補正は不確実性が高いため、指標そのものの妥当性を検討する必要があると考えている。 （部会長） 　「狛江のかんきょう」の二酸化炭素排出量の年度に関する掲載方法は、誤解を招く恐れがあるため、正確な記載とすることが望ましい。     （3）【審議】次期計画の基本目標の検討方針（案）について 　事務局より資料3を説明 （部会員） 　わかりやすくメリハリをつけて整理することには賛成である。ただし、環境の広い範囲を網羅することは必要であり、漏れが無いように配慮して頂きたい。例えば、「歴史・文化」を計画に全くいれないと環境と関連がないと捕らえられる可能性があるので、評価指標では歴史・文化を取り扱わないが、計画の中には入れる必要があると考える。 （部会長） 　狛江市としてのSDGsと関わる方針はあるのか。 （事務局） 　明確な取り組み方針はないが、企画財政部でも取組んでいく意向はある。そのため、総合基本計画に入る可能性がある。 （部会長） 　総合基本計画などと整合性を図り、総合的にSDGsに取組むことが重要である。 （部会員） 　狛江市全体として、環境部門が先駆的にSDGsに取組むことも大事なことではある。 （部会長） 　基本目標⑤の箱の形が他と違い、矢印のように見えるのはなぜか？ （事務局） 　他の目標を支える土台という意味をこめている。 （部会員） 　新計画の構成案を変更する必要はないが、現在の5項目でも言葉の意味が難しい。周知を行いやすくするために、現在の項目とは別に、より分かりやい一言程度のキャッチフレーズがあるといい。 （部会長） 　環境基本計画について分かりやすい副題等をつけるのも1つである。 　また、基本目標（案）で使われている「持続可能な」、「限りある資源」、「一体となった」などの修飾語は、他の基本目標にも当てはまる文言であるため、もう一度、整理が必要である。 （部会員） 　アンケートなどを通して見られる狛江の特徴は、客観的に見てどういったところにあるのか。 （事務局） 　アンケートでの自由回答の多さが特徴的であった。市民の方が環境に対して強い思いがあるのではないかと思う。一方で、環境団体での高齢化などの問題もある。子育て世代も環境に強く関心を持っており、今後は、幅広い世代が参加できる取組のあり方を検討する必要がある。また、温室効果ガスの削減は喫緊の課題であるため、地球温暖化対策については重点的に取組む必要があると考える。 （部会長） 　自由回答は関係部署に情報提供することが望ましい。市に対する要望に対応をしていくことで、信頼関係を築くことが大事である。 （部会員） 　今後、人づくりに重点を置くなら、基本目標の順番を変更する、または、基本目標の数字をなくすことも考えられる。   （4）その他 （事務局） 　次回の部会の日程調整を行う。日程は決まり次第、連絡する。 （部会長） 　本日の議事は全て終了した。    

  １　日時 平成30年12月11日（火曜日）　午後７時～８時 ２　場所 狛江市防災センター４０３会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　島本和彦　松崎学　深谷慎子　石田琢智　平川亮二　篠宮悠子　長谷川好道（10名） 事務局：政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 ４　欠席者 委員：内海貴美　宍戸泉　野口潔人　西智子 ５　提出資料 前回会議録 資料１　狛江市市民参加と市民協働に関する審議会答申【行政提案型】 [250KB pdfファイル]  資料２　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（最終稿） [1039KB pdfファイル]  資料３　参加と協働市民フォーラム「第３回　狛江☆サミット」概要（案） 資料４　「第３回　狛江☆サミット」アンケート（案） 「第３回　狛江☆サミット」チラシ ６　会議の結果   １．開会 （１）配布資料、前回会議録の確認   ２．議題 （１）行政提案型市民協働事業について －資料１に基づき、事務局から説明－ ・今回の提案は、２つのテーマに対して１件ずつの応募があった。 ・本日午後６時15分から審査委員による審査会を行った。 ・本日決定したものを、12月13日（木曜日）に市長へ答申する。   （会長）審査にあたった委員より感想をお願いしたい。 （委員）リーフレットは、市との協働という面で考えると、市の役割が印刷するだけとなると単なる委託事業にも見受けられるため、市と一緒に企画を行うことが望ましい。事業としては、子ども達が平和を考えることができるので良い。出生届については、他市でも婚姻届の事例がある中で、狛江市ならではの出生届記念品によって思い出に残る事業を考えており、うまく進めていただきたい。 （委員）リーフレットの目的は子どもに平和について考えてもらうことであるため、ただ作成して配布するだけではなく、配布する際に平和を考えるワークショップをやるなど、リーフレットの趣旨を子どもに伝えるところまで考えて事業の組み立てを行っていただきたい。出生届記念品については、大事に保管され、ゆくゆくは親から譲り受けることもあるだろう。狛江ゆかりのデザインで郷土愛も育まれ、未来を背負う人達が狛江を大事に思う良い機会と感じる。 （委員）リーフレットは、広くお子さんに伝えていただき、その子達が平和について考える良い機会になればと思う。出生記念品についても、狛江らしさを出すことによって、生まれたまちがこういうところなのだとわかるように作っていただきたい。両方に共通しているが、具体的なイメージや部数が想像の範囲ではあるものの、良いものができるのではと感じている。 （会長）３つのテーマに対して２つのテーマそれぞれに提案が出され、有難い。明後日、この内容で市長へ答申を行う。   （２）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合評価について －資料２に基づき、事務局から説明－ ・前回会議でいただいたご意見をもとに修正を加えた。 ・本日決定したものを、12月13日（木曜日）に市長へ答申する。   （会長）限定的な表現が適切に修正され、内容も適切になったと感じる。 （委員）前回のものより良くなっている。 （会長）この内容で、市長へ答申を行う。   （３）市民フォーラムについて －資料３、チラシに基づき事務局から説明－ ・第４回審議会でのご意見を踏まえ、11月５日に２回目のフォーラム実行委員会を行った。 ・サブタイトルは「～つながろう！仲間　見つけよう！居場所　始めよう！ここから～」に決定した。 ・発表団体及びパネル展示の案内団体へは既に事務局から通知を行っている。こまえくぼ1234の登録団体へも、こまえくぼ1234を通じて案内を行っている。 ・役割分担もあり、当初グループトークを５グループで想定していたが４グループとした。   （会長）グループトークの際、隣のグループと近いことで議論に集中できないという意見があったが、大丈夫か。 （事務局）地下ホールのため、少し間はあけて机を設置できると思う。 （委員）ポットの数は足りるのか。ペットボトルは置いているか。 （事務局）電気ポット１つとエアーポットを２つ用意する。 （委員）昨年もペットボトルは置いていないので必要ないだろう。 （会長）参加人数も例年並みを想定しているのであれば、大丈夫だろう。 （会長）アンケートについては、「行政と市民活動団体が一緒に取組むと良い協働事業はありますか」にも「（複数回答可）」と入れた方が良いだろう。 （委員）アンケートは、フォーラムの目的に沿うような内容と、協働事業へのアイディアを探すきっかけになる内容を問いており、今後に生かしていきたい。 （委員）アンケート記入のお願いについては、最後に記入時間を設けたい。後からメールでもいただけるようにしても良い。 （会長）最初に司会から、アンケートを配布しているのでご協力をお願いする旨を伝えると良いだろう。また、閉会後は出口にアンケート回収箱を持って立っているのも良い。 （委員）参加者自体が団体の関係者のみのため、アンケート結果が意味をなしていない。新たな方を導入していく必要があり、来てもらう工夫が必要。気軽に参加してもらえるよう地下ホールでの開催にしたと思うが、小学校や幼稚園、学童クラブなどにもチラシを配布してはどうか。若い人に知ってもらいたい。 （事務局）保育園には配布した。小学校へも配布を行いたい。幼稚園は民間なので難しいかもしれない。 （委員）comaecolorの集客の仕方は、FacebookやFMラジオで配信するとともに、自分達自身の繋がりで広めているところがある。 （委員）発表団体から発信してもらうのは良いだろう。動員にもご協力をいただきたい。 （委員）サミットに参加したことによって団体が活動で困ったことや失敗したことを聞ける、というようなPRができると良いだろう。 （委員）子育て情報発信サイト「こまえスマイルぴーれ」を使って広報してもらうと良い。何かやりたい人が情報を得られるということを伝えたい。資金繰りはどうやっているのかなど、自分自身も聞いてみたい。 （会長）活動の中で苦労して乗り越えられたことが聞けるという点もPRしたい。新しく活動を始める人にヒントを与えるというもの。成功の中の苦労話や、仲間集めをどうしているのかなども聞いてみたいだろう。横浜市では職員にFacebookの使い手がおり、仲間を集めて徹底的にPRを行っている。人との繋がりは効いてくるだろう。 （委員）市のFacebookにイベントページを作ってはどうだろうか。 （委員）こまえくぼ1234のホームページに上げてもらってはどうだろうか。 （委員）市民モニターへも配信したい。 （事務局）それぞれ実施可能かどうかを確認して対応する。 （会長）当日、皆様よろしくお願いする。   ３．その他 ・フォーラムの後に懇親会を行う。欠席は、奥村会長、大塚委員、島本委員、藤川委員。 ・次回は、平成31年１月12日（土曜日）フォーラム当日午前11時30分に中央公民館地下ホールへ集合。 ・次回の審議会は２月７日（木曜日）午後７時から行う。   －閉会－  

  １  日時 平成30年12月12日（水曜日）午後７時～９時 ２  場所 狛江市防災センター４階402会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　菊池正明　髙田礼子　今田緑　下田禎敏　石黒昌和　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　松坂雄一　平野竜智　勝田麻衣子　谷田部和恵 5　議題 １．開会 ・出欠の確認 ・前回会議録の確認 ２．男女共同参画にかかる提言について ３．男女共同参画推進フォーラムについて ４．視察について ５．平成30年度情報誌の発行について ６．その他 ６　提出資料 平成30年度第２回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　男女共同参画推進フォーラムについて 資料２　視察について 資料３　平成30年度情報誌について（案） 平成29年度男女共同参画推進計画推進状況報告書 男女共同参画推進フォーラムチラシ ７　会議の結果 １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 －了承－   ２．男女共同参画にかかる提言について －平成29年度男女共同参画推進計画推進状況報告書について事務局より説明－ ・見えてきた課題から市に対する提言内容を検討し、次回委員会にて修正、確定を行う。 （委員）評価結果がＢ評価の「現状維持」となっている事業について、進めてほしいという提言をすることもできるだろう。また、進んでいない理由などがわかれば、それに対して提言を伝えることもできる。 （委員）「現状維持」と「進んでいない」の区別がわからない。 （事務局）「現状維持」は、取り組んでいるが前年度と比較した時に新しい取組みがされていないというものになる。「進んだ」は、前年度と比較して何か新しい取組みをしているもの、「進んでいない」は、計画で定められた事業について取り組んでいないものになる。 （委員）「現状維持」は全くやっていないということではないため、評価されていないところが可哀想なところではある。 （委員）「現状維持」よりは「取り組んだ」とした方が良い気がする。 （事務局）来年度の計画改定の際に、評価の方法や目標の設定についても見直しは行いたい。 （委員）事業実施の担当と評価する担当は同じなのか。お互いのコンセンサスがとれていないということはないのか。 （事務局）評価については、事業実施を行っている担当部署から選出された委員で構成される庁内推進会議にて行われており、課長級で構成される庁内推進本部員の会議でも確認後、庁議で決定されている。 （委員）評価にあたっての採点シートはないのか。自己申告だと定性的な判断を正確に行うことができない。 （事務局）評価方法は、通常であれば目標に向かってどの程度進んだかを毎年度確認する形になるが、これは前年度と比較する形になってしまっている。提言の作成にあたっては、各事業に対する評価は難しいため、各基本目標の総括を中心に考えていただけると有難い。 （委員長）前回の提言を見ると、どれも良い内容と感じる。情報発信については、デジタルサイネージなども利用していくと良いだろう。 （委員）評価にあたっては目標の設定をきちんと行い、毎年度PDCAサイクルを行っていく必要があるだろう。 （委員）次年度の改善にあたっては、計画の修正を行うのか。また、提言の内容は計画に反映されるのか。 （事務局）計画は５年計画のため途中で修正を行うことはないが、事業の実施方法については次年度に改善を図ることができる。いただいた提言は次の計画改定の際に参考として取り入れたい。 （委員）予算にも反映できるような提言を行うことも良いのではないか。 （委員）事業内容や取組み体制については、他自治体の事例を参考にしていくと良いだろう。 （委員）同じ目的で重複して実施している事業があれば、一緒にやることで相乗効果を生める可能性もある。他部署と協力してやることができる事業があれば、試行的に１つ実施してみるのも良いのではないか。 （委員）提言を出した後は、それに対して全庁的にどういった成果があったかを委員会にフィードバックしていただきたい。次の提言はそれを反映して考えることができる。 （委員）青少年については、男女共同参画という言葉を知らなくても、意識としては浸透してきていると感じる。 （委員長）指導者の意識が変わっていないところは感じるところもある。 （委員）保護者からの意見によって左右されるところも大きいだろう。 （委員）２年前は委員会自身が実施している事業について提言を行っていたが、確かにそれはおかしいと思うので、例えば、市の職員の超過勤務が増えているのでワークライフバランスを推進するべきだとか、市が実施している事業について、足りない部分を提言するべきだと思う。 （委員）情報発信力については、成果が出ているので引き続き発信するべきという内容を入れていくこともできる。 （委員）教員や市職員など組織に属している者に対して、定期的な教育を行えていないのではと感じる。研修を受講した職員が部署に帰ってフィードバックすることは最近では難しいため、例えば、アンケートによって自分の認識度を知ってもらうというやり方など、満遍なく組織の意識を向上させることが重要だろう。 （委員）研修は現状も大変多く、これ以上増えることは厳しい。教職員については、公務員ネットワークでアンケート実施ができるため、20問程度で男女共同参画に関するアンケートに回答いただき、どの程度意識があるかどうかを確認した上で、それに見合った情報発信を行うことも良いだろう。 （委員）教えではなく、気づきを与えたい。 （委員）他自治体の取組みを狛江市に還元することは一番進んでいないと感じる。 （委員）例えばイクボス宣言などもそうである。 （事務局）５年間の男女共同参画推進計画に捉われずに提言していただきたい。目標ごとに書いていただく必要はないため、お気づきのワードだけでも結構なので、12月27日（木曜日）までに事務局へ提出いただきたい。   ３．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１に基づき事務局より説明－ －意見出しの結果－ ・椅子は、横列に５脚ずつを３組にして置き、それを縦に10列並べる。 ・受付の位置は後方のドア付近ではなく、ロビー近くの壁沿いに置く。 ・雨の時は公民館の傘立てを使用する。 ・昨年、申込みをしない方が多くいらっしゃった。席が空くまで待っていただくのが心苦しいため、予約なしで来た方には番号札を渡し、開会の10分前などに時間を設定して、その時間に空いていれば順番に後方の座席をご案内することを受付時にお伝えする。 ・外の会話がホールの中に響くため、注意書きの貼紙を貼っておく。 ・講演時間中にチャイムが鳴ることのないよう、公民館に確認する。 ・受付の並びは階段に向かって並んでいく形をとり、あまりに人数が増えてきた場合は開場を早める。 ・受付は３名体制で行う。 ・配布物は椅子に置いておくと友人の分も持っていってしまう人がいるため、講師のご案内を終わった西山委員長が、受付の横で配布対応を行う。また、参加者は、来た順に誘導して前から詰めてもらい、残りの方は後ろから入れる。会場内の案内は、慣れている石黒委員と菊池委員を交代する。 ・司会は高田副委員長にお願いする。 ・写真撮影、録音の可否については、別途講師へ確認を行う。 ・アンケートには、「講演を聴いて、ご家庭における男女協同参画について感じられたことはありましたか。一言でご記入ください。」という質問を追加する。   ４．視察について －資料２に基づき事務局より説明－ ・12月21日（金曜日）午前10時30分から、気まぐれ八百屋だんだんの近藤博子様にお話を伺う。 ・視察参加者は午前９時５分に狛江駅改札前に集合する。   ５．情報誌の作成について －資料３に基づき事務局より説明－ ・昨年度掲載していた多摩３市の市民交流会がなくなったため、代わりに提言のページを設ける。 ・取材先は市内の子ども食堂から選択する。 （委員）委員の一言は、委員長と新しく委員になられた委員のみの掲載で良いだろう。 （委員）委員の一言を小さくした分、パネル展示やシールアンケート、狛江高校３年生へのアンケートに関するページを２ページ程度設ける。 （委員）取材先をこまえくぼ1234に相談して決めることは良いだろう。 （委員）子どもの食堂として活発に活動されているところが良いだろう。   ６．その他 ・多摩３市男女共同参画推進共同研究会にて10月27日に常見陽平様による講演会を実施した。ワークライフバランスに関する取組みについて学んだため、それに基づき、12月16日の市民サポーター会議にて、次年度の調査研究に向けた課題の抽出を行う。市民サポーターの活動については、随時報告させていただく。 ・第４回委員会は平成31年３月５日（火曜日）午後７時から開催。   ＜閉会＞  

１　日時 平成30年12月25日（火曜日）午後６時30分～９時 ２　会場 狛江市役所防災センター402・403会議室 ３　構想検討会請求者 近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 井上副委員長、澤野副委員長、加藤委員、津田委員、小川委員、惣川委員 事業者　　６人 近隣住民　15人 傍聴者　　１人 事務局 松野都市計画担当副主幹、富永まちづくり推進担当主査、富岡主任、石川主事、関主事 ５　議事内容（要旨）            副委員長：ただいまより第２回構想検討会を開催する。前回11月27日に第１回構想検討会を開催し意見交換したが、この計画で一番影響を受ける北側西側住民の出席者が少なかった。また、以前開催された住民説明会では、設計図が示されず、構想図のみの提示だったことから、第２回構想検討会に先立ち、12月11日に住民説明会を開催していただいた。初めての方もいるので、自己紹介をお願いする。 【事業者、近隣住民による自己紹介】 副委員長：前回近隣住民から要望のあった模型を事業者が提示している。図面では分かりづらかった点も模型なら分かりやすいのではないか。12月11日の住民説明会の結果、計画に変更があったら説明してほしい。 事業者　：12月11日の住民説明会には、約20名の方に出席していただいた。住民説明会でも模型作成の要望が有ったので、150分の１の模型を本日持参した。 事業者　：前回北側道路について議論があった。検討の結果、北側道路の通行は中止とする。 事業者　：北側道路には、管理人が使用する管理用扉を設置するが、マンション居住者の使用は想定していない。 副委員長：避難用、緊急用には使用するのか。 事業者　：今のところ予定していない。通常は管理用扉を施錠する予定である。 近隣住民：北側道路（狛江市道116号線）の突き当たりはパチンコ屋の所有地である。途中北側のマンション敷地は北側道路からセットバックしているが、全く利用できていない。今回の計画で、北側道路が整備されると、不特定の人間が入ってくる。ここにはプロパンガスのボンベもあり、いたずらされると危険である。今回の事業でセットバックされた後の北側道路を、整備してほしくない。 副委員長：冒頭の事業者説明で、マンション居住者の北側道路の通行は中止するそうなので、今指摘された事項は心配なくなるはずである。 近隣住民：構想検討会の趣旨を再度説明してほしい。 副委員長：狛江市まちづくり条例に基づき、大規模な計画について協議する仕組みである。基本的には事業者と近隣住民とが話し合い、ある程度の合意を築こうとする協議の中で、学識経験者と市民委員で組織しているまちづくり委員会が、必要な助言等をする仕組みである。構想検討会は、まだ計画が固まらず変更が可能な段階で、概ねの方向性を双方で確認し、合意することを目指して開催している。中には、議論が平行線をたどり、期間が長引くこともあるが、構想段階での基本設計の図面を説明してもらっている。それに先立ち住民説明会が開催されたが、その際に示されたのは、大体の位置に建物の規模が示されたものだった。本日の図面はそこから一歩進んで計画図が描かれている。だが、この計画図も実施設計ではないので、樹木の位置や形状が描かれていない。建物の個々のしつらえ等も決めてないので、それは今後の検討課題である。委員は何かを強制的に決定する権限は無く、お互いに理解を進める協議の場を作り進めるために来ている。構想検討会は何度も開くものではない。概ねの方向性ができれば、本日で終了したい。構想検討会の場で、事業者と近隣住民の意見をすり合わせて望ましい方向にしたいという趣旨である。 近隣住民：後になるほど変更しづらくなるのか。 副委員長：論点が、細かい点の変更に移ってくる。例えば、目隠しパネルの材質や植栽の樹種等は今後の検討課題である。この敷地の使い方や建物の規模等をお互いに了解できるか、ということが構想検討会の趣旨である。構想検討会が終われば終了ではない。市との調整もこれからだし、変更する余地も色々あると考える。要望があれば早めに伝えておけば、変更の余地も生まれやすい。 近隣住民：模型を作ってもらえたので、事業者に説明をお願いしたい。 副委員長：事業者に模型を使った説明をお願いする。 【事業者が模型を使って計画の説明】 ・使用を中止する北側通用門の位置について ・縮尺は150分の１ ・バルコニー外側のサイズで作成してある。 副委員長：ボリューム模型なので、全体的にどのような組み立てになっているか示している。細かい所はこれからである。図面では分からなかった全体のボリュームが、模型では分かりやすい。北側道路の樹木は、市道部分では市の所有物であるが、その他は樹木の立っている場所により様々である。 近隣住民：バイク・自転車置き場が、計画地の西側部分に予定されているが、建物内部に変更できないか。騒音問題も解決する。外部だと声が響く。 事業者　：音の出る機械式駐車場については、建物内部に計画している。 副委員長：バイク・自転車置場には屋根が付くのか。 事業者　：屋根付きのバイク・自転車置場である。 近隣住民：西側の隣地境界線とバイク・自転車置場との間に、植栽スペースを設置すると言われたが、やはり騒音問題を危惧している。また火事の際には、どのように消防ホースを通すのだろうか。１階の専用庭からも、目の前にバイク・自転車置場が設置されると、住民同士目が合うのではないか。 事業者　：今後、消防署との協議があるが、建物の中に消防の活動を支援するような設備を設けることになるであろう。道路からホースを繋いで、建物内部で全ての範囲を網羅できるような消火設備を設置する協議が予想される。 事業者　：離隔距離について説明する。敷地西側に近隣住民の住宅があることを念頭に建物の配置を計画している。平面図に示したように、最短で6.3ｍ、最長で7.9ｍの離隔距離であり、通常より広くとっている。バイク・自転車置き場は、限られた敷地内のどこかに配置せざるを得ないため、今回は西側に配置した。 副委員長：北側の通用門を使用しないとなると、西側の自転車置場はかなり不便な位置になると考えられる。その場合、北側のスペースを利用することは検討しているのか。北側道路からセットバックした残りの幅では自転車置場の設置は難しいのか。 事業者　：基本的には考えていない。だが自転車置場の位置をずらす検討は可能である。 委員　　：北側の通用門を使用しないとなると、バイク・自転車はどこから入るのか。 事業者　：世田谷通りから入る。バイク・自転車を降りた方は、サブエントランスから建物に入ることが予想される。 近隣住民：南東側に開発道路が作られる理由を知りたい。 事業者　：計画敷地の形状が不整形であり、世田谷通りから敷地全体を見渡せないため、路地状敷地となっている。南東側に開発道路を入れると開発道路から敷地全体を見渡すことができるようになるため、法規制上共同住宅を建てられる敷地になる。 近隣住民：バイク・自転車置き場に行く際に、幅が1.5ｍ及び1.2ｍの場所が有り、非常に狭いため、ここを広げてほしい。バルコニーを削る方法や、南西側住戸を一部屋中止する方法がとれないか。西側の離隔場所は専用庭を中止して、地域住民が利用可能なパブリックスペースの設置を要望する。また、非常用の井戸の設置も要望する。北東側の２世帯は専用面積が狭く専用庭が広いが、こちらの専用面積を広げれば、南西側の世帯を削った所と相殺できると考える。世田谷通り沿いのゴミ置き場も問題が大きい。ゴミ収集車が週２回世田谷通りに駐車して、60世帯分の生ゴミを収集車に積み込むことが想定される。歩道上は歩行者自転車も通行する。開発道路の中にゴミ収集車を一度入れてゴミを積み込むべきである。歩道の横にゴミ置き場ができると、景観上も良くない。メインエントランスの設計を見直して、歩道際の建物をセットバックさせ、非常階段を奥に移動させ、バイク・自転車置き場を移設することを要望する。 事業者　：現段階では、この建物配棟計画が良いと考えている。だが付随するゴミ置き場やバイク・自転車置場の位置については、今後も検討していく。 事業者　：清掃の担当部署に対して、ゴミ置き場の位置について事前相談した。世田谷通りは交通量が多いので、開発道路に一度入った所にゴミ回収のスペースを作ることや、建物内にゴミの保管庫を設置して直接収集を検討することを指摘され、計画図からは移動する予定である。世田谷通り側はゴミ置き場でなく植栽にしたほうが良いという話は当初からあった。南西側の離隔距離だが、1.2ｍとか1.5ｍというのは２階のバルコニーからの離隔距離であり、１階の離隔距離は約２ｍなのでバイク・自転車の通行に支障はないと考える。この部分の１階住戸にはバルコニーは無いが、専用部とはフェンス等で区切る。植栽帯になるかどうかは未定である。 近隣住民：バイク・自転車置場を南東の開発道路沿いに移設できないか。 事業者　：ゴミ収集車を入れて、ゴミ置き場を移設するため、余裕が無い。 近隣住民：エントランス横に植栽帯用地があるが、ここをバイク・自転車置場にできないか。 事業者　：本日のご意見を踏まえて、バイク・自転車置場や植栽帯の位置については近隣へ配慮して検討を積み上げる。 副委員長：建物全体の印象が変わるので、世田谷通り沿いのゴミ置き場の解消を期待する。 近隣住民：騒音問題を危惧している。バイクの騒音は想定以上である。中には大型バイクに乗る人もいる。バイク置場が囲われていれば騒音が軽減されるが、自宅の窓下で騒音が出ることには耐えられない。 副委員長：大型バイクは、駐車場を借りてもらうと良い。 事業者　：大型バイクのサイズが分からないが、バイク・自転車置場への駐車は難しいと考える。管理規約で、バイクが敷地内でエンジンを掛けてから乗車するのは、危険であると定めることはできる。 近隣住民：だが、管理規約は住民の３分の２で変更できてしまうので注意が必要である。 近隣住民：バイク・自転車置場へのアプローチが短くても、障害物が有っても、入り口周囲に乗り付ける人が出てくる。止め場所や騒音について、規約ではなく設計段階から考慮してほしい。 近隣住民：バイク・自転車置場については、後でも微調整ができる問題であろう。先程、災害時の井戸について要望があった。前回風害についても問題提起した。そのことについて事業者と狛江市の意見が聞きたい。 近隣住民：今までの議事録が一度も提示されないが何故なのか。 事務局　：第１回構想検討会の議事録は、従来の開示方法と同様に、狛江市ホームページに公開している。 近隣住民：高齢者は、狛江市ホームページを見られない方が多い。紙媒体での公開及び配布を要望する。 事務局　：構想検討会の議事録について、今までと違う公開の方法を提案された。広く配布したほうが良いということは理解した。公開の方法を今後検討する。 事業者　：12月11日の説明会は、事業者が開催した。その議事録については、出席者に配布することは可能である。当初の説明会の議事録についても、出席者には配布したはずである。まだの方には追って郵送する。 近隣住民：構想検討会は市が主催するなら、市が議事録を配布するよう要望する。 副委員長：議事録公開の件については、まちづくり委員会で議論する。 事務局　：井戸については、今後の条例手続きで各課協議会が開催されるが、安心安全課から防火用の貯水槽等に関する要望がされることが想定される。 近隣住民：近隣に飲み水の井戸があり、狛江市から「井戸水提供の家」の指定を受けている。本事業でも、同様に飲み水の井戸の設置を要望する。また、近隣の飲み水井戸の関係者は、井戸水を生活用水に使用中である。工事で水が濁ることが予想されることから、事業者との話し合いの要望を受けた。 事業者　：場所を確認後訪問する。 委員　　：本事業の担当ではないが、本日は出席した。構想検討会とは、この構想で良いかどうかを検討するための会議である。これだけ大きな規模の建物を計画地に建てることに関して、気になる点として挙がったのが、たまたま井戸の話であった。これは防災という大きな論点の中で、この規模の建物なら飲み水の井戸が必要であろうという指摘である。バイク・自転車置場の話やバルコニーの話などは、今後の開発等事業の手続きの中で、調整会の開催を請求されたら、論点となることが想定される。近隣の皆さんが今考えなければいけないことは、まちづくりの中での、この規模の建物の位置付けを、どのような方向に持っていくか、ということである。その結果、一番大事なのは防災面であるということなら、近隣住民からその提案を行い、それに対して事業者が回答を示し、構想検討会委員は、この規模の建物で適切なものは何であるのか助言する、という進め方をしないと、多分個別の話が続いてしまい、本来の構想検討の場ではなくなる。本日は是非、この建物完成後のこのまちの展望を見据えた提案をするのが望ましい。 近隣住民：この計画は、敷地目一杯に計画している。約60世帯のうち半数が西側に面しているが、利益を最優先していないか。本当に快適なのか。 事業者　：60世帯のマンション計画は、事業者側として特に大きな規模ではない。マンションを計画する際には、土地の形状に対する建物の配置や戸数を総合的に検討して計画している。当事業の住戸が東西に向いているのは、計画地が路地状の敷地形状だったことによる。住戸が南向きの計画も検討したが、結果として東西向きになった。 近隣住民：主な出入り口が世田谷通りとなるが、歩道が狭いので危険である。自転車は左側通行なのだから、都心方向からの歩道走行は逆走ではないか。きちんと車道を走ってほしい。また、敷地南側の野菜の販売小屋の横に高さ10ｍ程度の大木が立っていたが、今年の台風で倒れた。台風の際には南風が吹くので、自転車置場の周りに風が集約される被害が想定され、屋根の形状により自転車置場の屋根が飛ばされる恐れがある。ゴミ置き場が移動されるのは好ましい。計画建物のバルコニーや非常階段から南西側アパートの室内が覗かれる恐れがあると考える。 近隣住民：北側の出入り口を使用しないとの判断を歓迎する。北側道路のセットバック部分の使用方法については、今後の協議の場の設置を要望する。現状では藪のようであり、数年前から自分が清掃している。雨水のはけ口の件や、防犯上の問題点等袋小路特有の諸問題が想定されるが、総合的な判断を期待している。 近隣住民：プライバシー問題を危惧している。ルーフバルコニーが多いが、提供すべきでないと考える。狛江市には避難所が足りないので、建物の西側スペースは、バイク・自転車置場を中止して非常時用の空間にしてほしい。バイク・自転車置場は建物内に設置してほしい。建物基礎の杭について知りたい。 事業者　：杭は打たないで直接基礎とする予定である。直接基礎のほうが、近隣住民に対する影響が小さい。ルーフバルコニーについては、面積・手摺の高さ・材質等、今後検討の余地がある。現計画では、設置の可能性があるものは全て記載している。建物の西側スペースを非常時用の空間にする件は、民間事業でもあり、この場で即答することは非常に難しい。事業後の計画敷地が安全となるなら、非常時用の空間を設置しなくとも、万一の際には、近隣住民が事業敷地に緊急避難することは止められないと考える。 近隣住民：事業者は当初から、事業の結果風は変わるが風害ではないと言ってきて、今回も風の話がほとんどない。諦めてほしいのか。 事業者　：今回の計画では、風害と呼べるほどの事象は発生しないと考えていること、風に対して建物は複合的に作用するので、どのような影響がでるか誰にも分からないことを前回お伝えした。風に関して諦めてほしいとは言ってない。風のシミュレーションに関して提案されたので、検討する用意はある。今後シミュレーションの結果を提示できれば、近隣住民の理解の助けになると考える。 委員　　：気象庁が風に関するデータを持っている。頻度が一番多い風を卓越風という。コンピュータに建物のボリュームを入力すれば、シミュレーションは可能である。シミュレーションでは、多分こうなるとの予想が得られるだろうが、断定的な言い方はできないはずである。自然災害に対しては事業者も予想できないだろうから、回答を求めても、事業者は断定的に答えられる訳ではない。地震や風の害も心配であるが、震災時に一番困るのは水であるため、先程井戸の話が出たのだろう。この建物が狛江にとって安心安全であるか、とても気になる。日影やプライバシーに関する問題も気になる。ルーフバルコニーの話と関連してプライバシー問題が出ていたが、建物の質にも関わってくる。 副委員長：住戸の平均的な面積と、ファミリー向けなのか単身者用なのかが知りたい。 事業者　：夫婦のみ世帯向けとファミリー向けで構成している。占有面積の平均は約70㎡である。 委員　　：この建物のＱ値（熱損失係数）・Ｕａ値（外皮平均熱貫流率）を知りたい。壁や窓サッシの断熱性能については未検討か。 事業者　：住宅性能評価については、５段階の内４段階を取得予定である。 委員　　：温熱性能は、建物の質を示す重要な指標である。専門的な数値が高いことを示してもらえれば建物の質が高いことが分かり、その結果この地域の環境が高まったと言えるのではないか。 近隣住民：開発道路と世田谷通りの角度が、都心方面に対して鋭角である。大型車は反対車線まで使わないと曲がりきれないのではないか。また、スカイツリーの影となる場所は、テレビの電波が遮られるのではないか。電波障害が発生した際には対応をお願いすることになる。 事業者　：平面図で、世田谷通りに点線が描かれているのが歩道と車道の境である。歩道に関しては、敷地に直角に切り下げを行うので、車道に出る際には鋭角にはならない。切り下げ幅については、都道管理者と協議する。電波障害が発生した際には何らかの対応を行う。 近隣住民：開発道路は、南東側でなく南西側に計画できないのか。そのほうが北西側に近く、土地が有効利用できると考える。 事業者　：南東側に開発道路を配置する計画が最善であると考え、この事業敷地の形状を基準にして計画を立案した。 事業者　：南西側に開発道路を配置すると、そちらに車を駐車することになる。建物内部に駐車するにしても、現計画と比較して、西側住戸の方への影響が増加する。 近隣住民：南東側の開発道路設置理由として、南西側に道路から見通せないスペースがあるからであると以前聞いた。だが、建築後は開発道路から南西側を見通せなくなるのではないか。 事業者　：本事業敷地は、世田谷通りの接道面が非常に狭く、奥に行くに従って広がっていく形状である。このような形状の敷地にマンションを計画する場合、道路から敷地全体が見えないといけないという条件が付加される。そこで、空地として担保される開発道路を計画することにより、道路から敷地全体を見渡せる計画敷地となる。先程南西側に開発道路を配置できないかと指摘があったが、敷地西側に道路を作った場合に、交差点とも近付いてしまうため危険性が増す。そのため南東側に配置した。 近隣住民：今の段階で、西側隣地との離隔距離は変更できないのか。 副委員長：自転車置場や専用庭やバルコニーの形状なら多少の変更はあり得るだろうが、日影を考慮して北側西側の離隔距離を決め、上の階はセットバックしているので、離隔距離の変更は難しいと考える。そもそもこの敷地の形状は不整形であり、その中で建物の配置を検討している。 近隣住民：計画地が以前畑だった時から、いずれマンションが建つことは予想していたが、この計画では納得できない点が多い。 副委員長：構想検討会は今回で終了とする。北側の道路を通行しないことやゴミ置き場の移動等の件について、事業者が検討し対応してくれた。また自転車置場や災害用井戸や幾つかの問題点が提起された。実現できそうなことと、検討を要することと、更に議論が必要なことが混在しているようである。井戸については、市の防災の担当課と協議することになる。今回緑の問題についてはあまり議論しなかったが、今後市の担当課と協議が行われるであろう。検討課題として、風の問題や電波障害の問題や自転車の問題等については、事業者側も理解しているようなので、できるだけ住民の懸念を解消する方向で今後の検討を要望する。今後もう少し詳細な設計図ができてくれば、変更点も出てくるだろう。そのことについては、事業者は近隣住民に説明をお願いする。そこでより良い方向となるように双方で協議を進めてほしい。協議が暗礁に乗り上げた場合には、まちづくり条例の調整会という仕組みもあるが、できるだけ双方で解決してほしい。是非近隣住民同士でも具体的に問題点について話し合うことを要望する。これにて構想検討会を閉会とする。

  １　日時 平成30年10月26日（金曜日）午後６時30分～８時30分 ２　場所 502会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、神村佑、佐藤高志、宮川實、大矢美枝子、清水明   事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　  植木崇晴 環境政策課環境係長　           田中靖泰 環境政策課環境係主事　　　  谷野龍慈 ４　欠席者 松川甚太 ５　議題   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　狛江市環境表彰制度について ３　平成30年度環境関連施設視察研修会について 審議事項 ４　平成30年度環境保全推進講演会について ５　第６回狛江市小学生環境サミットについて ６　平成31年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて ７　その他 ６　提出資料   【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】狛江市環境表制度について 【資料３】平成30年度環境関連施設視察研修会について 【資料４】平成30年度環境保全推進講演会について（案） 【資料５】第６回狛江市小学生環境サミットについて 【資料６】平成31年度環境保全実施計画推進委員会スケジュール（案） ７　会議の結果 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　活動内容を報告） （緑地公園見学は台風の影響により中止、情報交換等を行う） エネルギーワーキンググループ  （委員　活動内容を報告） （くらしフェスタ出展についての反省会を行う）    ２　狛江市環境表彰制度について （事務局　資料２より説明） （委員） ・現在の応募状況はどれくらいか。 （事務局） ・現在は０件であるが、環境活動を行っている方を推薦したいとの窓口問合せが２件あった。 （委員） ・環境政策課以外の課から表彰制度の宣伝をしても良いと思う。また、自治会や町内会にも積極的に表彰制度の宣伝をした方が良い。 （事務局） ・それぞれ対応を行う。    ３　平成30年度環境関連施設視察研修会について （事務局　資料３より説明） （委員） ・可能であれば、農業関係者も誘えれば非常に良い機会になると思う。 （事務局） ・農業委員会を通じて研修会のお知らせをしているので、参加者を確認する。    審議事項 ４　平成30年度環境保全推進講演会について （事務局　資料４より説明後、環境省製作アニメ「私達の未来」を視聴） （委員） ・環境省製作アニメは環境学習の内容としてふさわしいと思う。しかし、講演会に人を呼び込む要素としては厳しい気がする。また、アニメを使用するのなら、見た後に内容解説等をお話しできる人を講師として呼んだ方が良いと思う。 （委員） ・アニメのテーマとして取り上げられていた、地球温暖化をテーマにするのなら、最近の異常気象などをからめて、気象予報士に講演していただくのはどうか。その方が市民も参加しやすいと思う。 （委員長） ・アニメの使用等も含めて、内容や講師の決定を事務局に一任する。 （事務局） ・気象予報士で講演できる人がいるかどうか確認し、地球温暖化をテーマとして進めていく。   ５　 第６回狛江市小学生環境サミットについて （事務局　資料５より説明） （事務局） ・各小学校の講評を行うコメンテーターを推進委員より決めたいが、前回のコメンテーターと同様で決めてもよろしいか。 ―　一同異議なし　―   ６　平成31年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて （事務局　資料６より説明） （事務局） ・来年度の日程は資料６のとおり、この案でよろしいか。 ―　一同異議なし　―   ７　その他 （特になし）   次回会議　平成31年１月25日（金曜日）午後６時30分～　防災センター303会議室    

  １　日時 平成30年12月19日（水曜日）午後２時～４時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員長　　　　宮林　茂幸 副委員長　　　下嶋　聖　 委　員　　　　髙木　生一 　　　　　　　荒井　悟 　　　　　　　加古　厚志 　　　　　　　池座　俊子 　　　　　　　中村　麻子 　　　　　　　環境部長　清水　明 事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　 　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀 　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　石﨑　つばさ ４　欠席者 なし ５　議題 １　第２回検討委員会（視察）のふりかえり ２　狛江市の緑の現状について ３　市民及び小・中学生アンケート集計結果（速報値）について ４　現状と課題の方向性について ５　ワークショップについて ６　その他 ６　資料 資料１－１　視察未実施地について 資料１－２　第２回検討委員会（視察）の主な意見 資料２　狛江市の緑の現状について 資料３－１　市民及び小・中学生アンケート結果について（概要） 資料３－２　市民アンケート集計結果（速報値） 資料３－３　小・中学生アンケート集計結果（速報値） 資料４　現状と課題の方向性 資料５　狛江市緑の基本計画改定　市民ワークショップについて 【参考資料】 　狛江市の緑に関するアンケート調査 　狛江市の自然に関するアンケート【小学生用】    狛江市の自然に関するアンケート【中学生用】 ７　会議の結果  （１）第２回検討委員会（視察）のふりかえり ○事務局 　資料１－１、１－２について説明 （質問なし）   （２）狛江市の緑の現状について ○事務局 　資料２について説明 ○委員 　資料２の３ページ３接道部緑化の現況についてだが、接道総延長は道路両側と片側のどちらで考えたものか。また４緑視率の現況について、今回は78地点調査しているが、例で示されている和泉本町1-16付近の写真のようにおおむね見通しのよい地点、道の広がりがある地点で緑視率を調査しているという理解でよろしいか。奥行きがあまりない地点が含まれていると、それだけ緑の量が相対的に減ってしまう。 ○事務局 　接道総延長は片道１本で考えたものである。また緑視率の調査については78地点のうち、73地点は市内全域をカバーするようにバランスよく配置している。ただし場所によっては奥行きのない場所もあるため、極力奥行きや広がりのある場所に調査地点をずらして調査している。残りの一部については駅周辺など、市民のアクセス性が高い所に調査地点を増やして調査した。 ○委員 　４ページで北部・中部・南部に分けて緑の特徴を詳細に示してある。この資料はGISのデータで作成されていると思うが、ひとつひとつの緑地はポリゴン化されたデータで持っているか。 ○事務局 　GISのデータで、ポリゴンで作成されている。 ○委員 　後々細かな施策展開を検討する際の基礎データとなるので、総量と箇所だけではなく緑地の面積の度数分布を出しておくといいと思う。例えば、個々の緑地の面積は小さいが数がたくさんある場合と、個々の緑地の面積は大きいが数が少ない場合では見え方への評価は変わる。データを連続で出すのは難しいので、例えば50㎡ピッチで切って積み上げデータで示すか、カーネル指数や点パターン分析などで統計的に捉えられるとよいと思う。データを抽出した結果、もっと緑を連携するべきという施策の方向性が出てきた場合、今ここが空いているのでここに誘導したい、という展開にもできると思う。 ○委員長 　データを精査してもうひとつ作っておくと、後々データを比較する時に大変便利になるということだが、分析は簡単にできるものなのか。 ○委員 　ポリゴンデータを作っているのであれば難しい作業ではない。 ○事務局 　技術的に可能かどうかの確認を含め、委託業者と協議して確認する。 ○委員 　５ページの「目標値に対する現況」はほぼマイナス傾向だが、この中で伸ばせるとしたら行政が進めている公有地だと思う。また公有地についてだが、（２）公有地の緑化目標にあるとおり現況はマイナス傾向にあるが、（４）緑被率の目標では植栽地の公園分の面積が増えている。公園面積が増えたのに公有地の緑被率が減ったことについて、どのように捉えればよいか教えてほしい。 ○事務局 　公園面積については、大規模開発が行われると一定規模の提供公園を整備していただくため、公園面積自体は増加する。しかしそれぞれの公園の緑被率は目標値ほど高くなく、それが積み重なり結果として緑被率は減少傾向にある。また、防災施設などを公園に設置したいという要望があること、また樹木は近隣との関係により強剪定しなければならない場合があるというような背景により、減少してしまったと分析している。 　いずれにしても、公共施設内においては敷地内に色々な機能を期待されているため、新たな施設をつくる際に樹木が切られてしまったり、古木が台風等で倒木してしまうといった現状がある。 市庁舎については緑被率は増えてはいるが、あまり変化がない状況である。例えば消防団の施設などで小さなスペースにも低木を植えるといった努力をした結果、横ばいになっている。 道路については原因を把握できていないが、色々な機能の整備に伴い樹木が間引かれている可能性がある。 ○委員 　資料２別紙の用語解説では緑視率、緑被率、緑地率の３つが示されている。公有地の緑化目標は緑被率を採用しており、たくさん樹木を植えて見た目をよくするという意味もあると思う。提供公園はあまり樹木が植えられていないという説明だったので、緑被率は上がらないが、緑地率には計上されることになる。今後計画を検討していくうえでバランスよく目標を立てる必要があり、どの指標を重視していくのかも議論の素材になると思う。また、公有地の緑化目標ですら達成が難しいという状況も考慮して、この先計画を考えていければよいと思う。 ○委員 　３ページの緑視率について、緑被率が同程度の杉並区、武蔵野市と比べて、緑視率が低いのは残念である。今後も狛江市の緑被率が下がる可能性があるので、中和泉五丁目の写真のような箇所に対し、工夫や呼びかけをしていく必要があるかもしれない。まちづくり推進課では東京都の補助金を受けて「界わい緑化」を進めていた。補助金がなければ難しいのかもしれないが、商店街・商工会関連の事業者に緑化の協力をお願いすることも大事だと思う。武蔵野市では、200㎡以上の敷地では緑化計画書を提出し20％以上の緑化を図るなど、街全体が緑化に対する意識が高いと感じる。緑が人に与える影響を共有しながら、一般家庭だけでなく事業所にも協力していただけるよう、政策に巻き込んでいけるとよいと感じた。 ○委員長 　狛江市は緑が多いと言うが、武蔵野市に比べると緑視率はかなり低く、緑が少ないイメージに見えると思う。市民に理解してもらい、緑が増えてくれば比率が高くなると思うので、市民参加の緑づくりに展開できる可能性もある。他市とこんなに緑視率に違いがあるということは具体的に公表していくとよいと思う。 ○委員 　５ページの公園緑地の目標について、多摩川緑地公園の計画部分を含めないと、市民1人当たりの公園緑地面積がかなり変わってくるという説明があった。狛江市は緑に囲まれた街といわれている中で、市民1人当たりの公園緑地面積が1.54㎡というのはかなり少ない面積に感じる。公園緑地の目標ということではなく、例えば1人当たり都市公園の面積など、もう少し限定した書き方を検討してはどうか。 ○委員 　都市公園で考えると1人当たり面積は増えるのか。 ○委員 　面積は小さいままだと思うが、公園緑地面積という書き方だとこんなに緑に囲まれて暮らしていると感じるのに、実際は数値が低いと思われないか。23区は大規模な都立公園があり、1人当たり面積がもう少し高い所もあるかと思う。数値の現況はしっかり公表していかなければいけないし、公園化する場所もないというのが現状だとは思うが。 ○委員長 　供用面積とはいえ、確かに公園緑地面積は低い。できればもう１つ括弧を加え、都市公園で1人当たり面積を計算するなどもう少し工夫してみるとよいと思う。 ○事務局 　数値としては都市公園面積で算出しても1人当たり面積は大きく変わらないと思う。 ○委員 　５ページについて、（２）公有地の緑化目標に対して現況が少ないことに驚いた。公有地なので多少なり増加するかと思ったが、特に小中学校の緑の現況が大きく減っている。何か原因があったのだとは思うが、もう少し意識して予算化して取り組むべきだと思う。公有地の緑化に十分に取り組めないようでは民有地に協力を求めるのは難しい。 ○委員 　屋上緑化は計上されているのか。 ○事務局 　緑被率で算出しているため、屋上緑化も含まれている。 ○委員 　ほとんどの小中学校は屋上緑化されているのか。 ○事務局 　屋上緑化はあまりされていない。屋上には太陽光パネルを設置している学校が多い。グランドの芝生化をしている学校はある。 ○委員 　公有地の緑地と私有地の緑地の割合をもう少し詳しく出してほしい。この資料では公園緑地の面積がひとくくりに示されているが、もう少し詳しく、都市公園や児童遊園、多摩川や野川の河川敷など、公有地や民有地でどのくらいの割合で色々な緑があるのか知った方がよいと思う。細かいデータを市民に発信すると、一人ひとりの緑に対するモチベーションも上がってくるかもしれない。河川敷が緑地に含まれていると思っている市民は少ないと思う。そのあたりも発信すると狛江市はこんなに緑が少ない、という意見も出てくると思う。 ○委員 　緑視率は他区市も示されているが、公園緑地面積は狛江市の情報しか示されていない。東京都の平均など、横で比較すると課題が浮かび上がるかもしれない。 ○委員 　小さい児童遊園がどこにいくつあって、こういう緑地面積になっている、というデータがあってもよいのではないだろうか。 ○委員 　GISのデータで敷地面積と緑被面積がわかるはずなので、差分で面積を出すことができると思う。先ほど発言したとおり、総量だけではなく50㎡単位で区切ってどのようなサイズの緑地がどのように分布しているかの情報があればよいと思う。 ○委員 　そのデータと、大まかに公有地なのか民有地なのかそれぞれ緑地の割合を示すことができれば、もっと様々な意見が出てくると思う。 ○事務局 　この結果を出すのに一通り積算しているので、密度を出すところまではやっていないが、少なくとも公園にどのくらい緑被があるのか、それぞれ公園、児童遊園、河川敷で算出することはできる。 ○委員 　高木・中木・低木・地被植物のデータを出すことも可能なのか。 ○委員 　どこまでデータを作成しているかによるが、難しいと思う。レーザーのデータがあればある程度は識別できるかもしれない。 ○事務局 　一定の基準を設けて樹木として判断しているので、高さの分析はしていない。今あるデータで高さを分析するには難しく、横から撮影したデータなどが必要になる。 ○委員 　航空測量会社であれば技術はあるが、費用がかなりかかると思う。 ○委員長 　今後計測性能が上がるとは思うが、自治体に手が出る値段ではない。森林分野では既に取り入れられているところもある。 ○委員 　ドローンで撮影すれば相対的に少し精度は落ちるが2cm単位で分析できる。しかし、市街地でドローンを飛ばすのは難しい。 ○委員長 　今回は高さも含めた分析は難しいと思う。   （３）市民及び小・中学生アンケート集計結果（速報値）について ○事務局 　資料３－１、３－２、３－３について説明 ○委員長 　北部・中部・南部でクロス集計することは可能か。地区別に分析すると、どの地域が少ないということが見えてくると思う。 ○委員 　大人向けの市民アンケートは可能だが、小・中学生は学校区と地区が一致しない可能性がある。 ○委員 　学校区と地区が重なればよいが、もし綺麗に分けられなければ面積按分にしてもよいと思う。他にも戸建住宅数で分けるという考え方もあるが、面積でよいと思う。 ○委員 　中学生の意見で、自然を楽しむアイデアに面白いものがたくさんあると思った。資料３－３の８ページ「３多摩川や野川の自然で遊ぶ」のところで、「狛江の自然を絵手紙で書いて緑と水辺のマップを作る」というアイデアが載っているが、先ほどの視察のまとめでも公園の魅力アップやPRが必要という意見があったので、こうした施策を考えてくれる中学生は狛江市のことをよくわかっているのだと思う。「多摩川のランニングロードに花をたくさん植える」「フラワーロードを作る」など、花を植えたいという意見もたくさんある。また、10ページには「えだまめパークを作る」という意見がある。一点集中型で何を売り出すかと考えた時に、狛江市は枝豆が象徴的だと思ってこうしたアイデアを出したのかなど、色々なことが書いてあって面白いと思う。 ○委員長 　小・中学生アンケートの結果はどこかで公表できるとよい。これだけ色々なアイデアが書けるということは、それだけ狛江市の緑に魅力を感じたり関心を持っていたりするということなので、うまく整理して市民の目に触れることができるとよいと思う。   （４）現状と課題の方向性について  ○事務局 　資料４について説明 ○委員 　「緑の活用」の目標値に対する推移のところで「狛江市に合ったオープンガーデン制度の構築」とあるが、現状でオープンガーデンの制度はあるのか。 ○事務局 　庭先でお花を育ててそれを見て周るというイベントは行われており、市でも周知活動を協力している。しかし市としてのオープンガーデン制度はなく、市民をバックアップするには至っていない。 ○委員 　そうした機運はこれから高まっていきそうか。千葉県流山市、北海道恵庭市などでは古くから取組みがされている。 ○事務局 　他市の事例もモデルにしながら、オーナーや携わっている方々の意向を踏まえて検討していきたい。自分たちで自由にやっているから続いているという面もある。 ○委員 　話は脱線するが、ハロウィンがこんなに定着するとは思っていなかった。私が住んでいる地域でもハロウィンイベントがあり、普段は利用されていない商店街がイベントの日は一時的に活気づいている。オープンガーデンもイベント化することで起爆剤になるかもしれない。流山市の事例は少し知っているが、関係者が高齢化すると維持できないという課題を抱えている。しかし大きなイベント化がされているため、市でも毎年５月にチラシを作り、観光客が大勢訪れるという状況である。狛江市では関係者の年齢層が若いようであれば、イベント化も含めて考えるとチャンスがあるのではないか。 　また「樹木・樹林地の保全」について、都市地域なので高木が倒れた時の危険や訴訟問題のおそれなど、安全面の課題が大きい。都市地域においては樹木は施設のようなものなので、樹木医など専門家が定期的に管理するなど、保存と同時に安全を担保する仕組みを作らなければ理解を得られないのではないか。高い木が怖いから切れという意見が大きくなってしまうと本末転倒である。まとまって樹林地があり高木化しているところについては、台帳を含めた安全管理をセットで考えていく必要があると思うし、改定計画にも盛り込めるとよいと思う。あわせて市民参加でそれをバックアップするなど、包括的に考えらえれるとよい。 ○委員長 　イベント化すると理解しやすいと思うし、そうするとオープンスペースに人を入れたり、ルート設定したりということも必要になる。また大きな樹木の安全管理については、樹木にナンバリングしてデータで管理できるとよいと思う。何月に管理をした、何番の樹木の様子がおかしい、ということが記録できていて、瞬時に把握できるとよい。保存樹木の指定を考える際にもそうした視点を入れておくとよいかもしれない。 ○委員 　前回の視察で前原公園を訪れた際に記念植樹のプレートを見かけたが、こうした記念植樹の取組みは定着しているのか。現状と課題の方向性の中にでも「記念植樹の制度の検討」を入れると、具体的な取組みとしてよいのではないか。 ○委員長 　狛江市では「みどりの日」のイベントなどで記念植樹を行ったことはあるか。 ○事務局 　大規模開発の際に近隣の学校から提案があり植樹を行ったことはある。 ○委員長 　一人一本植樹するイベントでもやると人が集まるだろうか。 ○委員 　結婚記念、孫の誕生、卒業記念など、何かの節目にできるとよいと思う。 ○事務局 　以前に市から個人の方へ苗木の配布をしていたことはあったが、年々利用が減少していったため事業を廃止した経緯がある。 ○委員長 　配る人の顔が見えると大事に育ててもらえる。以前東京都で一人1本運動をやっていたが、２、３年経って立ち消えてしまったので仕組みを面白くすることが大事だと思う。 ○委員 　狛江市では「思いやりベンチ」という事業を行っているが、その植樹版のような取組みを東京都で行っていたと思う。街路樹を倍増させる計画の中で、街路樹として植えたい木を寄付してもらってプレートを付けて植えるという事業である。制度化しても立ち消えてしまったり、植える場所がなかったりという課題はあると思うが、事例のひとつとして考えられる。 　また、資料４は現行計画の４つの柱に基づいて整理されており、公園に関することは「緑の活用」と「緑の創出」に分けて書かれているが、改訂計画では「公園管理」について新たな柱として特出ししてもよいのではないか。資料１－２の４ページで、特徴ある計画づくりに向けて、「市民参加による緑保全、地産地消による農地保全、災害に強い市としてみどり、生物多様性、人材育成」などが挙がっているが、都市緑地法の改正に伴って公園管理の観点を改定計画に盛り込むため、施策の柱をどのようにするのか議論していけるとよいと思う。 ○委員 　「緑の創出」のところで「小規模な公園の機能分担見直し」とあるが、小規模な公園をなくして大きな公園を増やしていくということなのか。 ○事務局 　大規模開発が行われると小さな児童遊園が事業者から市に寄付される。そのため、市の計画とは違うところで小さな公園がどんどん増えており、緑地は増えてはいるが維持管理面の負担は年々大きくなっている。宅地の中に小さな公園があることで、価値観の変化もあり苦情が出ている場合もある。そのため、今後更新時期が近づいた児童遊園ではそれぞれの地域特性に合ったリニューアルを検討することを課題として書いている。 ○委員 　売却も考えるということか。 ○事務局 　売却までは考えていない。ボール遊びがしたい、静かな公園にしてほしいといった色々なニーズに対応できるよう、児童遊園の配置を考えていく必要がある。 ○委員 　宅地の中に小さなほとんど利用されていない公園があるのが気になっている。整理をしていく必要があるのではないか。また、売却したお金でもう少し大規模な公園に投資していくほうがよいのではないか。 ○委員長 　公共事業に伴ってその土地が必要となれば活用もうまくいくと思う。その場合には基金制度を設けておけば、積極的に売却して資金をためておき緑の保全に使うことができる。 ○事務局 　利用が少ないのにコストがかかっているため、売却を検討するという考え方は一つの手法として考えられる。しかし公園として寄付していただいたものを売ること自体に手続きや地域住民の合意などが必要であり、実現には慎重な検討が必要である。課題認識は持っているので、環境部はあくまでも今ある公園を管理する立場だが、まちづくりの視点から都市建設部とも協議をしつつ検討を進めていきたい。 ○委員 　利用されていない公園を管理すること自体が無駄なのではないか。その分を中規模・大規模な施設に投資することも大事ではないか。 ○委員 　民間活用することはできないのか、また民間からそういう要望はないのか。例えば、公園面積の半分まで民間に貸して収益を上げることは積極的な考え方ではないだろうか。 ○事務局 　都市緑地法改正の流れをみても公園をオープンスペースとして民間活用する方向へ変わってきているが、公園機能の分担見直しの中でそうした要望もあればスキームのひとつとして考えることはできると思う。今使われていない場所を別の用途に使うニーズがあるとわかれば、児童遊園としてではなく違うスペースとして使うことも考えられる。 ○委員 　例えば移動販売に活用する、近隣の迷惑にならない範囲で貸しスペースとして企業に利用してもらうなど、マッチングができれば積極的なパークマネジメントになりえる。その収益を高木管理に充てるとか、金銭的な流れを上手く作ってパークマネジメントを再定義して戦略的に活用ができるようであれば、積極的に企業にも協力してもらえるかもしれない。企業に貸し出すよう、市が積極的に営業活動を行ってもよいと思う。 ○委員長 　狛江市で薪ストーブをもっと広めて、小さなスペースに薪を置いておいて薪バンクを作るなども考えられる。 将来、緑に対しては予算がつかなくなると考えられる。そのような事態に備えて基金制度を作っておき、積極的に使われていない場所を売買したり、負の資産であれば積極的に変えていく、それを基金に充てて他のところを充実していくという考え方が必要だと思う。世田谷区では246号線の整備等で土地を売った費用を基金に入れ、緑やオープンスペースを買うという取組みをしていた。そうした制度を作る際は、売るだけではなく市民から寄付があればいただくなど、仕組みを先に作っておいて緑を子ども達のために残すという取組みができるとよいと思う。 ○委員 　先ほど話があった小さな児童遊園がどのような立地にあるかわからないが、緑視率を上げるという目標もあるので市民が個人で管理する公園などを洗い出して整理してみてはどうか。最近見た事例の中に、ちょっとした空き地を農地に変え、近隣の高齢者がみんなで耕してコミュニティが育まれるというものがあった。また、私の家の近所には小さな農園付きが売りのマンションがある。マンションの横の土地であればマンションから土地を寄付していただき、うまく緑の畑なり素敵な庭づくりなりに活用できるよう、緑の創出に振り替えていくことができるとよいと思う。 ○委員 　小さな児童遊園というのは住宅地の中にある放置されて管理されているような場所のことだが、相当数あるように感じる。そういう場所のリストを公表して整備してもよいのではないか。 ○委員長 　市民参加で活用するのも難しいようなところだろうか。 ○委員 　公園にもなっていない、育苗圃のようなものも含まれていると思う。 ○委員 　リストを作成して確認し、必要なら売却も考える必要があると思う。 ○委員 　活用方法を公募してはどうか。 ○委員長 　総合的ではなく、部分的に開発されていって余ってしまった土地かもしれない。 ○委員 　何十年も前から、誰が利用しているのかわからない公園がいくつもあり管理されているので、見直しを図った方がよいと思う。 ○委員 　地図もあるだろうか。 ○事務局 　現時点で地図を作成してはいないと思うが、これから地図に手書きで落とし込むことはできる。 ○委員 　写真もあるとわかりやすい。民間に貸したり市民の方に管理してもらったりして、緑被率・緑視率の向上にもつながるというのは大変よいと思う。ただ、児童遊園・児童公園として目的が定められていると思うので、法的な課題などを整理していただき、私も勉強しながらアイデアを考えたい。 ○委員 　リストを作るにあたり、農地が宅地化した時の赤道や水路が空き地になっている状況もわかるだろうか。 ○事務局 　農地と水路については他部署が管理しているので、所在や公表できる情報か確認する。 ○委員 　農地の中にある水路は耕作権がついているので誰かが触ることはできないが、宅地になっている場合はその水路の部分に建物を建てられないため空き地になっている。   （５）ワークショップについて  ○事務局 　資料５について説明 ○委員 　第３回「みんなが行きたくなる公園づくり」は子どもを対象に考えているか。これから狛江市に住む子ども達の意見を積極的に取り入れるためにも、子どもを対象にしたワークショップがあるとよいと思う。もちろん年配の方から「静かに散歩が楽しめる公園がよい」といった意見もあると思うが、子どもの人数がどんどん増えている中で、今ある公園をもっと魅力的にするための視点を子ども自身から聞くという積極的な市の姿勢を示してはどうか。小・中学生アンケートのアイデアのように、大人が考えるのとは違うアイデアが出てくるかもしれない。 ○委員長 　先ほどのアンケート結果でもアイデアがたくさんあったので子ども向けワークショップをやってもたくさん意見が出ると思う。 ○委員 　子ども対象の回を設けるのは未来志向でよいと思うが、人数が集まりにくいかもしれないので一つか二つ子どもだけのグループを作ってはどうか。大人も参加してもよいし、子どもだけのグループを作り、誘導が難しければ学生に手伝ってもらってもよいと思う。親御さんにはオブザーバーか、グループに入ってもらってもよい。３月にワークショップに来てくれる小中学生がどのくらいいるかわからないが、一つでも子どもだけのグループがあると活気がついて面白いワークショップになると思う。 　ちなみに、Twitterのフォロワー数はどれくらいか。 ○事務局 　環境政策課の個別アカウントで300人程である。市のアカウントはどのくらいいるのか事務局では把握していないので調べておく。 ○委員 　もう少し多ければTwitterから参加者が集まる可能性もあるかと思ったのだが…。 ○委員 　少し前にまちづくり推進課で公園づくりのワークショップをやっ　ていたが、プレイパークの方達にも協力していただいて子どもを集めていたと思う。今回の小・中学生アンケートの対象に再度呼びかけをしてはどうか。 ○事務局 　第３回のワークショップに子ども要素を入れる方向で検討する。当日の様子を見て、子どもだけのグループにするか判断したい。 ○委員長 　第１・２回のワークショップの参加者に子どもや孫に参加してもらえるよう呼びかけてもよいと思う。前回の計画策定時のワークショップでも子どもに参加してもらったが、頑張って作業をしてもらえた。   （６）その他  ○事務局 　次回の委員会はワークショップ終了後の３月頃を予定している。 ○委員 　ワークショップには委員も参加できるのか。 ○事務局 　事務局に言ってもらえれば参加もオブザーバーとしての見学も可能である。 ○委員長 　本日は以上で閉会とする。  

１　日時 平成30年10月23日（火曜日）　午後６時～午後８時 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委員　　　東　貴宏　　　 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　高齢障がい課長（中村　貞夫） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　欠席者 委員　　　阿部　利彦、中原　弘隆　 ５　議題   （１） 審議事項　基幹相談支援センターについて （２） 報告事項　児童発達支援センター整備事業計画（案）に対する意見について （３） 審議事項　あいとぴあレインポープラン進捗管理報告書について （４） その他 ６　資料 【資料１】基幹相談支援センターに係る第２回小委員会及び第２回小委員会後の意見・対応 【資料２】基幹相談支援センターのあり方検討報告書（案） 【資料３】児童発達支援センター整備事業計画（案）に係る第２回小委員会後の意見・対応 【資料４】児童発達支援センター整備事業計画（案）に関する子ども子育て会議からの意見 【資料５】第２回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【資料６】重点施策進捗管理シート・事業別進捗管理シート 【追加資料】あいとぴあレインボープラン進捗管理の考え方について 【参考資料１】狛江市児童発達支援センター整備事業計画（案） 【参考資料２】ぱるのあり方に応じたセンターのクラス編成について ７　会議の結果 （１）基幹相談支援センターについて 事務局 【資料１】、【資料２】について説明   委員長 それでは、資料１、資料２についてご意見・ご質問等をいただきたい。   委員 　資料１・No.2委員会後の意見の専門性が高いケースの対応で、「必要に応じて基幹相談支援センターで受ける」とは困難事例があった場合、基幹相談支援センターが一緒に動いてくれるということか。   事務局 　状況によってそのようなケースもあると考えている。   委員 　資料２の４ページ、現状の相談支援体制について、基幹相談支援センターは障害者総合支援法に基づく事業と市独自の相談事業を併せて第１層、第２層、第３層で考えていくということでよろしいか。また、地域生活支援センターリヒトの地域生活安定化事業は生活支援や関係機関調整等が主な業務となるので、ここでいう一般的な相談支援とは違うと思う。市独自の相談事業として考えた場合、地域自立生活支援センターサポートの相談支援事業も「自立支援総合相談」と「ピアカウンセリング」というように相談支援だけ抜き出して記載したほうがわかりやすい。   委員 　基幹相談支援センターはサービス等利用計画を作成せずに、専門性が高いケースへの指導・助言等はできるものなのか。   委員 　基幹相談支援センターには、計画相談の経験があり主任相談支援専門員の資格を持っている職員が配置される。基幹相談支援センターは初めの数ヶ月は相談支援の計画作成等はするが、その後は第１層の指定特定相談支援事業所に業務を移していき、ＯＪＴのようなイメージで一緒に対応していくのだと思う。   委員長 　計画未作成の方が転入してきた場合や、計画は作成しているが困難ケースが発生している転入の方等に対してスーパーバイズで相談に入り、場合によっては計画を作成するという考えでよろしいいか。   委員 　例えば、都をまたぐような広域なケースは、一度基幹相談支援センターで受けてから指定特定相談支援事業所に戻していくというように、さまざまなケースへの対応方法を今後、基幹相談支援センターのあり方を考える中で決めていかなければいけないと思う。   委員 基幹相談支援センターが指定特定相談支援事業の指定を受ける場合、専従の職員数が定められており、他の業務につけなくなるという制限ができてしまう。指定がないほうが幅広く業務を行うことができるとも考えられる。運用形態によって指定を取るべきかどうか変わってくるため、その点も検討していかないといけない。   委員 　資料２の９ページ、指定特定相談支援事業所等の人材育成について、同じような仕組みが自立支援協議会にもあるためすみ分けを具体的に記載することが必要だと思う。   委員 　実務上分けることは難しいため、指定特定相談支援事業所が関係機関と連携できるように基幹相談支援センターがバックアップする等を付け加えればよいが、10ページに相談機関との連携強化の項目があるので追加する必要はないかと思う。   委員 　資料２の３ページ、「地域共生社会」に向けた取組みについて、子ども、高齢者、障がい者等のつながりの部分も明記したほうが良い。   事務局 　つなぎの役割や連携を深めるという内容を追記したいと思う。   委員長 　資料２の11ページ、４基幹相談支援センターのあるべき姿と５基幹相談支援センターの創設に向けた課題について、まずはあるべき姿からご意見をいただきたい。   委員 　指定特定相談支援事業所のサポートを最優先にすべきだと思う。指定を受けて計画策定の機能を持たせることも良いと思うが、その場合は常勤１名、非常勤１名以上という人員要件があり、そのうちの１名が計画作成に従事してしまうと人員的に厳しくなると思う。また、地域生活支援拠点との役割を明確に線引きし、地域の生活支援体制を全体的に考えたほうが良い。   委員長 　市として指定をとる、とらないの考えはあるか。   事務局 　どのような機能を持たせるかによるので、現時点では決まっていない。   委員 　指定を取らずに基幹相談支援センターの相談支援専門員が指定特定相談支援事業所にレンタル移籍のような形で必要な時だけ事業所で計画を作成するという方法は可能か。   委員 　臨時職員であれば可能ではあると思うが、基幹相談支援センターでは計画を作成せず、指定特定相談支援事業所で計画の作成ができる人材を増やし、その方達の相談支援の質を高めることが必要だと思う。ただし、指定特定相談支援事業所が難病患者の計画を立てたことがないというような場合に限り、基幹相談支援センターの職員が一緒に計画の作成や同行をするという形にしたほうがスーパーバイズの機能にもなるし基幹相談支援センターのあるべき姿として望ましいと思う。   委員長 　そうすると、基幹相談支援センターのあるべき姿としては初期相談や困難ケースに特化し、基本的には計画作成業務を行うというよりは利用者と指定特定相談支援事業所とをつなぐ機能を第一に考えるということ、また、地域生活支援拠点とは業務内容が違うということも明記すれば良いか。   事務局 　地域生活支援拠点の業務については基幹相談支援センターのあるべき姿の部分に明記するよりも基幹相談支援センターの創設に向けた課題に明記したほうが良い。   委員長 　基幹相談支援センターのあるべき姿の部分に、スーパーバイズの機能や人材育成についても明記したほうが良い。人材育成については相談を受けながら地域の指定特定相談支援事業所へとつないでいくわけだが、その過程の中で指定特定相談支援事業所の職員に対してＯＪＴを通して広域対応や困難ケース等への対応ができるようになれば将来的に地域福祉の向上につながるため、その部分も明記し、各論の中で具体的にどのような機能を持たせるかを盛り込んだほうがよい。 　次に基幹相談支援センターの創設に向けた課題についてご意見をいただきたい。   委員 　基幹相談支援センターの機能として、市内全体の専門職への研修体系の作成等の実務があり、人材育成やスーパーバイズに人員を割くためにはマンパワーが必要である。自立支援協議会の報告書でも相談業務等５名、事務等１名の人員が必要と記載されているが、それ位の人員がいないと十分な機能を果たせないのではないかと思う。   委員 　現状、一般相談支援事業の第２層、第３層を担っているのは市のケースワーカーであり、業務はケースワークだけでなく支給決定の事務も行っているためかなりの負担であるということを創設に向けた課題に明記したほうがよい。基幹相談支援センターに直接支援のケースワークや困難事例対応の業務を移すことができれば市のケースワーカーの負担も多少軽減され、より協力していけると思う。   委員 　基幹相談支援センターのあるべき姿の中に、見守り支援や虐待防止等のため、高齢の包括や民生委員等との連携を入れる必要があると思う。   事務局 　地域共生社会の構築に向けて包括的な相談支援体制の構築が必要であるが、コミュニティソーシャルワーカーや相談支援専門員を配置する中で基幹相談支援センターの位置付けをどのように考えるかも創設に向けた課題に入ると思う。   （２）児童発達支援センター整備事業計画（案）について 事務局 【資料３】、【資料４】、【参考資料１】、【参考資料２】について説明   （３）あいとぴあレインボープラン進捗管理報告書について 事務局 【資料６】、【追加資料】について説明 資料６と追加資料についてご意見等あれば11月９日までに事務局にご連絡をいただきたい。   委員長 　重点施策進捗管理シートと事業別進捗管理シートは、同じ時期に作成するのか。   事務局 　同じ時期に作成する。市民にわかりやすく見ていただけるのは施策ごとの進捗評価だと思うので、　それをわかりやすく示すために重点施策進捗管理シートを実施する。委員の皆さまには施策ごとの内容についてご意見をいただければと思う。     委員長 　他にご意見はないか。   委員 　特になし。   （４）その他 委員長 次回の第４回障がい小委員会の日程については、後日、事務局から調整の連絡をさせていただく。     

  １　日時 平成31年２月７日（木曜日）　午後７時～８時10分 ２　場所 狛江市役所４階特別会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　島本和彦　松崎学　深谷慎子　石田琢智　平川亮二　篠宮悠子　長谷川好道　内海貴美　宍戸泉　西智子（13名） 事務局：政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 ４　欠席者 委員：野口潔人 ５　提出資料 前回会議録 市民公益活動事業補助金に関する資料 資料１　市民フォーラム実施報告書（案） 資料２　平成30年度市民協働事業提案制度の実施状況について [82KB pdfファイル]  資料３　平成31年度市民協働事業提案制度の実施方法について [103KB pdfファイル]  資料４　平成30年度市民モニターの実施状況について [98KB pdfファイル]  資料５　「FAAVO東京調布・府中」エリアパートナーについて [85KB pdfファイル]  ６　会議の結果 １．開会 （１）配布資料の説明、前回会議録の確認   ２．議題 （１）平成31年度市民公益活動事業補助金について【地域活性課事業】 －市民公益活動事業補助金に関する資料に基づき、地域活性課から説明－ ・本審議会から４人、狛江市市民公益活動事業補助金選考委員になっていただく。 ・事業報告会を５月19日（日）に、公開プレゼンテーション及び選考会を５月26日（日）に実施する。 ・詳しい選考方法は、選考会当日に説明する。 ・選考委員については、来年度第１回の会議で決定する。   （委員）こまえくぼ1234へPRの依頼はしているのか。広く周知にご協力いただきたい。 （地域活性課）冊子を置かせていただき、配布をお願いしている。 （委員）審査は、資料だとイメージが掴みづらかったが、やってみて流れがよくわかった。 （事務局）他の分科会と併せて割り振りは検討させていただく。   （２）市民フォーラム実施報告 －資料１に基づき、事務局から説明－ －各委員から感想、課題等を報告－   （委員）子どもに関する団体が発表されていたこともあり、子ども連れもいらっしゃって良かった。他区から団体を呼んだのも刺激があって良かった。全体的に活気があった。 （委員）意欲的に参加してきた方が多かった。グループトークの中で職員に話を振ることで、市民と職員の交流ができて良かった。ふらっと立ち寄った方もおり、中央公民館が入りやすくて良かったのだろう。掲示物も綺麗に貼ってあって、私たち自身も楽しませてもらった。 （委員）今まで４回やってきたが、どんどん良くなっていると感じる。いつも審議会委員が仕切って発表していたが、今年は一般の方に発表していただくことができ、今までに比べて意欲があると感じた。審議会委員が黒子に徹することができ、来ていた方が主役になっていた。参加者も若くなったところが大きな点だろう。 （委員）アンケート集計結果を見ても、それなりの効果があったのだろうと感じる。様々な世代が参加してくれた。協働の推進を目的としているため、若手職員が参加したのは良かった。市職員が積極的に休日に参加していると地域に知らせる意味でも効果的だったと感じる。ただ、小さな子どもを連れた方は廊下を行ったり来たりされており申し訳なかった。会場にマットを敷いておもちゃを置くなどの工夫が必要だったのではないか。今後若手の保護者を呼ぶのであれば、スペースをつくって審議会委員で係をつくるなどの配慮があるといいだろう。 （委員）今まで狛江サミットを知らなかったが、今回初めて参加してみて、手づくり感が良かったと感じた。報告会を聞くことで自分も参加できるのではと思ってくれた方もいただろう。サミットを通じて皆が一つにまとまることができ、こういった場づくりはやった方が良いと感じた。ただ、もう少し周知活動は必要と思う。 （委員）これまで市民フォーラムに参加してきたが、今回は動員もでき、内容も良かったと感じる。ただ、元々のサミットの目的が団体交流であったため、審議会の懇親会に参加団体も来てもらうなどして、もっと輪を広げられるといいだろう。 （委員）いつになく人数が多かった。それだけ続けていくと繋がっていくのだろう。こういう事業は継続していかなければ定着しないと感じた。思い入れが強い方が多いため、その思いをもっと我々も汲み取っていかなければいけないと感じた。 （委員）天気があまり良くなかったが、椅子を追加するくらい人が来て良かった。若手職員や市外団体の参加、会場の変更など新しい試みもでき、すべてが良かったと感じる。ただ、グループトークの人数が多かったため、各グループの進行は大変だったのではないか。また、団体はPRだけでも有難いと思うが、協力者を確保していきたいと言っている方もいたため、あの場でマッチングできれば参加する団体によりメリットがあるだろう。毎年来てくれる若者がいるが、来年も来ますと言って帰ってくれた。彼にとって大事なイベントになっているのだろう。 （委員）中央公民館にしたことで入りやすくなって良かった。comaecolorのような若い団体が来てくれたことも良かった。皆さん非常に活発にお話されていて、トーク時間が足りなかった。我々はコーディネートに必死だったが、もう少し時間があれば自分達も話ができたのではと思う。深谷委員が綺麗にサミットのタイトルに色塗りをしてくださって、雰囲気がガラッと変わった。３回目になり成熟してきたので、４回目が楽しみである。なぜうまくいったのかをよく考えるとさらに良くなるのではないか。 （委員）終わった後に店舗などで交流会を実施するのもいいだろう。皆さん横の繋がりがほしいが、あの場では繋がるまでの時間がなかったとのことだった。事前にお知らせしておき、サミット後にそのまま交流会へ移動できるようにすると良いのではないか。また、装飾系でお手伝いはできるため、来年はお声かけいただきたい。 （会長）参加と協働であるので、市民の強みを活かすとよりサミットの趣旨らしくなるだろう。成功体験をうまく次回に活かせればと思う。今の皆さんの意見を報告書に落とし込んで欲しい。 （事務局）報告書ができ次第お配りする。   （３）平成30年度市民協働事業提案制度の実施状況について －資料２に基づき、事務局から説明－ ・報告書ができ次第お配りする。   （４）平成31年度市民協働事業提案制度の実施方法について －資料３に基づき、事務局から説明－ ・現在の審査項目は、「あまり～ない」「全く～ない」であっても加点されてしまうため、次年度の審査点について変更を検討したい。 ・協働事業のアイディア募集の実施を検討したい。出されたアイディアを参考に行政提案型のテーマ検討材料にしてもらってはどうかと考えている。 ・いただいたご意見を、実施方法の検討に活用させていただく。   （委員）申請された際に、全く公益性がない事業であった場合、受付しないことはできるのか。 （事務局）申請が出れば受付はすることになる。相談時に、提案内容に全く公益性がなかったりすれば、アドバイスを行っている。 （委員）重要項目ではない場合、４点がつくのは上から２番目の項目になるが、重要項目の場合は４点がつくのは下から２番目になる。重要性が高いのであれば、評価が低ければ逆により低い点数になるのではないだろうか。合計点の比重を考えると不思議に感じた。提案してくる段階でマイナス点ではないだろう。 （会長）マイナス方向の選択肢をなくすか、５段階評価のどちらかではないかと思う。 （委員）重点項目の点数を倍にする必要はあるのか。重点項目は提案団体も知っているのか。 （事務局）重点項目はマニュアルにも記載しており、提案団体も知るところではある。すべての項目において高い点がとれていればいいという判断であれば、倍にする必要はないだろう。 （会長）傾斜配点にはせず、合計点とともに重点項目のみの合計点を出し、両方のスコアを見ながら判断することもできる。３段階評価だと審査しづらいと思うため、補助金と同じ５段階評価にしても良いだろう。 （事務局）「どちらとも言えない」という項目がなくなることについて、審査員として評価しづらいことはないか。 （委員）「あまり寄与しない」は少しだけ寄与しているとも言えるが、「どちらとも言えない」は寄与しているのか、していないのか判断がつかないというところであるため、「あまり寄与しない」の方が上位のような気もする。 （委員）「どちらとも言えない」は判断がつかない時につけるため、どちらかというとそういう提案自体が課題である。事前の事務局確認で、すべての項目を提案内容に入れてもらえれば「どちらとも言えない」はなくて良いだろう。 （会長）統計的に言うと、５件法は比例尺度だと厳密ではなく、７件法ではないと正確ではないと言われている。あえて「どちらとも言えない」をなくし、４段階にする方法もある。 （委員）５段階評価となると、完全に個人の感覚になる。皆の基準が揃わない。 （会長）主観が入るだろう。評価項目があると点数に意味があるため、つけやすくなる。 （委員）点数を出しても、最後の採択は市が決めるため、あくまで参考材料である。何点以上が合格でもないため、そこまで厳密にやらなくてもいいのではないか。 （委員）４段階評価は迷いそうである。 （会長）この議論を踏まえて、審査点の検討をお願いする。アイディア募集については、いかがか。個人的には賛成だが、募集の仕方や聞き方などが難しいと感じる。 （委員）市の広報に広告的に出すといいのではないか。 （会長）切り取ってFAXできるような形式などもあったりする。 （委員）いくつかテーマを出して、それについて募集すると出しやすいだろう。 （委員）市民フォーラムで聞いてはどうか。 （事務局）アンケートで聞いているため、そちらも参考にしたい。 （委員）団体のイベント開催時に配らせてもらったらどうか。団体のイベントに参加した方などは少し意識も高いと思うため、ご協力いただけると良いだろう。 （会長）地域団体で活動されている方は関心が高いだろう。 （委員）こまえくぼ1234の登録団体に聞くのも良い。 （会長）協働事業に推薦されたい団体もあわせて書いてもらうと良いだろう。 （事務局）市民提案型と同時期に実施を考えていたが、いただいたご意見を踏まえて、実施方法を検討したい。   （５）市民モニター制度の実施状況について －資料４に基づき、事務局から説明－ ・昨年度、情報発信が20件程度あったが、数が多すぎるというご意見をいただいたため、情報発信は現時点では７件となっている。アンケート調査は６件実施した。期間が重ならないように努めたが、集中した８月の実施については回答率が低下してしまった。 ・次年度も引き続き実施していく。   ３．その他 ・狛江市は平成30年12月１日にクラウドファンディングサービス「FAAVO東京調布・府中」のエリアパートナーとなった。市内団体に積極的に活用してもらえるよう、取り組んでいく。 ・次回の審議会は、４月18日（木曜日）午後７時～防災センター303会議室で実施する。   －閉会－  

１　日時 平成31年１月25日（金曜日）　午後６時30分～７時15分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者 卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、加藤委員、寺内委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、栗山委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、三宅まちづくり推進課長、松野都市計画担当副主幹、富永まちづくり推進担当主査、富岡主任 ４   欠席者  佐藤委員 ５　議題 １　狛江市まちづくり条例の改正について（報告） ２　自主管理公園の規定について（狛江市開発等事業まちづくり要綱） ３　（仮称）狛江市東和泉一丁目マンション計画について ４　その他     委員長　：まちづくり委員会を開催する。最初に本日の議題について事務局より一括して説明いただき、その後ご意見ご質問を受ける形としたい。 事務局　：議題１の、狛江市まちづくり条例の改正について報告する。条例は、平成30年10月11日に改正された。新年度の平成31年４月１日から、新条例が施行となる。指導基準等の関連例規の改正も順次進めている。歩道状空地の規定については、各課との調整が終わらず、４月１日の施行には間に合わない。引き続き検討を重ね、改めて委員会に諮るので、その際にご意見をいただきたい。 　議題２は自主管理公園の規定についてである。現状では事業者は、事業区域面積が3,000平方メートル以上の開発等事業については、事業区域面積の６％以上の用地を確保して公園等の施設を整備し、市に帰属させる規定となっている。今後はそれに加えて、10％以上の用地を確保して公園等の施設を整備する場合は、市に帰属させず事業者の自主管理とすることができる規定を新たに設ける予定で進めている。このことについても、後ほどご意見をいただきたい。 　議題３は（仮称）狛江市東和泉一丁目マンション計画についてである。第２回構想検討会が12月25日に終わり、１月18日に構想検討会報告書を市長宛に提出していただいた。今後は２月５日に事業者と各課が協議を行う。構想検討会でも話があったが、構想検討会報告書を構想検討会出席者に送るべきか否か、ご意見をいただきたい。 　議題４その他であるが、（仮称）喜多見計画（電力中央研究所の一部敷地に建てられたマンション）の完了検査が１月18日に終了した。電力中央研究所の一部敷地に建てられたマンションは３棟あり、既に１棟目の「プレイスガーデン喜多見」と、２棟目の「プレイスヴィラ喜多見」は入居済みで、今回完了検査を行ったのは、３棟目の「プレイスコート喜多見」である。説明は以上である。 委員　　：議題１の報告先はどこか。 事務局　：まちづくり委員会に対してである。10月11日に議会で議決されたが、特に意見は無かった。関連例規の改正も順次進めている。歩道状空地の規定については、関係部署との調整が終わらないため課題として持ち越しとなる。決められるものについては先行して整理しておきたい。自主管理公園についても、10％以上の用地を確保して自主管理していただくほうが、地域のためにもより有益であると考え、４月の改正に向けて盛り込みたい。法令担当からも、まちづくり委員の意見を伺うよう指摘された。 副委員長：議題２自主管理公園については条例改正では触れられていないようだが、どの部分が改正されるのか。 事務局　：自主管理公園についてはまちづくり指導基準を改正する。 副委員長：議会には諮らないのか。 事務局　：議会には諮らない。 委員長　：自主管理公園の土地は、誰のものか。 事務局　：事業者の土地である。 委員長　：敷地面積には算入されるのか。 事務局　：算入されることから、建ぺい率及び容積率には反映される。 委員長　：マンションの場合区分所有だから、市が管理する公園が選択されるか、自主管理公園が選択されるか分からない。 事務局　：選択されない可能性も有る。区分所有地として管理組合が自主管理していくというのであれば、選択されるだろうが、選択されなければ、市に帰属させたり、緑のまちづくり協力金を選択することもありうる。 委員　　：マンションの場合、敷地面積に算入して建ぺい率及び容積率に反映できるのなら、メリットが有るのだから、共有地として事業者は検討するのではないか。 事務局　：自主管理公園の土地をどのような所有形態をとるのか、市は規則で縛るつもりはない。事業者がきちんと整理してくれれば良いと考えている。 副委員長：市としての意図は、敷地面積に算入されたとしても、公園及び緑地の面積が増えたほうが良いということか。 事務局　：６％の公園を寄付されるよりは、効果的に利用できる10％の公園が作られるほうが、より良いと考える。その敷地を近隣との緩衝空間として使うとか、街に溶け込むような事業計画が立てられることを期待している。 副委員長：接道した部分から直接利用できるような条件は設けるのか。 事務局　：地域に開かれた空間であるとか、条件は必要であると考える。公園を管理する環境政策課が、整備する方針を今後策定する予定である。誰でも利用できるような空間にしてもらえるようにしたい。 副委員長：我が家の近所のマンションは、10％以上の中庭形式の空間を設置しているが、部外者は入れない。そういう形式はどうなのか。 事務局　：中庭の設置は制限しないが、今回の自主管理公園の趣旨とは違う。原則は、誰でも使える市民に開放した自主管理公園でなければならない。多摩建築指導事務所からは、マンションと一体の敷地として自主管理公園を持ってもらうので、マンションの居住者も使えて一般の市民にも開放された設えにしないと、建ぺい率及び容積率に反映できないと指摘されている。 委員　　：自主管理公園の基準が現状では明確ではないのではないか。 事務局　：公園を管理する環境政策課が、設置の基準について検討する。 委員　　：設置した遊具が劣化した場合の費用負担について知りたい。負担が発生すると、事業者や区分所有者となる住民も多分嫌がるであろう。事業者が自主管理公園を選択し、区分所有者に引き継がれた場合、総会が紛糾することが予想される。 副委員長：自主管理ということは、公園の設定は事業者が行うのか。 事務局　：そうである。 副委員長：つまらない遊具を置くとは思えないが、設定の基準を知りたい。 事務局　：環境政策課がどのような基準を設定するか、現時点では分からない。 委員　　：自宅近くで、マンションを少しでも小さくしてもらうため、自主管理公園ではなく区立の公園を設置してもらった事例がある。緑地の大事さも分かるが、近隣住民には他の考え方も有る。区立の公園なので、剪定等の管理は区が行っている。区役所は公園の管理が大変なので、自主管理公園でも良いと言ったのであろう。 委員長　：確かに小さい公園は管理が難しいだろうし、使い勝手も良くないのだろう。実際には管理組合が管理するとしても、地域の中で、地元管理という考え方もあるのではないか。自主管理という言葉に、地域に開放していないイメージが残る。地域開放公園という名前など、名称も工夫が必要ではないか。 副委員長：結果的には建物のボリュームが増えるのは確かである。そちらを問題視する住民からの反発はあるのではないかと考える。 委員長　：議題３については、無事に終わった報告である。２つの班に分かれて対応したので、結果報告をお願いする。 事務局　：（仮称）デュオステージ狛江については、最終的に自転車置場の問題が提起され、配置を工夫しながら、いちょう通り側に人や自転車が飛び出さないための手法について議論した。いくつかの案が出されたが、事業者からは実施できないと回答され、議論が平行線に至ったため、調整会が終了され、調整会報告書が提出された。その結果、自転車置場からいちょう通りにストレートに出るのではなく、出口で迂回させるような設えに変更された。当初全室が単身者用住戸だったため、風紀が乱れるとの意見があり、一部ファミリー向けの住戸に変更があった。住戸数減少に伴い、駐輪台数も減少した。まちづくり条例の手続きとしては、現在は協定書を締結して、工事着手については２月末か３月初めの予定と聞いている。 委員　　：近隣住民は大きな建設反対看板を設置していたが、現在も残っている。 事務局　：駐輪場の件が近隣住民の思い通りにはならなかったため、事業者から近隣住民に対して話をしていただいた。その結果大きな摩擦はなかったと聞いている。 委員　　：近隣住民から、バルコニーが近すぎるので、圧迫感を感じるという指摘があったが、どのようになったのか。 事務局　：西側バルコニーについては離隔を確保し、該当部分に目隠しを設置してもらった。自転車置場からの通路については、迂回させて通路幅が広がった。管理人の常駐については、合意に至らなかった。（仮称）狛江市東和泉一丁目マンション計画については、プライバシー問題と、北側の草が生えた市道の処理及び今後の管理について議論した。北側市道の使用については、通用門を設置するが通常は施錠し、居住者は使用しないと事業者から申し出があったので、合意できている。ルーフバルコニーについては、近隣住民を見下ろせないよう、プライバシーに配慮するということで合意できている。風害についてシミュレーションを示してほしいという意見に対して、その検討もしていくと事業者から回答があった。戸建て住宅が並ぶ西側境界線近くに自転車置場が計画されていたが、植栽等を設置して防音に配慮すると回答があった。防災井戸を市と協議して設置してほしいとの意見がったが、今後の各課協議会で市の防災部門と協議できると考えられる。そのような形で構想検討会は終了し、まちづくり委員会から１月18日付けで構想検討会報告書が提出された。 委員　　：構想検討会の当日は何名の近隣住民が出席したのか。 事務局　：第１回は５名、第２回は15名の近隣住民が出席した。第１回と第２回の間に副委員長提案の住民説明会を開催していただき、第２回構想検討会を周知した。構想検討会報告書についてだが、従来同様ホームページには公開するが、ホームページの見方が分からないとの指摘があったので、構想検討会の出席者には、構想検討会報告書を郵送する予定で考えているがどうか。 副委員長：良いと思う。構想検討会の議論の中で、議事録についても、出席者に配布してほしいと意見があった。 事務局　：今までも議事録は配布していない。広く周知するためにホームページに公開している。同じ会議が複数回開催されるなら、前回の議事の要旨を配布したほうが、当日から参加した方には良いと考えている。毎回不特定の方に議事録を配布するのはなかなか難しいため、今後も従来通りホームページへの公開といたしたい。 委員長　：これで本日のまちづくり委員会を終了する。

  １　日時 平成31年1月22日（火曜日）午後４時～６時５分 ２　場所 狛江市役所 特別会議室 ３　出席者 部会長　　　　葉山　嘉一 職務代理　　　杉本　一正 部会員　　　　川﨑　貴志 　　　　　　　白井　真一 　　　　　　　白井　和恵 　　　　　　　小川　保 　　　　　　　竹本　久士 　　　　　　　篠　　清治 　　　　　　　由井　敏雄 　　　　　　　環境政策課長　植木　崇晴 事務局　　　　環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 環境政策課水と緑の係主任　海老原　悠輔 環境政策課水と緑の係主事　丸山　雄規 ４　欠席者 部会員　馬場　健司 　　　　幸野　智恵 ５　議題 １　開会 ２　報告事項 （１）第３回モデル・プロジェクトの実施結果について （２）こまえ生きもの探検隊実施結果について ３　審議事項 （１）生物多様性地域戦略と狛江市の「自然」について （２）狛江市がめざす生物多様性の目標について ４　その他 （１）次回の日程について （２）その他 ６　資料 資料１　狛江市生物多様性地域戦略モデル・プロジェクトの実施について 資料２　こまえ生きもの探検隊実施結果 資料３　狛江市がめざす生物多様性について 別添資料　「めざす将来像」を考えるための参考資料 参考資料１　第２回生物多様性地域戦略策定検討部会議事録　（要旨） 参考資料２　他地域における「生物多様性地域戦略」の策定状況 ７　会議の結果 １.開会   ２.報告事項 （１）第３回モデル・プロジェクトの実施結果について ○事務局　 　資料１について説明 ○部会長　 　比較的近い間隔で巣箱を設置したようだが、巣箱を利用したシジュウカラは同一のつがいか。 ○事務局 　産卵を確認してから邪魔をしないようにしていたため、同一のつがいなのか、繁殖が実際に行われて成功しているか、など細かな確認はしていない。 ○部会長 　小鳥類は多くの種が縄張り制であり、この密度の場合は一組のつがいが利用したのではないかと考えられる。   （２）こまえ生きもの探検隊実施結果について ○事務局　 　資料２について説明 ○部会長　 　珍しい種の報告はあったか。 ○事務局　 　特別に珍しい種はなかったが、一名でたくさんの種の報告を送ってくださる方が複数いた。一般の方が知らない種を含む生きものに詳しいと思われる方からの情報も寄せられた。全体として昆虫類の報告が多かった。 ○部会員　 　和泉多摩川商店街付近でホンドタヌキの報告があるが、ハクビシンの誤認の可能性もあるのではないか。 ○部会員　 　昨年、同商店街付近で実際にホンドタヌキを見た。また、和泉多摩川駅前でも見たことがあるのでホンドタヌキだと思われる。 ○部会員　 　こまえ生きもの探検隊は、来年度も行うのか。 ○事務局　 　戦略の策定にあたり試験的に実施したため来年度は予定していないが、戦略の施策として本事業が盛り込まれれば、計画期間の中で実施をすることになると考えている。 ○部会員　 　子どもの視点から見るとわかりにくい部分がある。例えば、セイヨウタンポポとカントウタンポポの外総苞の反り返りの違いや、メダカとカダヤシのヒレの違いが、写真や注目という言葉だけではわかりづらい。もう少し画像を鮮明にし、具体的な説明を入れた方がよい。そうすれば、子どもたちだけでも生きものを探すことができる。 ○部会長　 　もし次があれば、ぜひバージョンアップを検討していただきたい。今回は６～９月で実施したが、季節を変えれば見つかる生きものも変化するので、そういった面でも工夫をしてもらえればと思う。   ３.審議事項 （１）生物多様性地域戦略と狛江市の「自然」について ○事務局　 　資料３の１ページから５ページについて説明 ○部会長　 　特に、資料３の５ページ「狛江市の自然の主な構成要素」についてご意見をいただきたい。狛江市は人の手が加わっている自然が多いため、何らかの人の管理のもとで成立する「都市生態系」が多い市だと言えると思う。人の手があまり加わっていない自然に対する考え方を、何らかの人の管理のもとで成立している自然に適用することが必ずしも適切ではない、ということがあるため、狛江市の自然を４つの構成要素に分類したがいかがか。 ○部会員　 　造園業をしており、普段自らが手をかけているものであるため、公園や街路樹、緑道を自然と呼ぶことに抵抗がある。だが、生態系において多様性を担保できるという点で、この場では自然というくくりでよいかと解釈している。 ○部会長　 　まさに都市生態系であり、その質を高めるということになるかと思う。 ○部会員　 　資料３の５ページに「狛江市の「自然」は、多摩川とその河川敷の一部を除いては～」とあるが、多摩川も管理されているのだから、この記述は削除した方がよいのではないか。 ○部会長　 　それでよろしいと思う。 ○部会長　 　また、人の管理の程度が自然の質に影響を与えている。人が作り上げたものでも、放置していれば元に戻ってしまう。区分した４つの構成要素に、人の関わりの程度が横軸に入ってくるのではないかと考える。 ○部会員　 　自然を生物多様性、生態系や立地、空間を含めたものとして一言で表すならば、この４つの構成要素は腑に落ちる。狛江市には、古墳の林をのぞけば原生自然は無いので、このような自然の捉え方でよいかと思う。国の戦略ではこのような意味での自然という言葉は出てきているのか。 ○事務局　 　国の戦略は全国を対象としているので、原生自然から都市自然まで幅広い自然を対象としている。地域ごとの戦略になると、その地域ごとの自然の捉え方が出てくる。 ○部会員　 　自然と生物多様性をイコールで考えてよいのか。 ○部会長　 　そういうことになると思う。   （２）狛江市がめざす生物多様性の目標について ○事務局　 　資料３の６ページ以降、別添資料について説明 ○部会長　 　本日は「めざす環境像・望ましい環境像（総合的な目標）」に関連した議論をすることになるが、まず、戦略の対象地域を狛江市全域とし、計画期間を2020年度～2029年度（10年間）とすることについていかがか。期間に関しては途中で再評価など、一区切りがあってもよいとは思うが、ここまではよろしいか。  〈異議なし〉  ○部会長　 　それでは、戦略の対象地域と計画期間についてはこのとおりとする。 「めざす環境像・望ましい環境像（総合的な目標）」を検討するにあたり、別添資料の質問項目をもとに皆さんの考えを伺いたい。   ・現状の自然環境の量・質、将来をどう考える？ ○部会員　 　狛江弁財天池特別緑地保全地区は、狛江駅前にあることも相まってインパクトが大きいようだ。狛江市にまとまった自然がある印象を持たせる場所だと思う。 ○部会員　 　多摩川は自然が多くて豊かだがゴミが多い。ゴミをなくすと素晴らしい自然になると思うが、大水が出ると元に戻る。清掃活動を地道に行う必要がある。今は多摩川統一清掃がある他、水辺の楽校でも行っている。地域で清掃しているグループもあるようだ。 ○部会員　 　清掃活動を行う際に、市の清掃課に事前に言えばゴミ袋を提供してもらえるということはある。多摩川統一清掃は毎年２千人程度参加しており、市内に浸透していると思われる。 ○部会員　 　多摩川の清掃は市役所やボランティアだけで対応するのは難しいかもしれない。 ○部会員　 　多摩川の水道橋から五本松にかけてはビオトープ的な場所がなくなっている。ヘビ、カエルの存続が危うくなっている。多摩川は開けた河川空間、狛江市の特徴として重要だと考えている。狛江高校の校庭、都水道局の資材置き場が野鳥、ヘビ、カエルの生息環境として重要であり守っていきたい。夕焼けがきれい、星が見える、静かな水辺に虫や鳥の声がする空間として守りたい。 ○部会員　 　畑や樹林地の相続が将来を考えると外せない課題だと思う。 ○部会員　 　重要な生物群としてカエルとヘビを守り増やすというのが狛江市の近々の課題だと思う。以前は見かけたトウキョウダルマガエルがいなくなったように感じる。西河原公園のニホンアカガエル、アマガエル、ヒキガエルも減ったように感じる。 ○部会員　 　「水」を活かせないか。豊かな水資源があると緑、生態系も変わってくると思う。   ・緑道や公園緑地の生物多様性と「安全性」「快適性」「利便性」とのバランスをどう考える？両立するには？ ○部会員　 　公共的に管理している樹木は木陰の確保にも役立っていると思う。剪定する際は、そうした背景や樹木自体にも配慮して行ってほしい。 ○部会員　 　緑道などはもう少し手を入れてもよいかもしれない。ゾーニングでいうと、住宅と自然の間の緩衝的な場所になっているかもしれない。ツツジもあまり大きくなると危ないので、刈込などでもう少し小さく抑えることもできる。同時にそういった場所が樹林地などにつながっているということが狛江市のよいところだと思う。逆に樹林地などはもう少し規模がほしい。ゾーニングがもう少しあるべきか。 ○部会長　 　「どこを保全すべきか」を詰めていく必要があるか。 ○部会員　 　「どこを例外としてなるべく手をいれないか」を考えればよいと思う。   ・生物多様性と農業をどう考える？ ○部会員　 　農業の立場からいうと生物多様性には逆行するところがある。タンポポや葉ものを食べてしまう生き物は駆除しなくてはいけない面がある。畑の中の緑は食として提供するもの。緑の景観として残すということであれば、相続問題などはぜひ考えていただきたい。 ○部会員　 　雑草を増やすということではなく、除草していただいてよいと思う。無農薬・減農薬で頑張ってもらえると、生きものにとって重要な場所になる。 ○部会員　 　狛江ブランド農産物を生産している「狛江ＧＡＰ研究会」では、有機、減農薬なども進めている。狛江ブランド農産物取扱店を応援しようということも進めている。 ○部会長　 　地域全体が植物園という捉え方で取組みを進めている地域もある。 ○部会員　 　農家は防鳥ネットを張るなど、檻の中で仕事をしているような状況である。 ○部会員　 　野菜くずで肥料・土を作って使う農家があると聞いたことがある。個人宅でもゴミが減ってよいと思う。 ○部会員　 　狛江市でも、学校給食の残さなどを活用してミックス堆肥を作って使うといった取組みを行っている。   ・人と摩擦が起きやすい生きもの（例：カラス、ハチ、ヘビ、ハクビシン等）とどうつきあっていく？ ○部会員　 　実害があるものと手を出すと危ない・怖いものがある。蛇をいじめない、脅さない、ハチも必要以上に恐れないなど、人が手を出さなければ大丈夫な種もある。生態系の中で重要な生きものでもあるので、市民に知ってもらうことも重要だと思う。   ・市民パワーをどう生かす？継続していく？ ○部会員　 　去年の台風後、市役所と一緒に「多摩川を元のようにキレイにし隊」を立ち上げて取り組んだ。これは狛江市ならではの他にない市民パワーだと思う。 ○部会員　 　生物多様性につながるような環境保全活動を一層ＰＲするとよいのではないか。 ○部会員　 　利用者で多摩川を保全し、自然の大切さなどを学んでもらおうと活動してきた。小さいころに多摩川で活動していた子が成長して、当時の体験が現在につながっているような子もいる。 ○部会員　 　野川とハケの森の会でも世田谷区内にある大学などの学生に来てもらって活動している。そういったところから活動が広がっていくので、ＰＲも含めて子どもたちに方向付けをしてあげられるとよいか。 ○部会員　 　かつての川を活かした細長い公園があることは狛江市の大きな特徴。他地域の人を案内すると面白いという話が出る。身近な場所にそういった場所があることで、学校の行き帰りに寄ることもできる。緑も水も大事にするということで大いにＰＲするとよいと思う。 ○部会長　 　近隣の大学生と一緒に活動することは相互によいことなので、取組みメニューに盛り込めるとよいと思う。 ○部会員　 　学生に狛江市のイベントや会議に参加してもらえるようにできるとよいと思う。   ・子どもたちの成長・学習に身近な自然をどう活かす？ ○部会員　 　小学校で自然環境を学ぶ教科は、「理科」と「総合的な学習の時間」が２つの柱になっている。「総合的な学習の時間」は学校ごとに内容を決めるので、例えば多摩川に近い小学校では水辺の楽校にご協力いただいて進めている。 　一方、「理科」は学習する内容が決まっている。そのため、「理科」に狛江市の自然を絡めながら学習していくことが重要であり、効果・成果があがるのではないか。今回の基礎調査などの資料や、現地視察などを通じて先生たちがまず狛江市の自然について学び、授業に活かしていくことが重要だと思う。 ○部会員　 　「理科」や「総合的な学習の時間」で狛江市の自然を学ぶ方針があると地域としては有難い。 ○部会員　 　別添資料に「教本の提供」と例書きがあるが、そういうものがあると授業で取り入れやすいかもしれない。 ○部会員　 　10年、20年先を考えると子どもたちに現場を見て貰うのが一番よいと思う。子どもの教育、経験を大事にしていくと将来があると思う。   ・生物多様性の大切さを知ってもらう「情報発信」をどうする？ ○部会員　 　知っていないと想いも生まれにくいと思うので、情報発信をした方がよい。例えば、市報などでの定期的な周知や、人通りが多い狛江駅北口でイベントをやるのもよい。昔から住んでいる人もそうだが、新しく引っ越してきた人は特に地域について知らないので周知した方がよい。 ○部会員　 　自然も含めて狛江市はこういうまちなのだ、ということを子どもたちに伝えてあげるべき。 ○部会長　 　その他、別添資料について意見はあるか。 〈意見なし〉 ○部会長　 　それでは、別添資料の質問項目については以上とする。「めざす環境像・望ましい環境像（総合的な目標）」については、今出た意見などからキーワードを拾って事務局で精査してほしい。次回までに原案ができているとよい。 ○事務局　 　入れた方がよいキーワードについて意見があれば、今あげていただきたい。 ○部会員　 　「子ども」や「子どもたち」を入れたい。 ○部会員　 　「水」「身近な自然」「生きものとふれあう」「静かな住宅街」や、「多摩川」なども入れられるとよい。 ○部会長　 　時間が押してきているので、資料３の10ページ以降の「戦略の短期目標の設定」については、次回の審議とする。    ４.その他 （１）次回の日程について ○事務局　 　次回は３月６日（水曜日）午前10時から開催する。場所は改めて文書でご案内させていただく。 （２）その他 ○部会長　 　その他、部会員から何かあるか。 〈意見なし〉 ○部会長　 　それでは、本日はこれで閉会とする。    

１　日時 平成31年１月22日（火）　午前９時55分から午前11時55分まで　　 ２　場所  第一委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 委員　上村　信彰 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　企画財政部政策室長　田部井　則人 　　　　企画財政部政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　企画財政部政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　企画財政部政策室長　田部井　則人 　　　　企画財政部政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　企画財政部政策室政策法制担当　北川　香織 　　　　児童青少年部子育て支援課長　白鳥　幹明   　　　 児童青少年部子育て支援課課長補佐　銀林　悠 ４　資料 平成31年１月22日開催個人情報保護審議会資料.pdf [5313KB pdfファイル]  ５　議題 （１）諮問事項 　ア　狛江市個人情報保護条例第14条の削除について 　イ　アンケート案件における事前一括承認について 　ウ　要保護児童の早期発見と児童虐待の未然防止に向けた情報共有等に関する協定における本人外収集，外部提供及び本人外収集・外部提供に係る通知の要否について （２）報告事項 　なし   ６　会議の結果 （１）諮問事項   　ア　狛江市個人情報保護条例第14条の削除について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【審議】 （会長） 　第14条を削除すると記録項目の根拠規定がなくなってしまう。第９条にも出てくるが，記録項目とは何かという規定がない。条例にある規定を施行規則で説明するというのもおかしいと思う。記録項目という定義規定を条例に入れる必要があるのではないか。第14条第１項のみ残せばいいのではないか。施行規則において，市長が適宜改正を行えばいいのではないか。もし，第14条の規定を削除してしまったら，記録項目の根拠規定がなくなってしまう。 （委員） 　昔と同じように記録項目を審議会に諮る必要がないのではということだが，パソコンで処理を行うことが当たり前になったからこそ，個人情報の取扱いに気を付けなければならない。パソコンにどのような個人情報が入っていてどこに保存しているのかということを把握しておく必要があると思う。 　12ページの記録項目は，どれも同じ内容か。 （担当課） 　現状は，異なってしまっている。主管課が提出した個人情報取扱事務届出書の記載と以前諮問して承認された条例施行規則別表に記載されている項目と差異が生じている。 （委員） 　別表を削除したら，世帯コードや児童生徒住民コードが記録されているということが分からなくなるということでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。この個人情報取扱事務届出書の趣旨は，個人情報を扱う事務であるということを市民に周知するということであれば，世帯コードや児童生徒住民コードのように細かいところまでは必要ないのではないと考えている。 （委員） 　パソコンに個人情報を登録する際には，世帯コードや児童生徒住民コードが必要になるということであれば，消えてしまうのではないか。 （担当課） 　そのとおりである。パソコンに情報を入れる際には，ベンダーとのやり取りには必要ではあるが，施行規則に細かいところまで記載する必要はないと考える。 　前回，会長には，施行規則別表を全て個人情報取扱事務届出書と同様の記載方法に改めるのはいかがかという意見をいただいたが，毎回施行規則別表を更新して行くよりは，主管課に届出をしていただきたい。また，現在，施行規則別表においては，第14条第２項の規定により，審議会で承認いただいた電子計算機処理による記録項目のみしか管理できてない。個人情報取扱事務届出書であれば，媒体関係なくどのような個人情報を扱っているのかが分かる。電子計算機処理による記録項目という文言自体は，第14条を削るとなくなってしまうが，内容は個人情報取扱事務届出書に記載されている項目であるため，削っても問題はないと考える。 　現在，個人情報取扱事務届出書と施行規則別表とで同じ内容があり，別表のほうが細かく記載されている。届出であれば，媒体関係なく届出されているため，整理が行いやすい。届出の内容を全てホームページで公開することは，量が膨大のためできないが，一覧を掲載し，その一覧の内容は，行政資料室にて閲覧することができる。 （委員） 　パソコンに個人情報を入れるか否かということを今後審議しないということか。 （担当課） 　そのとおりである。新規・変更のあった届出については，審議会に年に１回報告して，委員の意見を伺う。そのため，委員に全く話が行かないというわけではなく，諮問から報告に変わることになる。 （会長） 　第９条第１項第５号に規定されている個人情報の記録項目は，様式に記載されているのか。 （担当課） 　12ページの個人情報取扱事務届出書の記録項目の欄の内容に加えて，その他あれば，記載する欄がある。 （会長） 　チェックする記録項目の項目は，誰が決めたのか。 （担当課） 　項目は，施行規則第４条第２項に規定する様式第２項に定められている。当初，様式登録する際に，基本的な項目を政策室にて選択して定められたのではないかと思う。 （会長） 　現在の記録項目は，全て削除されるのか。 （担当課） 　そのとおりである。条例施行規則別表は，削除するため，個人情報取扱事務届出書が残る。 （委員） 　条例施行規則別表は，市民がホームページから見ることができるが，今後は，見られなくなるということか。 （担当課） 　そのとおりである。しかし，個人情報取扱事務届出書の一覧は，引き続き掲載し，その詳しい内容は，行政資料室にて閲覧することができる。 （会長） 　条例施行規則別表があれば，この事務はどういう項目を使うのかということが目に見えて確認することができるが，それができなくなってしまう。 　また，記録項目の根拠規定がなくなってしまう。 （担当課） 　個人情報取扱事務届出書については，条例施行規則に規定された様式を使用しており，条例施行規則別表とは，記載方法が違うが，規則をもとに項目を設定していると言えると考える。 （会長） 　第14条第２項のみ削ればいいのではないか。また，様式をどのように作成するのかという根拠はどこにも記載がない。そもそも様式を作る権限が誰にあるのか。項目に基づいて様式を作成しているということであればいいが。 　事務局が適宜規則を改正し，使いやすい記録項目を作って行けばよいのではないか。 （委員） 　事務局と審議会委員との間で記録項目の考え方に温度差がある。審議会は，第14条を削除してしまって，どのように個人情報を電子計算機処理により記録するのかという根拠が必要なのではと考えているが，事務局は，第９条の個人情報取扱事務届出書があればいいのではということか。 （担当課） 　電子計算機処理により個人情報を登録する根拠が必要かということである。個人情報をどの事務で使用しているのかということを周知するためにあるのが個人情報取扱事務届出書で，電子計算機処理による記録項目の設定は根拠を持って事務を行うものであるとすれば，現在の事務処理の状況を踏まえると根拠を持っていないと個人情報を登録ができないのか。根拠がなくとも自己情報コントロール権を行使することはできる。 （会長） 　記録項目の定義もないのであれば，第８条第１項第２号も削る必要があるのではないか。 （委員） 　情報公開請求で，記録項目の請求があった場合に，今であれば条例施行規則別表に記載されていると案内ができると思うが，条例施行規則別表が削除された場合には，どのように決定を出すのか。 （担当課） 個人情報取扱事務届出書をもとに答えることになる。 （委員） 　別表を削除したら，細かい項目をどこで見ればいいのか。 （担当課） 　細かい項目は，残らない。 （委員） 　個人情報取扱事務届出書には，記載されていない細かい項目が実際には，パソコンに記録されているということでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　もし，個人情報開示請求で，電子計算機により処理する自己の個人情報は何かという請求があったら，どのように答えるのか。 （担当課） 　実際にどのような記録項目があるかという請求は受けたことはなく，例えば児童の相談記録なら，相談記録には，何が記録されているのかということを主管課に聞くことになる。 （委員） 　特定個人情報については，新しい事務を行うときは特定保護評価書を作成して，個人情報保護委員会にて公表して，市民にも広く公表している。新たに事務を行うときに，何の根拠もなしに記録項目を設定することになってしまう。本来，電子計算機に詳しい専門委員も加えて，もっと議論されなければならないと思う。再検討していただいたほうがよいと思う。 （会長） 記録項目とは何かという根拠がないということはおかしいのではないか。個人情報の収集においても，第８条第１項第２号に個人情報の記録項目を明らかにするとあるが，収集したい記録項目は，規則に根拠があるということであれば，納得がいく。記録項目の改正が大変ということであれば，規則を適宜変更していただければよい。 では，審議内容を踏まえて一度内容を整理していただき，継続審議とする。 　《一同了承》    イ　アンケート案件における事前一括承認について （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【審議】 （委員） 　年１回報告とあるが，アンケートを実施した日から近い次の審議会にて報告としたほうがよろしいのではないか。 （担当課） 　そのようにさせていただく。 （委員） 　アンケート案件が多く，かつて審議会自体もかなり長引くということもあったが，最近は，開催しないこともあることを踏まえると，絶対今やらなくてはいけないということではないと思う。事務局は，どう考えているか。 （担当課） 　事務局の負担としては，現在も付議案件シートについて事前に確認をしている。そのため，変更しても負担は生じないと考えている。年４回審議会を開催しているが，アンケートを行うときは，計画・施策を作成するときでスケジュールが限られている。また，いままでアンケート案件を諮問してきた中で，ある程度類型化できたことから，それに合わせてチェックリストを作成している。 （委員） 　一括的に承認するということについては，法令上問題はないのか。 （担当課） 　確かに法令上根拠はない。他市の事例を研究すると，包括的に審議会に承認をいただく規定がある条例もあったが，チェックリストのように要件を定めることで，この条件に合うものは事前に承認いただくということができるのではないかと考える。今回承認いただければ，チェックリストの範囲内のアンケート案件であれば承認いただいたということになる。 （委員） 　４情報の取扱いについては，事前確認シートとチェックリストがあれば十分ではないかと思う。この審議会の責務の範囲外にはなってしまうが，アンケートの内容についても審議させていただいた。今後は，アンケートの内容について内容を確認するという機会がなくなるので，不安を感じる。 （委員） 　確かにこの審議会の範囲外ではあるが，主管課には意見させていただいて，資するものはあったかとは思う。 （会長） 　アンケートのチェックリストがあるので，ある程度は確認ができるかと思う。委員の言うとおり年に１回では少ないと思うので，直近の審議会にて報告していただきたい。その際にアンケート等を付け，事後検証をできるようにしていただきたい。その内容に疑義があれば，意見を述べ，その回数があまりにも多ければ，従来の方法で審議していきたい。 （委員） 直近の審議会で報告するということは，実務的に可能か。 （担当課） 　可能である。 （委員） 　一度試行し，何か不都合があれば，元に戻すということでよろしいのではないか。 （会長） 　報告の際に，どの程度有益だったか，そのアンケート結果についても報告していただきたい。 　では，アンケートを実施した直近の審議会にて報告し，意見を聴くこと及び個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   ウ　要保護児童の早期発見と児童虐待の未然防止に向けた情報共有等に関する協定における本人外収集，外部提供及び本人外収集・外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （委員） 児童の対象は，何歳か。 （担当課） 　18歳未満である。 （委員） 　面前で虐待を疑われる児童とあるが，虐待は，本人にしか分からないのではないか。 （担当課長） 　家庭内でのDVは，児童に対する心理的虐待に当たる。心理的虐待が疑われるという場合とは，例えば夫から妻や子どもへの暴力をいい，そのような事案が発生すれば，警察は，児童相談所へ通告する。このような場合に限らず，あらゆる場合において，協定等に基づきこれまでの支援，重要性や緊急度を判断した上で，通告することになる。心理的な虐待は，なかなか気づきにくいため，協定の締結の趣旨である関係機関との連携を強化するという取組を進めていきたい。 （委員） 　収集する個人情報と外部提供する項目については，警察が臨場した際に，児童相談所へ通告する内容かどうかを判断するに当たり，総合的に判断するため，氏名等よりその他の記録項目が重要ということでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。これまでの相談や支援の履歴を提供して，適切に判断していただくことになる。 （委員） 　その他の記録項目は，非常にセンシティブということでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　外部提供先の個人情報の管理について，警察の業務システムにはどのような形で提供するのか。 （担当課） 　市から口頭で提供した情報は，警察が業務システムに入力する。 （委員） 　警察から本人外収集した情報は，どのようにシステムに入れるのか。 （担当課） 　警察から口頭で提供された情報を職員がシステムに入力する。 （委員） 　これらの情報に関わるのは，担当者だけでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。市の場合だと，担当者のみが静脈認証で端末を扱うことができる。 （委員） 　夜間等に緊急で事案が発生した場合には，どのように対応するのか。 （担当課） 　緊急時には，宿直に課長や担当者個人の電話番号を伝えてある。 （会長） 　互いに収集・提供した情報は，後に共有するのか。 （担当課） 　今回の協定の範囲は，あくまでも初動の段階である。しかし，これを補完するものとして，月に１度定例ケース会議を市・児童相談所・教育研究所等と開催している。警察が関連した事案が発生した場合には，進行確認をする会議の中で情報共有をする。 （会長） 　情報を共有する際には，個人情報は隠されているのか。 （担当課） 　隠されていない。 （会長） 　会議の中で事案を情報共有することは，個人情報保護審議会にて審議する必要はないのか。 （担当課） 　警察が現場に臨場した際に児童相談所に通告するか判断するために，市から提供を受けた情報に基づいて児童福祉法の規定により児童相談所に通告する。児童相談所に警察が通告した場合には，世田谷児童相談所と市が年３回情報共有をしている。データの提供については，東京都と警視庁がすでに協定を結んでおり，データの提供を行うとしている。市では，全ての情報をデータで送るということではなく，１件ずつ慎重に判断していく。運用していく中で，全件データで提供する必要が発生すれば，改めて審議会に諮問させていただく。 （担当課） 　補足であるが，定例ケース会議は，児童福祉法第25条の２の規定により要保護児童の協議を行うために設置された会議である。協定を結んだ後も当該根拠に基づき，定例ケース会議を行う。 （委員） 　児童福祉法第25条の２の規定により，幅広く要保護児童について，情報共有を行っていると思うが，今回なぜ改めて調布警察署のみ協定を結ぶのか。調布警察署管内だけでなく全国の警察署とのやり取りも発生することが起こり得ると思う。 （担当課） 　今回の協定は，要保護児童の対策地域協議会の構成員である警察署と市との間で改めて情報提供のルールを作り，徹底していくことである。児童虐待の相談件数は，年々増加しており，併せて警察から児童相談所への通告の件数も増えている。相談を受けている児童が転出する場合には，自治体間での情報の引継がなされて，切れ目ない支援を行っていくという体制を整えているところである。 （会長） 　そもそも，基本的には法律内で情報共有ができて，今までもやってきたことをいまさら協定で結ぶということについては，趣旨がよく分からない。 （委員） 　本人通知については，児童本人に市から個人情報を聴いたという旨を言えばよいのではないか。 （担当課） 　警察とは，信頼関係で対応している。また，子どもの最善の利益に照らしてみると，はたして児童本人に伝えていいのだろうかと考える。 　《担当課退出》     【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第８条第２項第６号，第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　今回の案件は，条例第13条第２項第３号の緊急かつやむを得ないときに当たるのではないか。そうでないとしたら，法律や厚生労働省のガイドラインを根拠にするほうが，市民は納得がいくのではないか。 （委員） 　法律や厚生労働省のガイドラインを根拠にしている自治体もあるということであれば，なぜ審議会に諮るのかというのを示していただきたかった。 （会長） 　初期初動について，最低限度の個人情報を提供するということであれば，特に問題はないと思う。 （事務局） 　基本的には，法令を根拠に情報のやり取りを行っており，警察に通報があった際に法令の規定による虐待に当たるのかどうか判断がつかない部分もある。そのため，今回改めて警察と協定を結ぶに当たり，審議会の皆様の意見も伺いたい。条例第13条第２項第３号の緊急かつやむを得ないときに該当するのではないかということについては，事務局においても検討したが，年間20件程度あるということであれば，例外的な規定ではなく，審議会の正式な手続を踏んで本人外収集や外部提供を行いたいと考えている。 （委員） 　警察に通報がされることは年に20件程度あるが，その後児童相談所に通告するようなケース自体は，数件ということだから，本当に緊急かつやむを得ないときに該当するかどうかということは，通報時点では判断できないということか。 （事務局） 　そのとおりである。 （委員） 　協定を警察署と結んだ際には，市民に広報等で周知すると思うが，個人情報保護審議会に諮ったということも知らせるべきではないか。 （委員） 　本件で本人外収集した記録項目についてシステムに登録するということだが，第14条第２項の規定による電子計算機処理による記録項目の追加には当たらないのか。 （事務局） 　本件については，すでに記録項目として設定されている。 （会長） では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件本人外収集及び外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》     （２）報告事項  　なし 　 次回の日程調整 （会長） 　次回は，４月22日月曜日午後１時15分からお願いする。   （閉会）　 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄 委員 市民 上村　信彰  

  １　日時 平成31年１月25日（金曜日）午後２時～３時40分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 会　長　　田中　充　 職務代理　馬場　健司  委　員　　松村　俊孝、杉本　一正、大門　ミサ子、薄井　東子、加古　厚志、増田　善信、清水　明 事務局　　環境部環境政策課長　　　　　　植木　崇晴 　　　　　環境部環境政策課環境係長　　　田中　靖泰 　　　　　環境部環境政策課環境係　　　　小野　敏樹　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　環境部環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　　　　　環境部環境政策課水と緑の係　　海老原　悠輔 ４　欠席者 世木　義之 ５　議題 （１）【報告】狛江市環境基本計画の改定に向けた状況について （２）【報告】狛江市生物多様性地域戦略の策定に向けた状況について （３）その他 ６　提出資料 資料１　環境基本計画の改定に係る各会議体の開催状況について 資料２　狛江市環境基本計画における基本目標の設定方針（案） 資料３　狛江市生物多様性地域戦略モデル・プロジェクトの実施について 資料４　こまえ生きもの探検隊　実施結果 資料５　狛江市生物多様性地域戦略の策定に向けた各会議体の開催状況について 資料６　狛江市生物多様性地域戦略の策定に向けた検討状況について 参考資料１　平成30年度環境基本計画改定　アンケート調査報告書 参考資料２　環境基本計画に関する評価（全体評価のまとめ） 　参考資料２－１　環境基本計画に関する評価（進捗管理指標別の評価） 参考資料３　環境基本計画改定検討部会　部会員一覧 参考資料４　生物多様性地域戦略策定検討部会　部会員一覧 ７　会議の結果 （1）  【報告】狛江市環境基本計画の改定に向けた状況について　 　事務局より資料１～２を説明 　 （委員） 　SDGsについて、環境基本計画の中でどの程度具体的に取り扱うこととしているか。SDGsにもさまざまな指標が設定されており、この指標の扱いも含め慎重に検討していく必要があると考える。 （事務局） 　具体的な検討はこれからであるが、環境基本計画の中でもう少し幅広にSDGsを位置づけたいと考えている。SDGsと環境基本計画の紐づけについては、慎重に検討していく予定である。 （委員） 　SDGsについて十分理解しているわけではないが、無理やり当てはめて実態が伴わないというようなことにならないよう、配慮する必要がある。 （委員） 　生産緑地の面積を指標としているが、今後もさらに減少していくことは明らかであり、指標としての取り扱いについて検討が必要ではないか。個人の所有地でもあるため、市が具体的に面積減少に歯止めをかける対策が見通せないのであれば、指標から外しても良いのではないか。 （委員） 　生産緑地の指標については、緑の基本計画の改定作業においても議論になっている。個人的には、指標化してその結果を公表することにより、減少を抑制している面もあると感じている。 （委員） 　東京都では緑の総量を減らさないことを目標としているが、やはり、生産緑地については難しい状況にある。今後は、緑の質の向上や市民参加により楽しく緑を作る方策などを検討する予定である。 （委員） 　エネルギーワーキングでは、ソーラーシェアリングが話題になっている。生産緑地では実施できないが、市が関与することで、エネルギーの保全と緑の保全を関連付け、生産緑地でも利益が出るような方策がないかと考えている。 （委員） 　生産緑地には、土埃や農薬など周辺住民にとって負の影響もあることに配慮していく必要がある。 （委員） 　生産緑地に関しては、税制や相続、落ち葉の発生、川への土砂の流入など、様々な問題が絡み合っていて、一長一短である。生産緑地面積を指標として示しておくことは必要と考える。 （会長） 　緑の基本計画の検討の中で、議論をしていただき、方向性を定めていくことになると思われる。 SDGsについては、環境基本計画としても寄与していくことは重要と考える。市の基本構想、基本計画の中でも位置づけを検討しているとのことである。 （委員） 　環境基本計画の構成が変わると、狛江のかんきょうの構成も変わるという理解で良いか。 （事務局） 　ご認識のとおりである。 （委員） 　環境基本計画における対象範囲として、「バリアフリー」「文化・歴史」をあらためて項目出しするかどうか、検討の余地があると考える。検討部会において、引き続き検討して欲しい。 （会長） 　了解した。部会で議論することとする。 （2） 【報告】狛江市生物多様性地域戦略の策定に向けた状況について 　事務局より資料３～４を説明   （委員） 　大勢の方が参加しているのに関心をした。以前、たぬきを家で見たのに報告ができず、申し訳ないことをした。 （委員） 　青パトでパトロールしている際、多摩川住宅の方で親子のたぬきが道路にいるのを見たことがある。市民の方が生物を見たと報告ができるこのような仕組みはいいと思う。 （委員） 　外来種などの害がある生物はどのように対策をとっているのか。 （事務局） 　アライグマ、ハクビシン、アレチウリの外来種については、近年問題が顕在化してきており対策をとっている。アライグマ・ハクビシンの対策については、箱わなの貸し出しを行っており、捕獲されたものは殺処分している。アレチウリの対策については、市民団体と協力し、年に３回、除去活動を行っている。 （会長） 　生きもの探検隊は、１人１回しか提出できないのか。 （事務局） 　何回でも提出できる。   事務局より資料５～６を説明   （委員） 　（資料６）３ページの戦略の構成について、評価の検討は必要ないのか。 （会長）　 　「施策推進のための体制・仕組み」の中に入っていると思われるが、部会の検討の中で留意していただきたい。 　農地や公園、公共施設の緑地などについては、緑の基本計画との一部重なる点があるが、どのような調整を行うのか。 （事務局） 　両計画とも年度末あたりに中間報告という形で一定の成果が出るので、そのタイミングで調整を行う。 また、重複する部分としては、緑の基本計画で取扱う指標である緑被率は、緑の場所が生物多様性のキャパシティになるので、生物多様性地域戦略では引用して活用する。逆に、緑の質という観点で、生物多様性地域戦略の検討の中で議論した内容については、緑の基本計画にフィードバックを行う。 （委員） 　国際条約の中で、国が戦略や手引き等を示しており、枠組みは決まっているので、それに合わせた形で、組み替えて策定を行えばいいのではないか。 （会長） 　緑の基本計画は、緑地の整備と保全の両面を持っており、生物多様性地域戦略は自然・生きものというキーワードである。生物は緑に関係があるので、上手く仕分けができればいいのではないか。 　地域戦略にめざす環境像についても審議会にて、要望等意見を出していただき、部会で検討してもらいたい。 （委員） 　アンケート調査等でのフレーズを活用していきたい。   （3） その他 （会長） 　ここまでで、全体をとおして何かあるか。 （委員） 　アンケート結果を公表するのであれば、グラフ等の見やすさの改善や誤字脱字を確認すること。 （事務局） 　了解した。 （会長） 　その他、事務局から何かあるか。 （事務局） 　次回の審議会は３月を予定している。この場で机上に配布した予定表に、各委員のご予定を記入して頂きたい。できるだけ多くの委員が参加可能な日時を調整のうえ、追って連絡する。 （会長） 　以上で本日の議事は全て終了した。     

  １　日時 平成31年２月８日（金曜日）午後５時～６時30分 ２　場所 防災センター403会議室 ３　出席者 部会長　　田中　充　 職務代理　神村　佑  部会員　　松村　俊孝、秋元　慈一、勝又　壽美江、櫻井　正子、薄井　東子、植木　崇晴 事務局　　環境部環境政策課環境係長　田中　靖泰 　　　　　環境部環境政策課環境係　　小野　敏樹 ４　欠席者 大矢　美枝子、勝又　壽美江 ５　議題 （１）【審議】狛江市環境基本計画の方向性（案）について （２）【審議】狛江市環境基本計画改定の中間答申（案）について （３）【報告】環境基本計画改定に係る平成31年度の検討手順について （４） その他 ６　提出資料 資料１　各委員会におけるご意見に対する対応方針 資料２　狛江市環境基本計画改定の方向性（案） 資料３　「狛江市環境基本計画」の改定について（中間報告）（案） 資料４　狛江市環境基本計画改定に係る平成31年度検討スケジュール 参考資料１ 狛江市環境基本計画、狛江のかんきょうにおける進捗管理指標の見直しについて（平成28年度） 参考資料２ 関連計画の施策体系の詳細 参考資料３ 狛江市環境基本計画とSDGsの関係 ７　会議の結果  （1） 【審議】狛江市環境基本計画の方向性（案）について   　事務局より資料１～資料２を説明 （部会員） 　基本目標２で低炭素社会という言葉を使っているが、二酸化炭素削減やメタン等の削減という意味と同じと考えて良いか。 （事務局） 　低炭素社会のほうが、大きな範囲を示している。二酸化炭素等の削減は、地球温暖化対策の一部である。適応策も含め、低炭素社会と表現している。 （部会長） 　おおむね同じ意味と捉えて良い。低炭素社会の実現には、温室効果ガスを削減する緩和策と地球温暖化に適切に対応していく適応策の両面からの取組が必要である。 （部会長） 　共通目標を他の基本目標と取り扱いを分けた理由は何か。 （事務局） 　すべての分野に関わる横断的な目標であり、計画全体を下支えする目標として位置付けた。 （部会員） 　太陽光発電について、最近はあまり聞かなくなった印象がある。採算が取れないからか。一時ほど聞かなくなった理由を教えて欲しい。また、市の補助は出されているのか。設置したいけど設置できずに、悩んでいる人もいると思う。普及啓発が重要と考えているが、それは事業者に任せているのか。 （事務局） 　市では、太陽光発電の設置補助として8万円を上限として補助をしている。ただし、一緒にHEMSを設置することが要件となっており、HEMSの設置にも2万円を上限として補助している。その他にエネファームにも5万円を上限として補助を出すなどして、再生可能エネルギー等の導入について普及啓発に取り組んでいる。 　太陽光発電については、国の再生可能エネルギーの導入を加速させるという方針の中で、発電した電力の買取価格を高く設定するなどしたため、一時的なバブル状態になった。現在、特に太陽光発電に関してはそのプレミアム期間が終わったことや、すぐに設置可能な家庭や事業所などには概ね設置されたことにより、落ち着いた状況になっている。 （部会員） 　「共通目標」という文言は伝わりにくい気がする。何に共通するのかわからない。目標の順番として一番上に来ても良いと考える。 （部会長） 　わかりやすさという点では、共通目標を縦に置くなど、目標の配置方法を工夫することも考えられる。 （部会員） 　確かに、縦に置くことでわかりやすさは向上する。狛江市の特性として「ひと」が重要であるとするならば、表現についても再考の余地はあるように思う。 （部会員） 　基本目標２について、省エネの記載があるが、エコという観点で市民でもできるマイバック運動やレジ袋を断るなどは、地球温暖化対策になり入れてほしいと思う。 （部会長） 　レジ袋は、マイクロプラスチックの問題とも関連しており、今後は減っていく方向にある。基本目標③にも関連する内容であり、具体的な取組として今後の施策で検討していく。 （部会員） 　基本目標３では、狛江市は４Rを推進することになっており、「断る」ことは大切である。 （部会長） 　基本目標１の1つ目の方向性について、「市民参加の推進を図る」の意味が理解しにくい。市民参加を推進して生物空間を保全するということか。それであれば、2つ目の方向性と書き方を揃えてはどうか。 　また、基本目標２の「直接効く」と「効果的な対策を図る」は、1つ目の方向性に近いため、統合してはどうか。むしろ、気候変動に対する適応策の話を入れておいた方が良いと考える。 （部会員） 　各基本目標とSDGsのマークの関連付けについて、前回の資料から変更点があった。SDGsをつけることで、かえってわかりにくくなる面もあるのではないかと懸念している。市の環境基本計画としては、むしろ、狛江らしさを大切にした方が良いのではないか。最終的な計画の中で、参考程度の紐付けをする程度とし、SDGｓとの関係を逆引きするような資料を添付するような形が良いのではないか。 （部会長） 　現在、策定中の市の基本構想や基本計画ではどのような位置付けとなっているか。 （部会員） 　現状、議論の中では賛否があり、いったん白紙の状態になっている。 （事務局） 　議論の中では、SDGsのマークをつけるのであれば、もっとSDGsを真剣にやるべきではないか、というご意見もあった。 （部会員） 　事業者の団体などからはSDGsへの取組要請がある一方で、SDGsのマークを軽々しく使うと、指摘を受けることもある。そのため、マークを使用するためには一定の覚悟が必要である。 （部会員） 　最近、SDGsウォッシュという言葉も出てきている。SDGsに取り組んでいるように見せかけることを危惧する言葉である。 （部会長） 　SDGsは、世界共通の重要かつ賛同できる理念である。ただし、無暗にやり過ぎるのも良くないということもあるかもしれない。 （部会員） 　市民目線としては、まだまだ普及していないと感じる。一般市民もわかるようになれば、入れる方が良いと思う。 （部会長） 　SDGsは、まだまだ一般の方には広がっていない面もある。意識付けしていく意味では、ひとまず（案）としてこういう形も1つだと考える。 （部会員） 　もしSDGsとの関連性を示したいのであれば、基本目標ではなく施策と結びつけた方がわかりやすいようにも感じる。具体的なところに落とし込むことの方が良いのではないか。 （部会長） 　今後、具体的な施策が出てきた段階で、個々の施策とSDGsと関係性の整理を行う。その上で、基本目標に位置付けることができるのであれば、位置付けこととする。 （部会員） 　構成や施策について、今後、国や市の他計画との兼ね合いも説明頂けるのか。 （事務局） 　現在、策定中の市の基本計画とは整合を図る予定である。また、都や国の計画では、地方自治体に求められる役割が示されているため、市の施策として不足かないかどうか、確認することになる。 （部会員） 　最近、「水循環」が重要なキーワードになっており、都の施策にも記載がある。現在、示されている方向性ではあまり触れられていないため、施策の検討の時には配慮して欲しい。 （部会長） 　将来都市像について、市の基本計画の検討の中ではどのようになっているか。 （事務局） 　引き継ぐのか、見直すかも含め、議論中である。今年度中に方向性は、決まる見通しである。 （部会長） 　環境都市像は、将来都市像と方向性やキーワードを重ねる必要がある。そのため、現時点では暫定として取り扱わざるを得ない。 （部会長） 　基本目標１の改定の考え方について、まとめ方を書いている。実質的にはその通りであるが、市の特性などを踏まえながら、多様な水と緑が重要なので、両計画で具体的な取組と整合を図る、という表現が良い。大きな主旨は追記すべきである。   （2） 【審議】狛江市環境基本計画改定の中間答申（案）について   　事務局より資料3を説明 （部会長） 　次回の審議会において、検討部会からの中間答申として資料３のとおり報告する予定である。内容については、今回の議論も踏まえながら事務局と調整するため、一任して頂きたい。 （部会員一同） 　了解。    （3）【報告】環境基本計画改定に係る平成31年度の検討手順について   　事務局より資料４を説明 （部会長） 　ワークショップの題材、開催方法、開催回数などは現時点の案であり、今後、変更となる可能性がある。次回の検討部会において、具体的な企画案が出てくると聞いている。   （4）その他（事務局）   　次回の部会は５月開催予定であるため、後日、日程調整を行う。 （部会長） 　本日の議事は全て終了した。    

  １　日時 平成30年10月19日（金曜日）　午後４時～６時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐　太一、秋元　賢、白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、勝又壽美江 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　榎本正樹　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）アンケート・ヒアリングの経過報告について （２）商業振興プラン構成・素案（案）について （３）その他      ３　閉会　 ６　提出資料 第３回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 基礎調査報告書 経営者アンケート 商店会会長ヒアリング調査票 (仮称)狛江市商業振興プランの構成(案) (仮称)狛江市商業振興プラン素案(アウトライン案) ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題  （１）アンケート・ヒアリングの経過報告について （事務局） アンケート・ヒアリングの経過報告について説明。 「消費者アンケートの回収数は643通、回収率25.72％という結果となった。また、経営者アンケートの回収数は226通、回収率は22.6％となっている。商店会長ヒアリングは、17の商店会のうち７商店会については実施した。残りについては来週以降実施する予定である。」       （２）商業振興プラン構成・素案（案）について （事務局）   商業振興プラン構成・素案（案）について、資料に基づき説明。 「市民が一緒に作っていく商店街・商業にするにはどのようなことができそうか。既存の組織に市民を入れ込んだり、会員以外の方達との連携のあり方などを各委員にお伺いしたい。」 （委員長） 「そういったことを論点として意識して、議論いただきたい。」 （委員） 「消費者アンケートの回答者は、商店街についてどのように認識しているのか。商店街の中には大型店も含まれているという認識なのか。」 （事務局） 「消費者アンケートの回答を見ると、大型店は商店街に含まれないと認識しているように思われる。」 （委員） 「地元商店街で買い物をするかという設問について。地元商店街で買い物をすると答えている方の割合が多い気がする。」 （委員長） 「消費者は商店街のエリアで購入しているだけで、商店会員かどうかは分からない。エリア内にスーパーがあれば商店街だという認識もあると思う。」 （委員） 「例えば商店街内にあるスーパーとはどこか。」 （委員） 「御台橋であれば、スギ薬局やいなげや等が考えられる。」 （委員） 「商店街と書かれたときにスーパーなどが含まれるという認識は通常ないと思う。しかし、商店街を利用していると答えた方の割合が思っていたより高いのは気になる。」 （事務局） 「他の設問の回答などを見ると、消費者アンケートの回答者は少なくとも個別のお店で商店街は構成されていると考えて回答していると思う。」 （委員） 「駒井町や岩戸南には商店街がない。」 （事務局） 「そのような人達は、商店街は近くにないと回答している。」 （委員長） 「商店街のない地域に住んでいるというだけで、通勤通学時に商店街で買い物をしている可能性もある。地元という考え方も家の近くというだけではなく、乗り降りする駅も含めて地元商店街と認識している可能性がある。」 （事務局） 「狛江の場合市域が狭いため、地元の商店街というと複数の商店街が該当するのかもしれない。地元商店街で買い物をしたいと答えた方が予想より多いことについてはどのように考えるか。」 （委員長） 「地元という定義が広く捉えられていると思う。」 （委員） 「喜多見を利用している人の比率が高いように感じる。」 （委員） 「喜多見駅周辺はサミットや信濃屋などがあり買い物環境が充実しており、利用しやすい。」 （事務局） 「利用駅については狛江駅が一番多く、次に喜多見駅が多いという結果が出ている。」 （副委員長） 「家計調査や世帯数から狛江市の市場規模が算出できると思う。業種毎にどこで買い物をするかを分けてみると、地域でどの程度消費されているか推計できるのではないか。」 （事務局） 「了解した。金融機関が地域の商業をどのように考えているかを聞いてみたい。」 （委員長） 「信用金庫は地域の商業分野に対して、熱心に取り組んでいるところが多い。」 （事務局） 「狛江市内の信用金庫は城南信用金庫のみである。」 （副委員長） 「「暮らしの豊かさを感じるまち」「地域の商業が将来に持続していけるまち」を本プランの目標としているが、今後人口は2020年代から減少傾向になるため、地域での消費額は減少していくことが予想される。例えば、65歳以上の方とそれ以下の年代の外食費にかける金額を比較すると３倍ほど違う。人口が増えても高齢者が多い場合は、外食産業が成り立たなくなるといったように、世代構成によって市場規模が変わってくる。そのため、生活環境を維持していくことが事業環境の維持に繋がっていくと考える。ぜひ調査結果からみられる狛江市の消費者、地域の特徴をまとめてほしい。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「どの年代も、自然が豊かであること、静かであることを評価しており、狛江市に賑わって欲しいと望む声は実は少ない。おそらく、日常生活の場として見られているからである。また、自転車と徒歩で通行している人が多い生活スタイルは商店街を通行するチャンスがあるというのは狛江市の事業環境の特徴である。狛江市では非日常的なものとか華やかなブランド品などは求められていない。日常生活をいかに便利にするか、生活の質をいかに上げるかといったような生活の延長線上で楽しめるものが求められているのは大きな特徴である。市内を地区分けすることで、地区毎の機能的な違いや特徴、求められている機能が充足されているかを確認できると思う。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「居住年数の違いによって生活ニーズは異なると思うので、クロス集計をして確認していただきたい。」 （事務局） 「同じ年代でも居住年数によって違いがでるかもしれないので確認する。」 （副委員長） 「年代のクロス集計でみると、全年代で共通することや違いが確認できると思う。」 （事務局） 「通勤の有無などでクロス集計はしたが、ほぼ年齢別の回答結果に反映されている。」 （副委員長） 「今後５年間で暮らしの豊かさや事業環境の維持を果たしていくために、調査結果を通じて狛江市の重要課題を明らかにすること。」 （委員長） 「消費者アンケートの回答者に地域的なバラつきはなかったと記載してあるが、年齢別ではどうなのか。」 （事務局） 「18歳以上の分布で見たが、多少異なるところもある。ただ、65歳以上の回答率が高いのは他の調査でも共通していることである。」 （委員長） 「サンプル数は少なくなるが年齢別・地域別でクロス集計をかけた場合はどうなのか。実際の年齢分布に対して回答者の年齢分布が対応しているかを押さえられていると、地域毎の特徴を述べることができると思う。高齢者が多い地域にも関わらず、高齢者の回答が少ないといったようなことがないように確認すること。」 （委員） 「和泉本町にあるグランドメゾンには若い人が多く入居しているイメージがあるが、和泉本町の回答者に若い人が多ければ、グランドメゾンの人達の意見も反映されているのかなと感じる。」 （事務局） 「そういった見方をするには、サンプル数が少人数すぎる。」 （委員長） 「字毎で年齢別・地域別クロス集計の確認は出来ないか。」 （事務局） 「確認する。実際の年齢分布と回答者の年齢分布を比べているが、他の調査と同様に高齢者が多い。ただ、他の地域よりも30～40代の子育て世代が多く回答しているように思われる。」 （副委員長） 「日中、地域にいるのは子育て世代と高齢者である。安全を求める声はこの２つの世代で多い。」 （事務局） 「暮らしの豊かさという点は子育て世代と高齢者の声を、商業の持続については50代の人達がどのような意識持っているかをみていきたい。」 （副委員長） 「商店会長ヒアリングにも記載があったが、今後は若い事業者・プレイヤーが活躍できる場を作っていく必要がある。これは狛江市の商業環境の課題の１つとして挙げられる。その他の課題としては、狛江の雰囲気が評価されていることから、買い物だけではなく散歩などに行きたくなるような空間作りといったようなハード面の課題があげられるかもしれない。金融機関へのヒアリングだけではなく、若い事業者・プレイヤーにヒアリングするもの良いのではないか。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「若い人が入ってくるときに、地域の名士が活動のための調整をするとか活動の場を作ったりすることが理想である。えてして、モノや権利、人脈を持っているのは地域の人であり、若いプレイヤーは持ち合わせていない。地域に根付いた方が若い人に対して、支援をしていくという機運を作っていくことが重要である。例えば当人同士で出来ない家賃交渉を、商店街の人が顔見知りの地権者に交渉するといったこともあると思う。」 （事務局） 「実際にそういった事例もあると思う。」 （委員長） 「あまり個別の事例に引っ張られるのはよくない。まずは、エリア毎の特性とアンケートの分析をしていかないと、個別のプレイヤーに引っ張られてしまい市のプランとはいえなくなる。現状、市内の各地域の分析が足りていない。」 （事務局） 「商店会のエリアと統計処理している市のエリアが、重なっていたり、離れていたりしているが、どのように扱えばよいか。」 （委員） 「商店街のエリアはコマエリアというサイトにある商店街エリアの地図が端的である。」 （委員） 「入り組んでいる商店街もあるので、住所で区分けするのは難しい。」 （委員長） 「細かく区分けする必要はない。市内を４～６つ程度に分けて、それぞれの地域の客観的な特徴やアンケートの結果を整理することが重要。」 （事務局） 「字を中心にしてグルーピングするのが良いと考えている。地区分けについては事務局で調整する。」 （委員） 「商店会長にヒアリングをする際に、消費者アンケートの結果は伝えているのか。」 （事務局） 「口頭で伝えている。」 （委員長） 「商工会と商店会の関わりはどうか。」 （委員） 「個々の事業者への支援が多く、個々の商店会のイベントに対する援助などは難しい。」   （３）その他 （委員長） 「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   ３．閉会    

  １　日時 平成30年12月10日（月曜日）　午後３時～５時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、勝又壽美江 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　堀越久代、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　石黒佐和子、榎本正樹　　　　 ５　課題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について （２）その他      ３　閉会　 ６　提出資料 第４回狛江市商店街振興プラン策定委員会会議録 狛江市商業振興プラン素案(途中案) ７　会議の結果 １．開会 　（委員長） 開会宣言。 配布資料について、事務局に説明を求める。   ２．議題  （１）狛江市商業振興プラン素案(案)について   （事務局）  配布資料について説明。 「素案については一部未完成の部分があるため、途中案のものに対してご議論いただきたい。第１章では、プラン策定の目的といった計画の概要やプラン名称の変更について記載している。本プランでは、市民生活に密接した商業やサービス業等を広く商業と定義し、支援を進めていくという方向性を記載している。また、本プランでは、市が毎年事業評価を行い、必要に応じて有識者を交えた事業の評価会を実施することと、より地域の実情を分析するために市内を５つに区分けしたことが、新たな要素となっている。第２章では、狛江市の人口や世帯数等の社会条件や概要を記載している。人口や世帯数については増加傾向であるが、世帯平均人員は減少傾向にある。また、昼夜間人口比率については、東京都内の自治体の中で最も低い値となっているのが特徴的である。第３章では、事業所数や年間商品販売額、事業所数の内訳等といった市内の商業環境を記載している。５つに区分けをしたエリア毎の事業所数を見たときに、卸・小売は全ての地区で１位となっている。また、消費者アンケートや経営者アンケート、商店会長ヒアリング等の調査結果、現行プランの事業評価、統計資料や各種調査から見えた課題についても本章で記載している。第４章では、地域特性や産業特性、各種調査結果から導きだされた狛江市の現状と課題を踏まえた上で基本理念を作成した。本プランでは卸・小売業、サービス業、飲食業を総称して商業としているが、商業が市を牽引していく産業の１つであるといえる。また、まちの活性化には市内消費を増やす必要があると考えており、市民ニーズに即した商業環境を構築していくという意味も含まれている。現状、委員の皆様に示すことができるものは以上である。」 （委員） 「今回のプランでは、市内を５つの地区に分けているが、他の計画でも同様の地区分けがあるのか。」 （事務局） 「狛江市都市計画マスタープランの都市拠点の考え方を一部参考にした。幹線道路や鉄道駅等も考慮して設定している。」 （委員） 「小売業の年間商品販売額について、2012年と2016年を比較すると1.5倍に増えているが、集計の実施形式が違うからなのか。」 （事務局） 「特に集計の形式は変わっていない。仮説としては、人口が増えてきたことやコンビニ等の在庫をあまり抱えないチェーン系が増えてきたことがあるのではないか。」 （委員） 「売場面積が2016年は大きく減っているのに、なぜ販売額は上がっているのか。」 （事務局） 「2016年の調査については、個人事業の売り場面積を調査項目に含めていないからである。」 （副委員長） 「地区別のまとめのページがあるので、調査結果から見えた総括が数行程度あると分かりやすいと思う。」 （事務局） 「了解した。」 （副委員長） 「商業振興に向けた課題のページについて。テーマ別課題が５つあるが、このような切り口は何かに基づいているのか。」 （事務局） 「現行のプランを参考しているのに加え、調査結果から抽出された課題を再整理した結果である。」 （副委員長） 「課題の背景を記載すると良い。各種調査結果とこれからの狛江市の方向性を考えたときにこのような重要課題があり、それを解決していくためには５つの切り口が挙げられる、といったような言い方が良いのではないか。」 （事務局） 「了解した。」 （委員長） 「まとめると、現行プランを受けつつ、調査結果を踏まえて「生活の豊かさを支える商店の確保」、「市の豊かさを牽引する商業振興」、「商店街の活用と活性化」、「事業者支援の充実」、「時代に即した商業振興の体制づくり」の５つのテーマを導きだしたということである。」 （委員） 「施策の中で商工会が関与している部分について。融資・投資を機とする経営力強化支援（商工会相談等）と組織体制の強化の中に商工会支援とあるが、具体的にどのようなことをするのか。また、重点プロジェクトの中に新たなプラットホームや協働スペースの設置運営とあるが、ハード面を含めて具体的に何を行うのか。」 （事務局） 「ハード整備については現状考えていない。委員会でもコワーキングスペースの設置について話が出たが、消費者アンケートでも共同的なスペースが商店街内にあると良いという声が多数あった。そういったニーズが強いものや段階的に進めていくべき重要なものを抽出して記載している。なお、今記載している施策は、より具体的になるように修正する。」 （委員） 「商人にとっての一番の脅威はAmazonや楽天、ヤフーショッピングなどのネットショッピングである。」 （事務局） 「新たな動向として情報化が必要であることをプランに記載していく。」 （副委員長） 「「生活の豊かさを支える商店の確保」とあるが「生活の豊かさ」とは狛江市においてどのようなイメージなのか。同様に「市の豊かさを牽引する」とあるが、「市の豊かさ」とは何を指すのか。例えば、税金額を上げていくのか、事業的な波及効果を上げていくということなのか。豊かさが何なのかというのを捉え、取組みの方向性を示すことが重要である。「事業者支援の充実」についても、これからの狛江にどのような事業者が必要か、どのような事業者のニーズに対応していくかというのを考えなければいけない。今後団塊世代の事業者が一斉に仕事を辞めていく中で、社会の持続性を考えたときに、次の５年間でどのような事業者を支援していくのか。事業者支援の力点はどこにあるのか分からない。「時代に即した体制作り」についても、ここで記載されているのは既存の枠にとらわれない新しい体制を作っていくということだと思うので、必要性や背景を記載した方が良い。」 （事務局） 「この部分は充実させていきたい。」 （委員長） 「商店街として今まで蓄積した強み、領域があると思うが、新しく入ってきた事業者は、必ずしも商店街に入るというわけではない。商店街としてやれることと、商店街には入らない新しい人達の動き方を区別できると良いのでは。」 （事務局） 「既存の組織とは別に何かを作るということか。」 （副委員長） 「新しく組織を作るというわけではなく、場をつくるだけでいいと思う。例えば、今まで交流のなかった事業者が集まる場を作る等といった取組みがプラットホームになりうるのではないか。」 （委員長） 「課題が記載されているページと施策展開のページが離れているから分かりづらい。」 （事務局） 「修正する。」 （委員長） 「ネット販売については、現状認識と対応策がすでに書かれていると思うので、より明示的に記載すること。」 （委員） 「ここ５年間でネット販売等は劇的に変わると思う。」 （事務局） 「時代潮流の変化については文章化する必要がある。」 （委員長） 「施策の内容が分かりづらいが、事業名称が入ることで具体的になり、分かりやすくなるのか。」 （事務局） 「そのように考えている。また、商工会の取組みをどのように補強していくのかを重点プロジェクト等で触れていく必要があると考えている。ただ、全く新しい施策を考えるというよりは、既存の施策の組直しが必要なのではないか。協働スペースの設置運営については、空き店舗施策の延長にあるという表現に改める。」 （委員） 「このプランを元に具体的な計画を作るということか。」 （事務局） 「その通りである。」 （委員） 「具体的に誰が、どのくらいの予算で、どのように進めていくという計画がない。より具体的な計画が作らなければ、計画が企画倒れになってしまうので、具体的な実行計画を作ってほしい。」 （副委員長） 「誰が、どのように事業実施するかを明らかにするのは重要である。地域の振興活動が衰退しているとするならば、次期プランではまちづくり会社の設立に向けた研究等をしても良いのではないか。まちづくり会社の中には空き店舗利用して、コワーキングスペースを設置しているところもある。また、民間が全額出資をしているところもあれば、行政や商工会、商店会等が出資をする第３セクターのような運営形式もある。今後研究をしていく中で、狛江としても実現可能なものがあるのではないか。狛江市は昼間人口比率が低い一方で、人口が増えることでマーケットが拡大する見込みがあるにも関わらず、市外に消費が流れている。消費を市内につなぎとめるためには、いかに市内で仕事を出来る環境を増やせるかが課題である。例えば、多摩川住宅の建替えの話があるので、多摩川住宅を産業の拠点として若い事業者が仕事する場を作っていくという動きも必要になってくる。仮にそうなったときに、運営に必要なエンジンとしてまちづくり会社が必要になってくる。狛江市においてまちづくり会社を研究する段階に来ているのではないか。」 （委員） 「市内には意欲のある若い事業者が多い。事業をするときに、地域の人や行政、商工会の支援が欲しいという声がある。そういった受け皿がないのが現実である。」 （委員長） 「プラットホームという言葉は、受け皿といったような意味で書かれているのではないか。」 （事務局） 「その通りである。次期プランでは、まちづくり会社等の検討・研究をするという形でよいか。」 （副委員長） 「まちづくり会社の必要性から考えるのであれば、検討する時間は確保したほうが良い。商店会や若い事業者を含めて検討することからでも意味がある。」 （事務局） 「10年後から人口減少社会に入ると予想されており、今が準備期であるとすれば、長期で見るものと短期で実施するものを仕分けなければならない。」 （委員長） 「東京オリンピック後は、人口の増加はあるかもしれないが、景気は間違いなく落ちていく。景気が落ち込んでいくのを見据えなければならない。まちづくり会社が良いかは分からないが、新しい担い手を巻き込んだ勉強会の設置等が短期的な取組みとして考えられるのではないか。ただ、市が設置するというよりかは、組織化をお手伝いするというスタンスなのではないか。」 （事務局） 「了解した。なお、基本理念については、「暮らしの豊かさを感じるまち」「地域の商業が将来に持続していくまち」というのをベースに設定した。」 （委員長） 「事務局から提案いただいた基本理念「日常生活の豊かさを市民とともに追求する地商地産のまち・こまえ」の「地商地産」という言葉の意味が分からない。」 （事務局） 「地域の商業を地域の中で生んでいくということで、地産地消に近い意味である。」 （委員） 「初めて見た人が分かるようにした方が良い。」 （委員長） 「消費者が前面に出た方が良い、何のための商業かと考えたときに、消費者のためであるから。」 （事務局） 「商業があって市民も元気になり、市民も商業を元気にしていくという両方の意味があると思う。現行プランの基本理念は「地元愛にあふれた魅力と活力あるまち～にぎわい・やさしさ・未来ある商店街づくり～」となっている。」 （委員） 「商店街も減少してきている。岩戸南も昔は商店街があったが、解散してしまったため、飲食店もなくなってしまった。」 （事務局） 「商店会長ヒアリングの結果を見ると、解散の意向がある商店会も複数いるのが現実である。」 （委員） 「現状、商店街の必要性やメリットを感じることが少なくなっている。商店街に来ても欲しいものがなく、一回の買い物で用が済まない状況である。商店街を中心に振興プランを考えるのは難しいのかもしれない。」 （事務局） 「そのような背景から商業振興プランとして策定している。」 （委員） 「今は大きなスーパーの周りに商店が集まっている。」 （委員） 「商店街を維持するのも難しくなってきており、商店街という概念がなくなる可能性もある。」 （委員） 「若者が店舗を借りようとしても高額な賃料や設備費用などがかかるため、創業が難しい状況であると思う。他の自治体では敷金礼金もなく、安い賃料で店舗を借りることができるところある。」 （委員長） 「そのような人達の意欲を応援していく仕組みが必要である。」 （事務局） 「家賃補助を実施している自治体もあるが、家賃補助が終わると廃業するケースも多いと聞いている。」 （委員長） 「創業者をどのように支えていくかを考えなければいけない。支援の手段の１つとして家賃補助があるという考え方である。」 （事務局） 「そういった人達を支援していく組織として、まちづくり会社も考えられる。」 （委員長） 「商店街を経由して新しい事業を行うのは、難しい時代になってきている。個店の繁栄があってこその商店街だと思う。」 （事務局） 「商店会に入ることで、守ってくれるイメージがある。」 （委員） 「昔はそうだったかもしれないが、今はあまりないと思う。」 （委員長） 「商店街の中で新しい事業者を応援していこうという気持ちが生まれることが大事である。」   （３）その他 （事務局） 「パブリックコメントについては２月１日から実施をする予定である。」 （委員長） 「その他、ご意見等があれば事務局に連絡のこと。」   ３．閉会    

  １　日時 平成30年９月13日（木曜日）午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 千代　眞理子、大場　悠、小林　淳史、梅本　侑果、稲葉　聡、佐野　正作、前田　正人、渡邊　成就 事務局　五十嶺　由佳（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題  （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告  （２）狛江市青少年問題協議会小委員会報告  （３）狛江すくすくコンサート実行委員会報告  （４）青少年活動推進事業について  （５）その他 ６　会議の結果 主な会議内容   議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 ◆東京都青少年委員会連合会報告 　９月３日（月曜日）番町小学校にて会議を開催。 　今年度実施予定のブロック研修会を紹介しあった。今年はボッチャを実施するところが多い模様。 　青少年委員大会が、平成31年２月17日(日曜日)午後１時より墨田区曳船文化センターにて開催される。大場委員が10年目の表彰を受ける予定。 　青少年委員としては全員で参加したいが、市内の色々な委員をかけもちしている方も多く、その日は青少年問題協議会主催の青少年会議の報告会も重なっているため、参加については各委員の判断に任せることとする。   ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　９月18日（火曜日）に会議のため、今回は報告なし。 　９月29日(土曜日)に日野市で第２ブロック研修が実施される。参加委員は市役所集合で乗り合いをして参加する。   議題（２）狛江市青少年問題協議会小委員会報告 　８月29日（水曜日）小委員会が開催された。青少協だよりの報告や視察研修を10月22日(月曜日)にパイオニアキッズ西野川園にて実施する旨の報告があった。 　また、中学校長会長より、すくすくコンサートの実施にあたり顧問の負担が大きいため、吹奏楽部以外の部活の演奏や日曜開催ではなく土曜開催にしてほしいことや演奏順も固定しないで欲しい旨の申し出があった。今後の会議で検討していくこととなった。   議題（３）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 　櫻井委員長からの推薦により、千代委員と稲葉委員が副委員長に決定した。 　現在、各出演学校へのあいさつまわりや、資料の作成を依頼している。 　今後、開催日に当日応援の依頼が来ると思われるので、可能な限り協力する。   議題（４）青少年活動推進事業について 　◆中高生フェスティバルについて 　８月６日（月曜日）に第１回、９月１日（土曜日）に第２回中高生フェスティバル実行委員会が開催された。今年はフェスティバルの開催がテスト期間と重なり、テストが終了している二中のみ実行委員の推薦があった。さらに高校生の個人参加が１名おり、計４名の実行委員となっている。会議では実行委員長・副実行委員長を決め、ポスターやチラシの検討、パーカー決めや役割の説明を実施した。 　第３回：10月７日(日曜日)10時～　防災センター301会議室 　（参加予定：千代委員長、大場副委員長、佐野委員） 　第４回：11月３日(土曜日)10時～　防災センター303会議室 　（参加予定：千代委員長、小林副委員長、梅本委員、佐野委員、稲葉委員）   　◆成人式について 　まだ第１回の開催が決まっておらず、決まり次第連絡をする。   議題（５）その他 　◆次回の会議日程について 　平成30年10月18日（木曜日）午後７時30分より行う。  

  １　日時 平成30年10月18日（木曜日）午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 千代　眞理子、小林　淳史、佐野　正作、稲葉　聡、前田　正人 事務局　五十嶺　由佳（児童青少年課） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 （３）多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会報告 （４）青少年活動推進事業について （５）その他   ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 ◆東京都青少年委員会連合会報告 　10月１日（月曜日）番町小学校にて代表者会議を開催。今年度の青少年委員大会が、平成31年２月17日(日曜日)午後１時より墨田区曳船文化センターにて開催される。平成31年度は板橋区で開催する予定   ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　９月18日（火曜日）昭島市役所にて役員会・理事会を開催。各ブロック研修会の内容について報告があった。 平成30年度の多摩地区青少年委員会連絡協議会総会は平成31年５月18日（土曜日）に国分寺駅のcocobunjiプラザにて開催予定。事例発表は小平市、日野市、檜原村となる。   議題（２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 　10月17日（木曜日）狛江すくすくコンサート実行委員会が開催された。主にタイムスケジュール、役割分担、チラシの作製等について話し合った。 　青少年委員としての当日応援は渡邊委員と前田委員の２名と決定した。     議題（３）多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会報告 　平成30年９月29日（土曜日）日野市にて多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会が開催され、千代委員長、大場副委員長、佐野委員、稲葉委員及び事務局が参加した。本日、大場副委員長が欠席のため、参加した委員及び事務局からそれぞれ感想を述べた。   議題（４）青少年活動推進事業について ◆中高生フェスティバルについて 　平成30年10月７日（日曜日）に第３回中高生フェスティバル実行委員会が開催された。タイムスケジュールの調整、出演順の検討、チラシの校正を行った。チラシについては、実行委員会で出た意見をもとに千代委員長が作成し、本会議で調整を行う。次回の第４回実行委員会は、11月３日(土曜日)10時～　防災センター303会議室にて開催予定。参加は千代委員長、小林副委員長、梅本委員、佐野委員、稲葉委員の予定   ◆成人式について 　平成30年10月18日（木曜日）午後６時から第１回成人式企画実行委員会が開催された。自己紹介、おおまかなスケジュール、昨年度の成人式の様子の記録ＤＶＤを鑑賞しながら説明。次回の実行委員会から、委員がそれぞれ考えてきたテーマ、はがきデザイン、アトラクションについて、順次決定していく予定。次回実行委員会の日程が決定した段階で、青少年委員の参加をお願いしたい。   議題（５）その他 ◆次回の会議日程について 　平成30年11月13日（火曜日）午後７時30分より狛江市防災センター303会議室にて行う。  

  １　日時 平成30年11月13日（火曜日）午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 千代　眞理子、小林　淳史、大場　悠、渡邊　成就、佐野　正作、稲葉　聡、前田　正人 事務局　中川　昇永（児童青少年課） ４　欠席者 梅本　侑果 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 （３）青少年活動推進事業について （４）その他   ６　会議の結果 主な会議内容    議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 ◆東京都青少年委員会連合会報告 　11月５日（月曜日）に番町小学校にて代表者会議が開催された。 　<主な議題＞ 　・実施された多摩第２ブロック、多摩第３ブロック、城北ブロックの研修会の報告があった。 　・平成30年度東京都青少年委員大会について 　開催チラシの検討と実踏の日程確認を行った。また、青少年委員被表彰者の推薦書類を行政事務局に送付する。被表彰者の選考は１月７日（月曜日）に行う。 　・研修委員よりバスハイク等の良い場所を紹介してほしいと依頼があった。 ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　来週会議予定のため、今回は報告無し                           議題（２）狛江すくすくコンサート実行委員会報告 　実施要領の確認。 　来場者アンケートの内容確認。 　今回は搬出のタイムキーパーを付けることとなった。 　当日、青少年委員の役割として男性はセッティング係、女性はホール内整理係を行う。 　セッティング係は８時45分にエコルマホール裏の搬入口が開き次第、ホワイエに集合。ホール内整理係は12時にホワイエ集合。当日は渡邊委員、佐野委員、前田委員が参加予定。弁当は全員注文。   議題（３）青少年活動推進事業について ◆成人式企画実行委員会 　11月８日(水曜日)に企画実行委員会が実施され、案内はがきやアトラクションについて話合い、各担当の係を決めた。 　また、市民代表への依頼文を確認した。   ◆中高生フェスティバル実行委員会 　11月３日（土曜日）に実行委員会が開催され、当日の流れや役割、来場者及び出演者アンケートや当日プログラムについて確認を行った。 　今年は実行委員が４名と例年より少ないため、各持ち場１名とし、司会が不在とならないよう注意することとする。 　長テーブルに養生テープで色分けし、受付とリハ室のテーブルが混ざらないよう注意する。 　次回実行委員会（反省会）は11月24日(土曜日)に実施。それまでにアンケート集計を行うこととし、稲葉委員がまとめることになった。 　11月17日(土曜日)の前日準備は小林委員、渡邊委員、梅本委員、佐野委員、前田委員、稲葉委員が参加予定。   議題（４）その他 ◆次回の会議日程について 　平成30年12月18日（火曜日）午後７時30分より防災センター401会議室で行う。