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狛江市外部評価委員会（政策室）
平成23年度　第６回狛江市外部評価委員会（平成23年11月15日開催）
１　日時 平成23年11月15日（火）午後６時00分～８時05分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　武藤　博己　　　　　　　副委員長　木山　俊平 委　員　出雲　明子　　　　　　　委　員　　永田　従雄 委　員　周東　三和子　　　　　　委　員　　水野　穰 事務局　松坂政策室長　　　　　　　　　　　冨田企画法制担当主査 　　　　矢野企画法制担当主査　　　　　　　銀林企画法制担当主任 ４　欠席者 委　員　角田　益雄 ５　議事 １．外部評価委員会の提言について ２．来年度の外部評価に向けた改善点等について ３．その他 ６　会議概要 委員長　　 　これより第６回狛江市外部評価委員会を開催する。本日は角田委員より欠席の連絡をいただいている。事務局から本日の資料の確認をお願いする。 事務局　　　　　　　 　　　　　  　（ 資　料　確　認 ） 委員長　　 　まず、議題１「外部評価委員会の提言について」の議論を行う。事務局から資料の説明をお願いする。 事務局　　　　　　　 　　　　　   （ 資　料　説　明 ） 委員長　 　前回の委員会で確認したコメントやこれまでの議論を踏まえ、提言書（案）として事務局にまとめていただいた。また、あわせてこの提言書（案）を受けて各委員より出された意見を踏まえた提言書（修正案）も事務局にまとめていただいた。本日は、この提言書（案）について議論していきたい。 まず、「１．はじめに」について、修正案において意見等はあるか。 事務局　　　　　　　 　　　　　   （ 追加資料説明 ） 委員長　 　①組織のメカニズム（しくみ）を、後段の市による内部評価に関する指摘に移すということである。 副委員長　 　この箇所は、私が前回の委員会で提供したものである。これを提供した意図としては、私が考えるには、自治体も民間企業も組織としての原則は同じである。市の職員も一人ひとりを見ると仕事は良くやっているのかもしれない。しかし、組織としては、その個人の業務が組織目標に繋がっているか、という点が最も重要である。最低限のマネジメントが働いていない組織は、組織として機能せず、成果は出ない。市が考える「成果」についてもヒアリングで尋ねようと考えたが、そこまで議論が及ばなかった。組織として成果を得るためには、市の職員が個人目標としての仕事を単にこなしているだけであってはならない。そのような意味で、このようなマネジメントの基本形は導入していただきたいと以前から指摘し続けてきた。この基本形に則ることは、本来自己点検を行う大前提である。一方で、委員会として議論を行うにあたっても、この組織の基本形を共通認識とする意味合いで、前回の委員会で資料を提供した。 委員長　 　構成として、提言の検討前に確認した事項と提言の検討の過程で議論が及んだ事項は、明確に区切る必要がある。ここは、前段として提言を検討する前に確認した事項である「委員会の役割」を記載し、後段として提言を検討する過程で議論が及んだ事項である「毎年度の目標について」「組織のメカニズム（しくみ）」「部門の目標について」「基本計画の指標について」を記載することでどうか。 周東委員　 　「毎年度の目標について」「部門の目標について」「基本計画の指標について」の３点は具体的な事項であり、「組織のメカニズム（しくみ）」は理論である。   出雲委員　 　ここでいう「部門」とは、各部署と捉えて良いか。厳密には施策と部門は同じではない。プロジェクトチームという考え方はあるが、そうなると部門目標と施策目標はそれぞれどのような関係になるか。 委員長　 　確かに、厳密に言うと組織と施策の目標はそれぞれ異なるものである。施策によって部門内に収まっているものもあるが、部門を横断しているものもある。そのため、施策の管理と組織の管理は異なるものである。ただし、結局は組織管理イコール人の管理ということになると思う。それはそれで行う必要がある。一方で、施策管理とは、施策がしっかりと効果的に推進されているか、ということである。施策管理と組織管理は、繋がっているところもあるが基本的には違うものである。しかし、現在は部門と施策を極力一体化させるという考え方がある。この２つの関係に関しては、私としても明確な答を出すことができていない。 副委員長　 　委員長のご指摘は、まさしくその通りである。市は、この２つの関係の考え方を整理しておかなくてはならない。このことを市に示すためにも「組織のメカニズム（しくみ）」は、必要である。 周東委員　 　私も以前勤めていたときは、自分の所属する部署の仕事とプロジェクトチームの仕事を常に並行して行ってきた。確かにプロジェクトチームの仕事を評価することは難しい。 副委員長　 　民間でも組織は縦割りであり、プロジェクトを進めるときは横断的なチームを編成して業務を行う。 委員長　 　ここは、構成としてまず前段に「委員会の役割」を置き、後段には「組織のメカニズム（しくみ）」「部門の目標について」「毎年度の目標について」「基本計画の指標について」の順に置くが、目標・指標に関しては一組と考え、整理することとする。他に意見等あるか。 副委員長　 　修正案では、委員会の役割に添えている図から「危機意識」が消されている。この「危機意識」をあえて図中に示したねらいとしては、東日本大震災以降、多数の民間企業でＰＤＣＡサイクルの中核に、スピード・感知力とともに危機意識を採り入れている、という現実がある。担当部署のヒアリングを見ても、危機意識が足りないように感じる。   委員長　 　ここは、委員会の役割を説明している箇所であることも踏まえ、危機意識に関する意見は「おわりに」に記載していくこととする。他に意見等あるか。 水野委員　 　「毎年度の目標について」の表現が、委員会の議論の感触より強いように感じる。 出雲委員　 　提言に繋がる表現が望ましいのではないか。   永田委員　 　チェックをしても改善がされなければ、チェックの意味はない。委員会の役割に添えている図のとおり、目標と結果のギャップと、それに関する改善点を明らかにして、初めて次の改善に繋がる。このような結果でした、というだけでは改善に繋がらない。また、委員会全体を通じて、評価する手掛かりがなかなか見つからず、私自身も評価が難しいと感じた。そのことは指摘する必要があると思う。 委員長　 　その意図は理解したが、委員会の提言としてまとめるにあたっては、表現を修正する必要はあると思う。ここは、基準が不明確なままに実施せざるを得なかった。委員会としても評価をすることが困難であった、というような表現にしたい。他に意見等あるか。 水野委員　 　「組織のメカニズム（しくみ）」に基本のしくみが全く行われていなかった旨の表現があるが、「災害に強いまち」や「子育て・子育ち支援体制の充実」などでは、市長方針を受けて各部門が施策を推進していることを考えると、表現として強過ぎるのではないか。ただし、ヒアリングを通して委員会としてそれがあまり感じられなかったことも事実であることから、断定する表現にはせず、「基本のしくみが見えにくかった」というような表現で良いのではないか。 出雲委員　 　そのようなしくみがあるかどうか不明確ではあったが、確かに、断定まではできない。水野委員のような表現で良いのではないか。 委員長　 　民間企業ほど明確なものではないが、全く行われていなかったというわけではないと思う。基本のしくみが見えにくかった、という表現にしたい。 　次に、「２．委員会の提言」について、子育て・子育ち支援体制の充実の施策に関する提言事項で、市立保育園81名体制のコスト面での検証が挙げられているが、81名体制の是非までは議論をしていない。表現を修正する必要がある。 永田委員　 　確かに委員会の議論としても、まとまらなかった事項であった。 副委員長　 　視点の違いにより、委員会として意見がまとまらなかったが、総評にはコストと成果の両面で今後の保育園のあり方を検討する旨の記載がある。この表現にはそのことまで含まれているのではないか。 水野委員　 　職員体制について検証を行う、という表現で良いと思う。 委員長　 　それでは、その通り整理することとしたい。また、市として最も大切なことは、例えば保育施策であれば、公営による保育のみならず、民間まで含めた市全体の保育事情を捉え、それに必要な施策を推進していく、という市全体を見渡す視点である。他に意見等あるか。   出雲委員　 　施策レポートに関する提言事項（全体）に示されている12点は、本質的なものから軽微なものまで様々な性質のものが混在している。もう少し整理する必要がある。 委員長　 　ここは、それぞれの内容を変えずに意見を分類・整理するということで、私にご一任いただきたい。他に意見等あるか。 出雲委員　 　施策の推進に関する提言事項（全体）に「サービスの対象に関する基礎資料を整理するべき」とあるが、資料を整理するだけではないと思う。 委員長　 　ニーズを把握し、施策の推進において活用していくことが重要である。ここは、整理したうえでの活用という考え方で整理したい。他に意見等あるか。 出雲委員　 　「災害に強いまち」と「子育て・子育ち支援体制の充実」において、市長方針がレポートに掲げられていることを評価する旨の記載があるが、記載することに対して評価するということではなく、部門として市長方針を掲げて施策を推進しようとしていることを評価する、ということではないか。 委員長　 　それでは、いずれもそのような表現で整理することとする。他に意見等あるか。 永田委員　 　「災害に強いまち」の指摘事項に、大規模災害発生時の市の具体的な対策について早急に実行を望む旨の記載があるが、実行以前に準備しなければならない。まず行えることとしても「準備」という表現が良いのではないか。 委員長　 　それでは、そのような表現で整理することとする。 　次に、「３．おわりに」については、修正案をベースに先ほどの議論を踏まえ、危機意識に関する記述を加えていきたい。 副委員長　 　今は、残念ながら市役所のどの部署からも緊張感は感じられない。その意味でも特に指摘しておきたい。 事務局　 　特に、東日本大震災や社会情勢の変化に対しては、危機意識を持って迅速に対応することを求める旨の記載を加えることで良いのではないか。 委員長　 　それでは、そのような表現で整理することとする。それでは、議題１に関しての議論はここまでとする。提言書の表現の最終調整は、私に一任いただきたい。ただし、最終調整が終わった段階で、委員の皆さまには確認をお願いする。 　次に、議題２「来年度の外部評価に向けた改善点等について」の議論を行う。外部評価の進め方などに関して、来年度に向けた改善点について率直にご発言いただきたい。意見等はあるか。   永田委員　 　４点指摘したい。１点目は評価施策数である。今年度は初年度ということで３施策に絞ったが、全施策の評価を行うということであれば、来年度以降はもっと施策を増やして評価を行っていかなければならない。２点目はヒアリングの方法である。ヒアリングに要した時間に比較して、得られた情報はあまり多くなかったように思う。もっと施策レポートで分からない部分について、効率的に補っていけるようなものに改善していかなくてはいけない。３点目は委員会への結果報告である。今回の提言への対応策は、次の委員会でチェックしていただけると有難い。４点目は、評価結果の活用が１年間空いてしまう行政評価の構造的な制約である。迅速に結果を活用するための工夫が必要である。 周東委員　 　基本構想の計画期間は10年、基本計画の計画期間は５年である。基本計画の改定作業の時間を考慮すると、評価結果を次期計画にどこまで反映できるか、ということを危惧している。一方で、今年度行ったことによって、また今後のさらなる経験の蓄積により、もっと効率的に評価を行うことができるようになり、その結果少しは良い方向に向かうのではないかという期待もしている。 出雲委員　 　３点指摘したい。１点目は外部評価のあり方である。基本計画で設定した指標としての市民アンケートについて多くの議論があった。この外部評価では、担当部署ヒアリングも行っているので、基本計画とは違う視点の評価としても良いのではないか。そう考えると、評価の体系が複雑になるというデメリットはあるかもしれないが、別の指標を設定するという考え方があっても良いのではないかと思う。２点目は、先ほども話があった施策と組織のズレである。ヒアリング自体は非常に有意義であったと思うが、行っていくなかで組織体制と施策体系のズレを感じた。これは、施策の推進体制として、市の課題と捉えていただければと思う。３点目は、この形式の評価をいつまで行っていくか、ということである。この形式で、一度は全ての施策を評価するか、色々なことを踏まえて違うことにも挑戦するか。今後も継続して考えていく必要があると思う。 委員長　 　評価施策数については、今年度は委員会として確実に評価を行う、という観点から３施策にしたが、委員会が毎年度全ての施策を評価する必要はない。この施策レポートは、市民に情報を提供するということ以外にも、市としても自身の業務を大きな視点から見直すということで大きな意味がある。基本的にはあくまで自己点検の一環である。最終的に、市は全施策のレポートを作成し、そのうち、とりわけ市民の関心がある施策を委員会が評価する、という方法で良いのではないかと思っている。また、この外部評価における結果の活用ということでいえば、単に年度予算に反映されるのではなく、政策を大きく動かすツールになれば良いと思う。例えば、保育施策でいえば、これまで公営の保育所に依存していたものが、民営の保育所にも広がっていくなかで、市として、民営まで全て含めた大きな視野で施策を推進していくという考え方をとるということである。私たちの役割は、第三者として評価を行い、事務事業の改廃を決定するなどというものではなく、決定権者の市長に対し、色々な視点や見方、考え方などを提供することである。 副委員長　 　先ほどから申し上げているが、最近の情勢を見ると、誰も予測がつかないような時代に突入している。このような時代の変化にも、市が迅速に対応できるようにするためには、緊張感を持って、市が自らそのようなしくみに変えていかないといけない。しかしながら、これまでのヒアリング等からは、そのような危機感が薄く、また具体的な行動も見られない。これでは、自治体にも民間企業の監査役のような権限を持った外部機関が必要なように思う。重ねて、全職員の「意識改革」を強く求めたい。 水野委員　 　提言への対応策が決定し、施策レポートの最終版がまとまった段階で、委員会へのフィードバックとして、報告会のような機会を持てればと考えている。また、委員会の運営のなかで、ヒアリングと議論が混在してしまったところがあり、その意味で議論が充分にできなかったところがあったかもしれない。ここは、特に来年度以降改善していかなくてはいけない。 委員長　 　これまでの意見は、次年度に向けた改善点として事務局で整理し、来年度以降の改善に向けた参考としていただきたい。以上で、第６回狛江市外部評価委員会を終了する。  
狛江市都市計画マスタープラン改定委員会（まちづくり推進課）
第７回狛江市都市計画マスタープラン改定委員会議事録（要旨）　（平成23年10月19日開催）
都市建設部まちづくり推進課
１　日時 平成23年10月19日（水）　午後７時～10時10分 ２　場所 小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 委員長　　　　　大方　潤一郎 副委員長　　　　寺内　義典 委員　　　　　　片桐　由希子、五十嵐　潤一、比留間　力三、小川　昭治、久光　芳彦、永井　敦、山田　拓史、都築　完、白﨑　治代、小川　昌士、松本　培夫 事務局（書記）　紺矢　繁雄、遠藤　慎二、馬場　麻衣子、齊藤　順子、原田　章秀、池田　優（以上都市整備課）、岡田　洋（昭和株式会社） ４　欠席者 　委員　小楠　寿和、山口　里子、絹山　達也、森川　雅章　　　　　 ５　議題 （１）素案について （２）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　提出資料 １　狛江市都市計画マスタープラン改定委員会第７回資料 ２　狛江市都市計画マスタープラン（素案） ３　委員長修正案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　歩行者・自転車ネットワーク改善に向けた旧水路の活用に関する検討資料 ７　会議の結果   ○委員長挨拶 ○委員、事務局の紹介 　人事異動に伴い、委員、事務局に変更があったため、事務局より紹介を行う。 ○議題（１）素案について 委員長から素案に対する修正内容を中心に説明後、改定委員会としての素案についての整理を行った。 ◆「第２章．まちづくりの課題」について 委員Ａ　：「農地的空間構造」とはどのようなものを言うのか。 委員長　：水田・あぜ道・集落などからなる日本的な農村が、道路整備や区画形状の整理などを経ずして、現在の多くの市街地を形成しているということを意味している。表現が分かりにくいようであれば工夫したい。 委員Ｂ　：「本市のまちづくり上の弱み」に「用途の混在よりも～」とあるが、用途混在の問題もあるのではないか。 委員長　：工場と住宅の混在は工場の転換によりなくなりつつある実態を踏まえたものである。表現としては、「用途の混在と並んで～」等の方がよいかもしれない。 委員Ｃ　：「交流空間の不足」とあるが、他市と比較してやはり不足しているのか。 委員長　：「日本一不足している」とまで言えないが、その傾向は見られると思う。市民からも要望の声はある。項目の順序は後にくるのがよいのかもしれない。 委員Ｄ　：素案の17ページに「全国の市の中で３番目に小さい」とあるが、鳩ヶ谷市が川口市と合併したことにより２番目となった。 委員長　：ここでの「コンパクト」という表現には問題がないだろう。 ◆「第４章－１．土地利用の方針」について 事務局　：各方針の最後に方針の実現手法の説明等を記載しているが、その性格を踏まえて巻末に参考資料とする方向で考えている。 委員Ｃ　：用途地域の指定権限が東京都から市に移管される可能性があるため、そのことを踏まえた記述とすべきである。また、「中高層住宅地区」の中で「相隣関係調整の基準を定め」とあるが、関連情報の提供とのタイミングなどについてはどうなるか。 委員長　：まちづくり条例の改定などとも関連してくる課題であり、ここでは具体的な想定までは行っていない。 委員Ｃ　：土地利用ゾーニング図の凡例と本文の類型項目の名称を整合させるべきである。 委員長　：整合させる予定である。 委員Ｃ　：狛江一小の左側の一帯が準工業地域のままになっている。 委員長　：そのこともあり類型名称を「準工業地域指定地区」とすることを提案している。 副委員長：基盤未整備の地区が実際にどのあたりかを考慮して方針をとりまとめていくことが望ましい。 委員Ｂ　：「中心商業・業務地区」で、「緑の三角広場を活用して、市民活動支援などの新たな機能の導入を検討」とあるが、市民活動支援の機能を導入することに決定しているのか。 事務局　：公共施設再編方針において、駅前三角地の整備方針は検討済みであるが、ここでの表現は検討したい。 委員Ｅ　：市内で特に人口が増加している区域はあるか。 委員長　：全市的な傾向であり、特定箇所で急増しているわけではないと考えられる。 委員Ｅ　：「商業・業務地区」とあるが、業務機能は実際に見られるのか。 委員長　：一部には見られると思うが、それほど立地しているものではない。 事務局　：他市では、サテライトオフィスを建設しているような事例も見られる。 委員長　：狛江市では現実的かどうか疑問がある。 委員Ｅ　：アンケートでは「買い物をしたいが、よい店がない」といった回答も見られたと思うが、狛江市周辺を「中心商業・業務地区」に位置づける必然性があるか。 委員Ａ　：現在の表現が的を射ていないということではないと思う。 委員長　：狛江駅周辺が、市の商業地として最大であることは事実である。ただ実際に店舗が立地することになるかどうかは市場が決めることになる。 ◆「第４章－２．道路・交通網整備の方針」について 副委員長：主要生活道路を「歩きやすい道路」とする観点からも、調３・４・16は重要な路線であると思う。 委員Ｂ　：長期間にわたって進捗していない計画を踏襲するべきか、人口が減少していく中、費用対効果の面を考えても疑問が残る。 委員長　：主要生活道路はハンプの整備などで自動車の速度を抑制して「歩きやすい道路」とし、幹線道路は、それらの道路への通過交通の進入を減らす効果に着目して整備を図る考え方もあるだろう。 委員Ｂ　：水道道路が整備されるのであれば、本路線は必要ないのではないか。「やりたい」と「やるぞ」には大きな違いがある。 委員長　：個人的には、毛細血管としての生活道路の充実に努力しつつ、長期的観点から実現を目指すというのが妥当ではないかと思う。 委員Ｄ　：水道道路の整備は東京都の事業となるが、調３・４・16の事業主体は市となる。調３・４・18、調３・４・19と並んで現道のない区間の整備となるため困難が予想されるが、市の外周を通る路線として３本の中では事業効果が最も高いのではないか。東京都の優先整備路線に位置付けられている。 委員Ｃ　：「早期整備」といってもタイムスパンに差異があるだろう。必要投資額も判断材料として必要となる。 事務局　：コストの算定は、用地買収が必要であり、しかも変動すること等から難しい面がある。北側の区間を整備するのに10年以上要しており、東京都の優先整備路線として、平成27年度までに優先的に整備するものとなっているが、現状ではまだ動いていない。 委員長　：ほとんど凍結に近い状況の路線をワンランク今回上げようかという議論である。非常に難しい問題であり、パブリックコメントで市民の意見を聞いてみたい。 委員Ｆ　：松原通りの南側区間や調３・４・18の北西側区間などは、すでに整備済みではないのか。 委員Ｄ　：現道はあるが、整備済みではない。 委員長　：これらの路線、水道道路、調３・４・16の３路線は各々熟度が異なっており、区別して表示することを検討してほしい。 副委員長：主要生活道路の記述に「ポケットパークの整備」等の施策が示されているが、主要生活道路に限らないため、「歩行空間の充実」に記載してはどうか。 委員Ｂ　：自転車事故が急増しているという報道もある中、「低炭素都市づくりへの貢献」等、具体的な施策がほしい。 委員Ｃ　：「自転車利用安全条例」を制定している自治体もあるため、記述を検討してほしい。 副委員長：「野川サイクリングロード」の記述は、後に変更してはどうか。また、現在の「歩行空間の充実」、「自転車利用環境の改善」、「交通機関の利用に関わる利便性等の向上」の施策の方向がそれぞれあって、そのうえで「道路種別の整備の方針」を記述した方がよい。 委員長　：各道路の整備イメージ図は、あまり夢を感じないことから、最終的に事例写真等にしてはどうか。 委員Ｂ　：旧水路を活用した自転車道の整備も可能性がある。 ◆「第４章－３．環境まちづくりの方針」について 委員Ｇ　：「みどりの軸」とあるが「みどりのネットワーク」とする方が分かりやすく適切ではないか。また、「公共空間の緑化の推進」は、公共施設と道路内とで分割して記載してはどうか。 保存樹林や樹木の保全にあたっては、まずそのリストアップをすることが必要だと思う。また、緑化はやみくもに進めるべきものでないため、ガイドラインのようなものの必要性が高い。以上について検討をお願いしたい。 委員長　：「軸」については、「ネットワーク」がよいだろう。「環境共生のまちづくり」が浮いている印象があるが、やむを得ない面もあると思われる。 ◆「第４章－４．安心・安全まちづくりの方針」について 委員長　：地域防災計画の改定は行ったか。 委員Ｄ　：現在東京都が見直し中であり、その結果を受けて改定する予定である。 委員Ｂ　：「狭隘道路地区において、建替えの際に外壁を後退」とあるが、「建替えの際に」は必要か。 委員Ｆ　：ハザードマップの掲載は予定していないか。 事務局　：カラー図面の掲載は、予算の都合から予定していない。 委員長　：随時更新され旧版となってしまう恐れがあることを考慮する必要がある。とりまとめの段階では、掲載する対象と内容を検討してほしい。 委員Ｂ　：避難場所は、液状化の可能性等から、市の北部に増やすことを考えるべきである。竹林を活用することなども考えられる。 事務局　：59ページで指定の変更や追加の可能性については言及している。 委員長　：具体的な指定については地域防災計画で行うこととなるため、ここには「地域防災計画の定めにより」等の記述を追加するのがよい。 委員Ｈ　：「避難空間の向上」において「災害弱者への配慮」を記述していることでもあり、「総合的な防災対策の推進」でも災害時要援護者対策について加えていただきたい。 副委員長：防犯においても、防犯パトロールなど「コミュニティの力」に関連した記述を補足してはどうか。 ◆「第４章－５．福祉のまちづくりの方針」、「第４章－６．文化を育むまちづくりの方針」について 委員長　：「水辺の景観軸」「みどりの景観軸」についても、各々「ネットワーク」に変更すべきであろう。多摩川の和泉多摩川駅近くの高架下の活用も考えられるかもしれない。 委員Ｃ　：項目タイトルは「狛江らしい文化を育むまちづくりの方針」の方がよいのではないか。 委員Ｂ　：「公共・公益施設等の文化的拠点の形成」に「狛江らしいデザイン」とあるが、建築物の色彩も含まれるか。 委員長　：形態・色彩など、もちろんさまざまな要素が含まれる。 委員Ｂ　：望ましい姿かどうかをチェックする方法が難しい。 委員Ｉ　：「地域資源の保全・活用」では、「地産地消」などの「地域循環」の考え方も盛り込みたい。 委員Ｂ　：「地域資源の保全・活用と新文化の創造」では、お祭りや伝統行事の保全・継承が特に重要である。 委員長　：それらの名称を例示するとよい。 ◆「第３章．都市の将来像とまちづくりの目標」について 委員長　：将来都市像については、市の基本構想の将来都市像を受けるということについて異論はあるか。 （了承を得る。） 委員長　：将来都市構造はまちづくりの目標の後に配置した方が分かりやすい。そのうえで、現行計画を引き継いだ内容を、「歩きやすいみちづくり」のためのネットワークを主眼したものに変更した方がよいと考える。場合によっては、狛江市の規模を考えれば、この項目自体が不要かもしれない。 委員長　：まちづくりの目標として５点挙げているが、ご意見をどうぞ。 委員Ｂ　：夢がほしい。「コンパクトさを活かす」「協力する」「工夫して完成させる」といったことを表現したい。 委員Ｃ　：市の伝統文化を新住民が理解し尊重していくことが重要である。コミュニティにおける「融和」がキーワードかもしれない。 委員Ｉ　：キーワードは「コンパクト」ではないか。 委員長　：確かに規模は小さいが、冒頭に申し上げたように、「コンパクト」には「凝縮されて詰まっている」という響きがあり、緑や農地などのオープンスペースが比較的多くみられる狛江市では、そのまま目標の用語として使うことは必ずしも適切ではないかもしれない。 委員Ｂ　：他区市との交流も重要な視点ではないか。 委員長　：「農村的空間と都会的空間の融合」「水と緑のネットワークの形成」「歩いて暮らせるまちづくり」「狛江らしい文化の育み」「コミュニティの融和」、そして「他都市との交流促進」の要素を表現することを目指したい。後日、メール等にて調整させていただきたい。 ◆「歩行者・自転車ネットワーク改善に向けた旧水路の活用に関する検討資料」について 委員Ｇから資料について説明を行っていただき、現地踏査も踏まえて、旧水路等を活用した歩行空間・自転車空間の活用の可能性と必要性があるという問題提起がされ、素案のとりまとめに向けて考慮していくこととなった。 ○議題（２）その他 委員長　：本日の検討結果を尊重して庁内調整を行い、パブリックコメントに臨んでいただきたい。まちづくりの目標については、事前に意見集約のうえ反映させ、その他に意見があった場合には、間に合うようであれば素案に盛込み、難しければパブリックコメントと並行して取扱いを検討してほしい。 事務局　：11月23日（祝）の午後２時から説明会の開催を予定しており、11月15日号の広報でも周知を図る予定である。また、12月１日（木）から22日（木）の間に、市のホームページ等を活用してパブリックコメントを実施予定である。年明けに最終の改定委員会を予定しており、その場で意見を報告し、改定委員会としての案を決定していただきたい。    
狛江市給食センター施設整備準備委員会
狛江市給食センター施設整備にかかる市民フォーラム事業報告（概要）
教育部学校教育課
１　日時 平成23年10月16日（日）午前９時30分～午後０時15分 ※質疑応答により当初の予定より30分延長する。 ２　場所 あいとぴあセンター２階　研修室 ３　出席者   45人（市職員等関係者は除く。） ４　構成   （１）開会　　　　挨拶：小泉　一夫（委員長）教育部長　 （２）基調講演 「学校給食における今後の課題について～多様化するニーズにどう応えるか～」  　　　講師：金田　雅代先生（講師）　女子栄養大学短期大学部教授 （３）給食センター施設整備にかかる進捗状況の報告 　　　説明：大久保　正紀（事務局）　学校教育課学事給食係主事  （４）パネルディスカッション 　　　コーディネーター：上田　智弘（委員）　教育部学校教育課長 　　　パネリスト：小泉　一夫（委員長）　　　教育部長 　　　　　　　　　池田　信也（委員）　　　　狛江第一中学校長 　　　　　　　　　栗山　剛（委員）　　　　　狛江市ＰＴＡ連合会長 　　　　　　　　　登坂　友美（委員）　　　　緑野小学校栄養士 　　　　　　　　　川崎　潤也氏　　　　　　　衛生管理アドバイザー 　　コメンテーター：金田　雅代先生（講師）女子栄養大学短期大学部教授 （５）閉会 　　　総括：上田　智弘（委員）　　　　　　　教育部学校教育課長   　※　司会進行：宗像　秀樹（事務局）　　学校教育課学事給食係長 ５　配布資料   １　プログラム ２　給食センター施設整備にかかる進捗状況の報告（パワーポイント資料） ３　中学校給食啓発パンフレット ４　女子栄養大学案内等パンフレット ５　アンケート用紙 ６　報告   （１）開会・挨拶　小泉委員長 　市民フォーラムの開催の趣旨と目的及び、これまでの経過についての説明を行う。   （２）基調講演　金田雅代氏 　学校給食は学校現場における食育の中心であり、生きた教材である学校給食を活用した「食に関する指導」を一体的に展開することが重要であるといった話を中心にご講演いただく。 「なぜ学校で食育を行うのか」、「学校給食における課題」、「給食センターとしてのこれからの課題」などについて、法令基準や子どもの食生活の現状、科学的検証を織り交ぜながら、学校給食の意義について出席者に問いかけがあった。 　基調講演の主な内容（概要）は以下のとおりである。 【なぜ学校で食育を行うのか。】 　知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして食育基本法が位置づけられ、将来を担う子どもたちを対象に、食の重要性について問われている。また、保護者自身も食生活が変わり、家庭で望ましい食生活が実践できなくなっているという指摘もあり、学校・家庭・地域社会が一体となって食育を行っていかなければならない。 【なぜ国が食について法として位置づけたのか】 　生活習慣病等を理由に、医療費が増大し、医療制度の運用が難しくなっている。この対策の一つとして、食育基本法を策定し、様々なライフステージごとに望ましい食習慣、生活習慣、自己管理能力を身に付けるよう示している。 【食生活の変化】 　摂取エネルギーは戦前とあまり変化していないが、内容が変わってきた。畜産物、油脂類の摂取が増えてきており、このような食生活が続くとメタボリックシンドロームになる。それを防ぐため、子どもたちに自己管理能力を身に付けられるような学校給食を行うことが重要である。 【なぜ教科で学んだことを給食につなげるのか】 　教科で学習し、その内容について学校給食を教材にして、繰り返し学習することが実践的な態度につながっていく。例えば、家庭科で五大栄養素を習うが、栄養素の大事さはわかっていても、実際の食生活で実践してもらわなければ意味がない。学校給食は、子どもたちの実践力を育てるという意味でも大きな役割を持っている。 【学校における課題】 　学校給食の目標は７つ（学校給食法第２条）あり、その内容を意図して、献立がたてられ、その給食を生きた教材にしながら、食に関する学習を進めていくことで、なんとなく食べるのではなく、考えながら食べる力を育むことが食育となる。学校では「生きた教材」である学校給食を活かした食育を実践することである。また、個別的な相談指導に対応する。例えば、食物アレルギー、偏食、肥満、痩身、スポーツ栄養、噛むこと等の相談にも対応していくことが求められている。 【給食センターを建てる上での課題】 　給食センターは、アレルギーへの個別対応・地場産物の活用・災害時の対応・食育情報発信の場等の要素が求められている。一度建てれば20年から30年は建て直すことはできないので、十分に検討する。また、建設にかかる費用を、給食を食べる子ども、兄弟、両親の数で割ると、これほど平等な税金の使い方はない。そのためにも、多くの市民、保護者の方々が、給食に関心をもって、積極的に関わっていくことが望ましい給食センターの実現に繋がる。 【世界の飢餓状況】 　昨年チベットの学校給食を見る機会があった。何らかの事情で孤児になった子どもたちを集めた学校の給食は、日本の給食と比べると、質素で、一食が少量であった。米１粒まで残さず、最後は皿を舐めていた。日本でも、東日本大震災以降、被災地で学校給食が再開されたとき、震災前と比べて、子どもたちが残さず食べていると聞いている。実体験しなければ行動変容につながらないのは仕方ないかもしれないが、同じ地球上で、限られた食事で命を繋いでいる人達がいるという現実を、大人も子どもも忘れてはならない。   ○質疑応答 　質疑応答では、出席者から子どもたちにもっと野菜や魚を食べる大切さを知ってもらうにはどうしたらいいか質問に対して、「まず、学校の食育推進全体計画の中で、野菜や魚を食べることが大切であることを学習する場を位置づけること、子どもだけでなく保護者も含めて指導していくことである。家庭は学校任せにしないで、学校で行う食育の受け皿としての役割を忘れてはならない。栽培活動、試食会、食育授業の参観、毎日の給食にも関心を持つこと。一食一食は生涯の健康を保障する健康貯金であり、大人が食物、食事に感謝していただく姿を子ども達に見せることである。家庭では好きなものばかり並べておいて、学校で偏食をどうにかしてほしいというのもおかしな話である。」との回答をいただく。また、「狛江市が多額の費用をかけて給食センターを作った結果、喫食率が低かったら税金の無駄遣いになってしまう。建設に当たって、関係者一同が給食の果たす役割を共通理解し、教育の一環として取り組んでいかないと、現在のように民設民営で喫食率が下がっていった状況と同じようなことになる。学校給食は子ども達に望ましい食習慣の形成と食の自己管理能力の育成を目指すものである。好きな献立ばかり実施すれば確かに喫食率は上がるかもしれないがそれでは弁当屋で好きなものを買って食べることと同じになる。好きな給食、我慢して食べる給食、成長期真っ只中の子どもたちにはバランスの取れた食事を繰り返し食べることが重要である。そのためにも、美味しくて、安全・安心な食事の提供できる給食センターの建設と100パーセント完全給食をお願いしたい。」との意見をいただく。   （３）教育委員会事務局による給食センター施設整備にかかる進捗状況の報告と質疑応答 　担当職員から給食センター施設整備にかかる進捗状況の報告について、パワーポイント資料に従って、第１部「給食センター施設整備の経緯について」、第２部「給食センターの施設概要について」に分けて説明する。 　第１部「給食センター施設整備の経緯について」では、中学校給食の開始から課題の発生、中学校給食のあり方検討委員会の設置から審議及び提言を経て、現在狛江市給食センター施設整備準備委員会（以降、当委員会と言う。）が設置され、給食センターの施設整備について検討していることを説明する。 　第２部「給食センターの施設概要について」では、給食センター施設整備における基本事項や施設概要、ＨＡＣＣＰ方式について説明し、後半は狛江市給食センター施設整備準備委員会のこれまでの検討経過とコンセプトについて報告する。   ○質疑応答 質疑：給食センターの規模が1,500食という説明だったが、この数字は今後喫食率が100パーセントになるという想定で設定しているのか。 回答：現在1,000食を超えている日もある。また、将来的な展望も含め、教育委員会としては全員給食を目指し、1,500食程度の施設規模を想定している。 質疑：給食センターは文部科学省の学校給食の定義に当てはまるものなのか。 回答：学校給食として提供する以上、学校給食法に則った目標を持ち、生徒全員が給食を食べ、食について学んでほしいという前提がある。公平性の観点からも、それに対応できるものとして検討している。 質疑：今後のスケジュールを教えてほしい。 回答：建設予定地に隣接する東京都下水道局の貯留槽施設や特別養護老人ホームの計画等の関係もあり、それらと調整して、施設整備準備委員会の目安として平成27年９月に運用開始を予定している。 質疑：統廃合の話が出ているが、統廃合を想定して作るのか。統廃合前では二度手間にはならないか。市の財政のことも考慮し、完了してから作ったほうがよいのではないか。 回答：異物混入等の課題が生じ、市としては栄養士の毎日の現場での確認作業や、職員による抜き打ちチェック等を行い、改善に努めた。現在は異物混入件数は減少の傾向にあるが、同時に民設民営の衛生管理の限界を感じている。統廃合等による将来的な展望を想定するとは、あくまで再検討を行うことができる施設を想定したものであり、当面の間においては現行のボックスランチ方式の給食を提供する形で給食センターを予定している。 質疑：一度施設を建て、将来的に後から手を加えることについてどう考えているのか。 回答：市としては経済性というコンセプトで説明したとおり、費用負担に関しては、できるだけ低く抑えるよう努めている。 質疑：食数と規模の関係で、1,500食と1,200食との差がセンターの設備や規模に影響があるか。 回答：食数が極端に減れば、施設の規模の縮小は考えられるが、必ず必要な設備や備品があるため、1,500食から1,200食にして、規模が小さくなるとは言い難い。ただ、経済性のコンセプトから、無駄のない施設規模となるよう検討している。 質疑：食缶方式に移行した場合、食缶を洗うスペースを想定しているようだが、食缶に移行するには各校にエレベーターやサテライトキッチン等の設置が必要になるが、将来的にそういったことができるという担保があるのか。そういったものがないと予め食缶を洗うための洗浄ラインのスペースを確保するのは無駄ではないか。 回答：将来的な展望については、庁内委員会である「中学校給食のあり方検討委員会」の答申にも示されており、提供方式については当面の間は現行のボックスランチ方式としている。 また、今後統廃合や移転という課題があり、それらが整理された時点において、給食の提供方法を再検討できるよう想定しているものである。そのため、食缶方式を想定しているとは、あくまでも一般的に多くの給食センターで取り上げられている一つの提供方法を想定しているということである。洗浄ラインについてはボックスランチ方式でも必要なものである。食缶方式に移行した際の洗浄ラインが増えた場合の面積増加については現段階の検討においては約50平方メートルと見込んでいる。将来的な展望を踏まえて、どの程度の面積が必要かどうかは現在検討しているところである。 質疑：建設予定地である旧狛江第七小学校跡地の緑を利用してほしいという要望があるが、住民の要望を取り入れられるのか。予定地周辺への住民要望への配慮はどうなっているのか。 回答：給食センターの建設は既に市として決定していることである。当委員会は給食センターについてどのような施設整備を行うか検討する組織として位置づけられている。給食そのものの是非や給食センター設置の可否、給食の提供方法などについて議論を進める委員会ではないことを理解してほしい。旧狛江第七小学校跡地全体の計画等については、当委員会として回答することはできない。 質疑：今後も市民フォーラムやパブリックコメントや計画ができた後の説明会など市民の意見を取り入れる予定はあるのか。 回答：本日のフォーラムを、給食センターの施設整備に向けてどのような施設にするのかその方向性を説明し、市民の皆さんから給食センターについてご理解やご意見をいただく場として位置づけている。本日のフォーラムでいただいた意見は、今後の委員会の検討材料とし、当委員会の最終報告にて示していきたい。また、本日のフォーラムの内容については、後日、概要をまとめ、ホームページ等で公開する。 質疑：夏休み中、給食センターは休みになるのか。 回答：給食がない時は工場ラインを動かす必要はないが、給食が行われている期間は施設を止めることができないので、休みの間に点検や清掃等を行うことが必要不可欠である。また、当委員会では、施設整備に関わることから、給食センターを活用した食育事業等をこの期間で実施できないか意見交換しつつ、検討している。 質疑：食育の大切さはわかったが、事務局説明にあったコンセプトの中で最も重要視するのは、衛生管理・経済性という話だった。食育については、教育現場は与えられた給食を使って食育をしていかなければならない。食育ができるから施設をこうしなくてはいけないという逆方向からの提案はあまりない。しかし、衛生管理や地域の食材を使うというのは良いことだと思う。給食センターは市民と行政がつくるものである。給食センターをつくるにあたって、市民が中心になるべきである。市民が十分に納得するためにも、今後も市民フォーラム等を企画してほしい。 回答：食育についてはコンセプトにも入っているように、大変重要なものだと認識している。検討段階ではあるが、食育の一環として給食センターに見学スペースの確保を考えている。給食センターが給食に関してより一層の理解を得られるような観点からも施設整備ができないか検討している。市民の皆さんの意見を取り入れる機会の検討に関しては、意見として受け止めたい。 質疑：金田先生の話にもあったように、手づくりの給食や質の向上を目指し、小学校のような狛江らしい給食をつくってほしい。 回答：意見として受け止めたい。狛江らしい給食は、コンセプトの地域にあたる。例えば現在の中学校給食では朝早く調理場まで地場野菜を届けるのが難しい現状がある。しかし、市内に給食センターができれば、その点においては地場野菜の使用が容易になると考えている。地場野菜の受入れのために、泥つき野菜用のシンクの導入も検討している。また、調理場での手づくりとは異なるが、現在、市内の障がい者の方々が作る手づくり餃子を中学校給食では取り入れており、このような取組みは狛江を知っていただく良い機会になると考えている。 質疑：金田先生の話がとても良かったので、参考にしてほしい。給食センターを新しく建設するのであれば、狛江第一小学校裏にある東京航空計器の土壌問題を繰り返さないでほしい。税金を使うので、しっかりした施設を建ててほしい。 回答：保健所等関係機関の指導を受け、適切な施設整備を行っていく。   （４）パネルディスカッション 　はじめにコーディネーターから本日のパネルディスカッションが給食のあり方や給食センターに期待することがテーマであるとともに、狛江市給食センター施設整備準備委員会の代表と専門家である衛生管理アドバイザーがパネリストを務め、様々な立場や考えから意見交換を行うことを説明する。次にコーディネーターからパネリストに対し、自己紹介と以下の３つの質問に対する発表をお願いする。 　・中学校給食の課題 　・どんな給食を食べてもらいたいか 　・給食センターに期待すること（給食のあり方について）   ○パネリストの発表 （小泉委員長） 　始めに中学校給食の課題についてだが、衛生管理が課題としてある。先ほど事務局報告でもあったとおり、中学校給食では異物混入等の課題があった。現在においては、市栄養士の毎日の派遣や衛生管理指導の徹底等の改善に努めた結果、件数は減少したものの、コスト重視の民間企業による民設民営の調理委託では安全安心な給食に限界があることがわかった。 　また、喫食率も課題であると思っている。現在の中学校給食の喫食率は平成22年度平均で67.44パーセントとなっている。喫食率向上の取り組みとして、昨年度では小学校６年生の保護者を対象にした試食会の実施や、今年度では本日配っている啓発パンフレットの各学校への配付を行っている。中学校“給食”と謳っている以上、100パーセントの喫食率を目指した給食を目指していきたい。 　次にどんな給食を食べてもらいたいかだが、中学生は大事な成長期の時期なので、適切な栄養を摂取してほしいと考えている。今後、成長し自分自身で食事を選択するときに、正しく選択する力を給食を通して身に付けてほしいと願っている。 　また、給食を通して食の楽しさやありがたさを感じてほしい。リクエスト給食の実施や写真入りカラー献立の配付等を行い、子ども達に食への関心をもってもらうよう取り組んでいるが、今以上に食への関心の向上を目指したい。 　中学校給食の課題とどんな給食を食べてもらいたいかの２つを兼ねたものとなるが、現在の中学校給食では施設的な理由で限られている地場野菜の使用をもっと増やしたいと思っている。それに伴い、市内で作られた野菜を子ども達に食べてもらうことで、自分の住むまちへの愛着や連帯感を感じてほしい。 　最後に給食センターに期待することだが、冒頭で課題として触れたとおり、衛生管理は最重要事項であると思っている。給食センターの施設整備にあたり、より高いレベルの衛生管理を確立することで、より安全で安心な給食を子ども達に食べてもらいたい。そのための手段としてＨＡＣＣＰ方式の考え方を取り入れることには大変意味を感じている。 　また、給食センターをただの給食調理施設として建てるのではなく、その先にある学校給食の運営を見据えた給食センターを検討していきたい。それには喫食率や食への関心の向上、また現在では限りのある地場野菜の使用といった学校給食の運営上で取り組むべき課題を、給食センターの施設整備の工夫によって少しでも改善できれば良いと考えている。そのようなことを含め、衛生管理・食育・地域・環境配慮・経済性の５つのコンセプトの中では、衛生管理と経済性に重きを置きつつも、食育・地域・環境配慮の要素をできる限り盛り込めるような検討を進めていきたい。 　給食センターが建つ以上、給食として今以上に良いものを提供したいと考えている。例えば、現行の中学校給食では設備・人員等を理由に難しくなっている手づくりの提供や汁物の増加などができる施設整備を目指していきたい。 　そのためにも、今回のフォーラムでは是非、給食センターの方向性や５つのコンセプトについて来場された皆さんの意見を聞かせてほしい。   （池田委員） 　中学校給食の課題についてだが、１つめは安全な食事を食する機会にしてほしい。２つめは栄養バランスの良い食事を食する機会にしてほしい。栄養摂取量を十分配慮した給食が良い。３つめが味覚を育ててほしい。献立や食材等、多様な食について知る機会になると良い。最後に４つめがこれまでの話を総括して、食育を推進する機会にしたいと考えている。 　どんな給食を食べてもらいたいかについてだが、先ほどの話と重複するが、安全なものを食べてもらいたい。次に狛江や近隣地域から採れたもの、国産や地産地消のものを食べてもらいたい。また、季節感とか日本の伝統を加味した給食も良い。 　給食センターに期待することだが、給食センターが市内に建つのであれば、今より近くなるため、いろんな面で融通が利くようになると思う。献立や食材等で栄養士の思いが通じ易くなるような給食センターを建ててほしいと考えている。   （栗山委員） 　中学校給食の課題とどんな給食を食べてもらいたいかについて合わせた回答になるが、理想としてはやはり喫食率が100パーセントになって、小学校給食と同じようにお昼時間には全員が同じものを食べるようになってほしい。特に不況下の中、保護者の皆さんの中には共働きの家庭、また父子家庭等の理由によりお弁当が作れないといったことがあると思う。そのような中で、皆で仲良く楽しく食べる給食になってほしい。また、お金が払えない等で経済的に苦しい方もいるので、そのための対策もしっかり考えてほしい。 　次に給食センターに期待することだが、災害時に食料が提供できる給食センターになってほしい。 　また、将来は学校給食だけでなく一人暮らしの老人の方々にも給食として提供できるようになると良いと思う。   （登坂委員） 　中学校給食の一番の課題は、温度管理であると考えている。直営の小学校では、運ぶ距離が無く食缶方式ということもあり、給食時間開始に合せて直前に仕上げるため、温かいものが提供できる。同じく、冷たいものも時間を調整し、納品されてそのまま提供するデザートなどは納品時間を直前にする。手づくりのデザートなども直前まで専用の冷蔵庫で冷やす等の工夫をしている。温度管理は、衛生面でも重要だが、温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たく食べることは、そのままおいしさに繋がるため、食事作りにも大切なことだと思う。現状のボックスランチ方式では衛生管理上、一度すべての食材を冷まさなければならないが、汁物を毎日付ける等の工夫によって温度の改善ができると良い。 　そしてもう１つ、中学生になると、食の嗜好を変えることはとても困難なため、嫌いなものをなかなか食べようとしなくなる。自分自身の健康づくりにどれだけ食事が大切なのかということを、考えながら食べてほしい。食の大切さについて給食を通して伝えていくことが課題だと思う。 　次にどんな給食を食べてもらいたいかだが、重複するが、先ほど述べたように、温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たく食べてもらいたい。この温度管理ができてくれば、野菜もたくさん食べてくれるようになるのではないか。彩（いろどり）も良くなる。また、献立の幅も広がり、和食もどんどん取り入れられる。和食には野菜を多く使うが、野菜は栄養だけではなく、旬などの季節を感じることができ、この季節感をとおして、地産地消にも繋がっていくと思う。 　ほかには、市販の物は、どうしても噛み応えのない柔らく、味が濃いものが主流のため、咀嚼や生活習慣病予防の点から注意が必要になる。食材自体の持ち味を生かした手づくりのものを食べて欲しい。 　最後に給食センターに期待することだが、給食は、子どもの心身ともに健全な発達と食生活の改善のため、栄養を考えて作られているものであり、毎日繰り返し食べてもらうことで目標が達成できる。このことから、毎日楽しく食べてもらえるような給食を提供できる施設になって欲しい。 　また、市内に給食センターができるということを大いに生かしてほしい。例えば、見学できるようにする、職場体験の受け入れ先にする、他にはこまバスの絵手紙の装飾のようにトラックに食育の装飾をするなど食育の情報を発信する、これらのような様々な工夫ができる給食センターになってほしい。   (川崎衛生管理アドバイザー) 　給食センターを建てることになった大きなきっかけとして、異物混入の課題があるとの話だが、衛生管理は出来ていて当たり前のもので、それだけを目的にしてはならないと捉えてほしい。次にＨＡＣＣＰについてだが、難しい言葉だが簡単に説明すると家庭のキッチンと同じものと考えてほしい。綺麗なキッチンをいかに作るかということが字で書いてあるものと思ってほしい。例えば、安全でおいしい朝食を作るのに、前の日の夕食で使った皿がキッチンに残っていては安全でおいしい朝食は作れない。これを改善する。ＨＡＣＣＰとは、これと全く同じ考え方を給食センターで実現することである。ただし、家庭のキッチンとは１つ違うところがあり、給食センターでは科学的に管理することが求められる。科学的にとはどういう意味かというと数字や温度を記録し、しっかりと安全が確保されていることを証拠として残すことである。例えばから揚げを揚げる際には、から揚げの中心温度が75℃以上で１分以上加熱され、食中毒の原因となる食中毒菌がきちんと殺菌されていることを確認することが求められる。これがＨＡＣＣＰの大まかな考え方であり、この考え方を徹底的に給食センターで行うことが衛生管理の主なコンセプトとなる。 　次に給食センターに期待することだが、中学校だけでなく小学校の栄養士も含め、この給食センターを活用して衛生管理の講習会を行い、小学校給食の衛生管理の向上にも活用してほしい。   ○コーディネーターから中学生との意見交換について報告 (上田委員) 　当委員会では、給食センター設置状況の話と中学生の生の意見を聞くために、順次、中学校へ出向いて意見交換会を行っていきたいと考えている。事務局では当フォーラムの前、９月22日に狛江第一中学校の保健給食委員会の生徒５名と教職員３名を交えて、給食を食べながら意見交換会を行なった。以下のとおり紹介する。 「なぜ頼んでいるか。」ということについて ・親が弁当をつくるのが手間なので給食を頼んでいる。 ・みんなで一緒に食べるものだから頼んでいる。 ・迷わず給食を頼んでいる。 「量や味など」について ・少食なので今ぐらいで丁度良い。 ・いつも味噌汁とごはんは二杯食べている。 ・男子はおかずが少しでもごはんはたくさん食べられる。 ・食缶でも弁当でもどちらでもいいが温かいものが食べたい。 ・「安全」よりもうまい物が食べたい。 ・缶詰でもよいので、果物を増やして欲しい。 ・肉の焼いたものは、脂が固まっているので好きじゃない。 ・肉の下に敷いてあるマクラの野菜はいらない。苦い。 ・主菜はソースや薬味がかかっているようなものではなく、シンプルな味付けのものが良い。 ・温野菜のような味付けを自分でするような副菜が良い。 ・食べ慣れない味だと食べづらい（マスタード味など）。 「どんな給食を食べたいか」について ・小学校のような給食がいい（食缶方式、おいしさ、メニューなどの点で）。 ・麺が主食で出てほしい。つけ麺やペペロンチーノ、ラーメンが食べたい。 ・カレーライスに自分でコロッケなどを載せて食べるメニューは好き。 ・カレーは温かいので良い。 「給食の選び方」について ・献立次第では、家から弁当を持参している。 ・肉と魚両方好きだが、献立（調理法）をみて、ＡＢの選択をしている。 「栄養」について ・給食の栄養バランスが良いのは知っている。 ・ダイエットや体作りなどは、まだ考えていない。食べたい物を食べる。 ・昼ごはんは、野菜を食べなければならないとは考えていない。 ・家の食事で栄養バランスをとっているので、昼食でとる必要性を感じない。 その他、このような意見もあった。 ・見た目で味を想像して食べないときがある。 ・一時期髪の毛が入っていることがあったので、気になる。 ・給食センターが建つことを知らなかった。 中学生の生の意見は非常に興味深く、また大人以上に的を射ていた。中には厳しい指摘もあるが、大変勉強になった。   ○質疑応答 質疑：金田先生の２時間程度なら適温で提供できるという話が参考になった。現行の三鷹給食センターから出る時間を考えて、調理の開始時間が午前６時半頃から始まっているという話は聞いたことがあるが、できれば子どもたちも小学校と同じような給食を食べたいというのが願いである。４月前半の喫食率は非常に高いが、１か月経つと弁当に変える生徒がいるという話を聞いたことがある。ランチボックスの注文をやめる理由として、男子だとご飯200グラムでは足りないという話がある。この問題は食缶だと個々に量の調節ができるので、問題は解決できる。エレベーターや盛付けの問題もあるだろうが、「将来的に移行する提供方法」の将来的にという言葉を明確にしてほしい。４年後に移行では間に合わないのだろうか。また、食缶だと災害時にも対応できると思うので、色々なことを考えた上で、より良い給食センターを建ててほしい。 回答：意見として受けとめる。 質疑：コンセプトにおいて衛生管理、経済性の優先順位が高いということだが、食育を担う栄養士または栄養教諭の採用状況はどうなっているのか。 回答：狛江の場合、栄養教諭の採用はまだ行っていない。栄養士は小学校各１人、中学校は事務局で運営しているので正規職員の栄養士が１人、嘱託職員１人、臨時職員が１人で３人体制をとっている。 （パネリストから）学校現場での食育の活動についてだが、学級活動、保健給食委員会、家庭や地域との連携など様々な形で行っており、中学校の指導においては、社会科、家庭科、理科の授業の中で行っている。 質疑：現行のボックスランチ方式についての食育は行われているのか。 回答：（パネリストから）現行のランチボックスの食育に関しては、例えば学級活動の中で、バランスの良い食事は何か考えるような講義を行っている。また、保健委員会でアンケートをとり、その結果を今後の給食に反映できるよう検討している。 質疑：今回の将来的な計画によると、給食センターを市で建てることによって新規の栄養職員２名の採用枠ができると考えられるが、そういった増員は考えているのか。 回答：現在は民設民営で行っているが、給食センターが建てば、公設民営を予定している。運営に関しては財政事情もあり、業者委託の予定だが、給食の実施主体者として教育委員会が積極的に関わっていく。また、職員配置の増員等については、東京都や市長部局と調整する。 質疑：施設整備の財源に関して、学校給食と認められれば国から補助金が受けられると思うが、本施設は文部科学省から学校給食センターとして認められるものか。 回答：補助金に関しては細かく分類されているので、今説明することは難しい。他自治体の例として、佐賀市で本施設と同じような施設を建てたときには結果として２割程度の補助を受けたと聞いている。しかし、現在の状況では文部科学省の施設に関する財源が震災復興・復旧や耐震化などに充てられており、他のものに補助が割かれていない傾向がある。教育委員会としては今後の動向に注視し、情報収集に努めている。 質疑：施設整備にあたり、中学校給食を全員給食にするという考えはないのか。また、そういった呼びかけを保護者にしないのか。 回答：様々な考え方がある。中学校給食は、給食という位置づけで行っており、全員が給食を食べるよう目指している。当委員会はその考えに沿って検討を進めている。 質疑：給食センター周辺の樹木を切ることに反対している住民からセンターを他の場所に建ててほしいという意見も出ているが、しっかりした施設があれば、樹木があってもいいのではないか。高木が周辺にあってはいけないという決まりがあるのだろうか。 回答：（パネリストから）都及び市の条例において一定面積の緑地確保があるが、給食センターを食品工場と同等の施設として考えると、一般的には衛生管理の観点から植栽はしない。樹木があると虫が寄ってきて、吸排溝等に詰まったりし、異物混入の原因になりやすい。このことから管理の難しい樹木は植えない傾向にある。もし植栽するならば、忌避植物を植える。また、例えば広葉樹は特に虫が寄りやすいため撤去した方が良いとされている。この根拠となる基準はＦＡＯ及びＷＨＯで国際的に定められているＣＯＤＥＸやＩＳＯ22002であり、一般的には樹木は植えない方が良いとされている。 質疑：給食センター建設予定地周辺にあるのは、ヒマラヤスギやヒノキで広葉樹ではないので、樹木は切らなくてもいいのではないか。 回答：（パネリストから）広葉樹が特に植えない方が良いということであり、施設周辺に樹木は植えないということが一般的である。   （５）閉会・総括　上田委員 　上田委員から施設整備準備委員会として本日のフォーラムにおける金田先生の講演やパネルディスカッションの内容を踏まえ、給食の意義について再確認するとともに、子ども達や保護者の方々が求めている理想の給食に少しでも近づけるよう現実的な課題と向き合いながら、より良い給食を目指して給食センターの施設整備を進めていくことを述べ総括とする。 ７　アンケート集計結果 　出席者から本フォーラムの感想を聞くため、以下にある３つの質問事項についてアンケートを行い、以下のとおり意見等をいただいた。 （１）基調講演について 　Ａ.よく理解できた　　　　　26件 　　・大変わかりやすく参考になり、手づくりにこだわった給食を一番大事にして欲しい。 　　・大変わかりやすく、熱意ある講演にとても共感した。よくわかったからこそ、これから考え 　　　なければならない課題の多さを実感した。 　　・狛江らしい手づくり給食を考えなければならないことに気付いた。 　Ｂ.普通　　　　　　　　　　５件 　Ｃ.あまり理解できなかった　なし 　Ｄ.未回答　　　　　　　　　なし   （２）「給食センター施設整備にかかる進捗状況の報告」について 　Ａ.よく理解できた　　　　　７件 　Ｂ.普通　　　　　　　　　　13件 　　・給食センターからずれている質問があり、不本意だった。 　　・今後も広く市民の意見を聞く態勢を作ってほしい。 　Ｃ.あまり理解できなかった　９件 　　・ＨＡＣＣＰの説明は進捗報告ではないと思う。 　　・内容はわかったが、参加者の質問は専門的なものが多くわかりにくい。       ・現状の民設民営の施設では衛生管理の限界があるが、給食センター（公設民営）を設置して確 　　　実に解決されるのか。 　　・ＨＡＣＣＰ方式を導入すると言っても、民営だったら変わらないのではないか。インフラを 　　　整備しても運営面を重点に、人材育成をしなければただのハコづくりではないか。経済性が 　　　重視といっているが両立するのか。色々と疑問の残る報告だった。 　　Ｄ.未回答　　　　　　　　　２件   （３）「パネルディスカッション」について 　Ａ.よく理解できた　　　　　11件 　Ｂ.普通　　　　　　　　　　14件 　　・金田先生のご意見を支持する。 　　・意見の内容がわかりやすい。 　Ｃ.よく理解できなかった　　５件 　Ｄ.未回答　　　　　　　　　１件   （４）その他意見・感想 　　・金田先生の講演はわかりやすく、勉強になった。 　　・早く給食センターを建築してほしい。 　　・小学校のような食缶方式にしてほしい。 　　・選択制ではなく、全員で給食を食べるようにしてほしい。 　　・手づくり給食を実現してほしい。 　　・温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしい給食にしてほしい。 　　・おいしいより安全を考えてほしい。 　　・市民や中学生が完成を楽しみになるようなセンターを建ててほしい。 　　・給食を食べるだけでなく、「材料の生産→献立→調理→食べる」までの全体を楽しめるよう 　　　なセンターを期待している。 　　・現行のランチボックス方式で、Ａ・Ｂの選択、注文する・しないの選択には疑問がある。 　　・子どもが中学にいるが、量が少ない、あまりおいしくないと言っている。 　　・現行の中学校給食で中学生の体格差による食べる量は適切なのか、疑問がある。 　　・保護者の方を交えた意見や思いを聞くことができ、今回のフォーラムは色々と考えることが 　　　できて良かった。 　　・最優先を子どもとして考えるなら、まずは保護者への説明、食育指導などを進めて理解して 　　　もらうことが大切だと思う。 　　・小中学校保護者の意見をもっと聞きたかった。 　　・現行のボックスランチ方式の給食では、喫食率は今と変わらない。 　　・食缶方式の方が、災害時にも提供できるのではないか。 　　・衛生管理と経済性を重要視していることは理解できた。現在の業者では衛生管理に限界があ 　　　るということなので、新しい施設を一から作り、十分な衛生管理を行って欲しい。 　　・事務局から説明があった５つのコンセプトで、優先順位として２番目に経済性が高いのは理 　　　解できたが、生徒の喫食率が高くならなければ、良い施設が出来ても意味がない。 　　・大きなお金が動く事業になるので、時間を掛けて検討するべき。 　　・現在の中学生の保護者への説明だけでなく、もっと小さなお子さんの保護者の意見も聞くこ 　　　とが大切だと思う。 　　・今回のようなフォーラムは重要であり、意義のある内容だったので、録画して後日、役所の 　　　ＨＰで流すなどもっと多くの市民が情報に触れられると良いと思う。 　　・現行の衛生管理以外の問題についても、もっと整理して紹介してほしい。小学生の母として 　　　は何が問題かわからない。 　　・食育の方法についても、ポスターを貼るだけ、プリントを配布するだけではなく、必要な時 　　　に必要な内容を子どもたちにタイムリーに指導してほしい。 　　・地場野菜の残留農薬や放射線を検査の上、給食を提供してください。 　　・パネルディスカッションで、参加者からの質疑を金田先生がフォローしていたので、もっと 　　　しっかり対応してほしい。 　　・汚染の問題など保護者の心配している声を無視しているようで残念だった。 　　・お肉の下の野菜を残すのは、子どもたちが飾りの様に思っているのではないか。サラダや和 　　　え物の味付け、見た目を工夫して食べさせてほしい。 　　・異物混入などの衛生管理の課題は重要だが、そこにこだわりすぎて、給食そのものの目的が 　　　ぶれているように感じる。 　　・衛生管理は条件であって、目的ではないと思う。 　　・子どもが少なくなっていくので、老人養護施設に利用できるように考えてほしい。 　　・保護者は小学校給食のように中学校でもそれぞれの給食室を建てることを希望していたの 　　　で、狛江市で給食センターを建てると聞いて驚いている。 　　・食缶方式を大きく取り上げている。スクールランチを実現するには、統廃合の際に教育委員 　　　会で議論がきちんとされることが必要だと思う。時期が遅れないように議題にしてほしい。 　　・市民の要望、現状での問題点など具体的な資料があると、パネルディスカッションの議論が 　　　もっとわかりやすかったと思う。 　　・基調講演のパワーポイント資料もあれば良かった。 　　・フォーラム以外の市の情報を持った方が、それを発言することはやめるように前もって止め 　　　てほしい。 　　・条例もあるが、議員は公聴のみで出席するようにしてほしい。      
狛江市まちづくり条例に基づく調整会及び構想検討会（まちづくり推進課）
（仮称）グランドメゾン狛江計画に係る調整会議事録（要旨）（第９回　平成23年11月４日開催）
都市建設部まちづくり推進課
１　日時 平成23年11月４日（金）午後７時２分～９時35分 ２　会場 狛江エコルマホール６階　展示多目的室 ３　調整会請求者 近隣住民、事業者 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 　大方委員長、佐々木副委員長、西田委員、久光委員、原委員 近隣住民　３８人 事業者　１０人 傍聴者　２５人 事務局　 　松本建設環境部長、紺矢都市整備課長、遠藤課長補佐、池田主事、松井主事 ５　議事内容（要旨）     委員長　：（仮称）グランドメゾン狛江計画に関わる調整会を開催させていただく。本日は新たに調整会開催請求書が３通提出されている。要求事項については新たな内容があるようには思えないので、従来の論点整理の中で扱わせていただくこととしたい。調整会開催請求書内容について発言したい近隣住民はお願いしたい。 近隣住民：調整会開催請求書を提出したが、屋上利用に関わる内容のものなので、議論の中で発言する。 委員長　：それでは、議論に入る。前回、かなり大幅に建築計画が変更された案が事業者から提示された。急遽、数日間で変更されたという案だったため、詳細が詰まっていないという面やわかりにくい面もあった。本日、改めて詳細に作成されてこられていると思う。簡潔でよいが、再度変更案について説明をお願いしたい。 事業者　：それでは、説明させていただきたいと思う。本日は、変更案に対応して模型を用意しているので、後ほどご覧いただきたいと思う。前回の調整会での要望事項を踏まえて、音対策やプライバシー対策の検討を行った。計画敷地西側の駐車場については地上１段地下２段の機械式駐車場と平置き駐車場で構成している。音や排気ガスについて心配であるという意見を受けて、計画敷地西側の駐車場背面に、高さ約1.8mのコンクリート壁を設置することとした。そして、計画敷地西側の緑道には、高さ10m程度の樹木を植樹し、プライバシーに配慮するよう検討した。更に、計画建物Ｆ棟から計画敷地西側の戸建住宅の見下ろし対策として、計画建物Ｆ棟バルコニーには、最上部に目隠しを設けた手摺を設置することとした。これにより、計画建物Ｆ棟の３階以上の居住者の目線から、計画敷地西側の戸建住宅を見下ろすことはできないと考えている。続いて、計画敷地東側の見下ろし対策を検討した。計画建物Ｂ棟のルーフバルコニーから、狛江セントラルハイツの住戸を覗けないように、目隠しスクリーンを設置することとした。目隠しスクリーンは高さ約1.8mで、高さ0.9m部分までは縦格子で、通風を考慮している。高さ0.9mから1.8mまでは不透明ガラスとし、視線を遮るものとしている。計画建物の開放廊下部分の目隠しとの違いは、縦格子と基礎部分であり、風の抵抗を軽減する構造としている。同様に狛江セントラルハイツに向いている計画建物Ａ棟のルーフバルコニーも、目隠しスクリーンを設置し、プライバシー対策を講じた。また、前回の調整会までに説明した通り、計画建物Ｂ棟の開放廊下部分には高さ約1.75mの目隠しを設置する。計画建物Ｂ棟のルーフバルコニーに設置する目隠しスクリーンは狛江セントラルハイツ側の面と、隣接する面の２m先まで計画している。また、計画建物Ｂ棟で、廊下が途切れている部分の住戸には窓を設置しているが、その窓は不透明ガラスとしている。計画建物Ｂ棟部分の立面についての変更について説明する。平成23年９月26日の第７回調整会以後に、計画建物Ｂ棟の計画戸数を削減したが、それに伴い、エレベータも移設した。続いて植栽計画について説明を行う。前回の調整会にて、新たな影が発生するため、高さの高い樹木を計画敷地西側の緑道付近に植樹することをやめてほしいという意見があり、植栽計画も変更した。計画敷地西側の緑道付近に植樹する樹木の高さは10m程度のものに置き換えることとした。これによって、８本のヒマラヤ杉を含む、全体の植栽配置を変更している。続いて計画戸数削減に伴う日影図について説明する。日影図は、冬至日、２月15日、春秋分で作成しているが、計画戸数削減に伴い、通年で、午後２時まで狛江セントラルハイツに日影を落とさないように変更している。続いて、冬至期における計画敷地北側の機械式駐車場の日影について説明する。前回の調整会において、計画敷地北側の機械式駐車場に防音壁を設置することとしたが、このことによって新たな日影が発生するのではないかという質問があったので、検討を行った。検討は冬至日にて行った結果、計画建物の日影の範囲内に機械式駐車場の影は納まっており、問題ないことが確認できた。続いて、風環境について説明する。現況と計画建物の建築後の風の流れを比較した。今回は、風の吹く位置は地上から７mと24mとし、風速は２m／sの微風という設定で解析を行った。結果、計画建物や植栽によって風が緩和されたり、強くなったりすることはあっても、通風がなくなることはないという状況となった。 委員長　：それでは、ずっと懸案事項になっていた計画敷地南西角の提供用地について、公園にするのか、保育所にするのか、市から重要な発表があるので、ご説明いただきたい。 事務局　：計画敷地南西側角の提供用地について、狛江市開発等事業まちづくり要綱第５条を適用し、提供公園から保育所に振り替えるという回答を事業者からいただいている。また、これに対し保育所ではなく、公園として整備してほしいという意見を多く受けているところである。市でも内容について検討した。市としも待機児童の問題がある保育事業も重要であると認識している。市としては、待機児童の対応を、新設保育所の建設あるいは既存保育所の改修、民間保育所の誘致等で定員数増を考えることとし、このマンション事業計画についての計画敷地南西側角の提供用地については保育所ではなく、公園として整備するものと決定した。また、第一小学校については、提供いただく用地を含めた範囲で計画を検討していきたいと考えている。計画敷地の外周道路については、道路後退部分等、狛江市まちづくり指導基準に準じて整備をお願いするものとする。安全面や通行車両等について、関係部署と協議して行ってほしいと思う。 委員長　：了解した。それでは、模型も前回の調整会で提示された変更案に対応して修正されている。10分程度休憩することとし、その間に模型を確認していただければと思う。   （休憩）   委員長　：それでは、質疑に入りたいと思う。何か質問があればお願いしたい。 近隣住民：変更案はルーフバルコニーがある。これまで調整会で繰り返し屋上利用をしないでほしいということをお願いしてきた。事業者からは、屋上利用を行わないという回答を得たと思っていた。ところが、前回の調整会で急にルーフバルコニーと称し、屋上利用を持ち出された。計画建物Ｂ棟においては、10、11、12階の入居者のために、３箇所のルーフバルコニーが設置されるとなっている。これは、屋上利用そのものである。約束違反であることを申し上げたい。このことに対する意見として２つある。１点は計画建物Ｂ棟屋上は利用禁止とし、ルーフバルコニーも設置しないことを要求する。それから、計画建物Ｂ棟の南側は狛江セントラルハイツに近い位置になる。２点目は、事業者からの説明はまだないが、階段状になっている計画建物Ｂ棟の10階から14階住戸の南側外壁に窓、出窓、バルコニー等を設置しないことを要求する。先ほどの事業者の説明で、ルーフバルコニーから東側が見えないように目隠しを設置し、配慮するということを言われていたが、ルーフバルコニーの南側からは狛江セントラルハイツ１号棟を見ることができる。まさに屋上利用であるので、ルーフバルコニーを設置しないことを要求する。 委員長　：この点について事業者は何かあるか。 事業者　：今、話があったように計画建物Ｂ棟南側には窓を設置する予定である。 近隣住民：計画建物Ｂ棟の南側に窓を設置するつもりなのか。 事業者　：はい。居室があるので、窓を設置する予定である。 近隣住民：変更案の図面に図示してほしい。 事業者　：プライバシーに対する配慮は計画敷地東側を重点的に検討している。 近隣住民：それは、そちらの意見である。計画建物Ｂ棟南側からも狛江セントラルハイツは確実に見える。 事業者　：先ほども申し上げたように、目隠しを設置し、その場所から狛江セントラルハイツ建物下方向の住戸を見えないように配慮していると考えている。また、その場所から狛江セントラルハイツ建物上方向を見るには、狛江セントラルハイツのバルコニー等もあるため、かなり制約されると考えている。 近隣住民：しかし、計画建物Ｂ棟の南側から狛江セントラルハイツを見ることができる。 事業者　：計画建物Ｂ棟バルコニーの南側にも、東側に設置する目隠しを折り返して２m程度設置する予定である。実際には、ルーフバルコニーの目隠しを雁行させて２mの距離を確保し、共用廊下の幅３m、と合わせて約５m先まで距離が確保されている。更に目隠しの折り返しを２mとしているので、共用廊下の目隠し位置からルーフバルコニー目隠しの端まで７m後退している。 近隣住民：しかし、ルーフバルコニーの目隠しが途切れる位置から狛江セントラルハイツを見ることができる。だから、ルーフバルコニーというのは、計画に無理があるのではないか。ルーフバルコニーはこれまでの計画になかった話である。 委員長　：計画戸数を大幅に削減した結果、ルーフバルコニーを設置できるのであれば、計画したいということが事業者の考えなのだと思う。それから、ルーフバルコニーとは不特定多数あるいは居住者が誰でも立ち入れる場所ではなく、ルーフバルコニーが設置された住戸の居住者が利用する専用のバルコニーである。 近隣住民：いずれは住民同士のトラブルに発展する可能性もある。 委員長　：計画建物の特定の住戸のルーフバルコニーと狛江セントラルハイツの特定の住戸のバルコニーと向かい合わせの状態になるということで、従前に約束していた屋上利用とは少し違うと思うし、前回の調整会でもプライバシー対策をするという話もしたと思う。だから、ルーフバルコニーを計画することが全くの約束違反にはならないと思う。ルーフバルコニーに設置する目隠しが十分であるのかという話になると思う。計画建物Ｂルーフバルコニー南側から狛江セントラルハイツが見えたとしても、30m程度の相当な距離があると思うし、それほど神経質にならなくてもよろしいと思う。 近隣住民：距離があっても、拡大する道具はいくらでもあると思う。 委員長　：それを言い出すときりがない。 近隣住民：しかし、現実には見えるわけである。 委員長　：それを言い出すと、逆に狛江セントラルハイツのお宅から、近隣の戸建住宅も見えるお互い様の関係になってしまうと思う。 近隣住民：距離が全然違う。 委員長　：とにかく、事業者としては、計画建物を有効に計画したいという考えもわかるが、ルーフバルコニーを設置しないと事業採算上等の面から厳しいのか。あるいは、ルーフバルコニー部の目隠しを南側へ伸ばす等の対応はできるか。 事業者　：日影の問題を中心に、前回の調整会で提示した変更案は、従来から更に23戸削減した。事業を進めるうえでは、４箇所計画しているルーフバルコニーを少しでも活用したということを考えている。また、狛江セントラルハイツの近隣住民の方々が言われているように、プライバシー対策には配慮する必要があると思うので、目隠しによる対策を施したうえで、ルーフバルコニーを設置することをご理解いただきたいと思っている。 委員長　：南側に折り返して設置するルーフバルコニーの目隠しを、もう少し西側へ伸ばすことはできないのか。不透明ガラスを採用する計画であれば、邪魔になることはないと思うがいかがか。あるいは、ルーフバルコニーの南側全面も目隠しを設置すれば、狛江セントラルハイツへも更に配慮できるというような細かい話だと思うがいかがか。つまり共用廊下の目隠しと同様の配置になればよいと思うのだがいかがか。 近隣住民：せめて、ルーフバルコニー南側も目隠しで覆ってほしい。 事業者　：ルーフバルコニー南側全面を目隠しで覆ってしまうのは難しい。どうしてもと言うのであれば、南側に折り返す目隠しの距離を２mから４mに変更する。そうすることによって、ルーフバルコニー南側の半分を覆うことができる。この程度までであれば検討したいと思う。 委員長　：ルーフバルコニー南側を半分程度目隠しで覆えば、状況はよくなると思うがいかがか。事業者が日照のために、大幅に計画戸数を削減して譲歩したのだから、多少の損害は容認してもよろしいのではないかと思うがいかがか。 近隣住民：私は、狛江セントラルハイツに住んでいる。当初の計画で、計画建物と狛江セントラルハイツのバルコニーが対面することについて反対していた。それで、バルコニーを対面させないように、計画建物Ｂ棟の向きを変更するという内容が事業者からの回答であった。今回の変更案で、その回答が覆ったということになる。計画建物Ａ棟Ｂ棟部分の対面ということは、案が以前の回答から覆ったということになる。計画建物Ａ棟Ｂ棟と狛江セントラルハイツ建物の距離を広げ、その空間を植栽にした方が、まだ狛江セントラルハイツの住民は抵抗がないと思う。とにかく、ルーフバルコニーと狛江セントラルハイツのバルコニーの対面は断る。それは約束事である。 委員長　：計画建物のルーフバルコニーと狛江セントラルハイツのバルコニーは対面しているとは言い難いので、微妙な議論になっているのである。対面とは少し違うだろう。 近隣住民：対面である。計画建物Ａ棟９階のルーフバルコニーは狛江セントラルハイツのバルコニーと対面している。 事業者　：確かに計画建物Ａ棟のルーフバルコニーは狛江セントラルハイツのバルコニーと対面している。しかし、対面している面は、全面高さ約1.8mの目隠しを設置する計画である。 委員長　：少なくとも廊下と同様に、計画建物Ａ棟のルーフバルコニーについては全て囲うように目隠しを設置するのが妥当ではないかと思う。計画建物Ａ棟のルーフバルコニー東面は高さ約1.8mの目隠しを設置することはよいと思うが、そのルーフバルコニーの北側と南側もそれなりの目隠しすることをお願いしたいと思う。計画建物Ｂ棟のルーフバルコニーの南側の目隠しも、もう少し伸ばして、狛江セントラルハイツの室内が見えないようにしてほしい。その程度は対応していただかないと具合がよくないと思う。 近隣住民：確認したい。計画されている目隠しは、日影図には考慮されているのか。 事業者　：考慮されていない。 委員長　：それは仕方がない。次の質問をお願いしたい。 近隣住民：前回の調整会で、いくつかの要望を出している。しかし、変更案についての本日の詳細説明に我々の要望が全く反映されていない。したがって、今回の変更案は全く受け入れられない。なぜ我々の提案に応えてくれないのか。説明をお願いしたい。 事業者　：建物形状のことについては、第８回調整会で提案させていただき模型も用意した。大変申し訳ないが、これが我々の変更対応の限界である。そもそも、変更案の建物形状について、狛江セントラルハイツ西側面に年間を通じて午後２時まで日影が及ばないことという考えを元に、再検討を行い、第７回調整会の変更案から更に計画戸数23戸を削減することを決定した。これ以上は、事業収支の面からみても削減することはできないという限界である。更に大幅な計画戸数削減については、残念ながら対応しかねるという結論である。 近隣住民：前回の調整会で我々が提案した内容は、主に計画敷地西側北側の住宅地に対する要望である。狛江セントラルハイツに対しては、十分とは言えないがある程度変更案として配慮していると思う。しかし、計画敷地西側北側に対しては全く配慮していない。最も大きな問題は日照である。計画敷地西側、北側の住宅地への影響を緩和するという意味で計画建物Ｆ棟の位置を２m計画敷地内へ後退させてほしい。それから計画建物Ｃ棟の14階西、北外壁面部分を後退させてほしいという要望を出した。なおかつ、我々の提案は計画戸数を削減する必要がなく、事業者に対して非常に大きな利益を生むはずだと思っている。対応可能な案のはずなのに、なぜ対応していただけないのかを伺いたい。 事業者　：第７回調整会での議論の中でだと思うが、計画建物Ｆ棟を敷地内へ後退させると、計画建物Ｂ、Ｃ棟とＦ棟との空間が狭くなり、居住性が大きく損なわれるという話をした。日影の観点から申し上げたが、計画敷地西側、北側よりも、計画敷地東側への対応が多かった。また、計画敷地北側の住宅については、近傍の計画建物を中層棟とし、当初の計画案の段階から、それなりに配慮した計画を行っている。 近隣住民：その点は今まで何度も伺っている。計画敷地北側の住宅については当初の計画案の段階から、それなりに配慮した計画を行っていると言われたが、それは、現状の建築基準法の日影規制を超えない限界の範囲で計画していることは明らかである。事業者が法規内で計画しているだけである。我々は計画敷地西側の近隣住民として日影について申し上げてきた。そもそも、このような敷地に極めて大規模な建物が建ってしまい、隣接する第一種低層住居専用地域に影響が発生するというのが都市計画上の問題である。したがって、単に日照の問題ということではなく、少しでも近隣住民の負担を軽減する主旨のお願いをしているわけである。前回の調整会にて、計画建物Ｆ棟北側を２m東側へ後退したという説明が事業者からあったが、実に微々たる対応である。現在は、計画敷地西側の住宅には午前８時から日が射す。計画敷地西側には、東の日照を頼りに生活している住民が多くいると思う。それが、計画建物の影響で午前10時の時点で日が当たらなくなるのである。午前８時から午前10時の２時間の日照がなくなるのである。だから、我々はこれを少しでも低減してほしいと思っているのだ。我々の要望に対し、少しも対応しないのはいかがなものか。 委員長　：その話は前回の調整会でも話があったと思うが、事業者はいかがか。 事業者　：日影の影響で近隣住民の方々には迷惑をかけ、申し訳ないと思うが、計画建物Ｆ棟も計画敷地西側境界から一定の離隔を確保し、６階７階という階数で対応したので、ご理解いただきたい。 近隣住民：事業者に大きな負担を与えない提案を我々はしているのだ。それを対応できないという頑なな姿勢はどうしてなのかということを伺いたい。 事業者　：以前の調整会でも申し上げたが、計画建物ＢＣ棟とＦＧ棟の間の空間が狭い。Ｆ棟の出部屋を考慮した場合、この空間の離隔距離を13m程度しかない。計画建物Ｆ棟を計画敷地東側に後退させ、更に２m狭くするのは非常に厳しい。 近隣住民：私の提案は、計画建物ＢＣ棟とＦＧ棟の間の空間を狭くせず、計画戸数に変動もなく、建物を雁行させることで対応可能である。つまり、計画建物Ｆ棟は変更案では、４戸で１棟単位の建物構成がなされているが、３戸あるいは２戸で１棟単位の建物構成にすることで対応可能であることを申し上げているのだ。なおかつ、変更案では、計画建物Ｆ棟は雁行しているので、日照の条件が悪い。おそらく、午後２時になっても日が射さない住戸もあると思う。計画建物Ｆ棟を変更案よりも細かく雁行させることによって、入居者、計画敷地西側の近隣住民双方に有益だと思う。 事業者　：日影の影響を考慮し、計画建物ＢＣ棟とＦＧ棟の間に一定の空間を確保したいと思っている。この空間は15m程度だが、本来はこれ以上確保したい。 近隣住民：これまで、狛江セントラルハイツに対しては、離隔を確保する等、微妙な配慮もされてきた。しかし、計画敷地西側、北側に対しては配慮する努力がされていない。非常に不満である。 委員長　：事業者の肩を持つわけではないが、この調整会での調整の考え方は、基本は法規制に適合していれば問題ないというのが出発点である。しかしながら、狛江セントラルハイツのように用途地域が準工業地域で日影規制が緩い、あるいは建物が西向きに配置されているということで法規制通りの日影を落とすと特段の迷惑が生じるため、その点の改善をお願いしているわけである。一方、計画敷地北側、西側の住宅の用途地域は第一種低層住居専用地域で、法規制上最も厳しく保護されており、事業者もその規制通りに計画しているわけである。だから、これ以上は要求に応じる理由はないとお考えなのだと思う。逆に言うと、もちろん市としても、午前10時まで影が落ちるよりも午前９時半まで影が落ちる方がよいに決まっている。しかし、冬至日で１日のうち、隣の計画建物の影が自身の建物に２時間落ちるのは受忍限度だというのが今の日本の社会通念であるから、その日影をもう少し減少してほしいということで、この計画を変更させることは、やや過剰な要求であると思う。 近隣住民：計画建物Ｆ棟を東側に２m後退させることは過剰な要求とは思えない。 委員長　：要求する理由が、もっと影を減少させて、日当たりをよくしてほしいというものであれば、過剰であると言わざるを得ないと思う。 近隣住民：以前に委員長も改善の余地がないとはいえないと言われていた。建築基準法の制限は最低限の制限なので、もう少し配慮してほしいというのもわかるとも言われていた。 委員長　：何度もこの要求をされて、事業者は何度も応じられないというところまで来ていると思うので、これ以上繰り返し要求をされても平行線だろうから、あまり意味がないのではないかと思う。しかも、この日影の状況についていえば、これ以上の改善を要求するというのは難しいと我々まちづくり委員会としては考えている。 近隣住民：この変更案で計画戸数は更に何戸減となったのか。 事業者　：23戸減である。 近隣住民：建築基準法に違反するから計画戸数を削減したのか。 事業者　：違う。 近隣住民：では何のためか。 事業者　：年間を通じて、狛江セントラルハイツ建物に午後２時まで日影を落とさないようにするためである。 近隣住民：要するに譲歩したわけである。これだけ譲歩できるということである。 委員長　：何度も申し上げているが、２時間まで日影を落とすということまでは受忍限度である。狛江セントラルハイツの近隣住民は窓のところに日があたるように日照を２時間は確保してほしいということで、午後２時までの日照確保に留まらず、午後３時まで日照を確保してほしいという要望があった。しかし、日照２時間確保が受忍限度の範囲であり、午後２時まで影を落とさないことをもってよしとしたわけである。一方で、戸建住宅も日影は２時間しか落ちていないわけであるから、全く同等の条件になったとお考えになって結構だと思う。 近隣住民：２時間も日が当たらなくなるのである。 委員長　：それは受忍限度の範囲だと言っているのだ。 近隣住民：狛江セントラルハイツは２時間の日照が確保されていなかったから、２時間の日照を確保するように計画建物を変更させると言っていた。計画敷地西側の我々の住宅は1.5時間しか日が当たらない。 委員長　：今までは十分日が射していたところ、少なくとも２時間までは日影を落とすことを容認したわけである。 近隣住民：今までは、日の出とともに日が当たっていた。 委員長　：計画敷地西側の住宅に対して、午前10時までは影が落ちるのは我慢すべき範囲であろうということである。午前10時までは、どの敷地にも影を落とすことが可能であるのが日本の日影規制の構造なのである。 近隣住民：では、午前10時を過ぎれば日影がなくなるということでよろしいか。 委員長　：午前８時から日影が当たっている建物に関してはそうである。２時間以内に日影がなくならなければならない。 近隣住民：そのようにはなっていない。 委員長　：いや、それはクリアされているはずである。建築基準法に合法であるということはそういうことだ。 近隣住民：我々戸建に住んでいる近隣住民は、計画建物に何も悪影響をあたえていない。しかし、一方的に計画建物から悪影響を受ける。それなのに事業者が譲歩しないというのがおかしい。何のための調整会なのか。市長からの委託で調整会を行っているのではないのか。調整会で譲歩の調整をしてほしい。 委員長　：何度も言っているが、受忍限度の範囲を超えるような被害については防ぐよう調整する。 近隣住民：この計画案は受忍限度を超えている。 委員長　：我々まちづくり委員会の判断としては、２時間以内の日影であれば受忍であるという考えである。これは、我々まちづくり委員会の結論である。 近隣住民：日照というものは受忍限度の話だけではないと思う。 委員長　：先ほどは、日影の問題で言われたので、それは受忍限度の範囲であるという判断を示したわけである。 近隣住民：我々の要望では、過密なマンションができる根本的な問題として申し上げている。逆に受忍限度を超えていないと言えないと思う。 委員長　：そこを、こうして事業者と交渉し、ある程度緩和されている。過度な要求をされても、事業者はこれ以上応じられないというお答えなので仕方がない。 近隣住民：日野市でも事業者はマンション計画を行っている。この場所も、用途地域が準工業地域と第一種低層住居専用地域の境目であり、我々の要望と同様なものが出され、議論されている。つまり、我々が言っていることは、それほど法外なものではないのである。 委員長　：それぞれ個別の事情がある。その個別の事情を斟酌して、特に狛江セントラルハイツの近隣住民の生活が圧迫されると考えられるので、改善する方向で調整の努力をしたわけである。また、日影だけの問題ではないということも承知している。景観上も問題だと思う。だから、これについては、住居系用途地域の形態制限に納まる範囲で対応できないかということを調整の目安としてお願いしてきた。そして、少なくとも計画建物Ｃ棟以外については、住居系斜線制限あるいは北側斜線に納まっている。しかも、少しはみ出ているかもしれないが第二種高度の斜線にも納まっていたと思う。それから、計画建物Ｃ棟については、むしろ圧迫感が減るような方向にずれているわけであるが、景観上の配慮も最低限納まりはしているという判断するべきだと考えている。だから、日照面、景観面で建物高さを31m以下にしてほしい等の意見があったが、おおむねこの建築形態は許容すべき範囲ではないかとまちづくり委員会では考えている。 近隣住民：事業者は、対応してもよいかと内心では思っているかもしれないが、まちづくり委員会からそのようなことを言われると安心してしまうと思う。だから、その辺はもう少し近隣住民のことも考慮していただきたいと思う。 委員長　：その点は、前回の調整会で押し問答になってしまったと理解している。これ以上建築計画のことについては、あまり議論することはないと思う。 近隣住民：発言したい。私は狛江セントラルハイツに住んでいる。狛江セントラルハイツに対する調整はかなり前進したと言われたが、大きく譲歩したとは言えない。我々の提案は、譲歩できれば歩み寄れる我々の限界のものである。計画建物Ｆ棟を東側へ２m移動するだけで、計画敷地西側の近隣住民へ配慮できるのであるから、狛江セントラルハイツの住民としても、事業者には対応していただきたい。 委員長　：何度要求されても、この話は平行線なのはわかっていることである。今の点については、我々も結論を出しているので、他の話についてお願いしたい。 近隣住民：前回も申し上げたが、事業者からの変更案として、Ａ案、Ｂ案が出てきた。そして、Ｂ案が事業者の希望する計画の変更案となり、それで議論が進んでいる。Ｃ案やＤ案があってもよいのではないか。ところが、Ｂ案が正式な変更案で、まちづくり委員会も認識してしまっている。 委員長　：そうではない。２時間までの日影は受忍すべきであり、景観上は、住居系用途地域の形態制限に納まる範囲で対応できないかということ調整の目安としてお願いしてきた。 近隣住民：それならば、Ｃ案やＤ案があってもよいと思う。 委員長　：事業者が提案された変更案に対して、強制的に更に変更させる理由はもはやないと我々まちづくり委員会は考えている。もちろん、いろいろな案はあり得るだろう。近隣住民の方々からいろいろな要求が出され、事業者もそれらに対応してきた。これ以上の要求を重ねるのは、そろそろ過大ではないかと思う。関係人全てが満足する結果にはならない。 近隣住民：Ｂ案を事業者の変更案として、民主的に話を聞いてきた。だから、民主的に話をしなければならない。 委員長　：日影の問題で、２時間の日影は我慢すべきと申し上げた。 近隣住民：日影の問題だけではない。消防法の問題もある。計画建物と第一小学校との離隔の問題もある。 委員長　：景観についても、計画建物Ｃ棟が少し納まっていないが住居系の斜線制限におおよそ納まっていればよしとすることも申し上げた。 近隣住民：話を聞いていると狛江セントラルハイツに対する影響の議論ばかりである。 委員長　：敷地内通路に関しても難しいという判断にほぼ到達しているわけである。近隣住民の方々がご不満なのは理解できるが、本日は、目隠し、植樹等の詳細な問題について確認のうえ、調整することが主旨である。 近隣住民：調整会だけの話ではなく、平成23年11月１日の都議会において、第一小学校の井戸水の毒性問題が取上げられている。 委員長　：環境の問題については後ほど行う。 近隣住民：環境省からも市役所に問い合わせが入ってきている。そのような状況なのに、調整会だけで、議論を進めてよいのか。もっと対極的に全体の問題をみて結論を出していくべきだと思う。 委員長　：ご意見は承った。次の発言をどうぞ。 近隣住民：委員長に伺いたい。日照の受忍限度について、まちづくり委員会では２時間の日影で受忍すると決定したような話だが、それはまちづくり委員会の意見がそのようにまとまったと考えてよろしいか。 委員長　：そうである。 近隣住民：事業者は緑化を強調されており、計画戸数を削減されたことを言われている。計画敷地西側の住宅が得られる日照は冬至日で１日２時間として、狛江セントラルハイツ東側建物下側の住戸の午後２時半の日照というのは、我々は居室に日が射す時間を言ってきた。また、これだけ緑の部分が増えたと事業者は言っている。しかし、狛江セントラルハイツ東側建物下側の住戸には1.5時間しか居室に日が入らない。１階部分については、これ以上対応できないのであれば、どのような補償ができるのか。以前に、太陽光システムの採用を提案したが、このような対応はできるのか。そして、本日市から計画敷地南西側角の提供用地について重大な発表があった。保育所の計画だったのが、公園用地とするということで、この部分の土地や周辺道路の利用案をもう一度検討することが市の重要な発表によって可能になったと思う。それを、計画されている建物や入口、道路を変更して、公園用地を１つにまとめることもできると思う。お互いの要望が100％合致することはないとは思うが、どこまで折り合いがつくのか計画敷地南西側角の提供用地の利用方法の変更から、もう一度検討して、先ほど言われていたようなＣ案、Ｄ案といったものを提示していただけないか。 委員長　：単純にＣ案、Ｄ案と言われても、具体的に何をどうしてほしいと言わない限り、事業者も検討しようがない。計画建物Ｆ棟を東側へ後退してほしいという案は出たが、それに対して事業者は明確に対応を否定されている。いたずらにＣ案、Ｄ案と言っても仕方がない。今さらだが、もっと違った変更案を提示してほしいといった要望をされるのであれば、具体的に言わないと仕方がないと思う。いろいろ議論を行い、何度も変更して、この変更案に到達したという事実もある。また、この変更案を白紙にして、もう１案検討させることは交渉の進め方として、それこそ民主的ではないのではないか。では、質問をお願いしたい。 近隣住民：狛江セントラルハイツに住んでいる者である。前回の調整会の時に、敷地内外周通路に駐車場を設置した場合について指摘したが、敷地内外周通路については既に決着済みであると言われた。今まで外周通路について検討されたことはないと思う。 委員長　：いや、前回まで議論はしていると思う。 近隣住民：以前、計画建物に、狛江セントラルハイツと同じように、建物の外周に道路と駐車場を設置した場合どうなるかという質問を事業意見書にて市を通じて事業者に提出した。それに対して、事業回答書で、シミュレーションを行った結果、計画戸数600戸から60戸削減すれば、外周通路の設置が可能と認識できる回答が事業者からあった。したがって、外周通路の設置が可能であれば検討をお願いしたいと思う。それから、外周通路の設置についてのシミュレーションをされているので、図面があるはずである。その図面を提示して、検討してほしいと思う。 委員長　：これについて、事業者の発言をお願いしたい。 事業者　：前回の調整回で、そのご指摘があり、調べた結果、確かに手続きの中で近隣住民からの事業意見書に対する事業回答書で回答をしていた。その時に回答した内容は、確かに配置のシミュレーションを行うと約60戸の削減になるというものである。ただ、その後に回答が続いており、本計画では採用致しかねますと明記している。また対応できないので図面の提示も控えさせていただきますとも回答している。前回も申し上げたが、シミュレーションをやってできないと判断された図面を提示するという形は考えていないので、平成22年10月８日付けで回答済みのお話とさせていただきたいと思っている。繰り返しになるが、いろいろと意見をいただき、建物形状については本日提示したもの以外には、大変申し訳ないが変更しようがない状況である。 近隣住民：それは、60戸削減しなければできない回答しておられるとみているが、現在525戸まで削減されているので、60戸削減してもこの計画は成り立つのではないかと思うがいかがか。 事業者　：意見の主旨は、計画建物Ａ棟とＢ棟を同じ向きに、計画建物Ｇ棟とＦ棟を同じ向きにと一定の条件を出されていると思う。それでただ単にシミュレーションしただけで、それが事業化できるとは回答していない。本計画では対応しかねると平成22年10月８日の文書をもって既に回答しているので、それ以上は申し上げることはない。 委員長　：よくはないと思うが、そのような事業者の回答なのでやむを得ないと思う。次の発言をお願いしたい。 近隣住民：まず環境問題の件だが、今、調整会に基づく話し合いの場で話し合うようにということで切り離されて話し合いが行われているが、その場には事業者と住民と市役所の職員がいるだけで、専門家の先生の出席がなされていない状況である。そのような場で、このマンションの建つべき土地の話をしなければいけないわけだが、環境問題の話が中々進んでいないのに、計画建物本体の話だけ先行して議論するということのが、例えが悪いかも知れないが、この場所は明日、土地が崩れてなくなってしまうかもしれない時に一生懸命そこに建てる家の話をしていることと同じではないか。 委員長　：土壌の話に入られようとしているが、それでよろしいか。 近隣住民：建物本体の話では、保育園の問題について、先ほど市から発表があったが、唐突に言われたので少々驚いた。本日、昼間行われた市議会の建設環境常任委員会において、本来、公園や緑地とすべき施設を保育所用地として振り替える行政の措置を不適切であるとして、取り消しを求めるという陳情が出された。これに対して、市議会がこれを採択したということだと思う。そういったことに全く触れられていなかったが、この点が非常に大きいと考えている。提供用地を公園緑地にしてほしいと狛江セントラルハイツの近隣住民からあったが、その場所をどのような植栽構成にするのかということも含めて、まだ半分しか議論は終わっていないということは指摘したいと思う。 委員長　：提供用地について市としては、公園の設計等については、どのように進めるお考えなのか。 事務局　：一般的には、事業者と市の担当部署との協議の中で決めていくことになると思う。特に今、具体的なものというのはない。 近隣住民：それは市が決めるのか。市がその土地を買い取るのか。 事務局　：公園用地の造りこみについて事業者と協議、調整を行うこととなる。 近隣住民：市が土地の提供を受け、その土地について事業者と話を詰めるということか。 事務局　：公園の整備を事業者に行っていただく形になる。 委員長　：急に公園を整備する話になったが、私としては、良い機会だからその公園を近隣住民も交えて、住民ワークショップのようなことをやりながら、素晴らしいデザインのものを皆さんで検討し、それをいろいろな揉め事の手打ちのシンボルのようにしたらどうかと思う。しかし、そんなことは、とても受けられないと、近隣住民は言われるかもしれない。とにかくよい形で公園のデザインを進められたらと思う。 近隣住民：第一小学校の提供用地の話も先ほどあったが、本日の議会の答弁を聞いていると、市は建築基準法上クリアできるものと考えているようである。その程度の認識でよいのか。どこで、協議を行うかということをはっきりさせておかなければいけない。引き続き住民と話し合っていきたいというような回答だったと思うが、この調整回以外にその議論をする場というものが考えにくいので、この場で行っていただきたいと思う。 委員長　：第一小学校との関係か。 近隣住民：第一小学校への提供用地として100㎡が確保されている。 委員長　：提供用地を受けて、第一小学校側がどのような増築工事をするかは、市の教育委員会の考えによると思う。その工事については、規模にもよるがまちづくり条例に該当する場合もあると思う。小学校でも学校でも、教育施設であっても計画する規模によってまちづくり条例の手続きが必要になるということでよろしいか。 事務局　：はい。 委員長　：もし、近隣住民の反対意見等があれば、またそこで場合によっては調整会をやることもあるかもしれない。 近隣住民：今回の計画マンション用地と切り離した扱いをする理由がよくわからない。 委員長　：提供用地のため、第一小学校の土地に提供することとなる。そこで完結してしまう。 近隣住民：ただ、避難経路等の話をする時には、この敷地と切り離して考えることはできないと思う。 委員長　：この計画敷地上で、このような建築形態になることを前提で、本日も議論しているのだ。 近隣住民：この件は、以前も出ていると思うが、現在この段階まできて、ああいう敷地形状で市が決めているということは、具体的に第一小学校でどのような形状にするかという案があるのだと思う。それが何かはっきりしていないようなことを以前、行政が言われていたが、それはいかがか。 委員長　：増築等、建物の形態について何か考えはあるのか。 事務局　：今後、どのような造りこみにするかはこれから考えていかないといけないことであり、現在は具体的なものはない。 近隣住民：第一小学校側の提供用地は非常に微妙な広さであり、形状だと思う。この提供用地で本当に第一小学校が増築できなかったらどうするのか。 事務局　：提供用地だけでの増築は当然無理かと思うが、第一小学校の敷地も含めて、建てられる範囲で設定している。 近隣住民：常識的に考えれば、敷地を切り取って提供してもらう場合には、具体的に増築案等が決まっている状態で提供される敷地の形状を決めているものだと思う。それがそのような曖昧な状態で、敷地をもらうということは、どういう意味なのか。曖昧なものだったら、なくてよいと思う。それより、よっぽど周りの緑地を提供してもらいたい。 事務局　：具体的なところはないが、当然、既存の校舎と接続する形で増築建物を造れると考えている。 近隣住民：つまり、具体的な第一小学校について建築計画があるということでよろしいか。 委員長　：学校は容積率がほとんど一杯に建っていると考えてよろしいのか。容積率が不足だから敷地を広くしたいという考えがあるのか。 近隣住民：校庭があるので、小学校が容積率の規制を超えることは絶対にない。 委員長　：そうすると、このマンション計画にあたって、提供用地を小学校用地として提供させた最大の理由は何か。 事務局　：この提供土地も含めて、既存の校舎に接続した中で増築等行うことになるかと思う。面積的な増築部分や空地の確保等を考慮し、提供用地の形状を設定したところである。 委員長　：その提供用地は第一小学校側から見ると出っ張った形になっているが、その部分に少し増築し、校舎の一部がはみ出すというイメージが漠然とではあるがあるということである。詳細設計は煮詰まっていないということである。時間がないので、この建築計画あるいは土壌汚染も含めてよいが、この開発等事業に関するご質問だけをお願いしたい。 近隣住民：先ほどの話がまだ決着していない。受忍限度という話をされたが、我々が言っているのは事業者に過度な負担をさせないで、若干でも検討することができる案である。つまり設計上の少しの工夫で対応できるということであり、その受任限度内で計画するという必然性はないと思う。 委員長　：要求する理由がない。受忍限度の範囲だから、それを理由に設計変更を求めるのは過剰な要求だという判断を申し上げただけである。よしあしは別として、我々はそう判断する。これ以上議論をしても仕方がないので、この話題は終わりにしたい。まちづくり委員会の結論である。 近隣住民：なぜ、委員会での結論と言われるのか。 委員長　：議論しても、平行線となってしまっているので意味がないと思う。 近隣住民：であれば、これは受忍限度であるという言い方はしてほしくない。 委員長　：事業者と近隣住民とで平行線となり、最終的に委員会として勧告を出すようにということになるだろうと思う。しかし、我々はできないという意味を申し上げているのだ。だから我々は少なくとも日影問題に関してはこの建築計画について、これ以上変更を要求する理由ないと思っている。近隣住民の方々が要求するのは結構だが、もう話が平行線になって水掛け論になっているからそろそろ終わりにしないかと申し上げているのである。 近隣住民：まだ大きな問題が残っている。前回の調整回で、私が出した提案に対する回答がまだ事業者からない。 委員長　：事業者はいまの案で計画したと言われているので、もう仕方がない。 近隣住民：計画建物Ａ棟を移動することは事業者に負担がないと思う。計画建物Ａ棟を移動すれば、ヒマラヤ杉も現状のまま残せるし、狛江セントラルハイツ側の景観も保たれる。狛江通りの景観も保てるという案の対応はされないのか。事業者からの回答をお願いしたい。 事業者　：計画建物Ａ棟は南向きに配置させている。これ以上移動するという形は、南側住居で造っているので、それこそ、これが商品的な意味合いになるが、成立しない。 委員長　：いろいろな近隣住民がそれぞれいろいろな提案をされている。個別に一つ一つ回答を求めて行く意味がないので、それが合理的だと思う。これによって近隣住民の方々が特段の生活環境上の被害を受けるということをおしゃっていただかないと、これ以上やっても意味がないと思う。 近隣住民：狛江セントラルの日照について、計画建物Ａ棟が日照及び眺望に非常に大きな影響があるということである。 委員長　：計画戸数を削減して、改善されている。 近隣住民：計画建物Ａ棟があるのとないのでは、全然違う。 委員長　：それは明らかである。では事業者の回答をお願いしたい。 事業者　：更に14戸程度の計画戸数を削減しないと配置ができないと思う。 近隣住民：細かい話ではない。事業者は少しの設計の努力で対応できることを避けている。 委員長　：意見としては承った。しかし、事業者はもう対応はできないと言われていて、それに対して勧告を出してまで、対応するようにとは我々にはできない。この問題は終わりにしたいと思う。計画建物高さを31mにしてほしいという要求も、理由がないので同様である。個人的な意見はわかる。しかし、それを強制するだけの理由がない。 近隣住民：しかし、我々は理由があると申し上げている。 委員長　：意見はわかったが、議論の余地がもうないと思う。時間もないので、次の発言をお願いしたい。 近隣住民：先ほど、Ｃ案Ｄ案があってもよいのではないか、何か案があれば出してほしいと話があったが、外周道路を設置する案もＣ案Ｄ案の一つとして、検討してもよいのではないかと思う。 委員長　：それは、事業者が明確に否定されたので難しいのではないか。 近隣住民：でも、できる可能性はあると思う。ただ、それを検討するか否かというのは業者が行うことである。 委員長　：そうではない。先ほどと同様である。よく理解してほしいのだが、それらを強制するだけの理由がない。もちろん防災の観点から外周道路があった方がよいかもしれない。しかし、絶対設置しなければ困るので認めないということを我々は要求できないと考えている。だから、平行線であり、これ以上議論しても意味がないと思う。 近隣住民：外周道路を設置すれば、防災上の問題はほとんど解決できる。 委員長　：現状でも、その範囲だと考えている。法的に防災上合法である。もちろん、もっとよくすることは可能だろう。しかしながら、そのように事業者に強制するだけの理由がないと言っているわけである。 近隣住民：もう１点ある。先ほど、風の話があったが、２m／sの風についてのシミュレーションが行われた。西風とか南風の時、かなり風は弱まることはあるがゼロにはならないと回答があった。前回の調整回で指摘したが、計画建物Ｃ棟とＤ棟の間の狭い箇所に15m／s等の強い風が吹いた時に突風が吹いて危険ではないかと指摘したのだが、それについてのシミュレーションはないのか。 委員長　：風の問題についてはどうか。 事業者　：それは、シミュレーションしていない。計画敷地内というよりは、狛江セントラルハイツへの風がなくなり、環境を悪化させるのではないかという観点から、話をいただいたと思うので、狛江セントラルハイツの敷地内を中心に、風のシミュレーションを行った。 委員長　：まだ発言されていない方からお願いしたい。 近隣住民：計画敷地内の道路が折り返しのようになっており、消防車が来た時にどうするのか等、防災に関して非常に懸念している。具体的に説明はしていただいたが、文書でいただけないか。福島の原発でも大丈夫だと言われていたが、実際には大丈夫ではなかった。このような過密な設計をされて、本当に防災が大丈夫ならば、その説明を住民に文書をもってしていただきたいと思う。それから、計画敷地は、既に整地されている。建物を取壊した後、土壌調査をすると聞いたが、その後はどうなったのか。 委員長　：土壌調査は後で行う。時間がないので、建築計画についてお願いしたい。 近隣住民：前回の調整回で提示された図面に寸法を記入してほしいと要望したが、今回提示された図面に反映されていない。次回の調整会で教えてほしい。先ほど、計画敷地南西角の提供用地を公園とする旨の話が行政からあった。誰が決定したのか。 事務局　：庁内で決裁を取り、発表している。市長決裁である。 近隣住民：第一小学校への提供用地面積100㎡も市長決裁か。 委員長　：市長名で要望書が出たということである。 近隣住民：100㎡でよいということになっているのか。 事務局　：同様の決裁である。 近隣住民：第一小学校が増築された場合、計画建物との離隔がなくなってしまう。 委員長　：それは別の問題である。一応、計画建物Ｃ棟部分以外は全て住居系の隣地斜線を満たしており、第一小学校もある程度配慮して建てれば、離隔距離がなくなるということはないと思う。 近隣住民：計画に無理がある。 委員長　：準工業地域、容積率300％の場所での建築計画のため、無理があるのは当然である。一応、法的な範囲にも納まっているし、最小限度の開発は誰も考えないと思う。最低限の隣地の居住環境も守っているので、許容範囲だと申し上げているわけだ。それ以上は強制できないだろうと思う。 近隣住民：どのような提案があるかと言われたので、前から言っているように、30ｍの規制を掛けて、それで400戸位の質のよい建物を建築してほしいと思う。話し合いたいのはそういうことである。よく考えてほしい。全てが丸く収まる。 委員長　：その話は水掛け論である。 近隣住民：Ｃ案Ｄ案として、なぜ論じないのか。 委員長　：事業者は、これ以上の変更をする気がないと言っている。 近隣住民：土壌の問題が絡んでくると傷は見えてくる。 委員長　：それであれば、そろそろ土壌汚染の問題に入る。 近隣住民：その前に解体工事の状況について質問したい。 委員長　：それは後ほど行う。まず、土壌汚染の話をし、その後解体工事や今後の工事について議論したいと思うので、土壌汚染の進捗状況を事務局から報告願いたい。 事務局　：土壌汚染については、助言に基づく意見交換会を５回開催している。前回と重複するが、１回目で土壌汚染対法等の法的な部分やダイオキシン調査等についての話合いを行い、どの場所について不安なのかということで意見交換会を開催した。２回目は、事業者より調査を実施する旨の報告があった。３回目は、その調査報告があった。その際、専門家の意見を伺うということで、見解書をいただいた。その後に調査の話をする段階で専門家の先生に意見交換会へ出席いただいた。調査後、全ての調査において、環境基準値を超えた箇所はなかった。ダイオキシンについて、意見交換会の中で、５地点混合法で140pgという比較的他の地点より高い濃度が出た箇所があり、裸地部分が高いのではないとの推測から、既存建物２号館北側敷地付近について、事業者が自主的に調査を行った。その結果は210pg、35pgであった。環境基準値、調査指標値をクリアしたところである。140pgが出ているという結果のため、残りの３箇所の汚染が高いのではないかという指摘があり、既存建物２号館北側建物付近について深度方向の表層及び深さ50cmの箇所を調査したところ、表層よりも深さ50cmの箇所で汚染の高い結果が出た。専門家の先生に見解をいただいたところ、深度方向が気になるため、深くなればもっと汚染が高くなるのではないかと考えられ、深度方向３ｍまで調査が実施された。結果、深さ１m部分で490pg、1.4mで19pg、1.5mで2.9pg、２mで2.6pg、３mで0.0018pgが出たという結果の報告がなされた。それに対して、専門名の先生の出席で５回目を行う予定であったが、調整がつかず、対応についての文書を専門家の先生からいただいた。深度方向において濃度を把握することができる地点は環境基準値1,000pgを超える値がないことから、またこれまでのダイオキシンの調査の結果を考えて、汚染土壌の除去等の処置を講じる必要ないものと考える。しかしながら、前回行われた表層と深さ方向50cmの結果において、50cmの地点が高い値になっていること、また埋土層には調査指標値を超えるダイオキシン濃度が出ていること及び焼却灰由来と考えられるほぼ同一のダイオキシン異性体であることから、周辺の土壌を掘削する際には周囲の掘削土壌の色の変化を確認しつつ必要に応じて確認及び対処すべきと考える。こうした点も踏まえれば、あくまで要望としてであるが、可能な限り埋土部分は削除除去が望ましいと考えると、見解をいただいたところである。事業者からの回答だが、先程の５地点混合法で３箇所調査指標値を超えた部分に関して、自主的に掘削除去する方針というものであった。それに対して、住民からの要望は、埋土部分に関して除去という専門家の先生の見解があるので、範囲の認識に差が出たところであり、今、先生には打診しているところだが、まだ回答をいただけていない状況である。 委員長　：この件について、質問はあるか。 近隣住民：第５回の調整会の助言に基づく意見交換会での議論を補足したい。今、専門家の先生からの見解が読まれ、文書もあるが、専門家の先生ご本人のサインや印鑑等が記されていなかった。更にその文書で数値の間違いというところが３箇所程あり、先生ご自身が書いたと分かる形で最低提出を市に求めたのが先月の平成23年10月27日である。それから１週間経っているが、そういった形で最低提出がまだなされていないということを申し上げておきたいと思う。 委員長　：その件については、どのような経緯で再提出になるのか。署名または捺印のある文書を提出いただくよう話をしているのか。 事務局　：まだである。 近隣住民：なぜそんなに遅いのか。 委員長　：内容について、いろいろ協議中ということだと思う。 近隣住民：専門家の先生と調整するように指導していただきたい。今回、深度方向の調査をやった箇所は既存建物２号館の基礎梁、地中梁の周囲の土壌であり、基礎梁に沿うところが何故、安全かどうか、調査指標値もしくは環境指標値を上回る汚染が発見されないかどうかということは、確認しないのは不明である。ダイオキシンについて言えば、深度方向の調査をやったという箇所は、追加調査を行った地点だけである。他の場所において、何故、安全が担保されているのかということの明確な回答がない。それから、専門家の先生に同席していただくということについては、この調整会に例えて言うなら、委員長がご出席なされない時は同じことである、その先生がいらっしゃって初めてその会が成り立つと思う。 委員長　：いや、代理等いろいろ方法はあると思う。ただ、必ずしも出席しなければいけないのか、あるいは事後、文書の鑑定のようなことでよいのかは、いろいろ判断があると思う。 近隣住民：その場に出席されればわかると思うが、わからない出席者だけで話し合っていても、環境問題というのは全然議論が進まない。その点は、まちづくり委員の方々も傍聴していただき、確認していただくところからお願いしたいと思う。それで、ダイオキシンの話以外のことでも、平成23年11月１日の都議会の建設環境常任委員会で質疑が行われたが、隣接する第一小学校の井戸水からヒ素及び1,2－ジクロロエチレンという物質化が環境基準値を上回って検出されたことがわかった。1,2－ジクロロエチレンについて言えば、これは専門家の先生の見立てでは、隣の土地が汚染源と考えるのが自然であろうということであった。市は、意見交換会へ専門家の先生の出席を求めるか、正式な見解等を求めることをお願いし、先生の参加が可能になったうえで、話し合いを行うべきだと思う。 委員長　：いかがか。 事務局　：水質調査については、東京都が行ったもので計画敷地の隣にある第一小学校の防災用井戸から検出された物質がヒ素と1,2－ジクロロエチレンであり、環境基準値を上回ったということである。これに関しては、すぐに直接的に被害が及ぶような値ではないことと、経過を見た上で対処を考えるという話を聞いている。計画敷地が原因かどうかという確認に関しては困難なことかと考えている。 委員長　：事業者からは何かあるか。 事業者　：平成23年10月27日の意見交換会の席で、再度という形で我々の敷地の土壌汚染調査の報告をした。これは、前土地所有者が調査業者に発注して、調査した結果の報告を改めてさせていただいたものである。この計画敷地全体で、土壌汚染対策法と東京都の条例に基づいて調査をしている。その中で第一種特定有害物質、第二種等いろいろ種類があるが、調べた結果、３地点で土壌ガスが検出されたという報告書が出ている。それに基づき、30ｍ四方で１箇所もしくは10ｍ間隔で調査している。その調査の結果、３地点で土壌ガスが検出されたので、その30ｍ真四角の部分を10ｍ四方に細分化して再度調査した結果、今度は更に１箇所から汚染物質が見つかったという報告が出た。トリクロロエチレン等が４箇所で見つかった。それに併せて、４地点で10mまでのボーリング調査を行い、土壌、地下水を採取して検査したという報告書が出されている。これに基づき、まず土壌の分析を行った。水についても全てその４箇所で基準値以内であったという結果が出ている。最後に自主検査で、３種類の重金属類を前土地所有者は調査されており、その中にヒ素の項目もあった。第一小学校の防災井戸からヒ素が発見されたということで、これだけの広さの敷地で34ポイントという形で調べているのだが、ヒ素の検出は全て基準値内だったという結果が報告されたので、土壌汚染対策法の手続きの中で、この計画地については、第一小学校の井戸水問題に挙げられた物質、ジクロロロエチレン、それとヒ素関係等は全て基準値内であったという報告をさせていただいたところである。 委員長　：それは、いつの時点の調査なのか。 事業者　：報告書は平成22年２月と、その前にも調査しているので、平成22年12月17日に提出している。また、平成23年４月27日も追加で報告している。 委員　　：前土地所有者が事業操業中に塩化エチレン系物質を使用していたという報告はなされているのか。 事業者　：はい。報告されている。 委員　　：定期的に結構な量を使われていたのか。何か溶剤等の関係で使われていたのか。 事業者　：使用量までは特定されていないが、いつ頃まで使用していたということが出ている。 委員長　：さて、質問があればどうぞ。 近隣住民：先ほど、専門家の先生が第一小学校の隣の敷地が汚染源の可能性があると考えるのが自然だろうとおっしゃった理由は、今、事業者が言われていたトリクロロエチレン等が使われていたということから考えて、その発生物質であるジクロロエチレンと考えられるからである。だから、市は、真剣に対応しなければいけないと思う。1,2－ジクロロエチレンという物質は、過去５年間東京都で検出されているところはないのだ。環境省が毎年3,000箇所で調査をしている。その内、東京都でも100箇所近く調査していると思うが、過去５年間どこも検出されていない物質である。そういう物質が検出されている。しかも狛江市は、地下水を水道水にブレンドして供給している。 委員長　：そのような問題も含めて、専門家の先生にいろいろと助言や見解をお願いしている。その見解等がまだまとめきれてなさそうだが、土壌問題を最終的にどのように処理するか。更に調査すべきなのか、あるいは土壌を掘削除去するのかを含め、意見交換会で継続していただきたいと思う。ただし、建築計画の点については、先ほど申したように、我々まちづくり委員会としては、本日提示された建築計画について、プライバシーの問題については十分更に配慮されることを条件として、許容範囲だという見解を口頭ではあるが示す。 近隣住民：それはおかしい。 委員長　：そのようにまちづくり委員会として見解を示す。土壌汚染については、汚染されたままだと、住宅として開発するには不適当となるから、更に調整会で検討していきたいと思う。以上、もう時間である。土壌汚染については、また次回行う。
男女共同参画推進委員会（政策室）
平成23年度　第１回　狛江市男女共同参画推進委員会会議録　(平成23年11月24日開催)
地域文化スポーツ部協働コミュニティ課
   １　日時 平成23年11月24日（木）午後７時～９時 ２　場所 301会議室 ３　出席者 委員　清水満　西山偕子　前みつ子 事務局　政策室協働調整担当　副主幹　布施治郎　　協働調整担当　池田直子 傍聴者　なし ４　欠席者 委員　野本留美子　　政策室長　松坂誠 5　議題 委嘱状交付 副主幹挨拶 事務局紹介 委員自己紹介 委員長・副委員長選出 協議事項 １　委員会の進め方について　 ２「狛江市男女共同参画推進計画」について ３　フォーラムの日程・内容について ４　啓発誌について ５　推進状況の評価について ６　会議の報告書について ７　その他 ６　提出資料 １－１　狛江市男女共同参画推進委員会　設置要綱 １－２　狛江市男女共同参画推進委員会　委員名簿 １－３　狛江市男女共同参画推進委員会の進め方 １－４　狛江市の男女共同参画推進啓発事業(政策室)(平成20年～23年度) 　こまえ公民館だより　第24号 　狛江市男女共同参画推進計画「ともに生きる　こまえ21プラン」 ７　会議の結果 【委嘱状交付式】 【副主幹挨拶】 【事務局紹介】 【委員自己紹介】 【委員長・副委員長選出】 委員長に前氏、副委員長に清水氏を選出。 【協議事項】 １　委員会の進め方について  (池田主事) 会議の公開、会議録の作成（要点筆記）と公表、委員名の表記について確認したい。 （全委員）異議なし。 資料１－３　「狛江市男女共同参画推進委員会の進め方」について、池田主事より説明 ２　「狛江市男女共同参画推進計画」について 狛江市男女共同参画推進計画「ともに生きる　こまえ21プラン」について、池田主事より説明 （前委員長） 私と西山委員は計画改定に携わったが、清水委員、質問があればお願いする。 （清水副委員長）まず全体像が分かるように書いたほうが、市民が理解しやすいと思う。計画の意義から始まっており、計画や施策という言葉が段階的に出てきている。 （前委員長）今回私たちは計画を踏まえて話をしていくが、計画に関する細かいことは事務局に聞く、もう一度ここで議論する、とかが良いと考える。要するに男性も女性もなく、一人の人間として狛江市民として生きていくためのいくつかの共通理念を掲げていると理解している。それを念頭において、意見を出せば良いと思う。 （清水副委員長） 名義の部分を聞きながら人は常に具体的な例、自分に置き換えたらどうなのかということを考えながら、計画を読む。委員長のような考えに行き着くには、人々は具体的な例を欲すると思う。それをフォローする仕組みをこの委員会で作っていくことが、この計画を生かしていく方法という気がした。 （前委員長）会議の所掌として(３)　男女共同参画社会の実現を目指した啓発紙の編集及び発行に関すること。(４)　委員会の活動報告書の編集及び発行に関すること。と２つあるが、別のものを２つ作るということか。 （池田主事）はい。 （前委員長）２つは相当難しいという気がする。後で議論したい。   ３　フォーラムの日程・内容について （前委員長）これが今回の主要な話である。今年度中にフォーラム実施という市の計画がある。私たちの当面の役割もフォーラム実施という気がするが、フォーラムを行うこと、また３月という時期についても異論はないか。 （清水副委員長） 全く一から始めるフォーラムか。過去のフォーラムのデータや参考資料はないか。 （池田主事）資料１－４は、政策室がこれまで主催や共催した男女共同参画関連事業で、参考にしてほしい。 （布施副主幹）この委員会としては初めてになる。以前、市民の方々が市民に対してフォーラムを実施したことはあるが、最近は行っておらず、委員会として市民が市民のために啓発をする、ということは１回目と考えて良い。 （前委員長）今までこの委員会は存在していなかったか。 （布施副主幹）この計画で第三者に計画の推進・啓発を担っていただくことは初めてである。市民の目線で市民の方から計画に基づいて、市民への啓発を第一に行っていただきたいと考えている。 （前委員長） 市民が応募して市民の手でフォーラムをやるということは10年くらい続いていた。私は委員として長く関わってきた。狛江市が初めて女性フォーラムを行う、ということではない。 （清水副委員長） まずたたき台を事務局が作って、それができた時点で変えられる時間があるか。追認では委員会の役目がない。どう決めていくか、話をしてほしい。 （前委員長）おそらくこの委員会で全部行う、ということである。例えば市民にアピールするための楽しい企画やイベントにして、そこに冠をつけてアピールする、など、そういったところから話をする必要ある。 （清水副委員長）それを３ヶ月で行うということか。 （布施副主幹）期間的には確かに厳しい。今回は３月に実施することを大前提に、どれだけ皆さんの意見をいただきながら、市民の中での根底づくりができればという考えである。全く事務局で一から作ってしまうと、皆さんが作る、というものではなくなってしまう。 （清水副委員長）月１回の会議でできるか。 （布施副主幹）今回は、事務局である程度のたたき台を作る部分があると思う。 （前委員長）こちらの要望を伝えたうえで、それに応じた講師案を出してもらうことはできる。予算は相当少ないため、人は限られてくる。 （布施副主幹）来年度は今年度の期間的な反省を元により良くしていく。 （前委員長） 任期は平成25年３月までである。今回のフォーラムは多少物足りないと思っても、あと１年じっくり考えて、私たちらしいものができるようにしたら良いと思う。 （布施副主幹）次回会議までに考えをまとめてほしい。 （西山委員）たたき台を作ってもらえると進めやすい。どういうたたき台を作るかは、この委員会で決めなければならない。 （前委員長）３月実施は共通認識になりそうだが、日程は本日決めるか。他のイベントや内容が重ならないようにしたい。 （布施副主幹）当日は出席、何らかの担当をしていただくことになる。市民対象のため、土日に開催したい。 （池田主事）３月17日以降の土日のいずれかで決めさせてほしい。 （清水副委員長） 年度末のため、遅くなればなるほど参加者が減ると考える。 経験として、土、日どちらのほうが良いか。また何時に実施しているか。 （布施副主幹）差はあまりない。午後に開催している。土曜午後が良いのではないか。 （池田主事）部屋の確保の関係があるため、17日午後と18日午後で良いか。 （全委員）了承。 （前委員長） 一番オーソドックスなのは講演。講演後に話し合い。映画やビデオを上演後に感想を話し合う、などタイプとしては３つぐらいあると思う。講演か、楽しく遊ぶものにするか、方向性を決めたほうが良い。 （西山委員）委員の人数からすると、楽しく遊ぶものは難しい。講演のほうが進めやすいと思う。 （清水副委員長）話者が一人だと、その人の実力で決まってしまう。数名の討論といった方法もあるが、慣れた人でないと会話が支離滅裂になる。 （前委員長）ストーリーを作る必要が出てくる。 （清水副委員長） ストーリー立てとそれをまとめる人も必要になる。だからといってお祭ではなく、第一回目にふさわしい内容があると思う。90パーセントで感動できることをし、残りの10パーセントで計画を推進する、お話を聴いてもらう。時間・予算・人がない中で、一番クオリティの高い方法というよりは、違う視点を考える余裕があればと思う。よくある方法だが、メッセージの前に必ずマッサージを受けなさい、と言う。心をほぐすと難しい話が入っていく。 （前委員長）計画にこだわりすぎて「男女共同参画」とすると、参加者が集まらない。 （清水副委員長） 今まで男女共同参画について考える余地がなかったが、きっかけがあれば考える時間をとろうという、計画を知らしめる良いマッサージがないか。職員が努力をして頑張っている姿が分かるような楽しいことをして、計画ができたので聞いてください、とすれば低予算でできるのではないか （前委員長）日程は決めたので、各委員の宿題とする。年内にもう一度委員会を開き案が出るようにする。または、案が出たら委員でやりとりをする。 （池田主事）締め切りを設けて案をいただき、事務局で集約後、会議前に委員に送るという方法もある。 （布施副主幹）完成度が高くなくても、キーワードなどを事前にいただいて、膨らませていただくのが良いと思う。 （前委員長）本日の会議録を後日委員に送り、メーリングリストまではいかなくても、委員が共通認識を持てるよう事務局にお願いする。 （清水副委員長） 協賛等、お金を集める手段を用いてはいけないか。 （布施副主幹）この事業は市主催で市予算の元に行うという位置づけになっている。 （清水副委員長） 計画策定中に、お話ができるような方に会わなかったか。 （前委員長）計画策定時の戒能委員長（お茶の水女子大学副学長）がいる。 （布施副主幹）また、学習院大学教授の脇坂委員がいる。各々ＤＶ、ワーク・ライフ・バランスの分野でかなり有識の方である。計画策定時のフォーラムや説明会の際には、最初に基調講演をしていただき、フォーラム形式で進めてきた。 （清水副委員長） まず日頃の話をしていただいて、最終的に計画の話に持っていくというテクニックは考えられないか。 （布施副主幹）一つの方法かと思う。別の学識の方を呼ぶ方法もある。計画の話であれば、前委員長もできる。計画策定時に計画の周知はしているため、計画を基本に置いてもらえれば良い。重点施策であるＤＶ、ワーク・ライフ・バランス、子育て施策に着眼するのも一つの方法である。 （前委員長）私の知り合いで定年退職を迎える男性のための本を書いている人がいる。男性向けのメッセージで、仕事人間の男性が地域に帰る際の心構えのようなことである。男性を引きつけるには面白いと思う。「狛江で生きていくためにしなくてはいけないこと５か条」みたいなことを話してもらうのも良い。もう一つの案は、モンスターペアレンツの言葉の生みの親である。若い人を呼びたいと思えば、親の実例をあげるのも良いと思う。 （布施副主幹）男女共同参画という言葉は硬いが、分野が広く、子育ても入る。人の生き方、人権の問題である。 （西山委員）父母が子どもを連れてきて、楽しく、子どもたちとの交流があったりして、ともに子育てをする、という思いもある。 （前委員長）イクメンをテーマに話せる人も良いかもしれない。東京都職員の男性で子育てをした人に、寸劇も交えながら実体験を話してもらったことがある。当時はかなりめずらしかった。今は協力的だが、実は大企業に勤める男性はできていないところがある。芸能人や自営業の男性が子育てするのは普通になっているかもしれないが。男性にも意識の差がある。そこのあたりの話ができる人がいたら面白い。 （西山委員）子育て中の父母に参加してもらい、楽しく共同で子育てをしていくという話も一つの方法かと思う。 （前委員長）ターゲットをどこに置くか。イクメン関係の話ができる人を知っていたら教えてほしい。 （西山委員）次世代育成支援行動計画の子育て関係の人にも、声かけをしたら集まってもらえると思う。 （池田主事）先日子育て支援課で父親対象に「産後のママをどうやってサポートすれば良いの？」という講座が開催された。一部は社団法人日本助産師会の講演で産後のママの状況や必要な支援、二部はＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの講演で自身の子育ての実体験の話であった。内容は非常に良かったが、人数が少なかったことは残念であった。 （西山委員）ＰＲ不足かと思う。 （池田主事） 対象をかなり限定していたことも一因かと思う。対象は０歳の子どもの父親、配偶者が妊娠中の方としていた。 （布施副主幹） 職員向けには平成20年度に当時経済産業省で育児休暇を初めて取得した山田正人さんをお呼びし、面白かった。休みのときに子どもと公園でうろうろしていると変な目で見られた、というお話もあった。 （前委員長）今の時代がどうなっているか知りたい。 （西山委員）実体験の話は親近感が持てる。 （清水副委員長）人事ではなく男女共同参画担当部の企業の人にお願いするのはどうか。講演終了後にお願いにいくと、意外と了承してくれることもある。我々も考えるが、事務局も足を使う方法も考えてほしい。男女共同参画推進コンサートを行い、推進にご賛同いただける場合は、ピンクリボンのようなグリーンリボンをお買い求めまたは差し上げる、という方法もあると思う。私も参加を表明するということを表せる仕組み、主体的に推進していくと手を挙げてもらう場所にできないかと思う。 （前委員長）シャンソンは女性の生き方、人生を謳っていることが多く、知識を盛り込みながら歌ってもらうなども良い。３ヶ月では難しいとは思うが。 （清水副委員長）劇はテーマがあり難しいかもしれないが、コンサートは良いかもしれない。構成は１時間のコンサートと５分間の話など。 （前委員長）各委員の宿題とする。   ４　啓発誌について ５　推進状況の評価について ６　会議の報告書について （前委員長）今年度中に発行するか。フォーラムの報告も兼ねて、趣旨と抱負を一緒にして報告書及び啓発誌にしたらどうか。２種類作成しては情報が分散される。 （清水副委員長）両方とも発行するものか。報告書は記録として部内に残るのではなく、発刊するのか。 （池田主事）両方とも市民に向けて発行するものである。 （清水副委員長）２つは難しい。市民への周知の仕方は。 （池田主事）例えば公民館・地域センター・保育園・学童保育所などの公共施設。他区市にも参考送付する。 （清水副委員長）読み手が絞りにくい。２つにするか、１つにまとめるのか、まず話あったほうが良い。 （前委員長）啓発誌はどういった内容を考えているか。 （池田主事）他市の啓発誌を、参考までにお配りする。Ａ３で４ページを考えている。他市の啓発誌を見ると、フォーラムの案内や報告、市の女性相談や関連図書の紹介、育児・介護休業法など関連法律が改正された際は概要の説明、最近はデートＤＶ、イクメン、東日本大震災後は災害と女性というテーマが多い傾向にある。テーマを設けて、専門家にインタビューをしたり、執筆を依頼したりといった形式が多い。 （前委員長）それは委員会の役割か。男女共同参画について定期的に話す市民グループや団体等がいて、自然と出てくることであって、進捗状況と重なるが、狛江市でどう進んでいるか、どう考えるか、色々な話をした中でテーマを決めて案を出すのは分かる。だが、意見も話し合いもしていないなかで、啓発誌を出すことは無理がある。 フォーラムを行った、意味付け、主催したのはこういう委員会で、こういうことをめざして今後も委員会活動を続けていく、その報告及びアピールが第一回目である。次年度もフォーラムを行うのであれば、次年度もフォーラム報告が一つの柱かと思う。そのため、２つあるのかと聞いた。報告は必要だと思うが。 （西山委員）男女共同参画とは、フォーラム報告の他、ＤＶ、デートＤＶ、ワークライフバランス等を周知させるのも良い。育児参加について、アピールしていくものを載せるのも良いと思う。 （前委員長）それは次年度かと思う。 （西山委員）フォーラム報告をするなら、そもそも男女共同参画は何という話がまずあると思う。ワーク・ライフ・バランスやＤＶ関係は資料もあり、載せられる気がする。 （清水副委員長）報告書作成は委員会の使命だと思うが、委員会の意味をはっきりさせたい。男女共同参画推進の構造を作るのがまず大儀としてあり、その方法としてフォーラムや啓発誌がある。推進するためにどういうことを行えばいいか、雑誌発行と考えるのは良いが、作ることは委員会ではできないと思う。推進するための仕組みを全体的に俯瞰できる組織であるべきだ。 （前委員長）各部署の施策をチェックするのであれば分かる。 （清水副委員長）それはできる。 （前委員長）例えば啓発をするとなれば、作る委員会を作る。東京都が発行している啓発誌等で十分かと思う。狛江市で発行するなら、狛江市の実情を踏まえた実例やイベントの報告をしないと意味がない。今年度中は難しい。 （布施副主幹）今年度は精一杯かと思う。報告と、西山委員のご発言のような現状や知識といったものを載せる。 （前委員長）西山委員に民生委員の立場から、匿名で実例を書いてもらうのは意味があると思う。 （西山委員）守秘義務があり、勉強会等でも他県他市の例題として扱われる。 （清水副委員長）啓発誌を作るより、推進を強める仕組みにエネルギーを使うのが委員会の目的だと思う。男女共同参画関連に取り組もうとしている課に委員会が説明に行くなど、そこにエネルギーを使ったほうが良いと思う。 （布施副主幹）職員に対するものも一つの方法と考える。 （前委員長）啓発誌の作り方等の講座をして、市民に自主グループ化してもらい、市民が何か残るものをつくる。そういった講座を提案したい。府中市でよく行われている。どうやってテーマを決めるか、印刷、レイアウト等順を追ってやりながら、啓発誌を作るグループを作ってしまう。市民でやる気があり、力のある人たちを発掘できる。子育て中の方等力のある人を、長い時間かけて発掘してほしいと思う。 （清水副委員長）推進は押し進めるものではなく、市民から手をあげてもらうという仕組みづくりである。常に色々な情報を提供している状況では、推進ができていない。自発的に動き始めてこそ人材が育つ。優れたイベントやフォーラムが行われる。委員会は、それを作ることを常に考えている中心的なコア組織と思う。２つの発行はせず、１つにし、今回と来年度１回ずつ出すくらいで良い。そのかわりに、推進のあり方について考えているということをうまく説明できればと思う。 （前委員長）フォーラム報告と委員会の活動、分量はＡ４くらいになるかもしれない。   ７　その他 （池田主事）会議録は早めにお送りする。12月６日（火）までにフォーラム案をお送りいただきたい。 （前委員長）これにて、終了する。次回会議は、12月12日（月）午後７時より開催する。   　狛江市男女共同参画推進委員会　委員名簿 選出区分   氏　　名  有識者 西山　偕子  有識者 野本　留美子  有識者 前　みつ子 公募市民 清水　満     
放課後子ども教室推進事業運営委員会（児童育成課）
第２期第１回狛江市放課後子ども教室推進事業運営委員会
子ども家庭部児童育成課
１　日時 平成23年6月2日（木）午後3時～5時15分 ２　場所 市役所4階　特別会議室 ３　出席者 委員長　羽田野英博　　副委員長　櫻井信吾　三津木敬子　長田輝男　神林真由美　山本路子　千葉桂樹　竹本久志　植松牧人　宮内正秀　本荘建史　宍戸泉　林かおる　大竹みどり　小川真美　大村美恵　市瀬佐千代　上田智弘　井上和信 事務局 木下健大　大脇瑶子（児童青少年課） ４　欠席者 藤原健次　栗山健一 ５　議題 １　委員及び事務局自己紹介 ２　委員長・副委員長の選出について ３　狛江市放課後子ども教室の後期課題について 　・コーディネーターの役割について 　・運営委員会の位置付けについて ４　安全管理について 　・放課後子ども教室マニュアルの作成について ５　その他 　・今年度の活動について ６　提出資料 ・レジュメ ・平成22年度放課後子ども教室実績 ・やさきやま文庫の３団体について ・東京都放課後子供教室安全管理の手引き ・第9回会議録 ７　会議の結果   【事務局】 　それでは、定刻となりましたので会議を始めさせていただきます。 　本日はお忙しい中ご出席いただきまして、ありがとうございます。本日は、狛江市放課後子ども教室推進事業運営委員会の第二期の第一回目の会議となります。 まず始めに、委嘱状の交付と、児童青少年課長から挨拶を行います。 【児童青少年課長】 （挨拶及び委嘱状の交付を行う） 【事務局】 　それでは、本日は第一回目ということで、委員の方と事務局から自己紹介をお願い致します。 　（席順に従い、順次自己紹介。委員終了後、事務局自己紹介。） 【事務局】 　それでは、次に委員長及び副委員長の選出を、互選でどなたかお願いしたいのですが、推薦があればお願い致します。   【委員】 　私から推薦ですが、第１期の運営委員会で委員長として的確な進行をされておりました羽田野委員にお願いしてはいかがでしょうか。 （拍手） 【事務局】 　それでは、羽田野委員お願いします。 【委員長】 　（挨拶） 【事務局】 委員長が決まりましたので、次は副委員長を決めたいと思いますが、どなたかいらっしゃいますでしょうか。 【委員長】 　引き続いて櫻井委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　（拍手） 【副委員長】 　（挨拶） 【事務局】 　それでは、委員長と副委員長にお願いしたいと思います。 　（席移動） 【委員長】 　それでは、改めてご挨拶させていただきます。前期２年間というのは、課長からもお話がありましたように、放課後子ども教室として学校開放地域交流運営委員会を中心に、特に学校との連絡や今まではなかった地域の中での委員との交流を含めて、和泉小と一小・三小と六小・五小と緑野小について、改めて大きな放課後子ども教室という枠組みの中で子どもを育成していこうという考えでスタートしました。フリープレイは五小からスタートし、2003年にスタートしてほぼ10年、この長い歴史の中でたくさんの実績を蓄えてきていると思います。そして、つい最近三小に立派な建物ができ、地域交流運営委員会と新しいフリープレイ教室ができたこの10年の間、それぞれの学校・保護者のみなさん、委員のみなさんの協力をもって、それぞれ活動を行ってきました。 この後期の２年間ですが、新しいフリープレイあるいは放課後子ども教室の形をみなさんに是非作っていっていただきたいと思います。本日は、放課後子ども教室の後期実施計画についてとコーディネーターの役割についても併せて、みなさんと協力して形をつくっていくのだと考え、この委員会を進めていきたいと思います。現場レベルの意見をお聞きして、それぞれの事情で形にしていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 それでは早速ですが、レジュメに沿って進めていきたいと思います。 第一回運営委員会の資料がありますが、放課後子ども教室が始まった当初の第一回目の説明資料として提出したもので、ここに放課後子ども教室の意味と目指す形が書いてあります。これが最初のスタート地点で、みなさんに勘案していただく、その指針としてここにまとめてあります。 ここにありますように、放課後子ども教室としてのプログラムが、みなさんの今までやっていただいたフリープレイ・学校開放・地域交流それぞれの活動であり、どういうことをうまく活かして行くかというのが放課後子ども教室の課題であるということで２年間やってきました。 そして、目指す形というのがここにあります。 （資料に基づいて説明） 現状、これは２年間に様々な議論がありましたが、ここまで手をつけることはなかなかすぐには出来ないということで、出来るところからスタートして、それぞれの学校の事情にあわせてやっていこうということで進めてきました。そして、前期の２年間に学校開放と地域交流で、みなさん各活動を通じてまず一つの成果・問題点というのが出てきています。これから後期の２年間をかけて、放課後子ども教室のフリープレイのプログラムをきちんとし、目指す形へ少しずつ近づいていこうと考えています。現場のみなさんの、毎日の活動の充実を図っていきたいと思っています。上から目線ではなく、是非何をしたいのかということをお話いただき、狛江版放課後子ども教室としてそれぞれのプログラムを考えていただきたいと思います。 以上のところまで、放課後子ども教室の今までの話と、これからどこまで目指して行くのかをまずご理解いただいて、先に進めたいと思います。 　今日のレジュメに戻って、（３）のコーディネーターの役割について、まずはコーディネーターの方がどういったことを行ってきたのか、少し簡単に実績をお話していただき、また運営委員会としての実績もお話ししたいと思います。 （４）は、３月11日に東日本大震災がありまして、実際に大変な被災地の状況は別として、狛江市におきましても今後フリープレイ等担当されている中で起こらないとも限らないので、これから少し考えていかなければいけないと思います。丁度、東京都から手引きが届きフリープレイの方にもお渡ししましたが、難しいことではなく、とにかく自分たちとして何ができたのだろうかという点を少しお話いただきたいと思います。コーディネーターとも先日の会議でお話し、安全管理マニュアルを作らなければいけないと考えています。 それでは早速、コーディネーターの皆さんが前期の部分で感じたことと活動をここにＡ３の用紙一枚にまとめてありますので、２、３分くらいでそれぞれのお話をお願いいたします。 では、一小からお願いします。 【委員】 一小のコーディネーターの立場でこの２年間活動を行って、ここに書いてあるとおり二大活動をしました。平成21年度は和泉小のもち祭り、平成22年度は一小の秋祭りを行い、合同のイベントを実施しました。どちらも楽しかったですし、成功し、たくさんの人が集まりましたが、果たしてこれが放課後子ども教室の趣旨にあっているのかというと、少し疑問を感じました。違うことを方向性として持っている委員会ですが、二大行事だけでよかったのかと思いました。ですが、ここには記載しておりませんが、一小では学校開放の委員会とフリープレイの安全管理員たちが、コミュニケーションを持つようになりました。学校の中で会っても挨拶をするようになったり、学校の人がフリープレイの連絡会に参加したり、私がフリープレイの主任を連れて学校開放の中に入ったり、お互いの理解が深まったという点が放課後子ども教室として意味のある良かったことです。 結果としては両方とも同じようにやっていきましょうとなって、一小の中の学校開放の行事やスポーツイベントに一小のフリープレイのお子さんたちが参加して、協力できるようになったということがありましたが、和泉小の方は今藤原さんがいらっしゃらないので、どういう状態だかわかりません。でも良かったと思います。和泉児童館さんも参加してくれましたし、とても良いイベントができました。 【委員長】 　ありがとうございました。山本さんも一小のもち祭りに参加してもらったと思いますが、それに関して意見があればお願いします。 【委員】 もち祭りに関しても秋祭りに関しても、宍戸さんからご説明あったとおり、子どもたちもたくさん参加してくれて、フリープレイの方や学校開放の方と一緒に、ケガもなく楽しく一日遊ぶことができて、行事としてはとても楽しかったと思います。 ただこれをやったから何かにつながったか、この放課後子ども教室の方での一個目標となることができたのかというと、やはり疑問は残ります。ですが、先程宍戸さんもおっしゃっていたように、一小に関しては、このイベントをするためにお互いの委員会にお互いの委員が出席して、多少のご挨拶はできるようになり、それは親としても成果があった点だと感じています。 【委員長】 　ありがとうございます。植松さんは一小のときに色々お手伝いいただいたかと思いますが、そのあたりのことについてご意見よろしいでしょうか。 【委員】 　例年、和泉児童館として餅つきをしていたのですが、和泉小の餅つきの存在を知ることができ、これを機会に児童館では餅つきをやめてしまいました。合同でするという賑わいにおいては、多摩川住宅の方もいらっしゃっていましたし、そういう意味では良かったと思います。また、災害の話ではありますけれども、そうした万が一の危険な時にも、顔つなぎがあるということは心強いと思いますので、こういった共同作業は大いにやっていただきたいと思います。 【委員長】 　一小と合同で前期はやりましたが、何か感じたことがありましたらお願いします。 【委員】 　私の認識不足ですが、和泉児童館というのは和泉小と緑野小の間にある児童館という認識がありました。ですが、実はそれは誤りで、地域的には一小と和泉小の間にある立ち位置なのだということをしみじみと思い、そこから色々な考え方をするようになりました。 【委員長】 　ありがとうございました。それでは藤原さんに代わって簡単にご説明します。 最初に和泉小で１年間、次に一小で１年間やりました。これは非常に意義があって楽しかった反面、やはり大変だったということがありました。ただ、各委員会の委員のみなさんが活動を通じて何回か委員会を開き、その活動が重荷になってしまったこともありましたが、それだけの活動をすることによって、地域の交流が活発になったということは、子どもたちを見る面も含めて非常に良かったと思います。 当初藤原さんが、子どもや大人、その地域同士の繋がり是非作ってみたいということで、和泉小と一小のグループができたわけですが、コーディネーターとしては、今後もこれをうまく繋げていただきたいと考えています。ただ、どう結びつけるのかいうことは、これからもお互いに考えていかなければいけないと思います。 　では、五小お願いします。 【委員】 　五小はフリープレイも狛江で一番最初から行われていますし、学校開放もきちんと取り組まれていましたし、そういう意味ではベースがしっかりしていたと思います。ただ、お互いの関係と、フリープレイ・学校開放を通じた学校との関係という面ではなかなか動いていませんでした。今回この放課後子ども教室という事業で、少しみなさんまとまろうということで話し合いを設け、フリープレイについても今までの単なる見守りというだけでなく、積極的に関わっていきましょうとなりました。それぞれの組織と連携を保つということで、学校も今まで放課後に関して関心がなかったのですが、そこを学校も是非入っていただいて、話し合いをするということを求めてやってきました。昨年の活動としては、なるべく学習アドバイザーを活用できないかと考え、昨年は学校開放で５つのイベントを、そしてフリープレイの企画で３つのイベントを実施しました。学習アドバイザーはまだネタが少ないものですから、自前でやらせていただきましたが、非常に好評でした。参加の児童にはイベントそれぞれが好評で、夏休みこんなに来るとは思っていませんでした。夏休みフリープレイをやること自体が昨年初めてだったのですが、フリープレイルームもほぼ満杯状態で、今後も非常にいい意味で繋がっていけるのではないかなと思います。今年も引き続き夏休み企画をやっていきたいと思います。 【委員長】 　それでは、緑野小お願いします。 【委員】 　まず大変だったことは、緑野小は二小と七小が合併されたあと、地域交流運営委員会というのが明確になっていなかったので、それを新たにどうするのかということを副校長先生やＰＴＡの方と相談し、やはり初期の方にお願いしたいという話になって、七小で以前活動されていた地域交流の方にお願いしました。そこにはフリープレイのメンバーも加わっていただいて、積極的に関わるようにしてきました。 　飯盒炊爨は親子参加にしたところ、大きな参加がありまして好評でした。餅つきは震災で中止となってしまいましたが、今後は餅つきと飯盒炊爨の２つのイベントを中心にして、続けていきたいと思います。 　フリープレイのイベントとしては、一番私たちが困っているのが夏休みの長い期間で、子どもも大人も暑い中で同じメンバーで同じ部屋にいるということで、非常に退屈して煮詰まってしまうことがありましたので、大学生で先生になりたいお兄さんやお姉さんに知り合いを通じてお願いをし、２年通じて夏休み８月の前半後半10日間くらい来ていただきました。特に何をしていただくとかではなく、自然に子どもたちが寄っていくので、体力勝負でお兄さんお姉さん大変だったと思いますが、子どもたちは楽しく遊んでいましたし、その姿を見ていて私達もやって良かったと感じています。今年も子どもたちの希望もあるので、またお願いしてやっていきたいと思います。 　夏休みの工作教室は、市から紹介していただいた児童館等で工作を教えてくださっている方に、１時間半程来ていただき、折り紙で簡単に作れるコマをお願いし、短い時間でしたが作業から遊びを通して楽しく過ごせました。 　人形劇・影絵も、放課後の三津木先生が行っている冬休みの恒例行事なのですが、フリープレイも参加させてもらいました。 【委員長】 　ありがとうございました。緑野小はかなり学校としてのプログラムも進んでいます。 三津木さんもいらっしゃいますので、お話いただければと思います。 【委員】 　フリープレイルームは、フリープレイと放課後の児童が入り乱れていますが、毎日同じメンバーで同じスペースですと煮詰まってしまうことがあり、ちょっとした工作教室などの企画をやっていただくことで盛り上がりもあって、私たちの出来る範囲での有意義な時間を作っていただくことができて助かりました。フリープレイも最近は毎日来るメンバーが一緒で、毎日同じメンバーで同じ力関係でおりますと非常にトラブルも多く、あの小さなスペースでは思わぬところで色々トラブルがあって非常に大変ですが、変化のある毎日を何とか無理のない範囲で作ることができて、コーディネーターの方や大学生の方にもご協力いただいて大変助かっております。 また、カレーづくりの企画ですが、これはあくまで私だけの感想ですが、この何年間かこちらで対応しているご家庭が、親子の結びつきが薄いというように感じています。私の世代からすると私たちの前では子どもは内弁慶だろうという感覚でしたが、今は逆に指導員やフリープレイの先生の前のほうがすごく開放的な状態で、家ではおとなしくしているお子さんがとても多いようです。それでいいのかというささやかな疑問もあって、そういう時に、こういう親子で出来る企画にいらして、自分のお子さんが学校でどのように遊んでいるかとか、私たちがお子さんに指導するといった状況を親御さんに直接見ていただけるということは、とても有難く思いました。 【委員長】 　ありがとうございます。それでは、三小の方お願いします。 【委員】 　私はコーディネーターとして２年間やってまいりました。水辺の楽校に子どもの居場所を作っていただいたということで２年間やってきましたが、事務局長の竹本久志さんの力による所がほとんどだったということがあります。 水辺の楽校の放課後子ども教室には、三小の親子と、数は少ないですが六小の親子が毎日曜日、かなりの数が参加しております。私が２年間見てきて、これは狛江にとってプラスだなと思ったことが、地域の大人との交流が自然に働くということと、多摩川という自然の理解が自然と子どもたちの中に入っていって、子どもの心を形成する上で非常に大きな糧になっているのではないかなと、良い心の状態に置いていると言えると思います。 　毎日曜日ですので、雨が降った時以外は、非常に多い活動回数となりますので、資料に掲げているのはごく一部として出したものです。例えば、去年12月はエコルマの多目的ホールで、日曜の活動の発表会を開きました。子どもに発表力をつけるという点では、非常に良い取り組みだったと思います。また、多摩川河川敷において、園芸家の方に来ていただき、手取り足取り多摩川の植物などを取り込みながら、クリスマスのリースを作りました。これも、大人と子どもとの交流と、ものを作るという楽しさが、子どもたちに良い影響を与えたのではないかと思います。 　三小フリープレイについては、責任者の林さんからお話いただきたいと思いますが、私が結果として良かったと思う点は、フリープレイに従事されている方が学校開放地域交流運営委員会も兼ねているということで、独立しているわけじゃないということです。同じ方がやっているので色々経緯はありましたが、非常に良い結果を生んだと思っています。林さんの方から、フリープレイの３つのイベントについてお話いただきたいと思います。 【委員】 　今、長田先生にお話いただいたとおり、三小ではフリープレイの安全管理員が学校開放の委員を兼ねています。ですから、放課後子ども教室の一つの目的であった、フリープレイと学校開放の融合というのは元々出来ていたので、それは何の問題もありませんでしたが、反対に広がりが少ないという問題もあります。 昨年度１年間では、放課後子ども教室で学習アドバイザーさんの登録をしていただいたので、３回イベントを行いましたが、そのうちの２回は学習アドバイザーさんに来ていただいて、今まで私どもでは出来なかった腹話術と人形劇というのを本職の専門的な方にやっていただくことができました。もう１回は、冬場だったということもあり、体を動かす球技のようなもので遊ぶという形にしました。学習アドバイザーさんに来ていただいたことが、三小では昨年度変わった点でした。 【委員長】 　ありがとうございます。今までの２年間のお話をしていただきましたが、後期ではフリープレイの充実を図るという目標へ向かっていきたいと思います。 まずは事務局の方から、フリープレイの学習アドバイザーとしてご紹介したいというプログラムがありますので、まず説明をしていただきましょう。 【事務局】 （やさきやま文庫の３団体について、資料に基づいて説明） 【委員長】 　やさきやま文庫について、もう少し説明がありましたらお願いします。 【委員】 　第三小学校の図書室を使っていない時に開放し、土曜日のみ地域の方に事業をお願いしていました。元々は、子どもたちの本と親しむ環境づくりを目的として、ただ本を貸すだけではなく、お話し会等の団体さんに協力をしていただこうということで行っていました。社会教育で扱っていましたが、子どもの事業を対象としてやってきていたので、昨年度に、今年度から児童青少年課にお願いして、やさきやまという単体の地区でやっていたことを、狛江市全体の子どもたちに還元していこうと決まりましたので、こういうご提案となっています。元々は三小地区で実施し、教育委員会が主体となってやっていました。 【委員長】 　これは、みなさんが三小に来ていただくのではなく、やさきやまでやっていたプログラムをそれぞれの学校でやっていただくというお話です。 やさきやま文庫と学校開放は、この２年間の間で社会教育課から児童青少年課に所管が移りました。そうすることによってプログラムが一元化され、財源も一つになりました。みなさんがそれぞれ活動されているものが、一つのプログラムとして考えていくことができる様になったということです。 　そもそもフリープレイは放課後子ども教室であると言いながら、この２年間フリープレイのみなさんとお話ができませんでしたが、ようやく、これからの２年間フリープレイとしての取り組みができることになりました。 名称も、放課後子ども教室という名前ではなく、それぞれみなさんに名前をつけていただこうという話がありましたので、学校ごとにアイディアを出していただければと思います。 　これから、安全管理面を含めて各学校のフリープレイでされていることをお話ししていただこうと思います。先日お渡しした安全管理のマニュアルに対してみなさんどのような反応だったのか、また、コーディネーターの方たちもどのように関わっていくのかを全体のこととして考えていただきたいと思います。 　では、一小からお願いいたします。 【委員】 　一小は初期からフリープレイをやっていて、もう10年くらいになります。その頃50歳だった人が今は60歳になるわけですが、全体的に動きが、見守るだけで受動的だと思います。最初の市の方針がそうでしたので、私たちの先輩たちもそう思って受動的な対応をとっていました。でも、３月11日の震災の際は、みなさんでご家庭に引取りに来てくださいと携帯で連絡をとっていましたので、安全管理に関しては問題ないと思っています。ただイベントなどをやる時には、お尻が重いという雰囲気があります。 【委員長】 　それは、10年間やってこられた全体を含めたことですか。 【委員】 　そうです。10年間ずっとやってきた６人くらいのメンバーですので、私はやりやすいですが、果たしてこれでいいのかとも思います。もし子どもに何かあった場合、校庭の隅から隅まで走り続けられる人が何人いるのかと考えてしまいます。 【委員長】 　フリープレイの委員のみなさんに考えてもらいたいのですが、フリープレイの中に見守りという精神が今はあると思います。これは市から長い間、見守るだけでいいと言われ続けてきたためですが、今後は企画の立案・実行も必要ですし、走れるかどうかという年齢的なこともあります。そういった全体的な内容を含めて、今後どうしていくべきかお話ください。 【委員】 　三小では、今年度から三季休業中にフリープレイを行うように市から指示がありましたので、それに対しての最初の準備が今月の定例会となるのですが、どんな風になるのかが心配な点です。 　この間の震災の日は、学校がやっている日で先生方もいらっしゃって対応もスムーズでしたが、学校がクローズしている日にフリープレイを開けた場合の安全対策についてはまだ何も手立てが考えられていません。具体的な災害時の避難の仕方については、来週消防署の方に誘導の仕方などは教えていただくことになっております。 【委員長】 　それはフリープレイとして依頼しているということですか。 【委員】 　はい、事務局に頼んでいただきました。人工呼吸やＡＥＤは習っていますが、実際にその場所でどういうふうに誘導していくべきなのかということは何も知りませんので、来週教えていただきます。もし災害が起きた時に学校がクローズしていたら私たちはどうすればいいのか、また学校がクローズしている時は市役所もクローズしているので、どうしたらいいのかと不安に思っています。 【委員長】 　では、五小お願いします。 【委員】 　五小はフリープレイの安全管理員の中に、学校開放委員も３人ほど含まれているので、フリープレイと学校開放の意思疎通はとれており、比較的スムーズにことが運んでいると思っています。学校開放でやっていたイベントは資料のとおりで、今年はスポーツ系ではないイベントもやりたいと考えています。フリープレイの企画としては、夏休み何をやるか来週話し合おうと思っています。先程教えていただいたやさきやまの内容はすごく子どもにあっていると思いますので、是非取り入れたいと思っています。 　安全管理の面では、この間の地震以降、市へ誘導の仕方やマニュアルを作ってほしいと言っていて、まだ作っている段階ということです。詳細はわからないですが、三小の校長先生が案を作ってくださっているということです。３月に震災が起こった段階ですぐに市のほうに電話をいれましたが、いまだに何のマニュアルもありません。あの後余震が続いて私たちもすごく心配して、早くマニュアルが欲しいと思っています。 　あの日はたまたま学校が授業中で、すぐに学校は児童を集められて、外に全員出た時点で、フリープレイも全員外に出て待っていました。先生方はみんな緊急の名簿を持っていて、親が来たら引き渡しをしていましたが、私たちはただ飛び出してしまって、生徒の名簿も何も持っていない状態でした。でも、当日は携帯電話で保護者の方と繋がるまで連絡して、最終的に帰られたお子さんは５時半でした。５時半までは安全管理員もいて、必ず親が来て引き渡すというところまで行いました。でも初めてのことだったのですごく不安でした。普段の不審者対策で行っているように、こちらの判断で行いましたが、早く震災などのマニュアル作りをしていただきたいと思います。ヘルメットや防災頭巾などもないので、早く購入していただけたらと思います。 【委員】 　震災時の対応については、三小の校長先生が考えているわけではなく、児童青少年課と緊急時の場合についてご相談している段階です。今後調整をし、できるだけ早くみなさんにお知らせしたいと思っています。 【委員】 　あれから２ヶ月経っていますが、あまり進んでいない感じを受けます。 【委員】 　様々なパターンが考えられますので、それに対しての対応を考えなければいけません。フリープレイだけでなく放課後クラブや小学生クラブもありますので、児童青少年課の所管としてどういう対応ができるかを詰めなければいけない状況です。三小の校長先生は校長会の会長ですので、どのように協力していただけるかをご相談しているところです。 【委員】 　あの日はたまたま学校がある日でしたが、これからは夏季休業や代休日も行っていますので、そういう時フリープレイはどうしたらいいのかと思います。 【委員】 　授業をやっている時は先生がいますが、やっていない時に起こる可能性もありますので、そのあたりも想定して作りたいと思います。   【委員長】 　では、六小お願いします。 【委員】 　今みなさんから色々お話がありましたが、六小は今までほとんどやっていませんでした。来年の３月か４月にはフリープレイと学童保育所が一緒の建物になるということで、今月から工事が始まりますが、それに対しての活動や動きについて、学童の先生たちとフリープレイの方で集まって話し合いをしなければいけないと考えています。同じグランドで遊ばなければいけませんし、同じ部屋での活動は初めてのことです。今まではフリープレイが自由に使っていましたが、今の学童がどういう活動をしているのかはわかりませんので、そういった情報を交換しながらうまく収まっていけばと思います。そういう話し合いを設けると市が言ってくださったみたいですので、是非実施していただいて、校長先生もいつでも協力しますと言ってくださっていますので、みんなで話し合いをしながら進めていきたいと思っています。 あとは、長期休業中も実施をしてほしいと伺っており、それは私達も受け入れようと思っています。その時は学童も一緒ですが、やってみないとわからないので今は何とも言えない状態です。イベントも、フリープレイだけでなく学童の子がいるわけですから、これから話し合っていかなければいけないと思います。 あとは、やはり震災対応のマニュアルですが、震災当日は不安でしたので、なるべく早く欲しいと思っています。たまたま先生たちもいて子どもたちも少なかったので、携帯で保護者の方に電話して迎えに来てもらう形をとって、５時前には引き渡しができて丸く収まり、今回は良かったという形になりましたが、これがもっとひどい事態になると、頭をどうやって守ればいいのかといったことを考えています。ヘルメットや防災頭巾は教室にはありますがフリープレイにはありませんので、何かあったら座布団を被ろうという話し合いは先日しましたが、避難場所についても学校と何も相談をしていないので、副校長先生も変わりましたし、これから話し合いをしていかなければいけないと思います。 【委員】 　猪方前原学童保育所の工事は、今月中旬か下旬から始まります。現在の土地はお借りしている土地で、お返ししなければいけなくなったため移転が決まりました。来年の１月には引っ越す予定でおります。２階建てで、１階をフリープレイルーム、２階を学童として住み分けする予定です。使用方法についても校長先生にご相談し、フリープレイ・学童・ＰＴＡも参加して今後のルールづくりを決めていこうと思っています。その会議は７月頃には開きたいと考えており、現在準備中です。 【委員】 　狛江第三小学校のフリープレイの施設は学校の施設ですが、今回の学童施設は児童青少年課の施設となります。他とは違って学校が土地を提供する形ですので、打ち合わせは細かくやらなければいけないと思います。 　学校にできるというと三小のようなイメージかもしれませんが、三小の施設は児童青少年課にお貸ししている形ですので、今回とは異なります。新しく建つ猪方前原学童保育所の建物は児童青少年課にお渡しすることになりますが、なるべく我々も連絡をとって使いたいと思っております。   【委員長】 　では、和泉小お願いします。 【委員】 　和泉小のフリープレイでは月に１度バドミントン教室とスペイン舞踊教室を行っています。元々、和泉小に保護者のサークルがあり、バドミントンはそのままサークルとしてやっていて、そのお母さんたちが練習をする時に一緒に教えてもらっています。スペイン舞踊は、今はサークルはやっていませんが、月に１回教えてもらっています。２月に、教えていただいている人の発表会が西河原でありますので、その時に子どもたちも一緒に参加しようという話が出ています。 【委員長】 　これからフリープレイの事業として、色々プログラムを学校でやっていただこうと思っていますが、先程のやさきやま以外にも、みなさんがすでに持っているもので共有できるものもあるかと思います。これからフリープレイの各場所で年間の計画というのを立てて、共有していくことができたらと思います。 【委員】 　和泉小の場合、フリープレイ会議を毎月行っていますが、副校長先生には出ていただいておりません。学校とフリープレイは全く別物なのかといった立場的なものが、あまりよくわかりません。先日の運動会の時も、事務局からはフリープレイをするように言われましたが、フリープレイが終わった段階で副校長先生がいらして、今日あるとは知らなかったと言われました。 【委員長】 　六小で副校長先生が代わったという話がありましたが、六小の方は何か問題はありますか。 【委員】 　六小は必ず定例会に副校長先生がいらっしゃっています。 【委員長】 　学校によって、やはり随分色々違うのだということで、是非情報共有を行っていく必要があると思います。 　では、緑野小お願いします。 【委員】 　緑野小の方は、今年度からフリープレイを発展させるということで、関わりをもってもらうよう安全管理員のみなさんに言って、さらに盛り上げていきたいと思っています。 【委員長】 　緑野小としては、かなりフリープレイの形が見えてきているみたいですね。 【委員】 　毎日同じような感じで進んでいるので、さらに盛り上げていかなければと思っています。参加児童が少ないので、もう少し増やしたいということもありますし、中学年・高学年の参加が少ないので、参加しやすい雰囲気にしたいと思っており、安全管理員でアイディアを考えたいと思っています。 　安全管理マニュアルの件ですが、みなさんもおっしゃっているように、震災時の対応についてマニュアルを出してほしいという意見がありました。緑野小の場合は、土曜のフリープレイ開催時の市役所への連絡方法を教えていただきたいという点と、17時以降の連絡の取り方や、学校の責任者との連絡の取り方、どなたもいらっしゃらない場合の対応などを知りたいという意見がありました。 　あと、安全管理員が受けたことがある避難訓練と救命講習について、明記したほうがいいという意見がありました。避難訓練は各学校によって違いがあると思いますで、それについても載せたほうがいいと思います。また、この安全管理の手引きの中に応急手当の処置として、日本赤十字社のホームページがありましたので、その内容についても配布していただければと思います。 【委員】 　今日出ました各小学校からの意見を検討し、できるだけ早く作成したいと思います。 【委員】 　和泉小の副校長先生が運動会の日、フリープレイがあることをご存知なかったということですが、副校長先生に連絡していただいていないということでしょうか。一小では、前日に主任からフリープレイを実施するというお電話をいただいて、私たちはやる気になりましたが、副校長先生は知っているのかどうかという疑問も少しありました。 【事務局】 　基本的には配布してあるフリープレイだよりの日程どおりに開催いたしました。一部のフリープレイについては時間の変更が必要であると考え、前日に各フリープレイの主任と相談して運動会が終わる時間に合わせ、開始時間を変更しました。実施時間の確認にあたり、学校には連絡がつかなかったため、指導室に開始時間の変更について相談の上、お伝えしました。 【委員】 　月曜は各学校がお休みだったので、その日中には連絡がつかなかったのですよね。 【事務局】 　おっしゃるとおりです。当日は運動会でしたので、前日に指導室にお伝えした上で、フリープレイだよりの記載に基づき一部時間を変更し、予定どおり開催いたしました。和泉小についても、副校長先生がフリープレイ会議に参加していただけない状態ですが、同様に周知しています。 【委員】 　学校側の対応はばらつきもありますし、こういったことも浮き彫りにされましたので、お話しをする必要があると考えます。ただ、雨の日にこういう状況になるということはお互いわかっていたと思いますので、雨の日の対応についてはあらかじめ副校長へ話しておくべきでしたし、事務的にきちんと連絡がいくようにしなければいけないと思います。 【委員長】 　みなさんが活動する上で、おかしいと思うことがあれば話していただきたいと思います。 先程もお話ししましたが、大震災の対応についてどう判断しなければいけないのかは、委員のみなさんにとっては大変な関心ごとであり、責任の問題もお考えいただいたかと思います。学校との連絡がうまくいっていないところと、うまくいっているところとでは学校差がありますが、そのことについてコーディネーターの方も何かご意見があればお願いします。 【委員】 　学校の温度差はあると思います。学校だけではなく副校長先生個人も人間ですので、交代があれば変わってしまいます。今は良好なところでも、校長や副校長が変われば変わってしまったりします。今まですごく理解を示して協力的だったところが、交代することによって、そんなことは学校が関与するところじゃありませんと言い方が変わるところがあります。今までこつこつとやってきたことがあっという間に白紙に戻ってしまうということは、往々にしてあります。コーディネーター会議でよく話をしますが、積み上げてきたものが崩れないようにしたいと思っています。上田課長に色々お骨折りいただいておりますが、学校関係とのコンタクトは人が変わってしまったら変わるのではなくて、狛江市としての方針を理解していただいて、どんな副校長になっても続いていくことができるような認識を教育委員会としても持っていただけるように、我々としてはお願いしたいです。 【委員】 　具体的なことになりますが、先程三小の方で自衛消防訓練をするということでしたが、他の学校ではやらないのですか。 【事務局】 　実施する予定ですが、まず何ができるかを狛江消防署に確認してからお知らせしようと思っていましたので、まだその段階には至っていません。今のところは三小と緑野小に実施内容をあげていただき、狛江消防署に確認をしてその内容が実施出来るということになりましたので、これから他の４箇所でも実施していただこうと思っています。 【委員長】 　そういう情報は、他の場所にも伝えてあげるようにしてください。他には何かありますか。 【委員】 　私は緑野小のことしかわからなかったものですから、和泉小の話を伺って驚きました。先生が協力してくださらないと非常に安全管理員は困りますので、そういった調整は行政へお願いしたいです。 【委員長】 　わかりました。三小と緑野小の自衛消防訓練については、いつやる予定ですか。 【委員】 　三小は、来週の火曜です。 【委員】 　緑野小は、木曜です。 【委員長】 　緑野小はモデル地区でもありますし、一度見ていただいたほうがいいかもしれません。ただお話をするだけではなく、交流もしていただけるといいかと思います。 【委員】 　消防署の避難訓練は全部の学校でやっていただいたほうが良いと思います。各学校によって安全な場所など違うと思いますので、できれば実際に子どもがいる時にどうやって動かすのかを是非やっていただきたいと思います。 【委員長】 全校で環境が違いますし、消防の人たちを含めて早急に実施した方がいいと思います。 【事務局】 　自衛消防訓練のご案内については、また別途ご連絡させていただきます。 【委員長】 　内容に関しては是非コーディネーターのみなさんに意見を聞いていただきたいと思います。次の運営委員会の前までに全校で実施は可能なのですか。 【事務局】 　可能と思います。内容については、安全管理員さんに実施したい点を聞いて消防署に確認していましたが、その内容をまずコーディネーターの方にお伝えした方がいいのでしょうか。 【委員長】 　そうですね。それがいいと思います。 【委員】 　緑野小では、是非やってほしいということでお願いしまして、どんなことをしたいかは具体的に私たちから提出しました。それで許可がおりたので今回実施ということになりましたが、三津木先生の方からも役所にお願いしたいというお話を、何年も前からしていただいていました。 【委員】 　大事なところは一緒ですので、基本的に内容は同じで良いと思います。ただ、それぞれの学校で場所も違えば状況も違いますので、避難経路等については変わってくると思います。 【事務局】 　実施内容については、１時間くらいで消防署に教えていただくものに幅があるわけではありませんので、特にご相談しなくても大丈夫ですか。 【委員長】 　フリープレイの方はどうですか。 【委員】 　具体的な避難方法を参考にしたいので、消防署さんに教えていただければいいと思います。 【事務局】 　では、実施内容は事務局で決めて、日にちのみ副校長先生とあわせて進めたいと思います。 【委員】 　緑野小でお願いした内容が、子どもの誘導方法と避難経路、どこへ逃げたらいいのかということ、また、フリープレイ開催は教室や校庭や体育館だったりしますので、そこからの移動方法についてお願いしましたが、その内容について具体的に子どもがいないところで大人が講習を受けるということですよね。 【事務局】 　そのとおりです。 【委員】 　そのあと、実際に子どもを含めて避難訓練をやるということですか。 【委員長】 　学校施設でのお話なので、上田課長からもご意見を聞いてみたいと思います。 【委員】 　まずフリープレイ関係者の方が指導者として訓練を受けて、それを踏まえて相談し、実際にやってみることは良いと思います。子どもたちは学校の中での訓練はやっていますが、フリープレイで遊んでいる時の訓練は貴重だと思います。 　学校の施設については、今回の大震災を受けて文科省が調査をし、津波は別として、地震に関しては一番安全な建物となっています。ですがそれは構造上の問題であって、現在問題となっているのは、天井や壁、ガラスといった非鋼材が落ちてくることです。建物自体は安心ですので、第一陣を避けて一旦外に出てから、また中に入っていただくかと思います。詳しいことは消防署にしかわかりませんが、建物は安心です。学校自体が一時避難場所にもなっていますので、その中で対応をしていただくことになると思います。 【委員長】 　知らないということがないように、情報交換の場として運営委員会を行っていきたいと思います。あとは、今日お話したことがいつできるのか連絡をいただきたいと思います。 最後ですが、本荘さんから特別支援学級として、これからどう一緒に関わっていきたいかをお話しください。 【委員】 　私からは、障がいのあるお子さんたちの現状、そのあたりを逆にお伺いしたいです。うちの学級の中でも、フリープレイにはいないですが、放課後クラブや児童館にお世話になっている子が何人かいまして、先程の安全管理の話につながってくると思います。 根川学童は２階に建物があるのですが、下に降りてくるとかなり交通量が激しく、実際に何人か飛び出してしまって事故未遂のようなことが何度かありました。障がいと言っても色々ありますが、実際にフリープレイに配慮が必要なお子さんがどれくらい参加しているのか、その子たちへの加配や、フリープレイの通常の人数は各学校で違うのか統一されているのか、そういった人員的な配置について実態を教えてもらいたいです。例えば障がいの度合いで常時配慮が必要な子もいますし、適度な距離の見守りで大丈夫なお子さんもいますので、人によって違うとは思います。予算の面もありますし、単純に障がいの子が一人いたから一人付けるという簡単な話ではないと思います。 また、各学級で実態調査を行っていて、このお子さんがＡＢＣＤという障がいの重さであるという情報は私達が出していますので、個人情報になりますが、そのあたりの情報も混ぜながらお話を聞かせていただければと思います。そういった話を提議するために、私はここに参加していると思っています。実際にフリープレイに参加している障がいのあるお子さんで、困っている現状はあるのでしょうか。 【委員】 　一小はいずみ学級があるので、比較的多いです。小学校の中でも多いほうだと思います。 【委員】 　今、うちは放課後クラブへ行っていて、フリープレイには参加してないと思うのですがどうでしょうか。 【委員】 　放課後クラブは１日２人のみの参加と決めています。三津木先生のところはどうですか。 【委員】 　今、えのきのお子さんが一人いらっしゃいます。その子に関しては、常に見守って一人つけるという状態ではありません。先程お話のありました、根川から飛び出したというお子さんがうちに２年間いましたが、その間は確実に一人つけないと出来ない状態で、教室まで迎えに行っていました。お子さんに何人つけているのかというお話がありましたが、やはり状況に応じた対応が必要です。 今いらっしゃるお子さんについては、早とちりで１回飛び出したりということもありましたので、その子については加配はしていませんが、目がいくようには職員は心がけています。 【委員】 　加配は、フリープレイの判断ではもちろんできないということですよね。 【委員】 一小のフリープレイに参加しているいずみ学級のお子さんは現在６名です。ただ、私たちは４人の安全管理員で見ています。他の学校はそれより少ないと思います。私達の学校はいずみ学級を抱えているので、４人で見ていますが、６人登録しているうちの保護者さんと相談して、１日２名参加を限界にしています。 【委員】 　受け入れを制限しているということですね。 【委員】 　そうです。ですが、いずみ学級の保護者の方からは、できればもっと自由に入れさせていただきたいというご希望がとても多いです。でも、１人で見るのには限界があり、１日２名のローテーションで我慢していただいています。 【委員長】 　さっき宍戸さんが走ることも必要と言っていましたが、そういうことも関係ありますよね。 【委員】 　そうですね。割と軽度の子がフリープレイには来ますので、動きはすごくあります。 【委員】 　いずみ学級さんは調布市からも預けたいという話がありますが、見ていられる時間に限界はありますよね。 【委員】 　朝８時半から５時は難しいです。 【委員】 　いくらそうやって決めていても、預かりきれないですよね。そのへんをどういうふうにお母様方にお伝えしていくのかが問題です。 【委員】 　お母さんのご都合ではなく、お子さん自身が行きたがっているのですよね。 【委員長】 　他の学校は特にそういうことについて困っていることはないですか。 【委員】 　緑野小は、今はえのき学級のお子さんは登録されていません。以前に登録されていた方で、ちょっと障がいの重い子はいらしたので、その子が来る時はお母さんにＦＡＸをもらって、安全管理員を一人つけるという形でやりました。その子の場合はついていないと心配でした。他にも一人いましたが、その子はどういうお子さんかを安全管理員が一緒に遊びながら見て、それによって、この子は付く必要があるか３人の体制で良いかを決めていました。あとは、えのき学級や学校の先生のお話を聞いて決めていました。 緑野小にはふたば学級もありますが、ふたば学級は普通級なので、通常どおり登録してきます。その中で気になる子がいれば、学校の先生にお話を聞いていました。ふたば学級の子については、申請する段階で何かわかる方法があれば有りがたいと思います。その子の場合も、安全管理員のほうで状態を見て、先生方から対応についての情報をもらって、定例会で相談し、結局そのままの３人体制でやりましたが、その子が来た場合は注意しています。今年も何人か気になる子はいます。   【委員長】 　今のお話は、学校の先生とお話するという前提でありましたが、先程の和泉小のお話はそういうことを相談しようとしても難しいということですよね。それはやはり、仕組みとして考えていかなければいけないと思います。 【委員】 　特別支援学級にも個人面談や家庭訪問がありまして、やはり放課後のことも視野に入れておこうと考えています。昨年は児童館と学童保育所へ、各担当の子どもたちの放課後を知ろうということで、実際に回ってみました。実際に子どもたちの様子を見てわかることもありましたし、保護者への対応についてなどを児童館や学童保育所の先生たちに聞かれて、こういう態度をお願いしますとその場で情報共有はできましたが、やはり限界があります。私たちも学校の後そこへ行って見ることはできませんし、そちらも決められた人数で見ているので障がいのある子たちが来ると人をとられてしまいますよね。一小の方で、あらかじめ参加人数の調整をしているという現状は、やっぱり今の体制では必要と思います。 【委員長】 　災害時の話と今の子どもたちのサポートについては、学校からの協力が非常に重要ですね。 【委員】 　特別支援学級でも定例会のような集まりがありますので、そこでそういった話もできますし、今、特別支援教育という時代になりましたので、是非障がいのある子も参加できるような体制を整えてほしいと思います。障がいがあるからといって参加できないのはおかしいと思いますし、ここはやはり本来あるべき形を議論する場だと思います。あとは、出来る範囲での着地点を見つけていかなければいけないと思います。学校の方へは、私も伝えていきたいと思います。 【委員】 　和泉小では先生とのコミュニケーションがとれないので、申請書のところに家庭欄を作っていただけないでしょうか。親御さんから気をつけてほしいことを書いていただけたら有りがたいと思います。 【委員】 　個人情報の関係もありますので、管理の面も含めて相談が必要と思います。ですが、震災対応時には引取り等必要になってきますので、委員長とよく相談して決めたいと思います。 【委員長】 　今日は各フリープレイのプログラムの充実というところから話を進めましたが、課題を見つける場と情報交換の場というのを、この運営委員会の位置付けとしたいと思います。 　各学校それぞれの状況がわかったと思いますので、是非皆さんの意見をお願いします。コーディネーターや学校の先生、職員のみなさんがいますので、制度を強くして、校長先生などが変わっても揺るがないものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、櫻井副委員長お願いします。 【副委員長】 　一番気になったことは学校間の格差です。当初からその話は出ていました。一小と和泉小の合同などはその格差をなくそうという目的で、大きく３つのグループに分けて前期活動してきましたが、その結果として良い面悪い面色々出てきたと思います。今期は元に戻って単独で活動をしますが、こういった場において情報交換をし、また、フリープレイの担当の方が他の学校の活動状況を見学するということも良いと思います。 一番は学校の協力です。この事業そのものが学校との協力なくしてはできないものだと、最初から話しておりました。上田課長にも来ていただいてお話を色々伺っていますが、まだまだその辺が不十分であると思いました。それぞれの地域の活動ですが、全体からしてみれば狛江市の事業です。狛江市として基本的なルールを作っていただいて、多少の歩み寄りで微調整はするとしても、あまり各学校における温度差がない状態が必要と思います。災害時の対応についてもそうです。学校が授業中であれば良いですが、高学年は授業を受けていて低学年はフリープレイにいた場合の対応が違えば、保護者から見て何故同じ学校にいるのにと疑問が出てくると思います。役所は縦割り行政で横の連携がないと言われますが、こうゆうことについてはなくしていただいて、何があっても基本ルールに則って行動をとれるようにしてほしいです。 【委員長】 　最後に、フリープレイの委員のみなさん、自分たちの学校のことだけでなく他の学校の委員のみなさんと連携をとっていただいて、是非狛江の子どもたち全体のこととして考えてほしいと思います。 　良いプログラムを作っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今日はどうもありがとうございました。
放課後子ども教室推進事業運営委員会（児童育成課）
第２期第２回狛江市放課後子ども教室推進事業運営委員会
子ども家庭部児童育成課
１　日時 平成23年8月18日（木）午後3時～5時 ２　場所 高架下　103・104会議室 ３　出席者 委員長　羽田野英博　　副委員長　櫻井信吾　長田輝男　神林真由美　山本路子　千葉桂樹　藤原健次　竹本久志　植松牧人　高澤美智子　大竹みどり　小川真美　市瀬佐千代　上田智弘　井上和信 事務局 木下健大　大脇瑶子（児童青少年課） ４　欠席者 三津木敬子　宮内正秀　本荘建史　宍戸泉　林かおる　大村美恵　栗山健一 ５　議題 １　安全管理について ２　学習アドバイザーについて ３　その他 ６　提出資料 ・レジュメ ・平成23年～24年度　放課後子ども教室運営委員会名簿 ・放課後子ども教室マニュアル（案） ・放課後子ども教室マニュアルへの意見・今後の予定 ・防災教育の推進事例（板橋区立高島第一小学校） ・防災教育の推進・事例発表（豊島区立千川中学校） ７　会議の結果   【事務局】 　それでは、定刻となりましたので第２回放課後子ども教室推進事業運営委員会を始めさせていただきます。 　委員長よろしくお願いいたします。 【委員長】 　委員のみなさま、お忙しいところありがとうございます。 まず始めに、安全管理のテーマに入りたいと思います。東京都から配布された安全管理マニュアルを土台として、狛江市独自の安全管理マニュアル（案）を作成させていただきました。事務局から説明をお願いいたします。 【事務局】 　（「放課後子ども教室マニュアル（案）」について説明） 【委員長】 　こちらのマニュアル（案）は、各フリープレイの安全管理員からの意見をまとめて作成しております。まずはフリープレイの委員のみなさんから、このマニュアルについてどういった話し合いを行ったのか、ご意見をお願いいたします。 【委員】 　狛江市のマニュアル（案）は、東京都のマニュアルを基に作られたものですが、東京都のマニュアルは詳細に作成されすぎていて必要のないことも含まれていましたが、それが整理されてわかりやすくまとまっていたと思います。他のフリープレイの意見や状況も一覧となっていて、わかりやすいと思います。 【委員】 　安全管理員のみんなで検討した事柄が載っていますが、今まで漠然と過ごしてきたことがきちんとまとめられていました。また、「死角となる場所」など、改めて確認をとる機会ができて良かったです。火災や地震の際にどこへ誘導するかということも全く決まっていませんでしたので、みんなでルールを決めることができて良かったと思います。また、意見がフリープレイによって異なっていて興味深かったです。 第１回目の会議の後に、五小も自衛消防訓練をやらせていただきましたが、すごくわかりやすく説明していただいて、実際にフリープレイルームを使って実施できたのでとてもありがたかったです。ありがとうございました。 【委員】 　三小は３月の地震があった時は、まだ学校に生徒や先生が残っていたので学校の指示に従って動くことができて良かったですが、学校の指示がない時のことも考えなければならず、その時どうするか話し合う良い機会となりました。また、消防署の方に応急手当などの救命講習を受けることもできたので、ケガをした時の対応ができるようになったと思います。不審者に対しての対応はその時々で考えて動かなければいけないので、またこれから話し合う必要があると思います。 【委員長】 　今各フリープレイの委員からご意見をいただきましたが、特に重要と考えることが何かありましたら、フリープレイのみなさんでどんどん話し合っていただきたいと思います。 　コーディネーターのみなさんにはこのマニュアル作成をしていく上で、何回か意見を伺ってきましたが、学校の協力が不可欠であると話しておりました。コーディネーターのみなさんからも、ご意見をお願いいたします。 【委員】 　マニュアルの随所に安全管理員が判断をすると書かれていますが、安全管理員が判断をするということは判断をした時点で責任が発生するということです。ですから、特に大災害時に安全管理員が判断をして子どもを家に帰す等決めるということは、各フリープレイでそれぞれの対応となってしまう危険があります。ですから、安全管理員が判断をできる程度の災害や事故であればよいですが、根本的には判断の責任は学校にあり、教育委員会にあるという点を、きちんとマニュアルに押さえておかなければいけないと思います。 　不審者に対しても、安全管理員ができる限り追い払うことなんてできるわけがないですし、不審者であれば校長に連絡して校長が警察に連絡をするといったような根本的なことを、もっと安全管理員の立場に立って考えていかなければいけないと思います。 　安全管理員が判断できなければ児童青少年課に連絡をとるとありますが、前回の大震災のときは電話が使えず連絡のとりようがなかったわけですから、そうした事故が発生したときは、校長へ相談する、もしくは児童青少年課がフリープレイを回って指示をだすという流れを作るべきです。全体的に甘く、安全管理員に任せているように見えます。 【委員】 　私は、フリープレイのメンバーの中で、認識の共有化という目的で話し合いを持ついいきっかけとなったと思います。また、みんなで臨機応変に対応することが大切ですが、ある程度指標となるものや共通の認識を持ったということは、狛江版のマニュアルを作成する良い意味があったと思います。 　今後は学校との協力関係を築くために、各校でバラつきがある点を何とかしていかなければいけないと思います。 【委員】 　狛江市としてこのマニュアルを作れたことは良かったと思いますし、これを作ったことで各校にて講習を受けたり、共通認識を持つことができて良かったと思います。 　前回は図示されていなかった学校との連携を加えていただき、この部分についてはまだ見えてきていませんが、放課後子供教室のマニュアルとしては良いのではないかと思います。 【委員】 　東京都の指針のマニュアルに比べたら、具体的かつ細かすぎないということでずっといいマニュアルができたと思います。ただ、根本的な現場での対応、連携の責任、災害が起きた時のことなどは現場の対応がもちろん一番となりますが、そのためにこそ、こういったマニュアルがあって共通の認識を持っているということが重要だと思います。もちろんこのマニュアルに書かれていないことが出てくると思いますが、そういう時に誰が責任をとるのかということを、きちんと芯を通しておけば、マニュアルとしてよりわかりやすくなると思います。マニュアル作成について意見交換をしたことで各フリープレイの現場の意識がまとまったと思いますし、一生懸命考えたことによって、いざという時にスムーズに行動ができるようになったのではないかと思います。 　ただ、これを作ったメンバーは意識のレベルがあがっていると思いますが、メンバーが変わった時にこれを伝えて行くことが大変だと思います。マニュアルが完成した後に、どのように活用していくかも考えていく必要があると思います。 【委員】 　内容的には見やすくなっていると思いますが、ヒューマンエラーの部分についてカバーされていないと思います。ヒューマンエラーをどう回避していくかという点について考えた時に、役所の担当者がどういう連絡を何分以内にどうやって行うのかといったことが書かれていません。例えば、大震災が起きて子供は怪我をしていて動くことがむずかしい中で、役所の連絡を１時間も待つということが起こらないように、マニュアルに30分以内には連絡すると記載して、30分は安全管理員は待ちましょうと決めておくことが大事だと思います。今の内容では雑駁すぎて、現場任せになっていると思います。やる内容に関しては安全管理員が再認識することができましたが、管理者側がどういう対応をフリープレイに対して行えるのかが大切であって、いざとなった時の次の行動を指示しておいてあげることが必要と思います。周知時間、終了時間がいつになるのかとか、お迎えの時は役所の担当者がついているのかとか、５Ｗ１Ｈの部分を明確にしないとヒューマンエラーの回避にはならないと思います。 【委員】 　このマニュアルは学校エリアを想定しているので、私が担当しているのは施設のない多摩川エリアであるため、即物的な問題が多発しています。例えば不審者の問題として、誰が参加しても良いため、ふらふらと来て子どもの写真を勝手に撮っていったりすることができてしまいます。また、最近は蜂の問題が出てきています。そういったことを含めて、参加者には連絡先と保護者の携帯電話番号、担任の先生の携帯電話番号も確認していますので、不慮の事態においては対応できる体制をとっています。そういった屋外の行事におけるマニュアルもこれからは必要になると思います。   【委員】 　９月１日は全国的な災害引取り訓練の日で震災があってから初めて行われますが、和泉児童館ではより各所との連携を深めていきたいと考えております。そういった点で、このマニュアルは複数の学校と関係性を持つ上で活用できると思いますので、早速現場に落として熟読したいと思います。 　学校側のマニュアルも日頃勉強させていただいていますが、不審者・火災・震災について相当細かく定められています。そのため、このマニュアルとうまくリンクできているのか心配に思っています。和泉小は相当細かいマニュアルを持っていて、きちんと対応しているようです。安全管理員が全てできるわけがありませんし、学校敷地内でやっているということでも学校のウェイトは大きいと思いますし、児童館も学校との連携を密にしていかなければいけないと考えています。 【副委員長】 　みなさんから色々現場で対応することについてお話が出ていましたが、取り組み方が少しずつ違ってきていますので各所にあった内容でやっていくことが必要だと思います。あくまでもこのマニュアルに記載されているところは基本的なものと思っていただいたほうが良いと思います。もちろん不足しているところについては話し合いを行って、これから最終的なものを作っていきたいと思っています。 【委員長】 　学校を拠点として様々な団体が活動をしています。そういった時に、学校の校長先生がいたりいなかったりするわけですが、そういった時に安全管理員のみなさんに責任を持っていただくことは出来ませんので、マニュアルに責任の所在をはっきりと記載することが大事です。最終的には学校へお願いするしかないということは、この委員会の共通の考えと思います。 【委員】 　どの学校でも安全管理責任者は校長だと思います。８時15分から17時に学校で起きていることにおいては、学校の職員が責任を持つわけであり、対応していかなければいけないと思います。 　災害時の対応の中で、一番の問題は小規模の災害が起きた時だと思います。何か起きれば、たいていの場合は学校の校長等対応してくれると思いますが、学校職員の勤務時間外で、フリープレイがやっていて何か起きた時の責任も含めて体制を整えていかなければいけないと思います。マニュアルについて教育委員会とはまだ調整していないと思いますので、もう少し教育委員会と内容を詰めておかないと、みなさんからご指摘いただいたようなことになると思います。 【委員長】 　このマニュアルを各学校の校長先生あるいは副校長先生に対して、説明に回ろうと計画しています。 【委員】 　説明することはもちろん必要ですが、それ以前に押さえなければいけないことがあって、そこが詰まっていないと学校へも話には行けないです。もう少し完成度をあげなければいけないと思います。内部的な調整に関して、市役所側としてもう少し完成度をあげなければいけないと思います。責任の問題についても、主管課はどうやって判断をするのか、課長なのか係長なのか担当なのか、児童青少年課の中の判断基準はどこにあるのかを明確にすることが重要です。学校との繋がりを求める前に、児童青少年課内でもう少し整理した方がいいと思います。 【委員】 　確かに校長先生がいる時間帯は良いですが、三季休業中などそれ以外の時間もフリープレイをやっている場合がありますので、そういった場合の対応についてもう少し内容をつめて、また学校開放地域交流運営委員会の方の意見も伺って、マニュアルの完成度をあげてから各学校へ説明にあがろうと思います。 【委員】 　例えば怪我についても、学校の生徒が大きな怪我をしたら養護教諭は対応してくれると思いますが、養護教諭もいつもいるわけではありませんので、そうした時に安全管理員はどういった対応がとれるのかを考えるべきだと思います。マニュアルとして未完成な部分への調整が必要であり、その調整に時間がかかると思います。 【委員長】 　調整に時間がかかるということですが、マニュアルを早急に作成することも必要と思います。こうしてマニュアル作成をしている間も、安全管理員は毎日フリープレイを行っているわけですから、マニュアルを完成させることは急を要しているのではないでしょうか。 【委員】 　安全管理員へは、現時点のマニュアルはまだ案の段階ですが大いに活用してください、もう少し詰めるところがありますから半年後に正式なものを出しますので、それまではこれに従って行動してください、とお伝えしておけば良いのではないでしょうか。 ただ、学校の立場を考えた時に、例えば養護教諭がフリープレイの参加児童に治療を行えるようにするということ、これ一つ実現させるだけでも並大抵のことではありません。私が以前第二小学校で不登校の児童を扱っていた頃、怪我をして養護教諭に見てもらったことがありましたが、翌日校長から、養護教諭になぜ声をかけたのか、養護教諭の職務範疇を越えていると叱られました。学校によりますが、そういう意識が存在する以上は、そこから正していかないと学校の協力を得ることは厳しいですし、そのためにもマニュアルの完成には半年程度かかると思います。 【委員】 　養護教諭に治療をお願いするというのは善意のレベルの話になります。厳密にやろうとすれば養護教諭の職務範疇ではないわけですから、児童青少年課で看護師を用意しておかないといけません。そうではなくても、養護教諭だって1人しかいないわけですから、常に対応できるとは限りません。 【委員】 　マニュアルの完成度の問題は別とてしても、実際問題、学校側とフリープレイとが密にならなければ、放課後子ども教室の運営は絶対に無理です。その調整を今ここできちんとやらずにこのままうやむやにしておけば、ずっと学校との溝はあいたままです。せっかくの機会ですから、時間をかけてもいいからきちんと学校教育課と児童青少年課で話を詰めて、学校側の意識を放課後子ども教室の方へ向けてもらわないといけないと思います。教育委員会が放課後子ども教室を認めて一緒にやっていこうという姿勢になってくれれば、様々な問題が解決していきますが、これがバラバラのままですと、いくらマニュアルに責任の所在等記載があっても、先程の話のように職務範疇を超えているとか言われてしまうわけです。マニュアルとしてはいくつか言葉を足すだけで済む問題だと思いますが、そこに至るまでの意識の調整をじっくりやらないといけないと思います。マニュアルを作るのは良い機会ですから、庁内で調整をとってもらって、なおかつ教育委員会と学校と調整をとって一体化させていくという活動をしなければいけないと思います。今はそこに時間をかけなければいけないですし、そこが無理であれば、ただマニュアルを作っただけに終わってしまいます。 【委員長】 　それでは、具体的にどういった調整をするかということについては、今回は行政のほうで詰めていただくことが手始めということになります。よろしくお願いいたします。 　まずここまで出来たマニュアルを大事にして、コーディネーターのみなさんにも協力していただいて、各学校へ働きかけを行っていきましょう。是非これからはフリープレイ委員のみなさんにも、具体的な活動の中で見つかった課題があればご意見を寄せて欲しいと思います。 【委員】 　三小ですが、今年初めて夏季のフリープレイを開催しましたが、そういったことは決める段階で学校へ話はないのでしょうか。学校側は三季休業中にフリープレイが実施するということを聞いていなかったようなので、私たちから説明をする必要があったのでしょうか。 【委員】 　学校側へはきちんと説明をしています。 【委員】 　学校からは、プールの期間中は先生方もいるから対応できますが、お盆の期間中はやらなくてもいいのではないかという意見も出ていました。でも、やるやらないは私たちが決めることではありませんので、今回初めてやってみて、やっぱりお盆中の参加者が少なかったので、来年度は検討しないといけないと思います。お盆の当番の方がとても不安がっていたのも事実ですし、頼ってはいけませんが学校のプールの期間中は職員が多いので安心感がありました。人の目は大事だと思いますし、学校側がやらなくていいと言っている時にやる必要があるのかなと思いました。 【委員長】 　学校によってフリープレイへの意識がずいぶん異なりますので、今後も各学校で意見交換を行ってほしいと思います。 【委員】 　マニュアルの案については、教育委員会と話を進めるのですか、それとも学校とですか。 【委員】 　教育委員会です。 【委員】 　この予定表を見ると、10月までに一度最新版を出すわけですから、それまでに調整を間に合わせなければいけません。今のままでは学校へ持っていっても明白じゃない点が多いです。 【委員】 　学校と放課後子ども教室で指示していることが統一されていない点が問題です。実際に放課後子ども教室マニュアルのとおりに行動して、その内容を学校が知らない状態にあることは大きな問題ですので、意識統一をしないといけません。もしそのマニュアルどおりにやって事故が起きてしまったら、誰が責任をとるのかという話になります。 【委員長】 　調整に時間をかけるということとマニュアルの完成度を高めるということは相反しますが、全ては現場の活動あってのことですから、手順が前後しないようにしながらも、学校へはできるだけ早く行きたいと思います。 【委員】 　他の学校の方に聞きたいのですが、今年初めて夏休みフリープレイをやって、参加児童のお母さんはお勤めしている方が多いです。緊急連絡先を見ると自宅と携帯電話が多いのですが、登録の際は、勤務先の電話番号も書いていただいていますか？ 【委員】 　必ずつながる電話番号を書いていただいています。 【委員】 　一日中いるような子の連絡先として、勤務先の電話番号も聞いたほうがいいでしょうか。 【委員】 　登録用紙は共通ですよね。大体お父さんとお母さんの連絡先を書いていただいています。勤務先が書いてあることもありますが、携帯電話は大体つながりますよね。着信と留守電ですぐ折り返し連絡いただくことができますし、ずっと携帯を見ないということは考えられないと思いますし、大体折り返し電話してくださいます。もしくは、そういうお子さんの場合には事情を話して、保護者の方にお勤め先を書いていただいても良いのではないでしょうか。 【委員長】 　各フリープレイのみなさん、もうすこし時間をとって学校間で話し合いを設けていただくといいでしょうね。是非、次回はフリープレイのみなさんが中心となって、各フリープレイの意見を伺いたいと思います。 　フリープレイと学校開放地域交流運営委員会の二つの事業を一つとして放課後子ども教室が始まったわけですが、名前を一つ作ることによって自分達が一つであるという仲間意識を持つことができると思いますので、愛称のような名前を作っていただきたいと思います。事務局からもお願いしたいということですので、それについてご意見をいただきたいと思います。放課後子ども教室という名前が硬くて、相変わらずそれが何なのか学校の先生方もわからないでいるのが現状です。 【委員】 　五小はすでに、フリープレイと学校開放地域交流運営委員会は同じ意識になっています。 【委員】 　三小は、どちらも同じ人が兼任しています。 【委員長】 　初めから一つになっているところ、なり始めているところは良いですが、まだなっていないところは見習っていただきたいので、そのためにもネーミングはどうでしょうか。 【委員】 　つけるのでしたら各学校バラバラではなく、狛江市として統一した呼び方があったほうが良いのではないでしょうか。せっかく色々な形でそれぞれの学校がまとまってきているのに、名前をバラバラにしたらまた連携がバラバラになってしまう。つけるのでしたら、狛江市の放課後子ども教室はこれだというネーミングを行ったほうが良いと思います。学校側へ放課後子ども教室への意識を高めてもらうのに、各校バラバラの名前だったらそういう意識は高まらないと思います。 【委員】 　市で統一されているほうが良いと思います。 【委員】 　他市ですと、それぞれに単一した名前があったりもしますが、児童青少年課が教育委員会や学校へ協力を依頼していく際には、あの名前この名前だとインパクトが弱くなりますので、統一した名前で狛江の○○小学校の○○○で付ければ良いと思います。第一育成委員会、第二育成委員会のような地区がわかる感じでどうでしょうか。今の時点では統一した名前のほうが、上に持っていくには良いと思います。 【委員長】 　フリープレイのみなさんも共通のほうが良いようでしたら、全体の名前を一つ作ることにご協力ください。一つの象徴的な名前です。マニュアルの意識付けも含めて、11月くらいまでには名前を考えたいと思っています。募集あるいはみなさんで考えるということで、決定はこの運営委員会で行いたいと思います。よろしくお願いします。 　次の議題に入りますが、フリープレイの活動の中で学習アドバイザイーの活用をお願いしたいと考えています。それについて事務局から説明をお願いします。 【事務局】 　前回の運営委員会でやさきやま文庫の３団体についてご説明させていただきましたが、出来れば今年度各フリープレイに一回ずつ学習アドバイザーとして呼んでいただきたいと考えています。各フリープレイの実施スケジュールについては、次回の運営委員会にてご提案できるようにしたいと思います。 【委員長】 　五小では現在やさきやま文庫の団体にお願いしているということですが、どのような状況でしょうか。 【委員】 　夏休みに計画を立てている最中です。先日の委員会でやさきやま文庫のお話をいただいて持ち帰ったところ、ぜひ夏休みにお願いしたいという話になりまして、手づくり絵本の代表をされている青木さんに連絡をとりまして、８月29日（月）14時からお呼びして絵本を作ろうと考えています。募集をかけたところ33名の応募があり、材料などは先生が用意してくださるということで、フリープレイルームで実施する予定です。見本を先生に事前に見せていただきましたが、Ａ５サイズを蛇腹折で繋げて絵本にするもので、絵を描くことが好きな子は両面書いてもいいし、描けなければ雑誌の切り抜きなどを貼り付けて絵本を作ろうと話しています。時間は１時間半ほどで少ないですが、夏休みの自由研究の一つになればいいかなと思って計画しました。保護者の方も募集したところ33名中８名参加される予定です。どうなるかはわかりませんが、楽しみにしているところです。 【委員長】 　実際にやったことについて、次回の運営委員会で報告をお願いいたします。コーディネーターの千葉さんも出られるということで、是非他にもお時間のある方は様子を見に行っていただければと思います。 【委員】 　五小はすでに夏休みに企画の一つとして子ども科学教室というのをやりました。参加人数は37名で人気がありました。この子ども科学教室はフリープレイの安全管理員である清水さんという方にやっていただいたのですが、清水さんは学研で子どもが喜ぶような科学実験の講師をやっている人で、学研ではすでに使われたネタについて許可をもらってやっています。今までには、振動で紙を使って音を出したり、スプーンに糸をつけて音を聞いたり、紐を回して遠心力を体感したり、画用紙でロケットを作って反発力でスーパーボールを飛ばしたりしていました。 　去年も振り回してバターを作ったりしましたが、清水さんは各フリープレイで希望があれば回れるということなので、もし良かったら放課後子ども教室で使っていただいたらどうかと思います。正直子どもにはとても受けます。学習アドバイザーとして登録したいと本人も申しております。簡単なものだけでほとんど出来ますので、事前に声を掛けて調整いただければと思います。希望の連絡は事務局へお願いします。 【委員長】 　他にもご協力いただける方がいたら、学習アドバイザーとして登録をしていただくと良いと思います。 【委員】 　他の学校でどのようなことをしているのかをあまり知りませんので、教えていただければ冬休みや春休みでイベントとして活用したいと思います。 【委員長】 　コーディネーター会議ではもっとそういうことを早く活用できるようにしたいとお話しておりましたので、是非とも積極的に取り入れていただきたいと思います。 　今いくつか候補にあがっているものを事務局にてフリープレイの年間計画の中にとりこんでいただいて、それを次回の委員会でお渡しできるようにしてください。 【委員】 　そういったイベント時の募集はどのように行っているのでしょうか。三小学校開放地域交流運営委員会は全てフリープレイの安全管理員が兼務していますので、地域への呼びかけがむずかしいです。 【委員】 　今回のイベントはフリープレイイベントで、フリープレイルームでやる予定でしたので、そんなに人数は集められないと思ってフリープレイ通信で募集をかけただけです。夏休み前に締め切りましたが、その後も何人か応募がありました。７月中は受付していましたが、さすがに30人以上になったのでお断りしました。手づくり絵本は作成に場所をとりますので、結局机もないため青木先生に伺ったところ、地べたで描いても良いということだったので受付を延長していましたが、さすがに33人も来るとそれ以上はむずかしいので、何人かはお断りしました。もう少し広い教室でできると良かったと思います。子ども科学教室も思っていたより人数が増えてしまいましたが、やりたいというお子さんが出れば受付していました。 【委員】 　三小さんが聞きたいのは学校開放地域交流運営委員会のイベントの時はどうやって呼びかけるかということだと思いますので、補足いたします。 まず、フリープレイの事業と学校開放地域交流運営委員会の事業は全く別のものですので、学校開放地域交流運営委員会は土日に実施をして、フリープレイは平日に実施します。五小の場合は、フリープレイで３つ夏休みの企画をしましたが、基本的に学校の中で対象の子どもたちに呼びかけるだけです。学校開放地域交流運営委員会で開催する大きなイベントの餅つきなどは地域の方にも声をかけています。 【委員長】 　学校開放地域交流運営委員会とフリープレイは財源が違いますので、活動は一緒にはできません。その点、よくご理解ください。 【委員】 　三小の場合、フリープレイと学校開放地域交流運営委員会を一緒の方がやっていますので、チラシの配布は三小の児童だけになってしまって、張り紙は教室に出来ますが、地域への呼びかけが難しいです。 【委員】 　メンバーが全員同じというのは何か違う気もします。五小の場合は、昔の遊び場開放委員会から続いていて、委員長などは各地域の団体から出てきて組織を作りました。 【委員】 　三小の場合は、第二土曜日と第四土曜日の学校開放の当番が２人とか３人でしたので、それでは人数が少なすぎて土曜の開放ができないと困るため、フリープレイの安全管理員が交代で入れるように全員登録を行いました。委員長はフリープレイの安全管理員がやっています。 【委員長】 　そのことについては、また別の場でお話をお願いいたします。 　最後にその他についてですが、櫻井委員長が８月10日に防災教育の研修会へ出席されました。そのことについて説明をお願いいたします。 【副委員長】 　８月10日、東京都の多摩教育センターにて、学校の先生を対象とした講演でした。私たちにも全く参考にならないというわけではなく、参考となる部分も多々ありました。 　事例発表として三つ、小学校・中学校・高等学校からそれぞれありました。 高等学校はボランティア推進委員会というところが中心となってお話されていました。 小学校は、板橋区立高島第一小学校校長矢崎先生から話がありました。マニュアルの中で災害時の対応のことが出ていましたが、ここの学校の事例でいきますと「地震発生時の今後の対策１」というのがあります。今回は震災直後の講演ということもあり、地震に関する内容が中心となっていました。生活安全や交通安全については、今回あまり話には出ていませんでした。（１）と（２）の中で、学校を含むエリアの震度が５弱や４以下の場合とありますが、例えば狛江の被害は大したことがなくても、市外に仕事などで出ている保護者のみなさんが帰ってこられない場合も想定されていました。そういった際にどういった対応をとるかということは、やはり学校側とよく連携をとって対応を考えなければいけないと感じました。 　「避難訓練の現状と課題」というところで、緊急放送のサイレンを鳴らすと書かれています。ＮＨＫの緊急放送時のチャイムを実際に鳴らして避難訓練をしているということです。実際にチャイム音をダウンロードして、学校で非難訓練する際に鳴らし、音に慣れてもらうというところから始めていました。 　実際に学校に先生がいる時間は１年を通して25％程度で、先生が全くいない時のほうが多いということですが、それでも先生との連携をどうやってとるか考えていかなければいけないと思いました。他にも、物が落ちてこない倒れてこない場所へ避難する訓練をしていました。教室の中で何かやっている最中に起きた場合、大きなものが倒れてくる危険性もあると考えて注意していただきたいと思います。 　中学校は、豊島区立千川中学校校長小林先生から話がありました。中学校では生徒が自主的に色々なことを、自分たちに何ができるのかということを含めて話していました。その中で出てきたのが、通信手段が全く途絶えてしまうということで、対策として無線ＬＡＮによる安心メールの配信が有効的だったという話がありました。学校の避難訓練にＰＴＡも参加していくようで、狛江市も取り入れられたら良いのではと感じました。学校の中だけではなく地域の町会なども避難訓練に参加してほしいような話もありました。 　ここに資料はありませんが、ＮＰＯ法人の高校生を対象とした話の中で、教科書の講師を使って災害時の防災教育を色々行っているという話がありました。また、東京都教育庁の講評があり、防災知識を持って防災行動をするということで、ＮＨＫの緊急地震速報チャイム音のダウンロード、倒れてこない落ちてこない場所への避難方法、自分の命は自分で守ること、人として人を助けていくこと、地域貢献、連携した防災教育など、東京都の教育庁ホームページから色々な情報を見ることができます。 　学校の先生を対象としたものですので、全てが放課後子ども教室の活動に繋がるものではありませんが、京都大学防災研究所の林先生によるお話があり、17時までたっぷりとお話いただきました。 　当日３時間以上ですが録音したものがありますので、事務局にありますので興味のある方は聞いてみてください。データ用ＣＤですので、メディアプレーヤーで聞いてください。 【委員長】 　ありがとうございました。次回の運営委員会は、10月６日（木）15：00～です。
放課後子ども教室推進事業運営委員会（児童育成課）
第２期第３回狛江市放課後子ども教室推進事業運営委員会
子ども家庭部児童育成課
１　日時 平成23年10月6日（木）午後3時～5時 ２　場所 高架下　103・104会議室 ３　出席者 委員長　羽田野英博　　副委員長　櫻井信吾　三津木敬子　長田輝男　神林真由美　山本路子　千葉桂樹　竹本久志　宮内正秀　植松牧人　宍戸泉　林かおる　大竹みどり　小川真美　大村美恵　市瀬佐千代　上田智弘　井上和信 事務局 木下健大　大脇瑶子（児童青少年課） ４　欠席者 藤原健次　本荘建史　栗山健一 ５　議題 １　放課後子ども教室マニュアルについて ２　学習アドバイザーについて ３　名称について ６　提出資料 ・レジュメ ・放課後子ども教室（フリープレイ）における各小学校からの協力依頼について（案） ・放課後子ども教室マニュアルについて ・放課後子ども教室マニュアル（案） ・学習アドバイザー協力団体 ７　会議の結果    【事務局】 　それでは、定刻となりましたので第３回放課後子ども教室推進事業運営委員会を始めさせていただきます。 　委員長よろしくお願いいたします。 【委員長】 　みなさまお忙しいところ、ありがとうございます。 　本日の議題は三つありますが、今回は、前回の定例会の時にお話いただいた内容についての確認という位置付けになります。前回出席されていない方もいますので、それを踏まえて進めていきます。まずは、課長からお願いいたします。 【委員】 　前回の運営委員会実施後に、「放課後子ども教室マニュアル（案）」の中に表記されている学校への依頼内容についてをまとめ、学校教育課長と打合せを行いました。その結果、児童青少年部長より教育部長へ各小学校からの協力依頼について文書をお渡しすることになりました。内容については、本日、配布させていただいた「放課後子ども教室（フリープレイ）における各小学校からの協力依頼について（案）」をご確認ください。 また、教育部長へお渡しする前に、校長会会長である第三小学校の宮内校長へご説明にあがりました。その際いただいたご意見を、今回配布させていただいた文書案に反映させております。 今回の委員会でマニュアル案の了承を得た後に、教育部長へ依頼を行いたいと考えております。以上です。 【委員長】 　ありがとうございます。 　それでは事務局から、マニュアルの修正点についてご説明をお願いいたします。 【事務局】 　放課後子ども教室マニュアル案の修正点についてご説明させていただきます。 　その前に、「放課後子ども教室マニュアルについて」という文書をご覧ください。前回の委員会でみなさまからご意見を伺った上で、他市のマニュアル作成状況と狛江市立小学校の安全管理がどのようになっているかという点を検討してから訂正を行いたいと考え、こちらにまとめました。 （他市のマニュアル作成状況及び狛江市立小学校の安全管理について説明） 　こちら事前に調査をした上で、訂正させていただきました。「放課後子ども教室マニュアル（案）」をご覧ください。 　４ページ目の応急手当についてです。今回の訂正で養護教諭という名称を削除しましたが、教育部長宛の文書に、不足の事態があった場合は養護教諭のご協力を得ることがあるかもしれないと記載させていただいております。また、事前に、切り傷があった場合消毒をしているのか水で洗っているのか、そういった簡単な応急手当の方法について事前に情報提供をお願いしたいと記載しております。実際にはご依頼をしておりますが、マニュアルに表記する必要はないと判断し、削除しました。 　５ページ目の感染症についての対応方針ですが、学級閉鎖時と学校閉鎖時の原則的な対応について、内容を追加しました。 　６ページ目の障がいのある児童が参加する場合ですが、学校に情報提供をお願いする際は、事前に児童青少年課が保護者の許可を得た場合のみ、安全管理員が障がいや健康状態についての情報をもらうという文章に変更しました。 　12ページ目の災害情報の収集という点については、時間を定めたほうが良いというご意見がありましたので、震度５弱以上またはこれに順ずる地震災害発生後、安全管理員は30分以内に児童青少年課へ状況報告を行い、時間を過ぎても状況報告がなかった場合は、児童青少年部職員がフリープレイへ状況確認を行うという内容を付け加えました。 　17ページ以降の別紙は、消火器の使い方から、けが・事故への対応、不審者への対応、火災・地震への対応についてを記載しました。第三小学校の副校長先生が、冊子ではなく掲示できるものがあった方がいいのではないでしょうかとおっしゃっていたことと、調布市から参考にいただいたマニュアルが冊子と掲示用に分かれており見やすかったため、追加で作成しました。 　今回修正した点は以上です。 【委員長】 　ありがとうございました。 　前回の委員会で、このマニュアルについては出来る限り早急に、実際に使えるマニュアルを作ろうという話になりました。今回のマニュアルを今後どう活用していくかについては、また改めてご意見を伺いたいと思います。 　まず、今までの点について、一小からご意見をお願いします。 【委員】 　前回休んでしまい、申し訳ありませんでした。私は大変よくできていると思っていて、さらにわかりやすく良くなっていると思います。狛江市としてフリープレイの状態をよく認識されたマニュアルになっていると思います。 【委員】 　私も前回欠席させていただいたのですが、こうしたマニュアルが形になっていって、安全管理員全員がこれを熟読して行動できれば、まず間違いないだろうと思います。 【委員】 　この間の委員会でいただいたマニュアル案をみんなで回して読んだ結果、非常によくできているという話になりました。先程一小の方もおっしゃっていましたが、今回のマニュアルは改善された点がありますので、このまま進めていければと思います。 【委員】 　私も先月休ませていただいたのですが、前回のマニュアル案の中でみんなで心配していた点が、改善されて、17ページからの部分がすごくわかりやすく見やすくなっていて、とても良いと思います。 【委員】 　私も前回お休みさせていただきましたが、今回見させていただいて、とても良くできていると思います。ただ細かい点ですが、それぞれの学校の注意事項について多少変更したい点があるので追記をお願いします。また、４ページ目の周辺情報等の収集のところで、学校から随時連絡をもらうよう調整をするとありますが、学校から私たちが連絡をもらうのか、児童青少年課がもらうのかを教えてください。 【委員】 　こちらの「放課後子ども教室（フリープレイ）における各小学校からの協力依頼について（案）」を見ていただきたいのですが、２番の部分でその点についてはご依頼させていただいております。 【委員】 　私もすごく良くできていると思います。前回のマニュアルを見ていて、とても見づらく、どこに書いてあるのか探さなければいけないと思っていましたが、別紙でまとめていただいたので見やすくなりました。また、他市のマニュアル作成状況も気になっていましたので、こうした情報を出していただけて良かったと思います。 【委員長】 　フリープレイの委員のみなさんから意見を伺いましたが、今度はコーディネーターのみなさんから意見をお願いします。 【委員】 　マニュアルはまとまってきていて非常に良いと思いますが、あとは学校側との関係や連携をきちんと立てていければ非常に実質的になると思います。 【委員】 　避難場所が具体的に明記されていますので、じっくり読み込めばスムーズに避難できるのではないかと思いました。 【委員】 　私もこの最後にまとめられている別紙の部分がすごく活用されると思います。前回の委員会でもありましたが、あとはその場の安全管理員の臨機応変な対応が必要になるかと思います。マニュアルとしてはよく出来ていると思います。 【委員】 　私もよくまとめてくださったと思います。やはりこの別紙のページが良いと思います。今後内容をよく読んで周知していきたいと思います。 【委員】 　災害・火災・地震等の対応のところで、電話が通じないときはどうするのでしょうか。児童青少年課へ電話が通じないときはメールで状況を報告するとありますが、電話が繋がらなくなるということはメールも繋がらなくなると思います。その場合にどういう対応をしたらいいのか、その点についてもう少し明確にしておいたほうが良いのではないかと思います。 【委員長】 　そうですね。おそらく電話が繋がらないということは、多々あると思います。そのことについては、これからまたみなさんで考えていきたいと思います。今後検討の必要があります。 【委員】 　携帯電話を各フリープレイで持っていますが、メールは使えますか？ 【事務局】 　今は緊急時のみメールを使えるようにしています。メールアドレスは、今回のマニュアルの14ページに記載させていただいてます。 【委員長】 　コーディネーターのみなさんから意見をいただきましたが、三津木さんどうでしょうか。 【委員】 　私も８月は欠席させていただいたのですが、８月に配布されたマニュアル案も読ませていただいて、放課後クラブも同様ですが、まず学校との協力体制というのが第一だと思っています。そのため、応急手当の確認についてはとても良くできていると関心しました。怪我が重い場合は、やはり養護教諭の先生のお力がほしいと思うのですが、果たしてお願いして良いのか、その辺の関係についてはいつも気になっていました。こちらの文書案に、保育園の看護師が現場に駆けつけるとも記載がありましたので、非常に心強く思いました。 【委員長】 　わかりました。植松館長お願いします。 【委員】 　障がいのある子やアレルギーのある子についての情報提供など、弱い子への対応までは今までのマニュアルにはない斬新なものだと思います。 　また、やはり保育園の看護師が非常に心強いと思います。専門性のある方がいらっしゃるというのは良いと思います。 【委員長】 　ありがとうございました。放課後子ども教室は学校の施設をお借りして実施しているわけですが、宮内校長からもご意見お願いします。 【委員】 　不審者情報や災害の情報については、どの学校もメールで配信しています。学校から配信したメールは100％近い保護者へ配信されていますし、各学校実施していて携帯で簡単に無料登録できますので、フリープレイの方も登録したら良いと思います。三小は学童や児童館、小学生クラブにも全員配信して情報共有できていますので、フリープレイともそういった共有がすぐにできると思います。 【委員】 　いつも情報は児童青少年課から連絡をいただいていますが、三小はそれより前に、副校長先生が直接教えに来てくれます。 【委員】 　和泉小は校長先生に配信登録を頼んだのですが、それは難しいと言われました。 【委員】 　私どもも情報の共有ということでメール配信を行っていますので、別に隠す情報ではないと思っています。各学校によって対応が異なりますね。 【委員】 　その情報共有の対応については、児童青少年課長から依頼をしています。メールも結局は見なければ始まりませんので、ひとまずは各学校にお願いした上で各学校それぞれのやり方で良いかと思います。三小のように直接お知らせしていただくのが一番良いですよね。見るだけでは伝わらないこともあります。 【委員】 　この文書案が今年度中にいただければ、校長会にて私から、共通理解をした上で各小学校それぞれのやり方でやりましょうとお話します。 【委員】 　直接的には書いていませんが、この文書案の文面は三小のような対応を想定しています。メールは見なければ伝わらないですが、実際はその場にいる人へ迅速に伝えることが必要です。一つの手段としてメールをもらうこともできますが。同じ校内にいるわけですし、連携をとっていくことが目的でもありますので、校長先生方にもご理解いただいて、本来の形としては直接の情報伝達をお願いしたいと思っています。 【委員】 　例えば小学校の安全管理員にも個性があって、三小の安全管理員さんは若い方が多いですが、一小や五小は携帯を持ってない安全管理員もいます。メールアドレスを登録できないような安全管理員もいるわけです。そういった方もいるということが、フリープレイの現状です。メール配信されても、全員にいくわけではありません。 【副委員長】 　それぞれの学校において微妙に対応が違うということがありましたが、今の意見を参考にして、メール配信可能な方はメール配信、直接連絡方法を講じるのであればそれはそれで良いと思います。 　逆にこちらのフリープレイ担当者が、何らかの発信者になるということもあると思います。学校が気づかない点を知らせるということもありますので、想定した連絡方法を決めておいたほうが良いと思います。 【委員長】 　そうですね。委員のみなさんがマニュアルを理解して活用していくうちに、また全体の中で見直しをしていく必要があると思います。最後に児童青少年課長からお願いします。 【委員】 　本日お渡ししたマニュアル案をこの委員会で了承していただいた後に、是正等あれば見直ししていくという形でよろしいでしょうか。 【委員長】 　このマニュアルをベースにして正式なものとし、徐々に変更点を加えて完成させていくということでよろしければ、挙手をお願いいたします。 【委員】 　その前に、15ページですが、教育職員の欄で「教」と「主」が抜けております。 【委員】 　一字抜けておりますね。 【委員長】 　ありがとうございます。そちらは事務局で訂正いたします。 では、マニュアル案については了承ということで、よろしいでしょうか。 （挙手多数） 【委員長】 　それではマニュアルの案を消して、こちらを正式なマニュアル第一版とさせていただきます。加えまして、こちらの教育部長宛の文書案についても、了承ということでよろしいでしょうか。 （挙手多数） 【委員長】 　それでは文書の案を消して正式な文書とし、教育部長へお渡ししたいと思います。 次に、マニュアルの今後のことに関して説明をしていきたいと思います。児童青少年課長からお願いいたします。 【委員】 　マニュアルの説明会は、11月中旬頃の実施を予定しています。対象は全フリープレイ安全管理員です。委員長以下副委員長、コーディネーター、事務局で開催する予定です。マニュアル説明後に、安全管理員さんから質疑応答をいただくという形で研修を実施したいと考えています。11月中旬ということで、日程はまだ決定しておりません。 【委員長】 　ありがとうございます。３月11日が突然起こったことによるマニュアルの作成です。今後また起こる可能性もあるわけですから、早急に進めていきたいと思います。ありがとうございました。研修の時間は、安全管理員さんがなるべく出ていただける時間ということですね。 【委員】 　午後はフリープレイをやっていますので、午前中が良いかと思います。 【委員長】 　では、午前中ということでよろしいですね。 【委員】 　日程が決まりましたら、お知らせいたします。 【委員長】 　前回の委員会でも出ましたが、学校との連携については、今の現状は各フリープレイそれぞれの努力で色々されていることと思いますので、良いところはなるべく見習って、各フリープレイ間で共有していくことが大事かと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次の議題の学習アドバイザーについてです。これは、コーディネーターのみなさんも出来るだけ早く取り掛かりたいと言っていました。 まずは、五小フリープレイでやさきやま文庫の一団体である手づくり絵本をやっていただいたと思いますが、これについてご報告をお願いします。 【委員】 　五小の子どもと保護者を対象にしてお手紙を配布し、手づくり絵本の青木先生に来ていただいて、一時間半ほどの時間で製作しました。子どものではなくスタッフが作ったものを持ってきましたが、端と端を表紙にしてじゃばら折りで５枚繋がっているものに、端から好きな絵を描いて絵本にするというものです。大体１時間半から45分くらいで製作しましたが、子どもはすごく想像力豊かで何も見ずに描き始めたりしていました。中には何を書いて良いのかわからない子もいたので、色々な切抜きや折り紙などを貼って製作しました。時間がなかったので、最後にみんなで何を作ったかを一斉に開いて見せ合いました。お母様方も３名ほど参加していたのですが、非常に想像力豊かですごく立派なものができたかと思います。14時から15時半で時間が少々短くて、本当は１人ずつ発表時間を設けたかったのですが、後はみんなで一緒に発表という形になりました。この製本も自分たちで行いましたので、時間がいっぱいいっぱいでした。２時間くらいあればもっと余裕でできたかと思います。 この青木先生という方が以前事前に打合せをした時に、いっぱい絵本を持ってきてくださったのですが、時間的なこともあって、こういったじゃばら折り型が良いのではないかということになりました。 男の子と女の子の割合も半々くらいでしたが、女の子は漫画からとってきたり、男の子は図鑑から恐竜などを写したりしていました。子供たちはすごく楽しそうに絵を描いていて、とても良い時間が過ごせました。 【委員長】 ありがとうございました。それでは、事務局から学習アドバイザーの活用について説明をお願いします。 【事務局】 　前回もご説明させていただきましたが、今年度全てのフリープレイで学習アドバイザーを活用していただきたいと考えております。今回、両面印刷で団体名順と指導内容順に学習アドバイザーの協力団体一覧を配布しております。こちらを見て実施してみたいものをご連絡いただければ、連絡先をお教えしますので日にち等は団体と直接打合せをしていただきたいと思います。出来れば１月頃までに全てのフリープレイで実施したいと考えています。 　また、やさきやま文庫の３団体をこの一覧に入れる予定でしたが、おはなしの会くーすけのみ今年度は予定がいっぱいで忙しく、実施できないということですので今年度は入れておりません。以上です。 【委員長】 　この一覧の見方を教えてください。 【事務局】 　団体名順と指導内容順になっていますので、指導内容で団体を選んでいただくか、団体を見て指導内容を選んでいただくかはお任せいたします。 【委員長】 　わかりました。他にご質問があればお願いいたします。 【委員】 　たくさんの団体が記載されていますが、実質的じゃない気がします。実際にフリープレイでイベントを実施している状況から考えて、難しいことや子供向けではないことは、ほとんど無理ではないかと思います。例えば書道や生け花などが書いてありますが、本当に短時間で１年生から６年生の子どもたちに教えることができるのでしょうか。１年生から６年生というとまるで出来ることが違うわけです。そういった内容にあわせて、実際に子ども向けに短時間で出来るプログラムがこれらの団体の中で考えられているのかが、問題だと思います。どうやって１年生から６年生の子どもたちに教えるのか、その辺のプログラムが見えてこないと非常にイメージが掴みにくいですし、机も何もない板張りのところでどうやって実践していくのか。そういった点を各協力団体の人にもう少しプランニングをしてもらって、具体的に１時間なら１時間の内容を提示してもらわないと、漠然としすぎていて選べないし困るというのが現場からするとあると思います。 【委員長】 　フリープレイのみなさんはどうですか。こういった団体があるとわかった時に、具体的に自分たちから要望を出して実施していただくのか、団体にプログラムを用意してもらって実施していただくのかは、コーディネーターと各フリープレイの安全管理員でお話していただくことかと思います。 【委員】 　確かに子どもには適さない事業もあるかもしれませんので、事務局でどういう団体が子ども向けに実施することができるのか、団体へ提供できるプログラムの内容をお伺いして、もう少し内容を精査してからご提示できればと思います。 【委員長】 　わかりました。小学生の低学年から高学年までを対象としたプログラムの内容や時間などを、もう少し具体的に事務局から調べていただくということでよろしいでしょうか。 【委員】 　先程の意見に付け加えさせていただきますが、すべてを調査すると大変時間がかかりますので、興味のある団体を後ほど示していただいてから、事務局で内容を確認したいと思います。 【委員】 　今までに３回学習アドバイザーの方にイベントを行ってもらったのですが、団体名と、絵画であったらそれしか書いていないようなこの簡単な指導内容ではなく、この団体は何人で構成されていて、どれくらいの時間でどういったことをしているのかわかるような案内文やリーフレットのようなものがあれば、そこから選んでお願いしてみることができると思いました。 　例えば演劇の先生に来ていただこうかと考えた時に、児童青少年課から連絡をしていただいたのですが、そこで内容をお伺いしてからお断りすることはとても難しいです。 【委員長】 　そうですね。もう少し事前に情報がはっきりしていれば、判断のしようがありますね。 【委員】 　来年の１月までに実施するという制約もありますので、今のご意見は課題としておいといて、今回はこの団体の中で興味がありそうなものをご連絡していただいて、事務局でその団体についてのみ調べて提出できればと思います。 【委員長】 　では、各学校のフリープレイ安全管理員のみなさんで、１月までに１つでも２つでも、このプログラムの中から実施したいものを考えてください。 【委員】 　やさきやま文庫の団体を必ず１回使わなければいけないのでしょうか。 【事務局】 　今年度、やさきやま文庫の団体を取り入れましたので、出来れば実施していただきたいと思っていましたが、３団体のうち１団体は使用ができませんので、必ず１回使わなければいけないということではありません。手づくり絵本の青木様も大分予定が詰まっているということでした。 【委員】 　青木さんは、全国を飛び歩いていらっしゃるみたいです。本当は７月末の実施をお願いしたかったのですが、夏休みは毎日忙しいということで、早めに予約がないと実施できないということでした。 【委員長】 　やさきやま文庫を使うことが目的ではなかったのではないでしょうか。 【事務局】 　当初はやさきやま文庫を使っていただくことが目的でしたが、団体側がかなり忙しいということでしたので、変更いたしました。学習アドバイザーの予算はついておりますので、やさきやま文庫を含む協力団体の中から選んでいただいて実施していただきたいと思います。 【委員長】 　スケジュールはどうしますか。事務局から各フリープレイへ連絡してもらえばいいでしょうか。 【委員】 　あとで担当者から連絡をさせます。 【委員長】 　今、児童青少年課長からプログラムを来年の１月までに実施するということについて、予算もありますので活用してくださいとお話がありました。実施の内容については、事務局から各フリープレイへご連絡してスケジュールを確定し、コーディネーターのみなさんも協力して実施をしてください。 また、コーディネーターからも意見がありましたが、この一覧だけではわかりづらいため、もう少しプログラムのガイドブックを提供してください。 【委員】 　児童青少年課長が言ったことは、今回は時間的制約がありますので、興味のある団体についてのみ事務局に確認してもらうということです。ゆくゆくは、協力団体すべてに、協力してもらう時にどういうことができるのかをきちんと提示してもらってまとめた方が良いと思います。今慌ててやってもうまくいかないと思いますので、課題ということにしましょう。 今回は、工作の団体に興味があったら、この団体はどういう工作ができるのということを事務局に聞いてみてもらってください。直接どこのフリープレイが実施したいと思っているかなどを言わないようにすれば良いと思います。工作の団体も４団体ありますし、スケジュールの問題もあると思いますので、それぞれで調整していっていただければ良いのではと思います。 　今慌てて調査をしても団体のご迷惑にもなります。きちんと依頼して、提出していただいてまとめていくということを、将来的な課題にしておけば良いと思います。 【委員】 　この協力団体は、基本的に子ども相手に何かをしたことがあるのか、もしくはする気があるという団体があがっているということでしょうか。 【事務局】 　以前、児童青少年課から学習アドバイザーの協力依頼をして、お返事をいただいた団体です。 【委員】 　詩吟の団体もでしょうか。 【事務局】 　子ども相手に実施していただけるということで、お返事をいただきました。 【委員】 　一応団体としてはその意思があるということですね。ただ、プランニングがわからないとオーダーしにくいという問題があります。 【委員】 　事務局を間に挟んでください。 【委員長】 　コーディネーター会議で話していた際も、学習アドバイザーについては是非内容について検討していきたいという声もあがっておりましたので、コーディネーターとしてもこのプログラムをどう定着させていくのか考えていきたいと思います。 　それでは最後の議題で名称についてですが、前回の委員会で放課後子ども教室という名称が堅いので、各学校でつけるか放課後子ども教室としてつけるか意見をいただき、統一した１つの名称を考えようということになりました。事務局からも依頼しているかと思いますが、みなさん何かアイディアがありましたでしょうか。  【委員】 　あまり浮かばなかったのですが、やっぱりわくわくするから「わくわく教室委員会」と「わくわく委員会」しか浮かびませんでした。安全管理員６人で考えたのですが、その時浮かんだのはその２つでした。公募は必要ないと思いました。 【委員】 　全員が意見を言ったわけではありませんが、こまえのＫＯとこどものＫＯを合体し、「ＫＯＫＫＯ（こっこ）」はどうでしょうか。 【委員】 　似たような感じになってしまいましたが、狛江の子ども集まろうということで、「ＫＫＡ（ここあ）」という読み方にしてみました。ＡＫＢのようなものが語呂が良いという話をしていて、六つの小学校の頭文字を組み合わせたりしましたが、良い名称が浮かびませんでした。 ＫＫＡと書きますが、ひらがなでも良いと思います。ロゴも考えてきましたが、ＫＫＡというのを模様にして、ココアのカップにつけてみたりと、色々考えました。 【委員】 　六小は集まることができませんでしたので、話し合いができませんでした。今の案を聞いていて、とても上手だと思いました。 私個人では、みんな友達ということで「狛江フレンドリー」と考えましたが、友人には反対されました。 【委員】 　和泉小も集まって話し合いはできませんでしたので、メールでやり取りをしました。出てきた案は「こまえっこ」「こまっこ」「ふれあい教室」です。あとは公募をするという意見が７人いました。 【委員】 　緑野小も全員に聞くことはできなかったのですが、フリープレイの時間帯にいらした方に聞きました。放課後ということで「アフターサブスクール」「エンジョイクラブ」「わんぱく教室」を考えました。公募を希望する方が２人いて、放課後子ども教室の事業宣伝も兼ねて、公募をしたらどうでしょうという意見がありました。また、公募をするとしても、いくつか案を出した中で決めてもらったらどうでしょうという意見もありました。 【委員長】 　ありがとうございました。かなり考えていただいたと思える意見がいくつかありましたが、マニュアルへその名称を載せたいと思いますので、出来れば今回の会議で決めてしまいたいと思います。 　フリープレイのみなさんからは案を聞きましたが、他に意見があればお願いします。 【委員】 　三小さんの狛江の子供という名称を使って、「六小こまっこ教室」にするなど、各小学校の名前を頭につけると良いと思います。 【委員】 　竹本さんのご意見に賛成です。頭に何小というのをつけると良いと思います。 【委員】 　個人的には「ＫＫＡ（ここあ）」が気に入りました。「何小ＫＫＡ（ここあ）」とわけることも良いですが、学校側に放課後子ども教室の存在を周知することと、一般の方に周知することを考えたら、短くてインパクトのある言葉が良いと思います。 【委員】 　本当に可愛いです。「ＫＯＫＫＯ（こっこ）」とか「ＫＫＡ（ここあ）」とか、狛江のこの字が入るのは良いと思います。 【委員】 　私は小学校の名前が頭にあると良いと思います。 【委員】 　少し考えさせる方が楽しいと思いますので、そういう意味では「ＫＫＡ（ここあ）」は非常に良いと思います。こまっこというのは使われているところがいっぱいありますので、そういう意味では、こまっこだと混ざってしまうかもしれませんので、独自の名称が良いと思います。 【委員】 　基本的には決まればそれが定着しますので、どれも素晴らしい意見で甲乙つけがたいです。千葉さんがおっしゃったように、ふれんどりーとかこまっことかはかなり他に重なるところがあって間違えやすいので、絶対他では使われていないものが良いと思います。名前そのものは、ずっと続けていれば本当に定着していきます。 【委員】 　ふれんどりーとわくわくは被っていますので、やめた方が良いと思います。そうすると、「ＫＫＡ（ここあ）」とか「ＫＯＫＫＯ（こっこ）」などが良いと思います。 【委員】 　私も、頭に各小学校の名前をつけて下を統一名称にすると良いと思います。「ＫＯＫＫＯ（こっこ）」とか「ＫＫＡ（ここあ）」は全体的に持つ響きも良いと思います。 【委員】 　今考えましたが、宣伝しやすい方が良いと思います。五小の方の意見ですと、こまえのこどもみんなあつまれ、狛江第五小学校放課後子ども教室、ここあ、といった宣伝文句ができます。流れがあって、キャッチーがあった方が宣伝もできますし、説明もしやすいと思います。こまっこは紛らわしいかもしれません。 【委員長】 　せっかくの機会ですので、事務局からも意見をお願いします。 【事務局】 　「ＫＫＡ（ここあ）」は、集まろうという感じがして良いと思います。 【事務局】 　やはり他で使ってないものから選んでいただくのが良いと思います。 【委員長】 　では、宣伝しやすいものと他に使われてない紛らわしくないものということで、「ＫＯＫＫＯ（こっこ）」と「ＫＫＡ（ここあ）」のどちらかに決めたいと思います。 「ＫＫＡ（ここあ）」が良いと思う方、挙手をお願いします。 （挙手多数） 【委員】 　それでは、「ＫＫＡ（ここあ）」に決定します。ひらがなかアルファベットどちらでしょうか。 【委員】 　一応、アルファベットかひらがなを考えています。カタカナだと飲み物になってしまいます。ロゴも考えて、ＫとＫとＡをつなげると台形のような形になって面白いという意見がありました。コーヒーカップにＫＫＡと書くという案もありました。 【委員長】 　マニュアルにこの名称を載せるということで、準備を進めていきたいと思います。 【委員】 　放課後子ども教室が「ＫＫＡ（ここあ）」であるということを段々認識してもらえれば良いと思います。 【委員長】 　学校名は入れたほうがよろしいでしょうか。入れるとしましたら、頭かお尻だと思います。 【委員】 「六小ＫＫＡ（ここあ）」とか「緑野小ＫＫＡ（ここあ）」が良いと思います。 【委員長】 　個別の呼び方としては、頭に学校名をつけるということでよろしいですね。アルファベットにお願いします。 【委員】 　浸透するまでは読めませんので、説明文を入れたいと思います。 「こまえの　こども　みんな　あつまれ」 　　Ｋ　　　　Ｋ　　　　　　　Ａ 【副委員長】 　通称は「○○小ＫＫＡ（ここあ）」で良いと思います。説明などを大きく入れられるようであれば、説明文を入れると良いと思います。 【委員長】 　本日の議題は終了いたしました。 　どうもありがとうございました。
放課後子ども教室推進事業運営委員会（児童育成課）
第２期第４回狛江市放課後子ども教室推進事業運営委員会
子ども家庭部児童育成課
１　日時 平成24年3月22日（木）午後2時30分～3時30分 ２　場所 市役所4階　特別会議室 ３　出席者 委員長　羽田野英博　　副委員長　櫻井信吾　三津木敬子　長田輝男　神林真由美　山本路子　千葉桂樹　藤原健次　本荘建史　植松牧人　宍戸泉　林かおる　大竹みどり　小川真美　大村美恵　市瀬佐千代　上田智弘　井上和信　谷田部一之　安井眞知子　飯島富美子 事務局 木下健大　大脇瑶子（児童青少年課） ４　欠席者 竹本久志　宮内正秀　栗山健一 ５　議題 １　ＫＫＡ（ここあ）について ２　障がい児の受け入れについて ３　その他 ６　提出資料 ・レジュメ ・別紙１　ＫＫＡのあり方（案）平成24年度版 ・別紙２　ＫＫＡのあり方（案）平成25年度版 ・別紙３　障がい児の受け入れについて ７　会議の結果    【委員長】 　それでは、定刻となりましたので第４回放課後子ども教室推進事業運営委員会を始めさせていただきます。皆さまお忙しいところ、ありがとうございます。 　今年度最後の放課後子ども教室推進事業運営委員会ということで、最後のまとめになると思いますが、今回は来年度についてこういう形でいきたいということをお話しさせていただいて、皆さんの方で審議していただきたいと思います。 　本日の議題は、１つはＫＫＡ（ここあ）という愛称に関するものについて、もう１つは障がい児の受け入れについてを取り上げます。 　まずはＫＫＡについて、前回の放課後子ども教室推進事業運営委員会でＫＫＡという愛称ができ、この機会に各学校で学校開放地域交流運営委員会とフリープレイが一体となることをコーディネーター会議で検討しました。コーディネーター会議で上がったＫＫＡのあり方は、一つの小学校地区にＫＫＡを一つ設置し、ＫＫＡのメンバーに今の学校開放地域交流運営委員会の事業を実施していただくこと。ただし、会議に参加するメンバーと当日のみのメンバーは分かれます。そしてＫＫＡのメンバーのうち、現在フリープレイの安全管理員を務めている方は従来のフリープレイ業務を行います。細かなＫＫＡのあり方の案についてはこれから説明させていただきますので、委員の方は、各学校様々なやり方で事業を行なってきたと思いますので、その点に基づいてご意見ください。 　今回、是非ご理解いただきたいのが、学校開放地域交流運営委員会とフリープレイの委員会、二つの委員会が平成24年度から平成25年度にかけて一つになるということです。では、ＫＫＡのあり方の案について事務局から説明お願いします。 【事務局】 　それでは、別紙１、別紙２をご覧ください。 （資料に基づいて、平成24年度のＫＫＡのあり方、平成25年度のＫＫＡのあり方についてご説明） 【委員長】 　ありがとうございました。 　今の説明に補足で、なぜ平成24年度は学校開放地域交流運営委員会とフリープレイの名称が残るのかですが、毎年10月頃に予算は決められ、今年度はすでに議会も終了しているため、平成24年度の予算には間に合いませんでした。そのため、平成24年度は今のままの名称も残すことになりました。まずは平成24年度中にＫＫＡという名称を各現場で広めていただくことが、コーディネーターを含めて、皆さんの学校それぞれでできるところだと思います。 　以上の説明を踏まえてご質問等ありましたら、お願いします。では一小からお願いします。 【委員】 　学校開放地域交流運営委員会は年度始めで事業計画をたてて予算も決まっているのですが、フリープレイは随時やりたいことを企画しています。今後はフリープレイも、年度始めに一年間の計画を立てなければいけないのでしょうか。 【委員長】 　基本的にはそういった計画に基づいて、平成25年度は予算を立てようと考えています。 【委員】 　では、平成24年度については昨年度と同様ということでよろしいでしょうか。 【委員長】 　はい、お願いします。では、三小お願いします。 【委員】 　三小はフリープレイのメンバーと学校開放地域交流運営委員会のメンバーが同じですので、今年度ＫＫＡの名称を広める活動をしていきたいと思いますが、一つになるということについてはすでにクリアしています。他の地域では双方で企画検討するということを、三小では同じメンバーで学校開放地域交流運営委員会の方を行ったり、フリープレイの方を行ったりしていきたいと思います。 【委員】 　昨年度やってきて難しかったことが、同じメンバーでやっていても学校開放地域交流運営委員会の主催とフリープレイの主催というようにイベントが分かれており、今回はどちらの予算を使うべきか使い方に悩んでしまうところがありました。ですが、平成24年度については今年度と同じ方法で良いということでしょうか。 【委員長】 　平成24年度は今年度と同様でお願いします。では、五小お願いします。 【委員】 　五小の会議では、平成24年度の４月からＫＫＡとして一本化しようと思っています。メンバーが重なっているところもありますが、フリープレイと違うのは、学校開放地域交流運営委員会にＰＴＡの方が参加していただいているというところで、引き続き平成24年度もお願いしようと思います。通信については、フリープレイ通信として出していましたが、４月からはＫＫＡ通信という名称にして、一本化して活動していこうと思っています。 　学校開放地域交流運営委員会のイベントについては今年度とほとんど変わりなく、この間の会議で流れを決めました。フリープレイのイベントは長期休業中に行うため、何をやるかは直前に決めていましたので、今は何も具体的には決まっていません。今までも一緒になっていく目標があったためメンバーは何人か被っていましたので、これから一本化して一緒にやっていくことができると思います。 【委員長】 　では、六小お願いします。 【委員】 　質問ですが、平成25年度移行完了のときには、予算は児童青少年課から委託契約を結ぶということでよろしいでしょうか。中でも、フリープレイの方では運営上必要なものは委託ではなくて市の方で用意していただいた方が便利なものもあるのですが、それは今後なくなって自分たちで用意するという形でよろしいでしょうか。 【事務局】 　平成25年度からは、そういった方法を考えています。 【委員】 　保険についてですが、フリープレイの方は六小の子どもたちに保険がかかっているのですが、学校開放地域交流運営委員会の方は地域なので六小の子どもに限らず来た方にイベント保険がかかっています。ＫＫＡの移行期間は、保険はどういう形で調整されるのでしょうか。フリープレイの時間内に学校外の登録していない人が参加してもしものことがあった場合、イベント保険がかけられていないとそこは何も出ませんので、フリープレイの時間内の事業に関してもイベント保険をかけていただけるのでしょうか。 　また、ＫＫＡの名称を広めるということですが、学校開放地域交流運営委員会とフリープレイの名称は徐々に消していった方がいいのでしょうか。なくした方がいいのか、残していった方がいいのか。大した問題ではないですが、六小で新しく立派な建物を建てていただいて、そこにフリープレイという立派な文字が壁についているので、どうすれば良いでしょうか。本当に学校開放地域交流運営委員会とフリープレイを一緒にした方が良いのであれば、この名称は抹消していかないと根付いていかないと思います。 【委員長】 それでは、質問への回答は最後にしたいと思います。では、和泉小お願いします。 【委員】 　和泉小は学校開放地域交流運営委員会は年に１回、今年も２月にもちつきがあって、それをフリープレイがお手伝いするという形で一緒に一日活動をしていますが、その学校開放地域交流運営委員会の会議には代表で１人出ているだけですので、他のフリープレイの安全管理員は学校開放地域交流運営委員会の方のお顔も存じ上げません。 　委員長もお名前だけはわかりますが、お話ししたこともないような状態ですので、今は全く別の行動をしています。これからは一緒に会議をしていくということで良いでしょうか。 【委員長】 　では、緑野小お願いします。 【委員】 　緑野小も和泉小と同じような感じで、最近コーディネーターの方で学校開放地域交流運営委員会を立ち上げたばかりで、あまりフリープレイとはかかわりがありません。今後はフリープレイの安全管理員はＫＫＡの運営委員会に必ず何人か入っていなければいけないのかなと思います。年に１回のイベントも中止になってしまったりするので、今はほとんど顔合わせをしない状況です。 【委員長】 　それでは、コーディネーターから各学校の状況を踏まえて、何か補足ありますでしょうか。 【委員】 　和泉小の方ではあまり交流がないということですが、年に１回の学校開放地域交流運営委員会のイベントで徐々にここ何年かでフリープレイの方もお手伝いをしてきました。ただ活動内容が一緒になっていくとなると、まずは委員会や市側からちゃんと説明をしてあげないといけないと思います。本当は今回の会議に学校開放地域交流運営委員会の委員長に来ていただいて順番を追って説明をしていきたいところですが今日は欠席されていますので、和泉小の中だけで学校開放地域交流運営委員会とフリープレイの合同会議をやろうかと思っています。そういう形から融合させていくしかありません。その時は事務局側の方から今後の予算などについて補足説明をお願いします。 【委員長】 　今の各学校の状況は、それぞれのフリープレイと学校開放地域交流運営委員会の活動の違いによって、年に１回や２回の接触しかなかったりします。それぞれが独立した委員会活動をしているということで、これは多かれ少なかれどこの学校も同じです。ただ、五小はすでに一つになると考えられますし、六小もこれから一つにしていこうという状況になっています。三小は一つしかないという状況を踏まえると、これら３つの学校は一つにしていくためにどうしていったらいいのかという具体的な検討が現場レベルでできると思います。和泉小や緑野小は、さきほどＫＫＡ委員は誰なのかという話されていたように、理解度に差がある状況です。今回の委員会で、学校開放地域交流運営委員会とフリープレイに携わっているメンバーは全員ＫＫＡのメンバーになるという提案をしていますので、今回ＫＫＡとしてのあり方を決定し、今後は各学校の進捗状況などを聞きながら良い点を参考にして、ＫＫＡとして一つにまとまっていただければと思います。 　今質問がありましたが、フリープレイなどの名称を残すか使うかということについては、コーディネーターともそこまで細かな議論をしていません。皆さんとしてはいかがでしょうか。平成25年度にはＫＫＡとして一つになりますが、５・６月頃までに改正案を提示する必要があります。一本化された平成25年度の予算案を立て、要綱も変えていくにあたっては、皆さんから質問とご意見をあげていただき、放課後子ども教室推進事業運営委員会で審議していきたいと思います。 【委員】 　ＫＫＡ運営委員会を設置して、その中にフリープレイの安全管理員も学校開放地域交流運営委員会のメンバーも入るのでしょうか。 【委員長】 　平成24年度までは学校開放地域交流運営委員会の名称もありますが、平成25年度にはなくなる予定です。 【委員】 　事務局に確認ですが、今の話の要旨は、平成25年度に学校開放地域交流運営委員会をなくしてフリープレイと一体化してＫＫＡ運営委員会を作り、フリープレイの安全管理員の方はＫＫＡ運営委員も兼ねて、ＫＫＡ運営委員会の中で意見を言ったりイベントを一緒に考えたりしていくということでしょうか。 【事務局】 　はい、そうです。 【委員】 学校開放地域交流運営委員会もフリープレイも全員参加型にして、ＫＫＡというのを各地域で一個ずつ作っていくということですね。先程コーディネーターが言っていたのは、三小はその形態に今一番近いですけれど、その他の学校ではまだ進んでいないので、それぞれの学校で平成25年度に向けて動いていく時に、予算上の一本化についての説明なども必要なので、コーディネーターが調整する時に市役所側からも説明をしてもらって、平成25年度も速やかに移行する体制がとれるようにしていこうという話ですね。 【委員】 　予算についてはお金のことだけに、コーディネーターが勘違いして言ってしまうと後々問題が生じる可能性がありますので、事務局から説明をしてもらいたいです。 【委員長】 　そういたしましょう。 【委員】 　作業形態は今までどおりの形のままで、名称とその事業に支払われる方法が一つに変わっていく、その予算化のための今回の議題ということでしょうか。今まで学校開放地域交流運営委員会に６万円という形で年間活動費というものが出ていて、それとフリープレイ事業を一本化して予算にしていきたいという話ですね。 【委員長】 　そうです。 【委員】 　先程保険のことについて質問が出ていましたが、平成25年度にＫＫＡに来る子どもたちというのが大体がフリープレイに登録している子どもが対象になるイメージがありますが、今まで学校開放地域交流運営委員会に参加していた人たちがＫＫＡのイベントに参加できるのでしょうか。現在は、学校開放地域交流運営委員会のイベントにはフリープレイの子も参加できますが、フリープレイのイベントには登録している子どもたちしか参加できないので、わかりづらいと思います。せっかく地域交流として根付いているイベントがありますので、それが参加できないとなってしまったりすると、勿体無いと思います。 【委員】 　平成24年度については現行どおりですので、学校開放地域交流運営委員会のイベントにはイベント保険をかけて誰でも参加できますが、フリープレイのイベントにはフリープレイに登録している子どものみが参加できる形です。 平成25年度における保険などの細かな点については、これも一本化していかなければいけないと思いますので、これから事務局で精査していきます。保険に限らず細かい決定事項がこれから出てくると思いますので、次回の会議までにどういう項目を決めなければいけないのか洗い出しをし、ご提示できればと思います。この場の会議で今決める必要はないと思います。細かいところは次回の検討課題ということにさせていただきます。 【委員長】 　そうですね。いずれにしても、各学校のできるところから進めていく点を踏まえた上で、共通でこれだけはやらなきゃいけないということを洗い出して、新年度には具体的に各学校の現場レベルでできる形にしていきたいと思います。 【委員】 　ＫＫＡの事業内容についてですが、私たち係っている人間だけではなく、小学校にいる子どもたちや保護者へも周知するのでしょうか。この事業についての説明と、こういう風にＫＫＡとして狛江市は活動していきますという宣伝やＰＲのようなことは是非した方が良いと思います。フリープレイ通信がいきなりＫＫＡ通信になってしまっても、事前に予備知識として持っていないと混乱すると思いますので、これからやっていく上でもこの事業について、皆さんに知ってもらうような報告やお知らせを出した方が良いと思います。 【委員長】 　ＫＫＡという言葉は、「こまえの　こども　みんな　あつまれ」というキャッチフレーズも含めて、とても良い名前ができたと思いますので、狛江市に広めることについてご協力いただきたいと思います。 【委員】 　ＫＫＡの名称についてですが、ＫＫＡという案に賛同していただいてありがとうございます。ただ、五小の安全管理員同士で色々話していたのですが、やはりＫＫＡだと「ここあ」と読めないのではないかという話になり、「ＫｏＫｏＡ」にした方が良いと思いました。事務局にお話ししたら、もう「ＫＫＡ」に決まってしまったという話でしたが、市で広報に出したのは狛江の教育に載った一回くらいだと思いますので、まだ私たちでさえも浸透していませんし、狛江市民はほとんど知らないと思います。これから来年度に向けて活動していくにあたって、ＰＲする場合に、「Ｏ」という文字を小文字で良いので入れたいと思います。 【事務局】 　今そういった名称の案がまた出ていたり、ロゴを作るという案も出てきたりと、まだ何も決まっていない状態ですので、来年度に色々決まってくると思います。それらがきちんと決まった時に、広報やＰＲをどうするかという点については、また検討していきたいと思います。 【委員】 　是非素直に「ここあ」と読めるようにお願いします。やはりＫＫＡだと「けーけーえー」としか読めないと思いますし、「Ｏ」を入れることによって「こまえの　こども　みんな　あつまれ」という頭文字にきちんとなると思います。 【委員長】 　確かにＫＫＡは「ここあ」には読めないと思います。 【委員】 　もう刷り上ったものは仕方ありませんが、これから狛江市に広めていく上で「Ｏ」をつけてもらいたいというのが、五小の安全管理員の願いです。 【委員長】 　みなさん、いかがでしょうか。 【委員】 　「Ｏ」があった方が良いと思います。 【委員長】 　では、放課後子ども教室推進事業運営委員会として、「Ｏ」をつけるということに決定いたします。 【委員】 　そのＫｏＫｏＡに関して、「Ｏ」を入れた方が良いという案はコーディネーター会議でも上がりまして、間に入れるのもにこちゃんマークみたいな可愛いものでもいいのかなという意見が出ました。 　今後ロゴとかを考えていく上で、色々考えていきたいと思います。 【委員長】 　皆さんにとって、わかりやすいものが良いと思います。委員の皆さんによくお願いしたいと思いますが、フリープレイや学校開放地域交流運営委員会の名称がこれから要綱の中で整理されていくと思いますが、現場のレベルでどういった方向へ進めていった方が良いのか、他の皆さんのご意見を聞いておいていただきたいと思います。 　それでは、次の議題に入りたいと思います。障がい児の受け入れについてということで、事務局よりお願いします。 【事務局】 　それでは、別紙３をご覧ください。 （別紙３に基づいて、障がい児の受け入れについてご説明） 【委員長】 　ありがとうございました。この春季休業中の障がい児の受け入れについては、すでに一小で始めていただいていますが、各学校とも今後対応していかなければいけない時期があると思いますので、それを踏まえて皆さんに出来ること出来ないことを聞き、運営委員会にて方針を定めていきたいと思います。 　特別支援学級の先生より何かありましたらお願いします。 【委員】 　私も他市の状況というのはなかなか知る機会がありませんでしたので、とても参考になりました。狛江の中では一小と緑野小にだけ知的の固定学級があり、三小、和泉小、緑野小には知的の通級指導学級がありますが、一小でこういう事業をやっていて春季休業中には新しい受け入れ方法が始まるということを、たったこれだけの狭い地域でも知らないものだなと思い、今回会議に出席して良かったと思いました。 今のお話を聞いて思ったことは、実際まずやってみた結果を精査していくのが良いという点と、あとは肝心なのが情報を共有することが一番大事な点と思います。今は一小のお話が出ていますが、緑野小でも今1人放課後クラブにお世話になっている児童がおり、４月から新１年生がまたお世話になる児童が他区から転入してくる子どもで、我々もやっと情報をもらったところですので、今日参加されている放課後クラブの先生とも実際に情報共有していきましょうとお話をしていました。蓋を開けてみてからこんなはずではなかったということでは済みませんので、情報の共有をしていかないと、受け入れするかどうかも判断できないと思います。情報をどうキャッチして精査をどれだけ行えるのかということを、考えていかなければいけないと思います。 【委員】 　春季休業中の一小での試行的な受け入れ方法について、情報提供という形で今回皆さんに報告させていただきましたので、委員の方から意見があれば伺い、これからこのような要望が他の学校でも出てくると思いますので、それに向けて事務局にて課題として取りまとめ、対応していきたいと思います。また、色々な問題も出てくると思いますので、そこを精査していきたいと思います。 【委員】 　実際に春休みにやってみて、平成24年度の４月は今までどおりのやり方で実施し、今回の春休みのことと一学期のことなどを鑑みて、夏休みの対応をどのようにするのかという対策を立てていく感じでしょうか。さらにそれを受けて、平成25年度をどうやってやっていくのか考えていくというスパンでよろしいでしょうか。 【委員】 　はい。そうですね。 【委員長】 　それでは、学童クラブから何かありましたらお願いします。 【委員】 　よく、何人受け入れていただけますかとか、それ以前に実際に受け入れていただけるのですかというような質問をいただきますが、50人に対して何人受け入れられるというような規程を作ることができるわけではありません。実際にお子さんが周りの大勢の子どもたちと室内で上手くやれるのかといった問題が色々出てきますので、受け入れていただきたいという保護者からの要望があったら、まず相談をというように持っていっていただければと思います。 　毎年必ずこうした質問が出ますが、大体こういう質問をしてくる保護者であれば、ぱるで利用されている方なども多いので、急に参加したいと言って来る方はいらっしゃらないように思います。 【委員長】 　他の学校でも、そういったご相談とかはありましたでしょうか。 【委員】 　以前卒業した児童で、１人増員して対応しなければいけない児童がいた時に、フリープレイに参加する時は保護者の方からいつ来るかというご連絡をまずいただいて、その時はフリープレイを増員して対応するというような受け入れを行っていたことがあります。 【委員長】 　他の学校はありますでしょうか。五小と六小は特別支援学級がないので、ないでしょうか。 【委員】 　五小と六小には特別支援学級はないのですが、通級学級に関しては五小の子どもも六小の子どもも行きますので、五小と六小の地域にはそういった児童がいます。そして、フリープレイへ参加する場合、通級の学校で参加するのか、地域の学校で参加するのかは保護者の考え方もあると思います。それでも、各地域に障害のある子どもは少なからずいますので、全てのフリープレイでどういった受け入れを行っていくかは課題です。 特別支援学級の先生もおっしゃっていましたが、一小のケーススタディをしないと進まない課題と思います。色々な障害がありますので、その障害をそれぞれの個性とすると本当に十人十色で違いますので、受け入れ可能な人数を何人という枠で決めるのではなく、状況にあわせてということもあると思います。また、将来的に受け入れていくにあたっては、人の手当が必要だったりと予算のことも含まれてきますし、ある程度受け入れるとなると今度は受け手の皆さんの障害に対する理解や知識を深めるための研修なども必要になってきます。色々な課題がありますので、実際フリープレイの中で何が必要かについては一小をモデルケースとして色々課題を出していき、それによって来年のことを考えていかないと、なかなか難しいところがあると思います。 　世の中の流れから言うと、地域の中でそういう子どもたちも育てていこうという流れはあると思いますので、いずれはそういうことを市として考えていかなければいけないと思いますので、ここは一つ一小をモデルケースとして考えていかないといけないと思います。 【委員長】 　ありがとうございました。 【委員】 　質問ですが、新一年生のフリープレイのご案内という用紙があると思いますが、そこに「障害のあるお子さんはご相談ください」というような一文は入っているのでしょうか。 【委員】 　特に入っていません。 【委員】 　そういったものについては、もっと上手い使い方があると思います。これから形が変わって受け入れを考え出していく時に、情報を吸い上げるための共通のフォーマットというようなものがあると良いと思います。通級の場合は籍が通常学級のため、入ってこられてわかることもありますし、途中から通級に通うことになったりと色々状況はあると思いますので、こちらに言うか言わないかが保護者の判断というところは問題があります。現状、考えのある保護者の方は先生にご相談されますけれど、そこが抜けていらっしゃる保護者の方もいます。私は、新一年生が入ってくる時の説明会では通常学級と同じ資料を配りますので、フリープレイというものがありますが参加についてはご相談くださいと話しています。そういった周知の形などを、もう少し検討した方が良いと感じています。 【委員長】 　いずれにしましても、事例を踏まえてから皆さんの意見を伺いたいと思います。学校教育課も非常に関係が深いと思いますので、引き続きご協力いただき、検討していきたいと思います。副委員長から何かありましたら、お願いします。 【副委員長】 　今日の議題１、２に共通して言えることが、来年度は平成25年度の本移行に移る前の準備期間であると思いますが、その間に色々問題点も出てくると思います。一年という限られた期間で話し合いを行いますので、結論的なものが出ずに平成25年度に入ってしまうことが絶対にないよう、次回の放課後子ども教室推進事業運営委員会が開催される前に、現場からの問題を随時事務局に出してください。全体の放課後子ども教室推進事業運営委員会は数多く開かれるものではありませんので、その間にコーディネーター会議を随時開き、予備的にコーディネーターの皆さんと、現場で今こういった問題が出てきているということをある程度話し合っておく必要があり、それを受けて放課後子ども教室推進事業運営委員会でそれらを話し合って決定していきたいと思います。 【委員長】 　放課後子ども教室推進事業運営委員会は決定機関としてありますので、これから数回にわたってまた審議をしながら決めていく事柄があると思います。特に、今回はこのＫＫＡ運営委員会という新しい活動について現場の皆さんの力が必要になりますので、委員の方だけが知ったり考えたりするのではなく、その他の皆さんに周知していただいて、全員で理解して検討していく形で進めていきたいと思います。学校開放地域交流運営委員会の委員長より、何かありましたらお願いします。 【委員】 　障がい児の受け入れについては、一小のフリープレイに４日前に視察に行ってきました。是非とも皆さんには実際に見ていただいて、議論していてもわからないことがあると思いますので、今からすでに受け入れを行っているという現状を踏まえてもらって、この先どうするのかを考えてもらうことが得策かと思います。受け入れる側もプロではありませんので、どこまで接していいのかというところはあります。別紙３にもあるとおり、地域の人たちのボランティアでやっているためプロではないということと、障がい児といってもその程度などが千差万別であるため受け入れの線引きは難しいということを、出来れば皆さんに体験してみていただくのが得策かと思います。 【委員長】 　それでは、事務局から特になければ、これで会議を終了させていただきます。ありがとうございました。
狛江市給食センター施設整備準備委員会
第５回狛江市給食センター施設整備準備委員会会議録
教育部学校教育課
１　日時 平成23年11月29日（火）午後３時～５時 ２　場所 庁舎301会議室 ３　出席者   委員長　　小泉　一夫　　教育部長 副委員長　小俣　和俊　　総務部管財課長 委員　　　上田　智弘　　教育部学校教育課長 委員　　　栗山　剛　　　狛江第五小学校ＰＴＡ会長 委員　　　内海　貴美　　狛江第一中学校ＰＴＡ会長 委員　　　登坂　友美　　緑野小学校栄養士 委員　　　川口　香織里　中学校給食栄養士 ４　欠席者 委員　　　池田　信也　　狛江第一中学校長 ５　事務局 事務局　　宗像　秀樹　　学校教育課学事給食係長 事務局　　大久保　正紀　学校教育課学事給食係主事 事務局　　岩渕　一夫　　管財課長補佐 事務局　　石田　吉靖　　管財課施設係主任 専門家　　衛生管理アドバイザー　川崎　潤也 　　　　　　設計委託業者　岡崎　俊一　　桂設計株式会社 　　　　　　設計委託業者　井上　桂司郎　桂設計株式会社 ６　議題   １　フォーラムについて ２　設計図案の検討について ７　資料 １　狛江市給食センター施設整備にかかる市民フォーラム事業報告書 ２　狛江市給食センター施設整備準備委員会コンセプト資料 ３　評価表 ４　設計図案検討資料（図面Ａ案～Ｄ案、その他） ５　見学イメージ写真 ８　記録（概要）  ■  議題１　フォーラムについて 委員長：先日開催した市民フォーラムでは、たくさんの出席者から貴重なご意見をいただくことができた。また、金田先生の講演は給食そのものを考え直す良い機会であったと思う。市民フォーラム事業報告書を作成したので事務局から報告する。 （事務局から資料１を説明） 　　　　　 委員長：金田先生のご講演のおかげもあり、参加者の給食への関心は高まったと思う。素晴らしい内容の講演だったので、事務局で今回の市民フォーラムの概要を作成し、保護者へ配付を予定している。   委　員：コンセプトについては、衛生管理と経済性が優先されることに理解していただきつつも、やはり給食そのものの質の向上と食育に関心があった。食育に大きな期待や関心が向けられており、コンセプトとしてより重要視しなければならないと感じた。また、金田先生との意見交換の際には、給食センター整備を契機に給食そのものの目的やあり方について、改めて見つめ直してはどうかと助言をいただいた。これらの意見を踏まえ、給食センターの施設整備にあたっては、たくさんの人たちの期待にできる限り応えたい。例えば、多く意見のあった質の向上にあたる部分だが、ご飯の量調節や温度の課題を発展的に解消するため、ご飯と汁物に関しては食缶を活用するなどを検討するのはどうだろうか。本委員会は施設整備を検討する場であるが、本委員会としてフォーラムを踏まえた意見や報告をするのはどうか。そうすればフォーラムに参加していただいた方達がフォーラムに出た意味を感じ、安心してもらえると思う。   委　員：当日はＰＴＡに声掛けを行い、多くの保護者に参加してもらった。事業報告書のアンケート結果にもあったが、一部議員の意見主張のために保護者の参加の機会を大きく損なったと感じた。   委員長：将来展望や提供方法についての意見も多くあった。提供方法を移行するなら早くしてほしいという意見や、小学校給食のような食缶方式へ移行してほしいという意見があったが、本委員会では結論を出すのは難しい。意見として受けとめ、本委員会の最終報告や中間報告に、市民からの意見として盛り込みたい。   委　員：先ほど挙がっていたご飯と汁物に関しては食缶を活用するという話だが、フォーラムでの質疑やアンケートにはなかったが、当日出ていた方達から同じ意見が出ている。また、中学校給食当初はサテライトキッチンやスクールランチを行うとの説明があったと思うが、それはどうなったのかとの意見もある。   委　員：市としては当面の間、ボックスランチで行うこととなっている。ご飯と汁物に関しては食缶を活用するという話はサテライトキッチンやスクールランチを行うということではなく、ボックスランチ方式を発展したものとして例示した。委員長からもあったように本委員会では結論を出すのは難しい。しかし、最終報告や中間報告等の機会を用いて市民フォーラム等から出た意見を踏まえた方向性として報告に盛り込むことはできると思う。   委　員：フォーラムから出た意見によって、ご飯と汁物に関しては食缶を活用するといった施設整備の方向性にはならないのか。   委　員：それについては受け入れ先の学校側の状況等もあるで、本委員会で結論を出すことは難しい。ただ、ご飯と汁物に関しては食缶を活用する等の方法についても検討を行い、最終報告や中間報告等で示せれば良い。   委　員：実際にはセンターが建つことで、そのような改善がされると期待している保護者は多い。   委　員：先ほどの例示等はあくまで一つの意見である。ただし、フォーラムの意見や今出ている意見を踏まえ、最終報告や中間報告等で委員会として提言できれば良い。   委　員：サテライトキッチンやスクールランチを行っている自治体の実態を調べたことがあるが、学校の施設整備においてスチームコンベクションや炊飯器など大掛かりな整備が必要になり、簡易な施設整備ではとても出来るものではないと感じた。ただ、先ほど出た例示のような学校でご飯や汁物を盛れるようになるのは、現在の中学校給食の課題をいくつか改善できるので非常に良いと思う。また、中学生との意見交換会や職場体験を通して中学生の生の意見を聞いているが、ご飯の量調節のニーズは高い。そこが改善できれば、喫食率や満足度は向上すると思う。   副委員長：本日の委員会では、設計図案の検討がある。５つのコンセプトに沿った検討となるが、フォーラムから出た意見も参考にしていきたい。   ■  議題２　設計図案の検討において 委員長：給食センターの施設整備の検討を進めるにあたり、指標となるような方向性を定めたほうがよいという意見があった。これについて、本委員会では給食センターのコンセプトを定め、それに基づいて検討を進めていくことを決めたところである。今回の検討では、前回の委員会で定めたコンセプトに沿って、設計図案の検討を行うため、設計図案４案（ＡからＤ）と評価表を用意した。設計図案４案（ＡからＤ）について５つのコンセプトの観点から意見交換を行い、その後各委員で評価を行う。なお、本日欠席している池田委員の評価については、委員会の検討及び評価を信頼し、一任するとの言葉をいただいているため、今回出席している委員で評価を行う。それでは、詳細については事務局から説明する。 （事務局及び設計事務所から資料２～５を説明）   委員長：説明が終わったので、設計図案４案について意見交換を行いたい。また、事務局はこの後の評価がしやすいように、ホワイトボードに意見を書き出すようお願いする。   委　員：資料５の見学イメージ写真についてだが、２階からの見学は全体を見やすそうだが、１階から見学する方が横からスタッフを見ることができ、ライブ感があって、より身近に感じてもらえると思う。保護者や子ども達には調理者と同じ目線で見てもらう方が良い。   委　員：見学スペースの衛生管理は留意しなければならない。頻繁に清掃できる構造でないと衛生管理の負担が大きくなる。２階の見学スペースの構造は吹き抜けとなるため、とくに高所箇所の衛生管理の負担は大きくなると考えている。衛生管理アドバイザーに聞くが、２階の見学スペースにした場合、頻繁に清掃することは難しくなると思うが、高所箇所の汚れ具合等はどうなのか。また、その管理方法はどのようなものがあるか教えてほしい。   衛生管理アドバイザー：２階に見学スペースを設ける場合、回転窓にすることが多い。窓については２階フロアから回転させて両面を拭くことはできる。しかし、壁面と電球を清掃することが難しい。既存の給食センターだと年に１回ぐらい業者委託で高所箇所を清掃している。２階から見学をする場合、２階からの視野を確保するため局所排気ではなく、天井排気にすることが多い。局所排気では各調理機器の上に排気用のフードを取り付けるが、２階見学スペースからの視野が悪くなるため、排気用のフードを取り付けない天井排気が選ばれる。天井排気では調理で発生する湯煙が部屋に回ってしまって、壁が比較的汚れやすくなる。   委　員：栄養士の委員に聞くが、見られることで、どういう影響を受けるか教えてほしい。   委　員：見られることについては、調理している側も良い緊張感が出るため、衛生管理の観点からも良い影響があると思う。見たい箇所を要望してもらえば、柔軟に対応することもできる。見られるからといって、作業がやりづらいとかはない。   委　員：緑野小学校では外から窓を通して見ていることもあるが、光の加減や網目等によって見にくい時もあるので、１階の見学スペース整備にあたってはガラスの材質や光の調整に気をつけたほうがよい。   副委員長：どの案においても屋内の見学スペースなので、日射による見にくさ等はないと思う。   委　員：２階か１階かの見学によって、床面積が違うがコスト的な面で変わってくるのか。   設計委託業者：同じ面積の見学スペースであれば、トータルの延床面積は変わらないので、それほど大きく差がつくことはない。トータルの床面積が大きいか少ないかでコスト面は影響を受ける。建築上の一般論では２階建てであれば１階と２階が総２階建てのタイプが面積比率としてはコストが低くなる。   委　員：Ｃ案だが、見学スペースから洗浄室は見えないのか。   設計委託業者：見学スペースの位置から洗浄室は見えない。   委　員：洗浄室は汚染区域なので、後から別に中に入ることは容易である。見学スペースでは主に調理室を見るのが重要だと考えている。   委　員：これまでの案ではスタッフと見学で入口を分けているものもあったが、今回の案ではすべて一つの入口になっている。これは入口を一つに絞るということか。   設計委託業者：コンセプトの要素や施設規模等を総合的に配慮して、入口を１つにすることでミニマムな構造にし、コスト削減を図った。見学を行う頻度や土地・施設規模の大きさ等によっては入口を２つに分けることもあるが、狛江市の条件であれば、入口は運用面の工夫により１つでも十分可能であると考えている。   副委員長：設計図案の検討にあたって、大きなポイントとしては見学スペースを１階にするか２階にするかである。１階であればライブ感がある。２階であれば上から見える。ただし、見学スペースからの視野確保のために施設整備に配慮が必要になる。また、コンセプトにある経済性についてだが、今回出された設計図案はどれも想定されているコストを超えているように感じる。今回の評価については、大まかな方向性の決定ということで、これで良いかと思うが、今後の具体的な検討においては適正なコストを満たすため、面積や配置の調整が必要になる。   委　員：Ａ案の見学スペースが浮いているような印象を受けるが、耐震等に問題はないのか。もしくは、柱が建つのか。   設計委託業者：柱が建つ。柱の建て方については、１階の調理機器の配置に合せた柱を建てることとなるので、図案には記載していない。耐震については、決められた手順で設計を行うので、どの案においても十分な耐震施設になる。   委　員：それによって、コストに影響が出るのか。   設計委託業者：今後の検討の内容によって変動はあるが、現時点では工夫によってコスト削減を図る。   委　員：市民フォーラムに出ていたように給食センターにもっと食育の要素を盛り込む必要があると感じているが、それだけを考えるとＡ案やＣ案のような大きな会議・研修室は良いと思う。ただ、食育事業の実施場所確保であれば、狛江第二中学校に設置予定の特別活動室の調理室で代行が可能ではないか。地域で活用してもらう予定なので、中学校給食事業で活用することもできる。例えば、食育活動の一環として親子クッキングのような事業を行う場合、そこで十分機能を果たせるだろうと考えている。ただし、給食センターの見学者が最後に座学を受けるような場所は必要だと思う。しかし、見学スペースから続けて使用することになる会議・研修室にはあまり大きな面積は必要ないと考えている。また、給食センターに食育や防災等の副次的な機能をたくさん盛り込みすぎてもコストが膨らみすぎるだけである。   副委員長：見学スペース及び会議・研修室には４つの機能がある。見学・説明・会議・研修の４つである。これらをすべて十分に盛り込むとなると４教室分ぐらいの面積が必要になり、コストとしてはかなり大きいと思う。先にも意見が挙がったように狛江第二中学校の特別活動室や緑野小学校のランチルーム等の活用を想定すれば、設計図案のなかではＤ案の見学スペース及び会議・研修室の面積が一番小さく、コストパフォーマンスは良い。ただし、１階の外構計画が狭くなる。   委　員：混ぜご飯などを行うにあたり、調理室と炊飯室が離れていると作業動線上あまり良くない。Ａ・Ｂ案は調理室と炊飯室が直接繋がっているが、Ｃ・Ｄ案は調理室から盛付室を通らないと炊飯室に行けなくなっている。Ｃ・Ｄ案は今後の配置の調整で直接繋がるのか。また、Ｄ案だけエレベーターがないが、それによってどの程度費用が変わるのか教えてほしい。   設計委託業者：Ｃ・Ｄ案の検討にあたり、調理室と炊飯室が直接繋がるよう出来る限り工夫を試みたが、Ｃ・Ｄ案の方向性では難しかった。今後、Ｃ・Ｄ案の方向性で、かつ調理室と炊飯室を繋げたものでなければならないのであれば改めて検討したい。エレベーターの費用については、11人乗り２着床のエレベーターを想定している。エレベーターのなかでも安い部類に入る。金額としてはエレベーター本体だけでなくそれに付随する工事費等も含め概算で1,000万円ぐらいの費用は掛かると考えている。   委　員：混ぜご飯は頻繁にやるのか。週１回程度であれば、それ程諸室の配置にまで考慮する必要があるか。また、子どもたちには主食を混ぜご飯にすると喜ばれるが、白いご飯を食べる習慣は大切だと思う。白いご飯を積極的に食べて欲しいので、白いご飯中心が良いと思う。   副委員長：５つのコンセプトだけでなく、どんな給食を提供するかといった観点での配置の調整も具体的に検討した方が良い。   委員長：ここで、一旦整理を行う。これまで意見として出た各案のメリット・デメリット・その他について改めて事務局から確認をお願いする。 （事務局から以下のとおり整理・確認） ○Ａ案 メリット ・見学時、全体が見やすい。 ・会議・研修室が大きい。 デメリット ・吹き抜けのため清掃が困難である。 その他 特になし。 ○Ｂ案 　メリット 　・見学時、全体が見やすい。 　デメリット 　・吹き抜けのため清掃が困難である。 　・吹き抜け構造等によりコストが高い。 　その他 　　特になし。 ○Ｃ案 　メリット 　・見学時、ライブ感がある。 　・会議室が大きい。 　デメリット 　・調理室と炊飯室が離れている（混ぜご飯の際に不便）。 　その他 　・見学スペースのガラスの材質・光の調整が必要である。 ○Ｄ案 　メリット 　・見学時、ライブ感がある。 　・面積が小さい。 　・エレベーターが必要ない。 　デメリット 　・調理室と炊飯室が離れている（混ぜご飯の際に不便）。 　・会議・研修室が小さい。 　・１階外構計画が狭い。 　その他 　・見学スペースのガラスの材質・光の調整が必要である。 　・研修室の活用にあたって、事業等を狛江第二中学校の特別活動室で代用できれば、コストパフォーマンスが一番良い。 ○４案の共通事項 ・洗浄室は見えない。 ・見学スペース及び会議・研修室が１階と２階でどちらに整備されても面積コストに差はない。 　ただし、エレベーターの設置等でコストに差がある。 ・想定されているコストを超えている。今後、具体的な配置の調整等を進める必要がある。   委員長：見学スペースを１階にするか２階にするかが大きなポイントになっていることがわかる。   副委員長：２階から吹き抜けで見せるＡ・Ｂ案と１階から近くで見せるＣ・Ｄ案で意見が分かれるところだと思う。さらに、ＣとＤ案の違いとしては、Ｄ案の会議・研修室の面積が小さい。これで食育事業を行うにはＤ案では少し狭い。   委員長：他案と比較してＤ案は施設外構南部にある通路が無くなっているが、これについて説明をお願いする。   設計委託業者：Ｄ案は、他案の２階にあるような見学スペースや会議・研修室の機能を１階に持ってきている。そのため、１階の施設面積を拡張するので、施設外構にある通路の面積も削られている。Ｄ案では、敷地内における自動車の行き来はできないということになる。   委員長：敷地内の自動車の行き来は必要か。   設計委託行業者：利便性の要素もあるが、必ず必要なものではない。   委員長：他に意見があるか。   事務局：地域のコンセプトについては、各案で差がないので評価による優劣をつけるのが難しい。環境配慮についてはトラックのアクセス運用などがある。いずれにしても、優劣の難しいものについては、全員一律の点をつける等の統一をお願いしたい。   委　員：旧狛江第七小学校跡地から南へ真っ直ぐ抜ける道路が以前は通行止めだったが、今は工事のため通り抜けしているが、給食センターが完成したら通り抜けできるようになるのか。   副委員長：工事の前から解消されており、今は通り抜けできるようになっている。給食センターへのアクセスにあたっても南側の道路を活用することになると思う。   委　員：給食センターは食材が朝早く納品されるので、検収室の位置は西側にした方が良い。ただ、４案とも西側に位置しているので、特に優劣はつかない。配送や回収は午後になるが、４案すべて東側になっているので比較になるようなものではないと思う。   委員長：食材の納品は朝だけなのか。   委　員：原則としては朝の納品になる。前日納品については、今後の検討になると思う。   委　員：米庫の配置がＡ・Ｂ案だと検収室と同じ西側でＣ・Ｄ案だと北側にある。Ｃ・Ｄ案の米の納品についてはそこで行われるのか。納品の時間を調整して、別にトラックが搬入するということか。   設計宅業者：Ｃ・Ｄ案については、見学スペース等の機能を１階に持ってきていることもあり、米庫のみ独立した納品方法となる。ただ、米については、他の食材に比べ毎日納品するものではないので運用面での工夫も考慮し、この位置となった。トラックの搬入については、納品時間を調整すれば、特に問題ない。   委員：米については、週１回ぐらいの納品で十分である。配送方法を工夫すれば米庫が独立していても、特に支障はないと思う。   設計委託業者：米庫の大きさは、今後の検討によって面積の広さはある程度調整できる。   委員長：地域と環境配慮のコンセプトについては、優劣をつけるのは難しい。この２つについては点数を一律にするかしないか何か意見はあるか。   委員：評価が難しいと判断すれば、自分で７点や５点にし、同じ点数を各案につけ、自分が重視するかどうかで採点すれば良いと思う。   委員：環境配慮において太陽光パネルの設置を検討した場合、どのような設置で検討されるのか。   委員：１階の敷地内のオープンスペースに設置することになると思う。太陽光パネルの設置スペースを２階にする等の検討を進めるなら構造上Ｃ・Ｄ案が良いが、２階に設置することはパネルの管理や清掃のリスクや建物の高さが高くなることによる周辺地域への影響等の観点から難しいと考える。   委員：例えば、太陽光パネルで蓄電された電気等を地域に還元する等を行えば、２階に設置することで反対されるということはないと思う。   委員：その地域に限定して還元するのは不公平になるので難しいと思う。   委員：その土地を利用しているので、そこの地域のみに還元するのは不公平にはならないと思う。地域や環境配慮で設計図案に差をつけるために提案した。   委員：２階で余った屋上を利用する発想は今までなかった。管理上の課題もあるが、そういった観点でみるとＣ・Ｄ案は機能を拡張できる可能性がある。   委員：その地域のために、震災時に給食センターを炊き出し等のために開放するのは良いと思うが、蓄電の還元は課題が多いと感じる。   委員長：地域と環境配慮については、様々な意見があるため、各自で点数をつけるということでどうか。 （異議なし）   委員長：それでは各委員で評価をお願いする。採点時間は５分間とする。 （事務局で各委員の評価表を回収及び集計し、結果を開示）   事務局：それでは結果を開示する。Ａ案243点、Ｂ案253点、Ｃ案294点、Ｄ案327点となった。時間の関係もあるため、詳細な各コンセプトの合計点数は次回委員会で報告する。   委員長：一番点数が高いのはＤ案となった。また、次にＣ案の点数が高い。このことから、１階に見学スペースを配置する案に意見が集中したことがわかる。今後はＤ案をベースに、１位２位両案を含めた具体的な検討を進めていくがどうか。 （異議なし）   委員長：それでは委員会の決定とする。次回の設計図案の作成にあたって、他になにか意見はあるか。   委　員：学校教育課長としての立場で提案がある。給食センターの施設整備については、様々な観点から検討している本委員会における結論が優先され、最も重要であることは理解しているが、市民フォーラムにおいて意見が出ていたように周辺住民の要望への配慮検討が必要かと考えている。政策室から具体的に聞いたところでは、地域住民のシンボル的存在であった旧狛江第七小学校跡地の緑を生かしつつ、給食センターの敷地の範囲のなかで、地域との緩衝地帯としてオープンスペースが確保できないかという意見もある。当然、給食センターとしての必要な建築面積の確保が優先された上でのことだが、規定の緑被率を確保するなかで、地域住民の皆さんの理解が得られるような形で実現していくことが後々のことも考えると必要だと考えている。この件に関しては、旧狛江第七小学校跡地全体の利活用に及ぶので、事務局に調整を一任することで、委員から了承を得たいがどうか。   委員長：地域住民に理解が得られるよう計画を進めていくことは、市としても望んでいることであり、本委員会の検討課題の１つであると考えている。今、提案があったとおり、事務局に一任し、調整を進めたいがどうか。 （異議なし）   委員長：それでは委員会の決定とする。他に意見はあるか。   委員長：この度の設計図案の検討にあたり、様々な意見が出た。それらの点も踏まえつつ、よりよい給食の実現と衛生管理の徹底が議論の根底にあることから、今回の結果に基づく明確な具体案の作成については、前回に引き続き栄養士、衛生管理アドバイザーに協力をお願いする。ついては、打ち合わせ等の事務的な調整は事務局に一任する。事務局は資料及び設計図案の用意を第６回委員会までにお願いする。また、本委員会として設計図案も含めて中間報告をそろそろまとめる時期である。１月の作成になるかと思うが、それについても原案をまとめるよう事務局にお願いしたいがどうか。 （異議なし）   委員長：それでは事務局は次回までに中間報告案の用意をお願いする。本日の委員会を終了する。  
狛江市まちづくり委員会（まちづくり推進課）
狛江市まちづくり委員会議事録要旨（平成23年12月14日）
都市建設部まちづくり推進課
１　日時 平成23年12月14日（水）　午後６時３分～８時７分 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室103・104会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、西田委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、片岡委員、荻野委員 事務局（書記）：紺矢都市整備課長、遠藤課長補佐、馬場主任、池田主事、松井主事（都市整備課） ４　議題 １　地区まちづくり協議会について ２　都市計画マスタープランの改定について ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　地区まちづくり協議会認定申請書 ３　狛江市都市計画マスタープラン（素案） ７　会議の結果   １　開会　  事務局　：本日、傍聴希望の方が来ている。会議に関して原則公開なので、傍聴に関して許可いただけるか。傍聴希望者は、多摩川住宅街づくり協議会の方々である。 （了承） 事務局　：委員長は遅れての出席になるとの連絡があったため、それまでの委員会進行を副委員長にお願いしたい。 副委員長：では、まちづくり委員会を開催する。   ２　地区まちづくり協議会について 副委員長：本日は議事次第にもあるが、多摩川住宅の住民の方々から地区まちづくり協議会認定申請がなされた。この申請書に関して事務局から説明をしていただき、その後、委員の方々からの質問等の回答を事務局及び傍聴されている多摩川住宅の地区まちづくり協議会の方々にもお願いしたい。それでは、事務局から説明をお願いしたい。 事務局　：地区まちづくり協議会の認定について説明する。まず、平成23年10月より、新しい委員もいらっしゃるので、簡単にこの制度について説明する。地区のルールである地区まちづくり計画を策定する場合や、地区のまちづくりを協働により推進することを目的として活動をされている団体に対して、市が協議会として認定をし、助成金や専門家派遣等により、その活動を支えていく制度である。まちづくり委員会では、狛江市まちづくり条例第９条第１項第１号により、地区まちづくり協議会の認定に関して、市からの諮問を受け、答申を行うこととなっている。今回、多摩川住宅街づくり（地区計画）協議会より、平成23年11月29日に、狛江市まちづくり条例第14条第１項の規定による地区まちづくり協議会認定申請書が提出された。申請がされた際には、同条第２項の規定により、狛江市まちづくり委員会に意見を聞くことになっており、平成23年12月12日に委員長宛てに、地区まちづくり協議会への認定について、諮問している。活動区域は、調布市染地３丁目１番地、狛江市西和泉１丁目、２丁目、中和泉４丁目であり、都市計画法第11条第１項第８号に規定する「一団地の住宅施設」として決定されている多摩川住宅の区域となり、多摩川住宅の「一団地の住宅施設」を見直し、地区計画制度を活用したまちづくりを推進するとともに、活動区域を住みよい活力のある地域にすることを目標に活動をされている。これまで市としても、狛江市まちづくり条例施行規則第12条の規定による地区まちづくり準備会として、平成21年６月18日より支援を行っている。活動内容としては、勉強会等を行うことにより、話合いを続けている。なお、定例役員会には、調布市、狛江市も参加している。今回の申請に当たって書類を審査した結果、協議会の認定要件が明示されている狛江市まちづくり条例第14条第１項各号及び狛江市まちづくり条例施行規則第５条の規定を満たすことは事務局にて確認したが、申請書の一部である同意者署名簿については、調布市、狛江市にまたがっていること、住戸数約3900戸ある賃貸住宅や分譲住宅からなる住宅団地であることから、同意者署名簿を揃えることは困難であるため、各号棟ごとに協議会設立の議決もしくは報告を行い、これを証明する書面をもって、同意者署名簿に代えられている。ご審議のほどお願いしたい。 副委員長：活動地区に中和泉４丁目が含まれているが、場所はどのあたりか。 事務局　：多摩川住宅地区の南東付近にソシア多摩川という分譲住宅がある。その一画が中和泉４丁目である。また、イ号棟が西和泉１丁目である。 副委員長：もし、ここが協議会として成立すれば、狛江で３番目の協議会となる。かなり大きな区域であるが、協議会を構成している住民の方々の情報共有方法は、これまでどのように行われてきたのか。 事務局　：総会、定例役員会、勉強会及び説明会等を開催することにより、情報の共有が行われている。 副委員長：人数が多いため、住民の参加が限定されると思うので、その他にはあるか。できるだけ多くの住民の参加で決定する場合に、どのような形態を取っているのか。もう少し詳細がわかるか。もしよければ、本日傍聴に出席されている多摩川住宅街づくり協議会の方々から説明していただきたい。 傍聴者　：総会、役員会の他、会報等で協議内容を全戸に配付することで周知している。今まで準備会という形態であったが、先日協議会という形態に移行した。準備会の３年間の期間で６回の会報を作成し、全戸配付を行っている。また、会員制度を設けているが、全住民及び権利者に意見を言う権利がある。意見があった場合には協議会の役員会にて回答を行うこととしている。大所帯なので、一同に参加することは会場の関係で難しいので、それぞれの号棟にて、総会、理事会、建て替え問題検討委員会、まちづくり検討委員会という専門委員会を持っており、それらが発行する会報にて様々な情報を発信している 副委員長：了解した。 委員　　：同意者名簿は、全所帯から集めることが困難であるため、総会にて署名という形式にされているのか。 事務局　：狛江市まちづくり施行規則第５条では、地区まちづくり協議会の認定要件として同意者が区域全体の概ね10分の１以上必要であると明記されている。多摩川住宅は約3,900世帯で構成されており、その10分の１の同意者の署名簿を作成することが難しいという判断から、それぞれの号棟で行われている総会の議案に入れていただき、その議決事項として協議会設立の同意を諮ったという形で申請を受けている。 委員　　：それは問題ないのか。 事務局　：それぞれの号棟にて議決されているので問題ないと判断している。 委員　　：事情は理解した。そのような方法でやむを得ないと思う。しかし、例えば住民の中に、このような形式での協議会設立に反対であると思っておられる場合、条文の内容を根拠に有効であるのかということを問題にされたらどうなのか。 事務局　：市としては、総会資料とその当時の議事録を根拠として問題ないという裏づけの基に判断している。 委員　　：総会にて、実質的に同意者が区域全体の概ね10分の１以上の要件を満たしていると解釈しているということか。 事務局　：はい。 委員　　：そのようなことに対して異論を唱える住民がいなければ、問題にはならないとは思うが、もし狛江市まちづくり条例の手続きを経ていないといった異論が出た場合には、難しい問題になるのではないかと思う。しかし、このような事態を考える余地がないほど、多摩川住宅の住民が実際に同意されているのであれば、問題ないと思う。 事務局　：各号棟の総会にて議決された結果を根拠としているので問題ないと思う。 委員　　：総会にどのくらいの住民が参加して、議決されたのかがわかりにくい。 事務局　：その総会上で判断され採択を行ったということが事実にはなると思う。 委員　　：同意者が区域全体の概ね10分の１以上という要件を満たしているという確認はどのようにすればよいか。 事務局　：それぞれの号棟において議決された結果が出席者の過半数以上といった結果で判断されることになると思うが、同意者が区域全体の概ね10分の１以上という点から言えば、総会で可決されたということも１つの根拠になると考えている。それぞれの号棟における総会にて承認された内容であれば、当然10分の１以上の同意者がいるだろうと判断している。 委員　　：ただ、厳密な解釈を要求された場合に名簿という回答ができるかということがある。同意はあるが、同意者名簿はないと言われてしまう可能性もある。多摩川住宅にお住まいの方々が、このようなことで苦労されているのは大変理解できる。このような方法と取らざるを得ないということも理解できる。しかし、その部分で手続き上の問題とされた場合に問題ないと言えるかどうかである。 委員　　：協働のまちづくりは推進すべきであると思う。しかし、狛江市まちづくり条例上の手続きは問題ないかという点がある。また、署名簿を作れない理由をもう一度確認させてほしい。 事務局　：多摩川住宅には約3,900世帯がある。その中で概ね10分の１の同意となると調布市を含めて、世帯数で390世帯程度となる。大所帯のため、現実的に名簿を作ることが難しいという判断になった。 委員　　：総会の出席者数だけでも、十分に10分の１の要件を満たせると思う。 事務局　：名簿という形式で提出する方法だが、総会出席者名簿も一種の個人情報となるし、名簿を作成しない号棟の総会もある。総会そのものが、判断の最高機関という考えであり、そこで採決されたことが号棟の判断となる。ご指摘されている内容は事務局でも理解しているが、庁内でも調整したうえで、総会の資料と議決に至った議事録を根拠に受理している。住民の決定行為として総会があり、意思決定がなされている。その裏付けとして、名簿に全戸の住民から署名をいただくという行為が実際には難しいと判断された。 委員　　：協議会を作ることは非常に難しい。区域全体の概ね10分の１以上の住民の名簿を提出するということも非常に難しいと思う。認定がもう少し柔軟にできるのであれば、まちづくり協議会を活性化させるという意味ではよいことだと思う。認定判断は、状況に応じて変化するのかという観点で質問させていただいた。 副委員長：はむね、ホ号棟のほとんどの住民が総会にて賛成されているが、反対の意思表示をされている住民もおられる。これと比較するとイ、ロ号棟は参加者が少ない。 委員　　：分譲と賃貸の違いがある。戸建の住宅でも同じような状況があると思う。家を所有している住民は切実に様々なことを考えているが、賃貸の住民は割りと消極的な傾向にあると思う。その中で区域全体の概ね10分の１以上の同意が必要となった場合に、問題となったこともあると思う。狛江市まちづくり条例の中でも認定要件等の見直しを行うこともよいのではないかと思う。 事務局　：意思決定行為と申請書類がある。意思決定行為に関しては判断できるが、申請書類に関しては要件を満たしているか否かということになってしまう。狛江市まちづくり条例を制定した当初は想定していなかった内容だと思う。今後、狛江市まちづくり条例の改正も検討していきたいと思う。 委員　　：都市計画決定の前の都市計画決定の区域というのは、この多摩川住宅地区まちづくり協議会の活動区域範囲ということか。 事務局　：はい。一団地の区域がその活動範囲である。 委員　　：ソシア多摩川という棟は随分後に建築されたのか。 事務局　：最後に建築されたものである。以前は下水処理施設であった。 委員　　：調布市との関係はどのようになっているのか。 事務局　：多摩川住宅は調布市と狛江市にまたがっているので、当然調布市と狛江市で調整し、足並みを揃えて手続きを行っていくことになる。調布市でも、このまちづくり委員会のような位置付けの委員会があり、そちらでも協議会認定等の手続きが必要である。調布市でも、本日のような議論の場が、来年の平成24年１月頃に開催されることとなる予定であると聞いている。 委員　　：２つの行政にまたがっているわけだが、手続きの進行状況によって、このような委員会を調布市と狛江市の合同で開催する場合もあるのか。それとも各市個別で開催されるということでよいのか。 事務局　：まちづくり委員会を調布市と合同で開催することは想定していない。 委員　　：しかし、区域によって住民が違うと思うので、異なった意見が出た場合に、どのように調整するのか。調布市と狛江市の住民比率は、約１：２で狛江市の住民の方が少ない。地区計画についてまとまりやすいか否かは別問題として、異なる意見が出た場合にどのように調整するのか。 事務局　：協議会の手続きを進めていくうえで、調布市と調整が必要になってくれば、調布市とも話し合いをしなければならないと思う。 委員　　：そのような場合も想定しておいた方がよいと思う。 事務局　：多摩川住宅全体として役員会がある。また、調布市と狛江市の行政間でもすり合わせが必要となる。行政間でも連絡機関を持っているので、意見交換も行っており、共同歩調を図ることができると考えている。 委員　　：将来的に、調布市のまちづくり委員会のような機関と狛江市まちづくり委員会の意見のすり合わせも必要になってくるかもしれない。 委員　　：はむねはどこか。狛江市にあるのか。 事務局　：はむねは調布市である。 委員　　：分譲に住まわれている住民と賃貸に住まわれている住民では、考え方が違うと思うので、協議会の手続きについて、初めに審議しておかないと、後々問題になるかもしれない。 事務局　：行政間であっても、このような地域は一団として意識しながら手続きを進めなければならないと思っている。したがって、行政間の住民で差が生じることは当然ないと思うし、地区計画が行政間で２つあったとしても成立できるように考えていくべきであると思う。その点も行政間ですり合わせを行い、最終的には都市計画法の一団を解除するという地区計画を策定したいと考えている。 委員　　：多摩川住宅の調布市側の地区まちづくり協議会と狛江市側の地区まちづくり協議会の話し合いを、それぞれで行っているのか。 事務局　：いいえ。多摩川住宅全体での協議会で話し合いが行われている。 傍聴者　：発言が許されるならばご説明したい。 副委員長：お願いする。 傍聴者　：この地区まちづくり協議会は、行政間や賃貸、分譲に関係なく、多摩川住宅全体で開始された。行政区が異なっていても住民の意識は一体となっていると思う。ソシア多摩川も、このまちづくり協議会に原則賛成であり、協議会に入会する準備を進めている。今後、協議会の中で課題が発生することもあると思うが、多摩川住宅全体で考え、解決していこうと思っている。行政間や賃貸と分譲といった形式もあるが、手続きについても、多少調布と狛江で異なることがあるが、多摩川住宅全体像の中では次の段階への展開は基本的には問題ないという共通の認識を持っている。 副委員長：了解した。では事務局からソシア多摩川の総会内容について説明願いたい。 事務局　：平成23年10月30日に臨時総会が開催された。出席組合員34名、そのうち賛成議決権数33名であった。 副委員長：賛成されていない組合員は、反対ということか。 事務局　：棄権である。 副委員長：了解した。このまちづくり委員会の中では、直接的な不安は同意者署名簿が提出されていないということである。その点が解決されれば、地区まちづくり協議会の認定について、承認するということでよろしいか。 委員　　：地区まちづくり協議会の設立について問題はないと思う。大所帯なので、同意者署名簿の用意ができず、各号棟で総会における議決で代替することはやむを得ない実態とは思う。しかし、最終的に同意者署名簿を揃えることは不可能なのか。 副委員長：多摩川住宅の協議会から発言願いたい。 傍聴者　：多摩川住宅は、一団地の住宅施設という網がかかっている。この場所において、大規模な建て替えを行う場合には、地区計画を策定することという国からの指導を基に、協議会を作る形式をとっている。調布市にもまちづくり条例がある。狛江市にもまちづくり条例がある。条例の中身が若干異なっており、協議会の認定申請に添付しなければならない同意者署名簿だが、調布市は添付不要であり、多数の署名でよいこととなっている。狛江は区域全体の概ね10分の１の同意者署名ということになっている。区域全体は調布市と狛江市にまたがっているので、狛江市の同意者署名だけではなく、調布市も含めた区域全体の同意者署名が必要という解釈となっている。総会において、実際に賛成している人数が区域全体の10分の１を十分満足し、過半数以上の賛成者が確認できている。だから、総会議決の結果の方が区域全体の概ね10分の１の同意者署名簿よりも強いと思っている。狛江市からは、区域全体の概ね10分の１の同意者署名の提出も求められたが、我々の意思として、より強い総会議決結果を提出することとさせていただいた。狛江市も庁内で確認して、了承いただくことができた。調布市と狛江市にまたがっているので、地区計画を策定し、両市の都市計画審議会にて審議していただき、世帯数も多いため最終的には東京都の都市計画審議会の決定となる。複雑なケースだと思うが、住民の意思は十分であることを理解いただきたい。 副委員長：了解した。では地区まちづくり協議会認定の承認に関して、委員の方々から特に反対はない。少し懸念事項はあるが承認させていただく。今後、調布市側の協議会とともに地区計画を策定し、調布市、狛江市双方の広域的なまちづくりの発展のために尽力していただければ、我々まちづくり委員会も非常にうれしく思う。また、我々も関心を持って多摩川住宅を見守っていきたいと思う。 委員　　：多摩川住宅では、勉強会等を開催され、今後どのような方向に進んでいくかを考えられていると思うが、一団地でどのようなまちづくりをしたいというイメージがあるか参考に協議会からお教えいただけないか。 傍聴者　：多摩川住宅は、現在築45年程度である。建物はそれほど老朽化していないが、エレベータがなく近代的な建物ではない。その一方で住民の高齢化は進んでおり、今の生活に馴染まないと考えられている。したがって、建て替えを行い、住みやすいまちにしていきたいと思っている。ところが、建て替えの際の個人の負担する金額や、環境の改善を考慮することを考えると高さの制限等の規制を緩和することはできないのかと思う。環境を維持するためには、空地率を現状のように確保することが必要であると思う。非常に抽象的だが、これらのことを考え建て替え計画を行っていきたいと考えている。 事務局　：今後の予定だが、調布市との関連もあるので、平成24年１月頃に調布市においても地区まちづくり協議会の認定についての諮問がある。調布市のまちづくり委員会でも承認されれば、正式な地区まちづくり協議会として手続きが進められることになる。調布市と狛江市で歩調を合わせ行っていくこととなると思う。調布市の承認後に、狛江市も含め事務手続きが進行すると思う。 委員　　：多摩川住宅は分譲と賃貸がある。そして、賃貸については空き家もある。総会の出席は、どのような状況なのか。 傍聴者　：管理組合があるので、権利者全てで構成される組織である。したがって、総会には全ての権利者が票を持っている。本人が出席できない場合には委任状等で対応可能である。 委員　　：了解した。 副委員長：では地区まちづくり協議会は承認ということで、次の議題に移りたいと思う。   ３　都市計画マスタープランの改定について 副委員長：都市計画マスタープラン改定の素案について事務局から説明をお願いしたい。 事務局　：昨年の平成22年10月より都市計画マスタープラン改定委員会を設置し、検討を進めている。そしてこのたび素案が完成し、市民説明会も開催している。なお、平成23年12月22日までパブリックコメントを募集している。都市計画マスタープランと狛江市まちづくり条例は関連性があるので素案の説明をまちづくり委員会で行いたいと考え、議題とさせていただいた。素案の説明をした後に、委員の皆様からご意見をいただければと思う。   （事務局より説明）   委員長　：私は、都市計画マスタープラン改定委員会の委員長もおおせつかっているので、委員の方々から質問があれば、私も回答したいと思う。 副委員長：まちづくり委員会において、調整会等を経験し、個人的にまちづくりについての課題が顕在化してきたと思う。その内容が、素案にはかなり含まれていると思う。委員の方々も質問があればお願いしたい。 委員　　：目標到達年を20年後の西暦2032年としているということは、狛江市が西暦2032年にどのような状況になっていることを目標にしているのか。 委員長　：都市計画マスタープランにおける目標年に意味があるのかについては、学問的にもいろいろと議論されることだと思う。厳密に20年後にどのようなまちになるのかと想定するような都市計画はありえないということが西暦1986年からの基本的な考え方である。想定の視野に入れるのが20年後であるという意味合いを持っている。 委員　　：20年は、かなり長いということが率直な印象で、20年後に素案にあるようなまちになっていれば幸せだろうと思う。ある時期までに素案のようなまちをつくっていくという目標でありたいと思う。20年後という目標ではなく、10年後の目標とし、５年経過毎に見直しをしていった方が、目標に近いまちになるのではないかと思う。 委員長　：一般的に、パブリックコメントの段階まで進むと素案内容の変更はないという状態であるが、この素案はそうではない。積極的に意見をいただきたいというレベルのものである。狛江の人口の推移も20年後まで想定し、そこに向かって道路整備や土地利用の検討を行う等の計画を明記することができるのであれば、行っておきたいと思う。しかし、現時点でそこまで明記できるか否かはわからない。ただ、いずれにしても20年後の完成像を示すことは、西暦1,970年代の都市計画マスタープランでおおよそ終わっているので、時代の流れに合わせて作っていくものが現代の都市計画マスタープランであると思っている。ただ、できるだけ具体的に予定を示すことは大事なことであるので、今後行いたいと思う。しかし、市民から要望があって、市も対応したと思ったとしても、予算や人員の関係で実現が難しいということが多い。 委員　　：素案は、内容的には非常によくできていると思う。20年という目標年は長いという話があったが、10年を目標年にした場合も、内容は変わらないものになってしまうと思う。おそらく50年でも同様であろうと思う。だから、いかにこの素案を予算的な裏づけを加味しながら進めていくことが重要であると思う。この素案は本当によく検討されていると思う。このとおりのまちになれば、全国で２番目に小さい面積の市である狛江であっても、内容は濃いということになると思う。しかし、この都市計画マスタープランを実行するためには、予算的な裏づけがないと難しいと思う。難しいと思うが、定量的なものも入れてみてはと思う。 副委員長：狛江市前期基本計画があり、その下に狛江市実施計画が位置付けられている。狛江市実施計画で５年後の財政計画と整合性をとるように都市計画マスタープランを進めるようにしなければならないと思う。 委員長　：確かに内容的には理想的なまちのビジョンが謳われていると思う。しかし、イメージや言葉だけで終わってしまうこともある。今までもきっとそうだったと思う。だから、いかに具体化して、実現させるかということが重要であると思う。言葉よりも狛江市実施計画に、いかに具体的に反映させるかが重要である。そのための狛江市都市計画マスタープランであるので、行政として数値目標や年次目標と設定して、達成して示すことが都市計画マスタープランとしてよいことではないか。PDCA（PLAN-DO-CHECK-ACTION）というサイクルがある。計画を立てて、実施し、確認検証することが非常に重要であり、行動するというサイクルを行わないと、いつまでもまちが変わらないという可能性が非常に高いと思う。具体性をもたせるものを都市計画マスタープランに盛込むことが大切だと思う。 委員　　：質問よろしいか。素案には市民主体のまちづくりとあるが、市民主体となる具体的な方策はどのようなものを考えているのか。 委員長　：市民主体といえるほど主体性を発揮していただけるかわからないが、行政、市民、事業者との協働ということを鮮明にしなければならないと思っている。それは、進行度の確認と関係していくと思う。しかし、これからは予算を確保して施設等を建設していく時代ではないと思う。道路や公園の位置付けはしている。できるか否かはわからないが、道路については重点路線を設定した。それから、公園については災害時の帰宅困難者等のために新たな必要性の柱を立てた。お金があまりかからない空間作りに力を注ごうということで、水と緑のネットワークとして生活道路や水路敷きを活かして細かく作成していったわけである。あるいは、まちづくり条例を強化し、景観条例的なものとして、生垣緑化、敷地内緑化等により緑を担うといった内容が盛込まれている。そのあたりの方針の転換を、もう少し最初の方で明記した方が市民の方々にはわかりやすいと思う。しかし、そのような方向に明確にしようということになったのはパブリックコメントの募集直前であったので、まだ素案には盛込まれていない。また、庁内でもどの程度の理解が得られているかもわからない。だから、その点はパブリックコメントを踏まえて、より鮮明にできたらと思う。それから、水と緑のネットワークについても、細かい尺度で具体的にどのようなイメージになり得るか、従来の地区別プランの代わりに詳細イメージの例という形で出てくる予定である。そうすれば、もう少しこの都市計画マスタープランの格も上がってくると思う。素案はいろいろな意味で未完成である。しかし、いただいた意見は反映していきたいと思う。もう１つ大事なことは、検証できるような指標を盛込むことであると思う。そして、１年後か３年後程度に検証できる体制を作ることが大事だが、狛江でどこまでできるのか難しいところもある。特に、道路が何m完成したかや大気汚染がどのようになったか等の指標化しやすいものはよいが、指標化が難しいものはどうするかである。定量的な検証は難しくても、○×△等で判定していくことは必要であると思う。都市計画マスタープランの説明会においても判定結果を設けるようにという意見もあった。それから、この都市計画マスタープランの今後についても、毎年は難しいが３年程度に１度は点検のようなことを行うことを盛込みたいとは思う。検討したいと思う。 副委員長：もう少しまちづくりの方針の中で、未然防止という意味ではないが、何かが起こってしまってからでは遅いので、市民が主体的にまちを想像しながら、行動を起こすための情報収集や話し合いの場が必要ではないかと思う。まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会を作る前に、このようなことができればと思う。 委員長　：そのことは、どちらかというとまちづくり条例の内容と思っていたが、確かにそう思う。まちづくり条例を強化しようという話題も出ている。現在のまちづくり条例内容では、なかなか地区まちづくり協議会の申請もない。本日、１件の地区まちづくり協議会の申請が出ているが、合計で３つの地区まちづくり協議会しかない。何か促進させる仕組みが必要かもしれない。 委員　　：市民主体でまちを想像する前に、まず勉強が必要だと思う。サロンのようなものや講演会、あるいは資料配付等でよい街並みを紹介する行為を積み上げ、市民全体のまちに対する意識や考えを高めていくことが大事である。市民だけで行うことは難しいので、行政が支援できるようにできればと思う。 副委員長：いろいろと議論の余地はあると思うが、行政だけではなく、いろいろな分野の委員が参加しているまちづくり委員会から発信してもよいのではないか。その時には行政からの情報も必要になると思う。 委員　　：確かに発信は我々まちづくり委員会から行うことがよいと思う。 委員長　：従来は、東京都や市が道路や公園を整備するという発想を受けて、市民が反対や賛成をするという体制である。これからは、きめ細かいネットワークでまちを作るという発想、例えば生垣を市民で協力して作っていく等の発想に移行できればと思う。そうなれば、否が応でも市民の関心は高まるだろう。１つは、まちづくり条例を強化するということである。例えば、下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく方式であった点を、行政やまちづくり委員会で、地域毎に地区まちづくり協議会を作らないかという推奨できるようにすることも大事だろうと思う。それから、サロンというか、市民が集まれる場所を設けることも大事だと思う。そのような場所を設けることができれば、お隣の近所としての意識も高まる。都会でも必要だと思う。 副委員長：試行錯誤しながら、調整会でいろいろな課題が見えてきたものが、素案のまちづくりの方針の中に入っていると思う。低層住宅地と用途が異なる地域の相隣関係の表現を、狛江市独自に、まちづくり条例の中で決めていくというようなことを検討していくというような内容を素案に明記してもよいのではないかと思う。 委員長　：確かに、その点は素案に明記されていない。そこをどうするかが非常に難しいと思う。 委員　　：質問したい。この都市計画マスタープランを受けて、実現するためには誰がどのように行うのか。 委員長　：都市計画や用途地域については、都市計画事業として行っていくべきものである。それ以外に、狛江市にはまちづくり条例がある。また、都市計画マスタープランには都市計画以外の狭い分野でもいろいろと明記されている。これらを、総合計画に反映させつつ、行政として行う部分もあるだろうし、市民とパートナーシップをもって行う部分もあると思う。なるべく実現しやすいようにまちづくり条例も強化できればよいと思う。 委員　　：まちづくりの方針はよいと思うが、実現できるのかと思う部分もある。それを受けて誰が実施計画を作るかが問題だと思う。 委員長　：それは、都市計画課なのだろうと思う。 副委員長：我々も提案できればよいと思う。 委員長　：そのような意味でも、定期的な都市計画マスタープランの点検の仕組みは盛込んでいければと思う。 事務局　：まちづくり条例の内容についても、まちづくり委員会において議論していただければと思う。 副委員長：行政との連携での市民主体の内容をもう少し盛込むのは、狛江の将来都市像には基本計画を作る時の議論としてある。 委員長　：都市計画マスタープランでは、まず、まちづくりの方針の議論を行っており、まちづくりの方針と将来都市像とまちづくりの目標との整合性を図る点まできている。しかし、その部分に市民主体の内容を盛込めればと思う。 委員　　：内容について２点よろしいか。１点目は交通整備に関してである。狛江市全体で見た場合、道路・交通網整備の方針の総論に多少のばらつきがあるように思える。例えば、歩きやすいまちづくりのために生活道路の抜け道的利用を抑制する効果の大きい道路の整備を優先させることを明記してある。それから、交通結節点という内容があるが、まちづくりの実現に向けての重点プロジェクトについてでは、毛細血管のような有機的な生活道路網の形成に重点を置くと明記されている。また、防災幹線道路の整備プロジェクトとある。かなり複数のことが混在していて、道路交通網整備の基本方針が何なのかということが、全体のまちづくり方針との関係であまりはっきりしないように感じる。ただ、各論については非常によくできていると思う。市内を自転車で移動していると、早期整備区間は、早期に整備が必要な路線だと思う。特に、水道道路は歩道や車道が狭く、自転車や歩行者の通行がスムーズではないと思う。水道道路は早く対策を講じた方がよいと思う。また、整備構想区間は、長期的視点に立って今後の方向性を検討する等の抽象的な表現で明記されている。この整備構想区間については、不要だと思うし、実現不可能ではないかと思う。 委員長　：確かに今後20年以内に実現することは難しいと考えられるため、整備構想区間と位置づけていると思う。 委員　　：もう少しはっきりと打ち出してもよいのではないかと思う。整備構想区間は、以前であれば農地であり、整備が可能であったと思う。しかし、現在は宅地化が進んでおり、整備構想区間の実現は不可能ではないかと思える路線が何箇所かある。また、早期整備区間の中でも、二の橋の交差点から水道道路への都市計画道路は、実現できるのだろうか。 委員長　：確かに、言いたいことはわかる。おおよそどこの市町村でも、道路の議論ではそのような話が出る。しかし、都市計画道路は、都が決定した道路計画であり、おおよそ整備区間を見ると、実現が難しいと考えられる路線もある。 委員　　：むしろ、計画の可否を含めて見直すということも明記した方がよいのではないかと思う。 委員　　：市南側も木造住宅密集地であるが、比較的道路整備が遅れていると思う。本来であれば、早期に道路整備を行った方がよい地域であると思う。 委員　　：そのような意味でも、水道道路は早期に整備した方がよいと思う。 委員長　：都市計画マスタープラン改定委員会でも、かなり議論が行われた。そもそも、全体的に伝統的な都市計画の理論に則って、早期に幹線道路を整備した方が、市内の抜け道にもなってよいという考え方もあるが、一方で早期に整備することは難しいという考え方もある。いずれ、整備区間が完成すれば問題も解決されるからといって、生活道路や防災道路を改善しないということになっても困るという意見もあった。だから、生活道路網の形成と防災幹線道路の整備プロジェクトの二本立てとなっている。その中で、幹線道路の早期実現がどこまで可能なのかという議論があった。パブリックコメントで様々な意見が出れば、今の意見も反映しやすいと思う。 委員　　：実現が難しい内容を明記するより、比較的実現が見込める内容案を考え直すことはないのか。 委員長　：あると思うし、都が数年前に都市計画の見直しを行っている。見直しした結果が現状である。整備構想区間よりも、ネットワーク型の生活道路網や防災道路を整備することで実現が難しい部分を補うこととしている。早期整備区間の整備を行い、20年後程度には実現できていればよいと思う。その部分をもう少しはっきり盛込むこともよいかもしれない。 委員　　：早期整備路線は、よく考えられていると思う。ただ、通り抜けが可能となる道路が多くできるといっても、それが狛江市全体にプラスになるか否かという問題もあるので、かえって通り抜けができない細かい道路が混在していた方が、まちとしてよい場合もあるかもしれない。 委員長　：歩行や自転車通行には便利かもしれない。抜け道がなければ車の走行速度も減少すると思う。むしろ、代わりに道路を部分的に狭めたり、一方通行にしたり、ハンプを設置し、コミュニティ道路型で整備することもよいと思う。 委員　　：その辺の部分が打ち出されていると、より筋が通った内容になると思う。 委員長　：道路整備の方針については二本立てになっているので、分かりにくいとは思うが、打ち出してはいる。いずれ、細かい道路網図が都市計画マスタープラン改定委員から出てくると思う。特に生活道路重点整備地区は、密集型の環境改善を行えればよいという地域である。幹線道路整備を表面に強く出すと、環境整備は不要ではないかと思われても困るという思いがあって、整理しきれていない面もある。しかし、都市計画マスタープラン改定委員会の気持ちとしては、一の橋通りや六小通りを拡幅するわけではないが、安全を確保して歩きやすくするように改善したいと思っている。 委員　　：一の橋通りや六小通りも車の抜け道として利用されている。 委員長　：抜け道利用を抑制するために、二の橋の交差点から水道道路までの都市計画道路の早期整備が必要なのかと思う。 委員　　：主要生活道路の幅員はどの程度か。 委員長　：概ね幅員４m、一部は６mであると思う。壁面後退を行い、歩道状部分を緩和する効果を期待する等の対応考えなければいけないかもしれない。ただ、狛江の場合は、比較的土地利用規制が厳しい面もあって、地震の際に建物が倒れて道路を通行できなくなるということでもない。比較的住宅敷地内に庭的な空間が確保されているためである。言い換えれば、緑豊かで狛江らしい風景であると思う。 委員　　：道路・交通網の整備方針はかなり具体的にされていると思う。逆に他の部分が少し抽象的かなと感じる。例えば、公園や緑地については、具体性があまり見えないと思う。特に狛江の場合は、一人当たりの公園面積が他の市町村と比較してもかなり少ないと考えられている。現状の数値的なものがあって、将来的の目標とする水準まで確保し、そのための方策を示せればよいと思う。 委員長　：ここ20年の緑比率の変化を明示したいという話があったが、なかなか実現できずにいる。せめて公園面積や農地面積の変化を数値化できればよいと思う。いずれにしろ、施設関係で緑を確保することは、生産緑地を含め難しいので、それに代えて住宅敷地内の緑の確保を促進していこうと考えた。その結果、庭的な空間ができるため、生活道路の整備を併せ、水と緑のネットワーク型の環境整備という絵が今後できる予定である。 委員　　：民地内の緑や生産緑地は、いつなくなってしまうかわからないと思う。では、それらを少しでも担保できるような方法を、制度的な面を含め何かあるかもしれない。 委員長　：それは、例えば最大敷地面積を拡大させようとか、緑化地域を導入しようとか、条例等を強化しようとかを明記している。 委員　　：農地の活用についての具体性が見えにくいと思う。保全する方法としては、営農が可能となる条件を作ることか、家庭菜園的なものとするしかないと思う。営農が可能であるという面からいえば、狛江の畑の野菜を、狛江の学校給食等に積極的に活用されるような道を作るとか、教育の中に農業体験を組み込むことをすれば、生産緑地を直接的な生産の場とせずに、保全する目的や手段が考えられるのではないかと思う。 委員長　：学校等との連携は、都市計画との関係もあるので難しいと思うが、市民農園については明記しているが、少し弱いか。 委員　　：整合性という意味でも強調した方がよいと思う。狛江の特殊性として、水と緑の観点からいえば、新宿から小田急線で20分という場所で、マンションに住んでいた場合でも土日は土仕事ができる環境にあるということは、非常に貴重なことであると思う。それは、積極的に活用して、狛江の特徴としても打ち出してよいと思う。この部分をもう少し強調した方がよいのかなと感じた。 委員長　：市民農園は現在も行われているということでよろしいか。 事務局　：はい。 委員長　：市民農園の人気が向上すれば、行政も動きやすい。 事務局　：市民農園から体験農園という農業経営の体験形式に移行してきていると思う。 委員長　：ただ、市民農園を市が借り上げる際の賃料はどうするか等、色々と問題はあると思う。都市計画マスタープラン改定委員には、農業委員会の委員もいて、このような議論も出ている。 委員　　：元々生産緑地だった土地の開発行為で、一度調整会に発展しているものもあった。だから、過去から現在までの生産緑地の変化が、どのようであったか表現した方がよいと思う。 委員長　：生産緑地を買い取ることはせずに、当分の間、市民農園として借り上げる等の措置を講じることができればよいと思うが、それなりの財産負担が発生してしまうので、工夫が必要である。 委員　　：様々な方策を講じないと緑はあまり増えないと思う。 委員長　：緑地保全の制度強化も示しているが、もう少し具体策を明記しなければいけないと思う。特に、環境まちづくりの方針には、まだ具体策を明記しきれていない。また、都市計画マスタープラン改定に関する市民説明会でも提案されたので、意見を盛り込みたいと思う。 委員　　：人口だが、今後は高齢化が進んでくるので、その内容も盛込むことはいかがか。 委員長　：具体的な数値は明記されていないが、気持ち的には高齢者対応のまちづくりというものが、個人的には軸になっている。福祉だけではなく、狛江のまちづくりの目標全体が、福祉に重点を置いているという気持ちである。 委員　　：客観的に見ても、狛江も高齢化が進んでくれば、戸建住宅も空き家化してしまうことも考えられる。もはや目前と言ってもよいのではないかと思う。 委員長　：確かにそのとおりだと思う。まちづくりの課題は、改定作業の最初の段階に行ったものである。ここを受けてまちづくりの今後の目標を設定しなければならないと思う。したがって、まちづくりの課題内容に盛込みたいと思う。 委員　　：まちづくりの課題の問題を明記しておかないと改善すべき点がみえてこないと思うので、具体的に明記した方がよいと思う。 委員長　：盛込みたいと思う。 委員　　：未整備区間が残る都市整備路線は弱みではないのではないか。確かに、狛江市の南側の未整備路線は弱みだと思うが、未整備区間は実現が難しいものが多いので、弱みではなく、昔とは違うので積極的に整備を行う必要もないと思う。必ずしも弱みではないという気がする。 委員長　：その点は、修正したと思う。 委員　　：狛江全体の問題として商業地域が考えられると思う。まちの活性化という意味では商業地の活性化が必要であると思う。必ずしも大型スーパーの店舗だけがよいというわけではなく、様々な小売店が集合して１つのマーケットを形成することで市民が集まり、まちの活性化に繋がると思う。駅前の活性化が重要であると思う。 委員長　：素案にも表示しているし、多くの意見としてある。ただ、都市計画として駅前が発展すればよいというわけではないと思う。 委員　　：狛江駅北口を大規模開発した結果、一定の効果が見られたが、もう少し活性化できればと思う。狛江駅北側、南側も、まだ発展の余地があると思う。また、市役所脇の都市計画道路３・４・４号線の整備が進んでいるが、発展が進んでいないことがもったいない。 委員長　：集客の影響問題もあると考えられる。だから、単なる物販だけではなく、狛江らしい文化的なものが必要で、そのようなもので発展を目指そうという内容を素案に盛込んでいるつもりである。従来の都心や副都心といった目標では仕方がないので、むしろ駅から続く生活道路を含む主要な道路を、水と緑と絡めてうまく配置していくことが、狛江らしくてよいという内容が、素案全体に盛込まれているのである。 副委員長：平成23年12月22日まで、パブリックコメント期間があるので、委員の方々も意見があればお願いしたいと思う。 委員長　：文書としてパブリックコメントをいただいた方が、都市計画マスタープランの改定もしやすいと思うのでお願いしたい。 副委員長：それでは、本日のまちづくり委員会を閉会する。   
(仮称)狛江市安心安全基本条例策定検討委員会（安心安全課）
第4回（仮称）狛江市安心安全基本条例策定検討委員会（平成23年12月13日）
総務部安心安全課
１　日時 平成23年12月13日（火）午後１時30分～4時30分 ２　場所 高架下103・104会議室 ３　出席者 中村攻・出石稔・足立浩士(午後３時00分退室)・堀之内忠文(午後３時00分退室) ・樋口隆三・清水満・西村昭比古・上田博記・小川みゆき・斎藤亮一・上田智弘 （説明員）狛江消防署高井防災安全係長（五十嵐委員代理） （事務局）田部井則人・田代興代・冨田泰・山口敦史 ４　欠席者 松坂誠・曾我久夫・五十嵐潤一・西岡邦子・西田久美子・小川正美 ５　議題 （１）（仮称）狛江市安心安全基本条例（素案）について （２）日程について （３）その他 ６　提出資料 資料１　（仮称）狛江市安心安全基本条例（素案） 資料２　（図解）条例の目的・定義について 資料３　素案の構成一覧及び骨格案との比較表 資料４　策定委員会における意見等に対する考え方 資料５　（仮称）安心安全基本条例の推進体制（案） 資料６　（仮称）安心安全の日・週間・月間設定について ７　会議の結果 【委員長】 　こんにちは。これより第４回（仮称）狛江市安心安全基本条例策定検討委員会を始めます。はじめに出欠の確認を行います。五十嵐委員が欠席ですので、狛江消防署から高井さんが代理出席なさっています。   【高井説明員】 狛江消防署の防災安全係長をしております高井と申します。本日、代理出席させていただきます。よろしくお願いします。   【委員長】 他に西岡委員、松坂委員、曾我委員、小川正美委員、西田委員が欠席です。本日欠席者が多いですが、過半数は満たしていますので会議を開きたいと思います。また、足立委員と堀之内委員につきましては午後３時で途中退席予定です。 　では、事前に送付された前回の会議録について何かご意見、訂正等ありますか。ないようですね。では承認されたということで、このまま事務局よりＨＰ等に公開されますので、ご承知の程よろしくお願いいたします。 　さて、議題に入っていきたいと思います。①（仮称）狛江市安心安全基本条例（素案）について事務局から内容の説明をしていただきたいと思います。   【樋口委員】 　議事進行について意見があります。資料４は、今までの私どもの意見を素案にどのように取り上げたかまとめてあります。資料１はこの資料を基に作られていると思います。なので、資料４の考え方を審議し、各委員が了解するかの確認を行ってから資料１の審議に入るべきと思います。   【委員長】 　議事進行につきましてご意見ございました。資料１として素案が出されていますので、その中でどのように反映されているかの審議で良いのでは。その議論の中で資料４に基づいての発言も自由ですので、それでよろしいでしょうか。 　では事務局お願いします。   【事務局】 　事務局より説明   【委員長】 　議事の進め方について先ほど樋口委員よりご意見ありましたが、素案を基本にして議論しながら自由に資料に立ち返ってご質問していただくということにしたいと思います。 　では、まず前文・目的についていかがでしょうか。   【樋口委員】 　暴力団の問題が目的に入っていません。「その他市民の財産、生命を･･･」で終わっています。今までの３回の議論の中でやはり暴力団問題は大きな問題だという発言もあり、ここに「暴力団」という言葉を入れていただきたいと思います。   【副委員長】 　この委員会の報告書の取扱いについて事務局の発言の前に確認します。私たち策定委員会でまとめたものを条例の提案者である市長に報告して、その報告を基に市で条例を作るというのであれば、我々の総意がまとまるはずです。それとも、市長が条例案を策定するにあたってのパブリックコメントに出す素案を私たちが色々な意見を出すだけであって、まとめるのはあくまで市であるという考え方なのでしょうか。どちらですか。   【事務局】 　策定委員会から素案を出していただいて、市のパブリックコメントもこのまま出していきたいと思っています。パブリックコメントの内容をまた、策定委員会で盛り込むかどうかをご検討いただく予定です。   【副委員長】 　この委員会でパブリックコメントをまとめるということでしょうか。   【事務局】 　そうです。そして、最終的にこの委員会の報告として市長に提示し、市で決定する予定です。   【委員長】 　よろしいですか。この委員会としてまとめて出すということですね。そしてパブリックコメントを経て、市が条例案を作り、責任を持って議会に提出するということですね。 　では樋口委員のご意見についてです。暴力団の問題について、目的に入れるかどうかということだけでなく条例全体でどう扱うかについて議論が必要のようです。事務局はどう扱ったのでしょうか。   【事務局】 　「市の施策」を基本とその他に分類しました。安心安全に関わる全てを網羅する条例なので、４つの基本施策以外のものはその他としています。また、地域主体で行えるかという観点からも暴力団の問題は他の問題と一緒にまとめています。   【委員長】 　いまひとつ分かりませんね。   【樋口委員】 　今朝も朝日新聞で豊島区に暴力団排除条例ができたという記事がありました。また、２～３日前に配られました市のくらしの便利帳にも、議会の「暴力団排除宣言」が掲載されています。そういったことを考えると暴力団は一つ項目を作っても良いように思います。   【委員長】 　どうでしょうか。   【西村委員】 　私は前回も申し上げたとおり、特に暴力団という形ではなくて市民が安心安全な暮らしができるようにするために「防犯」という形ではなぜいけないのか、未だに私には分かりません。安心安全に暮らす我々市民にとっては、大きな脅威には違いないでしょうが、生活の大きな枠組みの中でどれほどの位置を占めているかというと、もっと他の脅威の方が占めている割合は大きいように思います。暴力団が具体的にどれくらい脅威なのかについて、警察の方からご説明もいただきましたが、ではそれがこの安心安全基本条例とどう関わるかというのが分からないので、前回からこの議論を疑問に感じていました。   【樋口委員】 　結局、防災や防犯に対してはあちこちに出ています。しかし、暴力団に関しては出ていないです。だからこそ１項目設けて欲しいです。犯罪の中では、暴力団が起こさない限り犯罪にならないです。今回の暴力団排除条例は、暴力団そのものがいけない存在だという条例なので、少し違うと思います。   【西村委員】 　であれば、別の条例をきちんと作るべきだと私は思います。この基本条例に馴染むのか馴染まないのかということだと思います。   【堀之内委員】 　この条例の「その他の市の施策」のところに「暴力団」とあります。これに基づいて確実に狛江市の暴力団排除条例が作られるというのであれば良いのですが、それを検討中でできるかどうかわからないという状態では非常に問題に思います。確実に条例ができないのであれば、この条例に具体的な項目を入れて欲しいと思います。   【樋口委員】 　安心安全条例を平成16年に東京都が条例をつくっており、各自治体にも作るよう言いました。そこで、40ほどの都内の自治体はすぐに安心安全条例を作りました。狛江市は７年経ってもまだ、安心安全条例ができていません。また、東京都で「暴力団排除条例」が10月１日に施行し、豊島区をはじめ都内の自治体でもできつつありますが、狛江の条例ができるのは10年先、20年先になってしまうように思います。そう考えるとこの条例に具体的に書いてあれば、みんなが助かると思います。地震に関してはみんな分かっていて、消防も消防組織法がありますが、防犯には何もありません。そういうことを含めて暴力団対策を入れておいた方が良いと思います。   【副委員長】 　例示しますと、資料１　５「市のその他の施策」アについてです。「消費者被害、自殺、薬物、虐待、暴力団等」とありますが、「消費者被害、自殺、薬物、虐待」までは事象です。この後に「暴力団」とありますが、これだけは事象ではありません。ここだけ異質です。ですから西村委員のおっしゃっていることも分かります。暴力団を入れる、入れないの話ではなく、条例を作る以上そういう整理は必要になります。ですからここでのこういう表現は良くありません。どう扱うかです。前回も申上げましたが、防犯に含めてそのうちの一つとするか、暴力団の存在自体が問題だとするとここで言う安心安全と類が違うので、まったく別の項目を作ることになると思います。事務局の配慮も分かりますが、中途半端に入れずに、条例を作る以上はしっかりとした理屈づけ、整理をした方が良いと思います。 　副委員長としてではなく、私の意見では暴力団対策という条を作るべきと考えます。入れるのであれば、４「市の基本的施策」の（５）として「暴力団対策」という項目を作るしかないように思います。５「その他の施策」アから抜いて、４「市の基本的施策」に（５）として置く、その形でしか入らないように思います。入れるならここに独立して入れるか、そうでなければ担保はありませんが、この条例には入れないで別の条例を作るほうが良いと思います。   【樋口委員】 　ぜひ副委員長の案でお願いしたいと思います。   【委員長】 　副委員長の意見は入れるなら独立して、そうでなければ入れないという案です。入れる、入れないではなく扱い方の提起ですので、ここでどう扱うかについて議論しなければなりません。   【西村委員】 入れる、入れないについては私はそれほどのこだわりはありません。参考意見として述べさせていただいた次第です。   【委員長】 他に意見ございますか。はじめに副委員長がこの案の性格を確認なさってましたが、最終的に行政判断が加わるとしても、やはりこの委員会としての案なので、前回の委員会の議論やこの資料２で整理すると、暴力団の問題は資料２の目的、災害、犯罪、交通事故、健康危機のような大項目には当てはまりませんが、たとえばその一段下の自然災害の中の地震や台風などの項目には当てはまると思います。ですので、５「その他の施策」とするのが良いかどうかは別として、５「その他の施策」アの中からは外して、ア、イ、ウのような項目の一つとして、現在のアとイの間に暴力団の項目を作るのが良いのではないでしょうか。このような処置がこの委員会の前回の議論での考え方であったと思いますので、そのように整理していただくと良いと思います。 では、定義に移りたいと思います。   【西村委員】 　その前に前文について意見があります。私としては前文が一番重要ではないかと思います。なかでも特に資料１の基本理念のところが理念や考え方ではなくて、活動内容のようなものが書かれているように思います。もっと基本的な理念というのが書かれていないように思います。安心安全というのは私たち市民が暮らす上で一番重要なことで、最上位の願いであり、行政にとっての最大の目的であり、存在理由であると考えます。また、消防の方や警察の方もそのために努力なさっていることと思います。そのような考え方をこの条例に入れて、全ての活動にこの条例が優先されるくらいの力をこめた条例にして欲しいと思います。前文ではこのような内容をぜひとも盛り込んで欲しいと思います。   【副委員長】 　同意見です。資料１であげられている「目標に向けた基本理念」のうち、上部２つが前文の内容になろうかと思います。残りはやはり本則に書いた方が良いと思います。もともとの案だとそうだったと思います。本文に基本理念は置けます。今のは裏返して言っているだけで、西村委員のおっしゃっていることと同じだと思います。包括的に前文として宣言する部分ですので、ここで言うべきは基本理念の上に立つようなこと、上部２つがあたると思います。具体的には、基本理念は本則にあった方が良いと思います。   【委員長】 　まだ素案なので作り上げていく段階で、もう少し理念を気品高く書いて欲しいと思います。ただ、１回目の委員会であまり抽象的な条例を作ってもという意見もあったので、ご苦労されたのだと思います。ただ、気品高い中にも狛江の安心安全条例の特徴を入れて欲しいと思います。他の市区町村に比べて扱う範囲が広く、基本となる条例で、この条例に基づいて様々な施策が展開されていくようなものであることや地域社会の果たす役割が大切であり、住民がもっと地域の中で活動ができるように育てていく、地域活動団体、地域組織などの果たす役割におおいに期待していることなど、他の市区町村にはない狛江の特徴もしっかり書いてほしいと思います。もう少しこの部分は検討しましょうということで良いでしょうか。基本理念を前文に入れるか、場合によっては本文で扱うかもしれないが、前文が書かれてから再度検討しましょう。 　他に何かありますか。   【副委員長】 　目的の３行目は「基本的役割」ではなく「基本的責務」ではないでしょうか。   【事務局】 　そうです。訂正します。   【委員長】 　整合性の問題です。 　では、次の定義に移ります。 　なぜ「学校等」で大学は除くのですか。   【事務局】 　これは（６）児童等に関わってくるのですが、子どもたちの安全という部分で想定しているので大学は該当しないのではないかということで大学は除きました。   【委員長】 　大学生は対象にならないということですか。   【上田智委員】 　学校教育課長をやっております立場から意見を言わせていただくと、「子どもたち」で整理しても良いように思います。条例としても、市民にとって分かりやすいものをと考えるなら、全体的に分かりにくいところが見受けられるので行政側としても整理した方が良いと思います。   【事務局】 　「児童等」を「子どもたち」にするということですか。   【上田智委員】 　「子どもたち」で定義するということです。   【委員長】 　「子どもたち」という定義は、法的に難しいのではないでしょうか。   【上田智委員】 　難しいとは思います。「子どもたち」というのは表現上、児童福祉法での定義を指すというようなことです。   【委員長】 　条文ができあがったら、再度検討しましょう。条文ができてから、「児童等」という言葉がどこで使われているか見て考えましょう。   【樋口委員】 　ここで定義される市民数とは全部で何人くらいになりますか。参考までに教えてください。   【事務局】 　今すぐには数字がでません。確認します。   【西村委員】 　「児童等」の定義ですが、「学校等に通園，通学する児童，生徒，幼児等」となっています。これは、幼稚園、保育園に通園、通学する子どもという意味ですか。     【事務局】 　そうです。   【上田智委員】 　先ほどの委員長の御質問で「なぜ大学は入らないのか」とありましたが、私はそれを聞いたときに、「市内に大学がないから」という理由だと思っていました。そもそもこの定義自体に行政側としても疑問を感じたので、守るべき対象として「子どもたち」を定義するのはどうかと提案させていただきました。   【委員長】 　大学は狛江市内にはないのですね。   【事務局】 　はい。市内に大学はありません。   【西村委員】 　「児童等」と言うときには、園なり学校なりという保護下にあります。そうではない未就学や未通園の子どもは生活上援護を必要とする者に入るのかなと思いました。その部分をはっきりと聞いておきたいと思います。   【委員長】 　児童等の中で、保育園などに行っていない子はどうするのでしょうか。   【副委員長】 　ざっと見た限り、「児童等」に対しては「教育の充実」というところに出てきますから、そこだけなら未就学が入らなくても良いと思います。西村委員の言われたとおりで、未就学については生活上援護を必要とするものに入るのであればそれで良いと思います。   【事務局】 　児童等は４(２)「防犯」と６(２)「教育の充実」に出てきます。   【委員長】 　しかし、世間の使っている言葉とは違った定義ですね。   【樋口委員】 　もう一つ、狛江市内に事業所がある方も市民委員の対象になるのでしょうか。あとで構成メンバーに市民委員がでてきますね。そこで言う「市民」は、条例上の定義の「市民」ということですか。   【事務局】 　委員会によって違います。市民委員の募集の際、「在勤、在学、在住」で募集をかけることもありますし、「在住」にだけ絞ることもあろうかと思います。この条例では「在勤、在学、在住」を含めています。事業所にお勤めの方や、市外に住んでいても地域活動団体に所属している方もいらっしゃると思うので、そういった方は取組ができるだろうということで、取組ができるかできないかという観点で今回は含めました。   【樋口委員】 　「市民」の定義はこのように広いのが一般的ですか。他の自治体などではいかがですか。   【副委員長】 　難しい質問ですが、一般的にということであればこういう条例や市民参加や市民協働などいうときはやはり「在住」だけではなくて「在勤、在学」も入れてますね。   【樋口委員】 　わかりました。 　もう一点。この資料２は条例に付属して出すものですか。   【事務局】 　資料２については、委員会の資料としてのものになります。   【樋口委員】 　条例とは無関係ということでよろしいですね。防犯協会や交通安全協会はこのように表記されると調布の本部が該当してしまいます。たとえば、防犯協会は、狛江では調布地区防犯協会狛江支部連合会として活動しています。もし、これが独立して出すものであるなら、きちんと表記して欲しいと思います。また、私は狛江ハイタウン管理組合ですが、活動する際は「自治会・町会」に入れていただいていますので、「自治会・町会など」と表記していただきたいです。それから、第５号関係行政機関の「国、都、警察署、消防署」とありますが、保健所なども出てくると思いますので、これにも「など」を入れた方が良いと思います。   【委員長】 　そうですね。「など」が入っていないところには入れてください。   【西村委員】 　定義についてもう一つよろしいでしょうか。事業者の定義は、このままでは全ての市民が入っているように思えます。公共団体も入ったりしますよね。そうすると、消防署の人たちも入ってくるということですか。   【事務局】 　消防署は関係行政機関です。ここでいう個人とは個人事業者という意味です。在住の市民 はここには入っていません。   【副委員長】 　書き方はこれで合っています。法令上における表記をしてしまっているので分かりにくくなっています。「市内において営利活動を行う個人」という意味です。ただ、これは条文と同じ書き方です。条文というのは分かりにくいですよね。また、市民であって事業者であるということも当然あります。ですので、合ってはいますが、委員会として作るものでこれだけ法制的なものはどうでしょう。   【委員長】 　一般的ではないですね。これはやはり、市民が読んだときに分かりやすいように「～及び個人事業者」としましょう。 　時間ですので警察の方が退席されます。最後に何かありましたらどうぞ。   【足立委員】 　すみません。時間ですので退席させていただきます。市の責務についてです。警察としてお願いしたいことがあります。１点目は防犯の関係で、防犯ビデオの設置をどうしてもお願いしたい。以前からお願いをしています防犯ビデオの関係を何らかの形で残していただければと思います。また、資料４「市の役割」の項目の素案における考え方の中で、「刑事訴訟法197条の～」とありますが、これは捜査のために必要な情報収集ということであり、今回求めているものとはまったく異なるものです。捜査とは全く関係ありません。以前もお話ししましたが、例えば現在ですと振り込め詐欺の被害が非常に多いので、高齢者の方が住んでいる家に直接啓発しに行くためなどに必要な情報という意味です。それから、４　市の基本的施策（２）防犯についてです。なぜ、防犯には「必要な情報提供を行う」という文言が入ってないのでしょうか。交通安全には入っています。話は戻りますが、求めている情報提供については市から警察への情報提供だけではありません。当然、警察や消防の情報が市で必要ならば、こちらから提供するということです。副委員長もおっしゃっていました個人情報の保護の問題も分かりますが、安心安全のために特定の理由で情報が必要であるという場合、委員会、審議会にかけてもらっても良いですのでスムーズに情報提供いただけるようなシステムを御検討いただきたいと思います。私から発言するのもはばかられますが、消防さんも同じ意見でした。情報提供できない、していただけないということは非常にこの条例の持つ意味は我々にとって薄くなるというのが正直なところです。   【堀之内委員】 　私は先ほどお話した暴力団排除条例についてです。   【委員長】 　御意見は部分的に採用ということになりました。   【堀之内委員】 　独立した暴力団排除条例ができるように事務局に求めていくだけです。   【委員長】 　ではどうもありがとうございました。   （足立委員、堀之内委員退席）   【委員長】 　では「責務」についてです。何か御意見ありますか。   【副委員長】 　委員会の検討結果となるものなので、お願いしたいことがあります。３　責務だけでなく、４、５、６全て説明文がありません。ですます調で書かれているものが本文だと思いますが、いきなり本題に入っています。例えば３　責務の最初に、「安心安全なまちづくりをするために市、市民、地域活動団体及び事業者の責務を設ける」「責務を定めることとします。」など入れるべきだと思います。作り方の問題です。   【委員長】 　責務の中に「関係行政機関の責務」はなくて良いのでしょうか。   【事務局】 　関係行政機関は行政機関であるためです。前文のところで、「市、市民、関係行政機関全てで連携をとって進めていきましょう。」というような内容を書く予定です。前文は条文全体にかかっており、それは市の責務が関係行政機関との連携を前提としたものであるということです。あえて条文上では出していません。また、関係行政機関に対しては「責務を課す」というより「協力いただく」ようになるかと思います。そのため、「責務」という形では出していません。   【委員長】 　それから「責務」という言葉についてです。「責務」は「責任」と「義務」ということで、市の責任、市民の責任、地域活動団体の責任となりますよね。安心安全なまちを作っていくためには、それぞれが役割を果たすという「役割」のほうが良いと思います。普通に使う言葉ですか。   【事務局】 　条例上は使います。   【委員長】 一つのことをやり遂げるためにみんなで作り上げていくんだという意味では、それぞれがそれぞれ役割を持っているという方が良いように思います。「役割」という言葉は、それぞれが役目を果たすことで一つのことを成し遂げていくということになると思います。みんなで作っていく印象の方が良いと思います。   【事務局】 「役割」だと、極端に言うとやっても、やらなくてもいいという印象を与えてしまうこともあるのではという議論がありました。今回、基本条例ということもありますし、市も市民も地域活動団体も全員で取り組んでいかないと安心安全は達成できないのではないかということで役目を割り当てているというよりもやっていただきたいという意味で「責務」の方が良いのではないかという考えにいたりました。   【副委員長】 　以前は役割でしたよね。意見を申しあげますと、規制条例では「責務」を多く使います。規制される側だけではなく、規制によって恩恵を受ける側もただ単にメリットを享受するだけでなく一定の責任は負ってもらうということで、まちづくり条例などにもよく使われます。この安心安全基本条例は、まさに理念条例で、基本となるもの、後々の個別条例を導き出すための基本的な条例ですからどちらもあり得ると思います。各々がみんな責任を果たしてもらわなくてはならないということを色濃く出すのであれば「責務」でしょうが、みんな各々が安心安全のためにがんばっていこうという意味合いであってもどちらも使用できると思います。   【委員長】 　責任を果たしていくというよりも自発的にみんなが参加していくということが活動の基本となるべきだと思います。高いレベルで責任を果たしているというか。   【西村委員】 　前回、「役割」についての説明して、「役割」にしたとおっしゃいましたよね。考え方が基本的に変わってしまったのでしょうか。   【事務局】 　当初は、ですます調で作る、わかりやすいものを作るという観点から、「役割」の方がソフトなのではないかという考えでした。素案と一緒に条文も考えていく中で、条例として作っていく中でスタンスとして、市と市民と事業者がそれぞれの責任を果たしていただいてはじめてこの安心安全が達成できるのではないかという考えにいたり、そうすると「役割」よりも「責務」の方が良いと思います。   【委員長】 　言葉の問題ですね。しかし、言葉は大事ですよね。「役割」と「責務」ではスタンスが全然違います。再度検討してください。   【副委員長】 　３　責務の（３）のウと同（４）のウの表現が違います。地域活動団体は自ら習得するということになっています。団体が知識、技術を習得するとはどういうことでしょうか。（４）の方は従業員に対して習得させるとなっています。事業者には個人も入っており、個人事業主には従業員はありえません。これは後で整理してもらえれば良いのですが、（３）と（４）の使いわけについて説明願います。   【事務局】 　（３）ウに関しては言葉は入っていませんが、地域活動団体の構成員という意味です。   【副委員長】 　それならば直した方が良いと思います。また（４）ウの従業員は従業者にした方が良いです。   【西村委員】 　２　定義の地域活動団体の中で「安心安全なまちづくりにおいて中心的な役割を果たすことが適当と認められる団体」とありますが、誰が認めるのでしょうか。   【委員長】 　私もここは気になりました。中心的ではないという判断は誰がするのでしょう。   【事務局】 　市を想定しています。地域活動団体には自発的な活動を行っていただいている団体もありますので、あまり市の方で中心的かどうかまで決めるわけにはいきません。どこかで線引きをする必要はあると思い、市が行うことをイメージしています。   【西村委員】 　資格要件みたいなものが必要ということでしょうか。   【事務局】 　推進協議会の中で、どういった形で進めるかを考えたときに、推進協議会のメンバーとしてふさわしい方ですとかを想定しています。   【副委員長】 　「認められる」と書いてしまうと認定行為をしなくてはいけません。端的に言えば市長が認定するのだと思います。書いてなくてもそれが普通だと思います。   【委員長】 　では検討お願いします。それから表現もですね。   【西村委員】 　誰が認定するのか分かればそれで良いのではないでしょうか。   【委員長】 　市長が認めるということで良いのですか。   【事務局】　 　「中心的役割」が３（３）アと同じ言い回しになってしまっているので少し難しくなってしまっていると思います。   【委員長】 　本日結論が出なくても良いので、再度検討していただけますか。   【樋口委員】 　現実的には、市長が毎回認定するということではなく、安心安全課の職員が認めることになると思います。それで良いのではないかと思います。市長の下には市の職員がいる訳ですから。   【委員長】 　事務局がこういう認定制度をもってやるのかどうかということですね。   【副委員長】 　こういう認定制度がある場合は市から補助、助成があることが多いです。そうでなくても市からのお墨付きになるわけですから信用ある団体と認められることになります。安心安全を進めていく上でのそういう効果を求めたいのであればきちんと認定する仕組みがあって良いと思います。中心的な役割かどうかというのは制度化していく中で、やっていけば良いことと思います。そうではなくて各々が自分たちを地域活動団体であると思って、ワイワイやるのであれば認めるという表現は使わないで、そういう団体というだけにすれば良いと思います。そうすると本当に理念だけになってしまいます。私として実態的な規定はしっかりあった方が良いと思います。認定行為はした方が良いと思います。しっかりとこういう団体だと認知した上で活動してもらうことがこの条例の推進に役立つと思います。   【西村委員】 　「中心的な」とあるので１団体になってしまうのでしょうか。   【委員長】 　もう少し適切な言葉があるでしょう。役所の方で認定行為を行うことも含めて検討してください。 では４　市の基本的施策についてお願いします。警察が残していかれた御意見も含めて議論いただきたいと思います。防犯カメラの設置についてと情報提供についてです。情報提供に関しては一応前回で整理できていると思いますが、この基本条例でどう扱うかということですね。ではこれらも含めて、何か御意見ありますか。 ５　市のその他の施策は資料２の⑤とは違うのでしょうか。これが括弧つきではなくなっていますが、独立したということですか。   【事務局】 　資料２の⑤が資料１の５　市のその他の施策になっています。   【委員長】 　別の項目を作るということですか。   【事務局】 　４つを基本的施策として、それ以外をその他の施策ということにしています。   【委員長】 　分けたということですね。   【西村委員】 　警察の方のご要望に対する意見です。この安心安全基本条例の精神はやはり、地域の絆を強くする、地域の活性に眼目があると思います。防犯ビデオや情報提供というのは、その精神に反すると思います。そういうことがなくなるような社会を作るために、安心安全というのはあるのではないかと思います。防犯カメラや情報提供は住民一人ひとりの絆や地域のつながりというより、逆に不信社会を作り出してしまうように思います。一番基本的となる住民が地域を活性化させて絆を強めるということが大切とするならば、先ほどの防犯カメラは逆行するものなので私は反対です。   【樋口委員】 　西村委員のおっしゃっていることは理想です。これで犯罪が起きなければ万々歳です。警察もいらないくらいです。しかし現実はそうはいかない。やはり甘いところへ甘いところへ、空き巣、強盗、みんなやってきます。４～５年前ですが、１ヵ月の間に三十数件空き巣が入ったり、この間も東野川で１日に空き巣が４件ありました。また、目黒区で80歳くらいの老人が殺されてしまった事件でも、防犯カメラがあったから犯人を追求できました。市内全域とは言いませんので、危ないところだけで良いです。パトロールしていても西野川の公園など危ないと感じるところがあります。防犯カメラがあれば助かると思います。あとは狛江唯一の繁華街、狛江駅の南口付近ですね。教育で良い社会を作りたいと思いますが、その社会ができあがるまでは防犯カメラなどに頼るしかないと思います。足立委員のおっしゃっていた情報提供は私には良く分かりませんが、防犯カメラの設置はお願いしたいです。生活安全対策協議会でも防犯カメラの設置は要望が出ています。   【西村委員】 　基本条例の中に防犯カメラという言葉が入ると、この条例が非常に安っぽくなってしまうように思います。街灯や信号機の設置要望と同じようなものに思えますし、基本条例には合わないと思います。 　この条例は細かいことを決める条例ではないので、施策をするときに今のような議論をすれば良いと思います。防犯カメラの設置等を入れ始めたら、他にも入れるべきことがたくさんあって、学校は手洗いうがいの薬を常備せよなど基本条例のボリュームが膨れ上がってしまいます。肝心なのは、私たち一人ひとりの住民の願い、地域の絆だったり地域社会の活性化だと思います。以上から私は反対いたします。   【樋口委員】 　例えば「児童の通学路のため徐行」などの看板はお願いすればすぐ立ててもらえます。しかし、防犯カメラは２～３年前から警察の要望を踏まえて生活安全対策協議会で議論していても前に進みません。予算の問題かと思いますが、そうではなく防犯カメラのために寄付したいという人も名乗り出てくださっても断っている状況です。ただ、確かに西村委員の言うように条例に「防犯カメラ」と書いてしまうと品位が落ちるように思うのも分かります。   【委員長】 　他にご意見ありますか。 　警察から出された防犯カメラの問題、監視カメラですよね。もう一つが情報提供です。警察の方の立場も良く分かりますが、それらの問題はむしろ個別の条例を作ってその中で個人情報の保護の問題や人権の保護なども含めて検討する必要があると思います。これは基本条例ですので、そういうことを直接的に表現するのは無理があると思います。たとえば、防災については地域防災計画というものがありますし、交通安全についても交通安全計画があります。防犯についてはまだそのようなものがないわけで、もし警察からの要望に答えるとすればそちらで検討していただくほうが良いと思います。そして、そのような個別の条例を作ることに対してこの基本条例は妨げになっていないと思います。４　市の基本的施策（２）防犯のエに「防犯に関し必要な施策を推進するための指針を策定すること」と書いてあるので、必要に応じて専門的な検討を踏まえた上で作ることはできるので、そちらに委ねたいと思います。イギリスでもかなり呼び戻しがあったようです。防犯カメラを一気に設置したものの、プライバシーや人権保護で問題となり、きちんと基準を決めようということがあったようです。設置できる場所はどういう場所なのか、誰が管理する責任を持つのか、開示や保存についてはどうするのかなどの事柄をもっと細かく決めないといけないということです。私の大学でも防犯カメラをつけるという議論になったとき、同様のことをきちんと決めました。防犯カメラなどこの条例では、あえて踏み込んで書くことはしないということにしたいと思います。いかがでしょう。暴力団の問題は、みなさんも大事だということなので入れました。では、その他にいかがですか。   【清水委員】 　基本施策の中に、防犯技術、防災技術の常に最新の情報を集めてそれを検討していくというような文言が入ると良いと思います。この条例ができて時間が経っていって、状況が変わっても前向きであるんだということの宣言になると思います。防犯技術、防災技術あるいは医療技術などについての勉強会の開催や専門家からの意見を聞く窓口があることなどが含まれているということは重要ではないでしょうか。   【委員長】 　３（１）市の責務に入れると良いように思います。   【事務局】 　６　広報及び啓発活動等のところで、「必要な情報提供」とあります。   【副委員長】 　市が自らそういう技術の開発、高めていくという意味ではないですか。   【清水委員】 　そういう技術に対しての姿勢という意味です。   【委員長】 　ハード面の技術だけではなく、ソフト面の規定ならできますよね。では市の責務のところに今の意見を踏まえて検討してください。   【事務局】 　啓発のところではなくてですか。   【委員長】 　市の責務のところです。単なる啓発だけでなく、学習などの言葉があると良いと思います。 　次に５　市のその他の施策についてです。ここに項目を一つ足し、暴力団についてが加わります。小項目で独立させるということでしたね。   【上田智委員】 　消費者被害は犯罪ではないのですか。消費生活、自殺の防止、薬物乱用の防止などは市の施策として行っています。そこが出てきていますが、その他ということで良いのかと疑問に思います。市のメインの施策で取り組んでいるので、書き方の問題だとは思いますが。自殺にしても、薬物乱用にしても、虐待にしても身近に起こってはいけないことなので、この辺りのことをうまくできないかなと思います。暴力団に関しては排除ですよね。副委員長の仰るとおりここに並ぶのはおかしいでしょうから独立させるべきだと思います。この辺りの整理をした方が良いと思います。   【委員長】 　市の方で検討して整理してください。 　では、６　広報及び啓発活動等についてです。   【副委員長】 　（１）イの重大な脅威と後に出てくるその他脅威という言葉についてです。「重大な」とはどこまで含むのかなど言葉として良く分かりません。   【事務局】 　１　目的のところの※印で説明しています。   【副委員長】 　分かりました。   【委員長】 　他にご意見ありますか。 　この「教育の充実」というのは狛江市の条例の特徴の１つですよね。なぜ、子どもに対する教育だけなのでしょうか。子どもたちへの安全教育は必要ですが、行き過ぎると色々な問題も出てきます。安心安全なまちづくりをしていくためには大人への教育も大切です。子どもに教育しておけば良いというわけではないと思います。子どもたちへの教育について１項目つくると同時に社会教育的な側面で大人への教育の充実も項目として作って欲しいですね。   【事務局】 　前回の委員会の中でいただいたご意見は、子どもの頃からの教育を行うことで将来の安心安全につながっていくというお話でしたので子どもの教育として入れました。   【委員長】　 　子どもの教育をするということは、お父さんやお母さんの教育もやらなくてはならないということです。教育を子どもから大人まで一貫してやるというスタンスでこの部分を充実させてください。   【西村委員】 　６　広報及び啓発活動等の（１）が大人に対してということだと私は理解しておりました。子どもに対しては「教育」という書き方になっているので分けたのかなと思っていました。私はこれで良いと思います。教育の充実で非常に印象的なのものは、東日本大震災の津波のときの「釜石の奇跡」です。これは、学校教育の中で津波ということだけではなくて、自助についてきめ細かいカリキュラムが反映されているような安全教育があったおかげだということを聞きました。そういうことを目指しているとすれば良いなと思います。   【委員長】 　６（２）のアはそういう意味ですか。   【事務局】 　６（２）のアは子どもに対してのものです。   【委員長】 　子どもへの教育が重要なことはみなさん賛同していますので、大人への教育も一つの柱として大切ですから行っていきますよと、２本の柱にして分かりやすく整理してください。 　（３）の安心で安全なまちづくりの日についてですが、事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　事務局より説明   【委員長】 　事務局としては「日」を設定したいということですか。その「日」の提案はありますか。   【事務局】 　資料６の裏面に狛江市に関する日を出してあります。また下段は「他市区町村における安心安全に関する日・週間・月間」です。イベントなどどんなことをやっているのかを示してあります。候補として挙げましたが、ご議論いただければと思います。   【委員長】 　どうしましょうか、みなさん。   【副委員長】 　11日が何度も出てきますが何かあるのでしょうか。表面の上段№13がある影響でしょうか。裏面でも11日が多く見られます。何かあるのですか。   【事務局】 　10月11日が国が設定している「安心安全まちづくりの日」に関連しているのかもしれません。   【委員長】 　これは前にも議論しましたが、この日が良いとまで絞り込むのも難しいのではないですか。みなさんいかがですか。   【樋口委員】 　お伺いしたいことがあります。安心安全の日にはどういったことが行なわれるのでしょうか。   【事務局】 　具体的なことはまだですが、資料６の裏面の「他市区町村における「安心安全」に関する日・週間・月間」を見ていただくと、他市区町村でやられているイベント等を載せています。表彰式やもちつき大会といったようなイベント、展示会など啓発活動、街頭指導やパレードなど様々あります。   【樋口委員】 　各自治体は10月10日～20日に集まっていますね。安心安全週間というのが国家公安委員会から出て、それが各地の安心安全条例につながったということが今までの例だと思います。狛江市は今までとは違う発想ですから。私としては、この条例の可決日か関東大震災と重なりますが多摩川決壊の日でもある９月１日のどちらかしかないように思います。８月の最後の日曜日は防災訓練もありますし、10月に入りますと駅前のキャンペーンも始まりますので、この時期はイベントが立て込んできます。   【委員長】 　10月では、忙しくなってしまいますね。別の月の方が良いですね。日にちの設定が重要 であれば議論しますが、今いただいたご意見を考慮してください。条例の発令の日か多摩川決壊の日というご意見ございました。   【副委員長】 　おそらく条例の可決日だと中途半端な日になってしまうので、おいおい10年20年経つと分からなくなってしまいかねません。憲法記念日なども施行日なのです。施行期日のほうが良いのではないかという意見です。施行日だと１日になりますよね。   【事務局】 　４月１日や１月１日の場合もあります。   【委員長】　 　このような意見も参考にしていただいて検討してください。 　ではその次、推進体制についてです。資料５がそのイメージ図でしょうか。   【事務局】 　事務局より説明   【副委員長】 　資料５というのは、推進体制、つまり推進協議会というのは図の上の部分だけということでしょうか。図全体が条例に基づいて進める体制という主旨で良いですか。   【事務局】 　図全体が推進協議会というイメージです。   【副委員長】 　若干気になるのは、市の職員は資料１だと入らないように見えることです。   【事務局】 　市の職員や警察の方も入る想定です。   【副委員長】 　市の職員も入るのですか。では、地方自治法上の付属機関ではないということでしょうか。   【事務局】 　正式にはまだ固まっていませんが、生活安全対策協議会がベースになりますので今の段階では、そのメンバーをあてはめた形としています。   【副委員長】 　意見として申し上げます。少し難しい言葉ですみません。付属機関というのは地方自治法上の決まりがありまして、条例で、市長の付属機関、市の義務についての調査や審査や審議をする機関を設けます。そういう機関かどうか確認したのですが、市の職員が入るというのは、このような機関ではありえません。今ここでやっている会議は、市長の私的諮問機関になります。条例に基づいて明確に位置づけるときに市の職員が入るのは私は反対です。消防署職員についても、消防という意味で入るのは良いと思います。今この委員会に参加なさっているように「～課長」として入るのは、私は付属機関として適切ではないように思います。ただ、先ほどの説明のあったサポート、バックアップなどは当然行うべきものと思います。   【樋口委員】 　一つの連絡会的なものを作って、市の職員に入ってもらわないと実行部隊がなくなってしまうように思います。推進協議会で、何かやろうと思ったら予算がかかりますよね。予算を折衝するときに単なる提言ではないようにするためにも、その場で来年度何かやろうと実行できる体制を作ることが重要だと思います。私が一番懸念したのは、これが単なる審議のための機関になってしまうのではないかということです。頭だけの会議、市の職員も除いて単なるアドバイザー的な提言機関ならそれはそれで良いと思います。しかし、実行部隊は市の職員も含めてみんなでやろうというのを作っていかないとと思います。例えば防犯キャンペーンでは、チラシと啓発グッズを5000袋小田急線３駅で配ります。これは、生活安全対策協議会と狛江市が主催して、警察と防犯協会が後援という形で行っています。実際には、商工会の方、ＰＴＡ連合の方、市の職員等にも入ってもらって配っています。このままで頭だけの団体ならそういった実行部隊をどういう風に持っていくのかというのが気になります。   【副委員長】 　私が申し上げたのは、市の職員を入れないという意味では全くなく、むしろ今仰ったとおりだと思います。職員に事実上、活動してもらわなくてはなりません。ただ、資料１にあるように協議会の所掌事務に「条例の進捗状況の評価」「市長の諮問事項に関すること」等があります。そこに市の職員が入ってしまっていると、手前味噌になってしまいます。一般的にこのような条例に基づいて置かれる、いわゆる第三者機関に職員が入るのは私は望ましくないというのが意見です。当然のことながら、条例の進捗状況の評価を市の職員にデータを示してもらわなければ、評価できないというのは当たり前です。そのような機関が、樋口委員のおっしゃる「頭だけの機関」というのであれば、そうかもしれませんが、私はこの機関は第三者機関であるべきで、ある程度独立性を持たせた方が良いように思います。   【清水委員】 　これはこれで一つの大きなテーマではありますし、協議会の形状を作ることの議論も大切だと思いますが、「協議会を設ける」という一言を置いて、我々委員の本来議論すべき問題に時間を割くという方法はとれないのでしょうか。ある程度この協議会の案を作りあげて、最終的な形を市長に提示しないといけないのでしょうか。   【委員長】 　そうですね。やはり実効性のあるものにしたいとすれば、この組織は非常に大事ですよね。基本的にはどういう性格を持った組織を作るかというのは非常に大事な議論になります。ある程度基本的なことは議論しておかないと。推進協議会の方でやることが５つほど挙げてあります。こういうことをやるのであれば、内部の市の職員が入った組織ではまずいのではないかということですね。もう少し独立した第三者機関にしなくてはいけないし、もしこういったことをやっていくのであれば所掌事項を変えないと、この組織でこの所掌事項では合わないのではないかというご意見でした。   【樋口委員】 　私が心配しているのは、この組織ができたときに生活安全対策協議会はクローズするという方向で話は進んでいますよね。そうすると、実行部隊がなくなってしまいます。たとえば、防犯協会だけでやることとＰＴＡ連合などみんなに手伝ってもらってやることはできることが違いますよね。どうしても今の生活安全対策協議会のような手足の団体が必要に思います。具体案を取り仕切る団体と頭の部分と分けなければいけないように思います。   【委員長】 　そうですね。   【事務局】 　推進協議会はいわゆる審議機関をイメージしています。推進評価ということですが、各代表に集まっていただいてそれに関する情報の提供や評価をいただくという形です。推進協議会として安心安全を創出していただいて、実行部隊としてはその代表者のいる各団体にお願いしたいと思っています。   【樋口委員】 　それができれば一番良いのですが、たとえば生活安全対策協議会にＰＴＡ連合も入っています。同じような人が推進協議会に入ってくると思います。そうするとそういう人は仕事量が多すぎてたまらないと思います。   【西村委員】 　ここまで議論してきた条例の流れをふまえて考えてみると、色んな団体や事業者や市民の責務が提示されて決められています。それが実行団体ですよね。実行団体の話はきちんと決められていて、ではその仕組みをどうするのかということや情報共有や総合的な調整を行う機関として、バラバラにある団体をきちんと統合、制御、コントロールするための協議会であるので、実行部隊の話とこれは違うと思います。協議会の仕事はここに書かれている所掌事項だと思うので、協議会についての話で実行部隊のことを言われてしまうと資料１　７「推進体制」の議論としては少し違うように思います。   【樋口委員】 　おっしゃる通りだと思います。しかし、問題なのは推進協議会ができたときに実行部隊がなくなるということです。   【西村委員】 なくならないように市民の責務などで規定しています。それを推進させるのが基本条例なのではないでしょうか。   【樋口委員】 西村委員のおっしゃっていることは理想です。みんながそのように考える良い人ばかりなら成り立つと思います。   【西村委員】　 　今までの議論の流れは、市の責務や市民の責務や事業者の責務、地域活動団体の責務などが決められていて、その人たちが活動するものです。推進協議会の人がやったらいけないというわけではないですが、筋が違うように思います。実行部隊が動けるようにするのが、推進協議会の本来の役目なのではないですか。   【副委員長】 　条例とは仕組みづくり、制度作りなのです。少しきつい言い方をしますと、理想作りです。そして、理想を目指すのが実務、運用です。先ほどの防犯カメラと同様、全ては条例に書けません。反対に言うと、防犯カメラを条例に載せてしまうと防犯カメラだけやれば良いということになってしまいます。条例は一般的、抽象的な形でそれを理想論として持って、その理想を目指すためにどうやって運用していくかというのが大事です。樋口委員のおしゃっていることは大事なことですが、今は基本条例の枠組みを作ろうとしています。ですから、今言っている推進協議会を位置付けた上で、中身をどうしていこうかというのは次の段階の議論であり、様々なアクターがそれぞれ考えていかなければならないことです。運用によってその理想に近づけていくというのが条例の主旨ではないかと思います。   【西村委員】 　実行部隊について条例に入れるとするならどういう文言でどういう形で入れると良いのでしょうか。   【樋口委員】 　７　推進体制（２）オ「安心で安全なまちづくりに関する必要事項を率先して行う」などはいかがでしょう。   【西村委員】 　実行するのは推進協議会ではありませんので、そうではないと思います。あくまで協議会は仕組みを作ったり、推進したり、総合調整を行ったり、進捗状況に関する評価を行ったりする機関だと思います。   【委員長】 　両委員さんのご意見は私としては両方分かります。市長が諮問できるような組織を作らないといけないように思います。一方で、地域づくりを進めていく、実際に推進していく組織も必要だと思います。それを一つの組織でやろうというのは無理があるように思います。やはり基本的にはここに書いてある５つの所掌事務を行う市の職員を含まない組織と市の職員も含めて実際に推進していく組織を構想する必要があると思います。これら意見を踏まえて一度整理してください。   【事務局】 　前回の委員会で、推進協議会と実行部隊としての既存団体というところから始めて、それが最終的には地域ごとにまとまっていくような方向性でやっていくというお話をさせていただいたと思います。   【委員長】 　委員会の名前、「推進協議会」という名前が実行部隊を連想してしまいがちですので、考えてください。 　では、その他も含めて他にご意見ありますか。全体としてのご意見もどうぞ。   【事務局】 　事務局からよろしいですか。前文についてのお話で、副委員長の方から「目標に向けた基本理念」の上から二項目は前文にして、以下は基本理念として本則にというお話がありましたが、プロジェクトチームでもそのような議論があり、前文の目的と基本理念には似たような内容が多くありますので、それを整理して、前文を読めば何が書かれているか分かるというような意図で全て前文に表現してはどうかということで基本理念を含めて前文に入れました。この点はいかがでしょうか。   【委員長】 　条文があれば、これはこっちに持ってきた方が良いなどの議論もできると思います。条文の入った素案もある程度できているのでしょうから、次回の委員会ではそちらを基にして詰めた議論をしていきたいと思います。先ほどの話ですが、今の段階ではどちらでも良いと思います。 　他にございますか。   【樋口委員】 　次回の会議とその先の会議の日程を決めていただきたいです。   【事務局】 　次回は１月10日（火）を予定しております。   【委員長】 　この議論はもしかすると１回では終わらないかもしれませんね。   【事務局】 　次回1月10日（火）13時30分からこの会議室で行いたいと思います。その次の予定ですが、間がありませんが、１月20日（金）午後を予定しております。場所は追ってご連絡いたします。   【委員長】 　では次回は１月10日に行います。次回では議論がまとまりきらないように思いますので20日も予定しておいてください。では、第４回（仮称）狛江市安心安全条例策定委員会を終わります。ありがとうございました。 【委員長】 　こんにちは。これより第４回（仮称）狛江市安心安全基本条例策定検討委員会を始めます。はじめに出欠の確認を行います。五十嵐委員が欠席ですので、狛江消防署から高井さんが代理出席なさっています。     【高井説明員】 狛江消防署の防災安全係長をしております高井と申します。本日、代理出席させていただきます。よろしくお願いします。   【委員長】 他に西岡委員、松坂委員、曾我委員、小川正美委員、西田委員が欠席です。本日欠席者が多いですが、過半数は満たしていますので会議を開きたいと思います。また、足立委員と堀之内委員につきましては午後３時で途中退席予定です。 　では、事前に送付された前回の会議録について何かご意見、訂正等ありますか。ないようですね。では承認されたということで、このまま事務局よりＨＰ等に公開されますので、ご承知の程よろしくお願いいたします。 　さて、議題に入っていきたいと思います。①（仮称）狛江市安心安全基本条例（素案）について事務局から内容の説明をしていただきたいと思います。   【樋口委員】 　議事進行について意見があります。資料４は、今までの私どもの意見を素案にどのように取り上げたかまとめてあります。資料１はこの資料を基に作られていると思います。なので、資料４の考え方を審議し、各委員が了解するかの確認を行ってから資料１の審議に入るべきと思います。   【委員長】 　議事進行につきましてご意見ございました。資料１として素案が出されていますので、その中でどのように反映されているかの審議で良いのでは。その議論の中で資料４に基づいての発言も自由ですので、それでよろしいでしょうか。 　では事務局お願いします。   【事務局】 　事務局より説明   【委員長】 　議事の進め方について先ほど樋口委員よりご意見ありましたが、素案を基本にして議論しながら自由に資料に立ち返ってご質問していただくということにしたいと思います。 　では、まず前文・目的についていかがでしょうか。   【樋口委員】 　暴力団の問題が目的に入っていません。「その他市民の財産、生命を･･･」で終わっています。今までの３回の議論の中でやはり暴力団問題は大きな問題だという発言もあり、ここに「暴力団」という言葉を入れていただきたいと思います。   【副委員長】 　この委員会の報告書の取扱いについて事務局の発言の前に確認します。私たち策定委員会でまとめたものを条例の提案者である市長に報告して、その報告を基に市で条例を作るというのであれば、我々の総意がまとまるはずです。それとも、市長が条例案を策定するにあたってのパブリックコメントに出す素案を私たちが色々な意見を出すだけであって、まとめるのはあくまで市であるという考え方なのでしょうか。どちらですか。   【事務局】 　策定委員会から素案を出していただいて、市のパブリックコメントもこのまま出していきたいと思っています。パブリックコメントの内容をまた、策定委員会で盛り込むかどうかをご検討いただく予定です。   【副委員長】 　この委員会でパブリックコメントをまとめるということでしょうか。   【事務局】 　そうです。そして、最終的にこの委員会の報告として市長に提示し、市で決定する予定です。   【委員長】 　よろしいですか。この委員会としてまとめて出すということですね。そしてパブリックコメントを経て、市が条例案を作り、責任を持って議会に提出するということですね。 　では樋口委員のご意見についてです。暴力団の問題について、目的に入れるかどうかということだけでなく条例全体でどう扱うかについて議論が必要のようです。事務局はどう扱ったのでしょうか。   【事務局】 　「市の施策」を基本とその他に分類しました。安心安全に関わる全てを網羅する条例なので、４つの基本施策以外のものはその他としています。また、地域主体で行えるかという観点からも暴力団の問題は他の問題と一緒にまとめています。   【委員長】 　いまひとつ分かりませんね。   【樋口委員】 　今朝も朝日新聞で豊島区に暴力団排除条例ができたという記事がありました。また、２～３日前に配られました市のくらしの便利帳にも、議会の「暴力団排除宣言」が掲載されています。そういったことを考えると暴力団は一つ項目を作っても良いように思います。   【委員長】 　どうでしょうか。   【西村委員】 　私は前回も申し上げたとおり、特に暴力団という形ではなくて市民が安心安全な暮らしができるようにするために「防犯」という形ではなぜいけないのか、未だに私には分かりません。安心安全に暮らす我々市民にとっては、大きな脅威には違いないでしょうが、生活の大きな枠組みの中でどれほどの位置を占めているかというと、もっと他の脅威の方が占めている割合は大きいように思います。暴力団が具体的にどれくらい脅威なのかについて、警察の方からご説明もいただきましたが、ではそれがこの安心安全基本条例とどう関わるかというのが分からないので、前回からこの議論を疑問に感じていました。   【樋口委員】 　結局、防災や防犯に対してはあちこちに出ています。しかし、暴力団に関しては出ていないです。だからこそ１項目設けて欲しいです。犯罪の中では、暴力団が起こさない限り犯罪にならないです。今回の暴力団排除条例は、暴力団そのものがいけない存在だという条例なので、少し違うと思います。   【西村委員】 　であれば、別の条例をきちんと作るべきだと私は思います。この基本条例に馴染むのか馴染まないのかということだと思います。   【堀之内委員】 　この条例の「その他の市の施策」のところに「暴力団」とあります。これに基づいて確実に狛江市の暴力団排除条例が作られるというのであれば良いのですが、それを検討中でできるかどうかわからないという状態では非常に問題に思います。確実に条例ができないのであれば、この条例に具体的な項目を入れて欲しいと思います。   【樋口委員】 　安心安全条例を平成16年に東京都が条例をつくっており、各自治体にも作るよう言いました。そこで、40ほどの都内の自治体はすぐに安心安全条例を作りました。狛江市は７年経ってもまだ、安心安全条例ができていません。また、東京都で「暴力団排除条例」が10月１日に施行し、豊島区をはじめ都内の自治体でもできつつありますが、狛江の条例ができるのは10年先、20年先になってしまうように思います。そう考えるとこの条例に具体的に書いてあれば、みんなが助かると思います。地震に関してはみんな分かっていて、消防も消防組織法がありますが、防犯には何もありません。そういうことを含めて暴力団対策を入れておいた方が良いと思います。   【副委員長】 　例示しますと、資料１　５「市のその他の施策」アについてです。「消費者被害、自殺、薬物、虐待、暴力団等」とありますが、「消費者被害、自殺、薬物、虐待」までは事象です。この後に「暴力団」とありますが、これだけは事象ではありません。ここだけ異質です。ですから西村委員のおっしゃっていることも分かります。暴力団を入れる、入れないの話ではなく、条例を作る以上そういう整理は必要になります。ですからここでのこういう表現は良くありません。どう扱うかです。前回も申上げましたが、防犯に含めてそのうちの一つとするか、暴力団の存在自体が問題だとするとここで言う安心安全と類が違うので、まったく別の項目を作ることになると思います。事務局の配慮も分かりますが、中途半端に入れずに、条例を作る以上はしっかりとした理屈づけ、整理をした方が良いと思います。 　副委員長としてではなく、私の意見では暴力団対策という条を作るべきと考えます。入れるのであれば、４「市の基本的施策」の（５）として「暴力団対策」という項目を作るしかないように思います。５「その他の施策」アから抜いて、４「市の基本的施策」に（５）として置く、その形でしか入らないように思います。入れるならここに独立して入れるか、そうでなければ担保はありませんが、この条例には入れないで別の条例を作るほうが良いと思います。   【樋口委員】 　ぜひ副委員長の案でお願いしたいと思います。   【委員長】 　副委員長の意見は入れるなら独立して、そうでなければ入れないという案です。入れる、入れないではなく扱い方の提起ですので、ここでどう扱うかについて議論しなければなりません。   【西村委員】 入れる、入れないについては私はそれほどのこだわりはありません。参考意見として述べさせていただいた次第です。   【委員長】 他に意見ございますか。はじめに副委員長がこの案の性格を確認なさってましたが、最終的に行政判断が加わるとしても、やはりこの委員会としての案なので、前回の委員会の議論やこの資料２で整理すると、暴力団の問題は資料２の目的、災害、犯罪、交通事故、健康危機のような大項目には当てはまりませんが、たとえばその一段下の自然災害の中の地震や台風などの項目には当てはまると思います。ですので、５「その他の施策」とするのが良いかどうかは別として、５「その他の施策」アの中からは外して、ア、イ、ウのような項目の一つとして、現在のアとイの間に暴力団の項目を作るのが良いのではないでしょうか。このような処置がこの委員会の前回の議論での考え方であったと思いますので、そのように整理していただくと良いと思います。 では、定義に移りたいと思います。   【西村委員】 　その前に前文について意見があります。私としては前文が一番重要ではないかと思います。なかでも特に資料１の基本理念のところが理念や考え方ではなくて、活動内容のようなものが書かれているように思います。もっと基本的な理念というのが書かれていないように思います。安心安全というのは私たち市民が暮らす上で一番重要なことで、最上位の願いであり、行政にとっての最大の目的であり、存在理由であると考えます。また、消防の方や警察の方もそのために努力なさっていることと思います。そのような考え方をこの条例に入れて、全ての活動にこの条例が優先されるくらいの力をこめた条例にして欲しいと思います。前文ではこのような内容をぜひとも盛り込んで欲しいと思います。   【副委員長】 　同意見です。資料１であげられている「目標に向けた基本理念」のうち、上部２つが前文の内容になろうかと思います。残りはやはり本則に書いた方が良いと思います。もともとの案だとそうだったと思います。本文に基本理念は置けます。今のは裏返して言っているだけで、西村委員のおっしゃっていることと同じだと思います。包括的に前文として宣言する部分ですので、ここで言うべきは基本理念の上に立つようなこと、上部２つがあたると思います。具体的には、基本理念は本則にあった方が良いと思います。   【委員長】 　まだ素案なので作り上げていく段階で、もう少し理念を気品高く書いて欲しいと思います。ただ、１回目の委員会であまり抽象的な条例を作ってもという意見もあったので、ご苦労されたのだと思います。ただ、気品高い中にも狛江の安心安全条例の特徴を入れて欲しいと思います。他の市区町村に比べて扱う範囲が広く、基本となる条例で、この条例に基づいて様々な施策が展開されていくようなものであることや地域社会の果たす役割が大切であり、住民がもっと地域の中で活動ができるように育てていく、地域活動団体、地域組織などの果たす役割におおいに期待していることなど、他の市区町村にはない狛江の特徴もしっかり書いてほしいと思います。もう少しこの部分は検討しましょうということで良いでしょうか。基本理念を前文に入れるか、場合によっては本文で扱うかもしれないが、前文が書かれてから再度検討しましょう。 　他に何かありますか。   【副委員長】 　目的の３行目は「基本的役割」ではなく「基本的責務」ではないでしょうか。   【事務局】 　そうです。訂正します。   【委員長】 　整合性の問題です。 　では、次の定義に移ります。 　なぜ「学校等」で大学は除くのですか。   【事務局】 　これは（６）児童等に関わってくるのですが、子どもたちの安全という部分で想定しているので大学は該当しないのではないかということで大学は除きました。   【委員長】 　大学生は対象にならないということですか。   【上田智委員】 　学校教育課長をやっております立場から意見を言わせていただくと、「子どもたち」で整理しても良いように思います。条例としても、市民にとって分かりやすいものをと考えるなら、全体的に分かりにくいところが見受けられるので行政側としても整理した方が良いと思います。   【事務局】 　「児童等」を「子どもたち」にするということですか。   【上田智委員】 　「子どもたち」で定義するということです。   【委員長】 　「子どもたち」という定義は、法的に難しいのではないでしょうか。   【上田智委員】 　難しいとは思います。「子どもたち」というのは表現上、児童福祉法での定義を指すというようなことです。   【委員長】 　条文ができあがったら、再度検討しましょう。条文ができてから、「児童等」という言葉がどこで使われているか見て考えましょう。   【樋口委員】 　ここで定義される市民数とは全部で何人くらいになりますか。参考までに教えてください。   【事務局】 　今すぐには数字がでません。確認します。   【西村委員】 　「児童等」の定義ですが、「学校等に通園，通学する児童，生徒，幼児等」となっています。これは、幼稚園、保育園に通園、通学する子どもという意味ですか。     【事務局】 　そうです。   【上田智委員】 　先ほどの委員長の御質問で「なぜ大学は入らないのか」とありましたが、私はそれを聞いたときに、「市内に大学がないから」という理由だと思っていました。そもそもこの定義自体に行政側としても疑問を感じたので、守るべき対象として「子どもたち」を定義するのはどうかと提案させていただきました。   【委員長】 　大学は狛江市内にはないのですね。   【事務局】 　はい。市内に大学はありません。   【西村委員】 　「児童等」と言うときには、園なり学校なりという保護下にあります。そうではない未就学や未通園の子どもは生活上援護を必要とする者に入るのかなと思いました。その部分をはっきりと聞いておきたいと思います。   【委員長】 　児童等の中で、保育園などに行っていない子はどうするのでしょうか。   【副委員長】 　ざっと見た限り、「児童等」に対しては「教育の充実」というところに出てきますから、そこだけなら未就学が入らなくても良いと思います。西村委員の言われたとおりで、未就学については生活上援護を必要とするものに入るのであればそれで良いと思います。   【事務局】 　児童等は４(２)「防犯」と６(２)「教育の充実」に出てきます。   【委員長】 　しかし、世間の使っている言葉とは違った定義ですね。   【樋口委員】 　もう一つ、狛江市内に事業所がある方も市民委員の対象になるのでしょうか。あとで構成メンバーに市民委員がでてきますね。そこで言う「市民」は、条例上の定義の「市民」ということですか。   【事務局】 　委員会によって違います。市民委員の募集の際、「在勤、在学、在住」で募集をかけることもありますし、「在住」にだけ絞ることもあろうかと思います。この条例では「在勤、在学、在住」を含めています。事業所にお勤めの方や、市外に住んでいても地域活動団体に所属している方もいらっしゃると思うので、そういった方は取組ができるだろうということで、取組ができるかできないかという観点で今回は含めました。   【樋口委員】 　「市民」の定義はこのように広いのが一般的ですか。他の自治体などではいかがですか。   【副委員長】 　難しい質問ですが、一般的にということであればこういう条例や市民参加や市民協働などいうときはやはり「在住」だけではなくて「在勤、在学」も入れてますね。   【樋口委員】 　わかりました。 　もう一点。この資料２は条例に付属して出すものですか。   【事務局】 　資料２については、委員会の資料としてのものになります。   【樋口委員】 　条例とは無関係ということでよろしいですね。防犯協会や交通安全協会はこのように表記されると調布の本部が該当してしまいます。たとえば、防犯協会は、狛江では調布地区防犯協会狛江支部連合会として活動しています。もし、これが独立して出すものであるなら、きちんと表記して欲しいと思います。また、私は狛江ハイタウン管理組合ですが、活動する際は「自治会・町会」に入れていただいていますので、「自治会・町会など」と表記していただきたいです。それから、第５号関係行政機関の「国、都、警察署、消防署」とありますが、保健所なども出てくると思いますので、これにも「など」を入れた方が良いと思います。   【委員長】 　そうですね。「など」が入っていないところには入れてください。   【西村委員】 　定義についてもう一つよろしいでしょうか。事業者の定義は、このままでは全ての市民が入っているように思えます。公共団体も入ったりしますよね。そうすると、消防署の人たちも入ってくるということですか。   【事務局】 　消防署は関係行政機関です。ここでいう個人とは個人事業者という意味です。在住の市民 はここには入っていません。   【副委員長】 　書き方はこれで合っています。法令上における表記をしてしまっているので分かりにくくなっています。「市内において営利活動を行う個人」という意味です。ただ、これは条文と同じ書き方です。条文というのは分かりにくいですよね。また、市民であって事業者であるということも当然あります。ですので、合ってはいますが、委員会として作るものでこれだけ法制的なものはどうでしょう。   【委員長】 　一般的ではないですね。これはやはり、市民が読んだときに分かりやすいように「～及び個人事業者」としましょう。 　時間ですので警察の方が退席されます。最後に何かありましたらどうぞ。   【足立委員】 　すみません。時間ですので退席させていただきます。市の責務についてです。警察としてお願いしたいことがあります。１点目は防犯の関係で、防犯ビデオの設置をどうしてもお願いしたい。以前からお願いをしています防犯ビデオの関係を何らかの形で残していただければと思います。また、資料４「市の役割」の項目の素案における考え方の中で、「刑事訴訟法197条の～」とありますが、これは捜査のために必要な情報収集ということであり、今回求めているものとはまったく異なるものです。捜査とは全く関係ありません。以前もお話ししましたが、例えば現在ですと振り込め詐欺の被害が非常に多いので、高齢者の方が住んでいる家に直接啓発しに行くためなどに必要な情報という意味です。それから、４　市の基本的施策（２）防犯についてです。なぜ、防犯には「必要な情報提供を行う」という文言が入ってないのでしょうか。交通安全には入っています。話は戻りますが、求めている情報提供については市から警察への情報提供だけではありません。当然、警察や消防の情報が市で必要ならば、こちらから提供するということです。副委員長もおっしゃっていました個人情報の保護の問題も分かりますが、安心安全のために特定の理由で情報が必要であるという場合、委員会、審議会にかけてもらっても良いですのでスムーズに情報提供いただけるようなシステムを御検討いただきたいと思います。私から発言するのもはばかられますが、消防さんも同じ意見でした。情報提供できない、していただけないということは非常にこの条例の持つ意味は我々にとって薄くなるというのが正直なところです。   【堀之内委員】 　私は先ほどお話した暴力団排除条例についてです。   【委員長】 　御意見は部分的に採用ということになりました。   【堀之内委員】 　独立した暴力団排除条例ができるように事務局に求めていくだけです。   【委員長】 　ではどうもありがとうございました。   （足立委員、堀之内委員退席）   【委員長】 　では「責務」についてです。何か御意見ありますか。   【副委員長】 　委員会の検討結果となるものなので、お願いしたいことがあります。３　責務だけでなく、４、５、６全て説明文がありません。ですます調で書かれているものが本文だと思いますが、いきなり本題に入っています。例えば３　責務の最初に、「安心安全なまちづくりをするために市、市民、地域活動団体及び事業者の責務を設ける」「責務を定めることとします。」など入れるべきだと思います。作り方の問題です。   【委員長】 　責務の中に「関係行政機関の責務」はなくて良いのでしょうか。   【事務局】 　関係行政機関は行政機関であるためです。前文のところで、「市、市民、関係行政機関全てで連携をとって進めていきましょう。」というような内容を書く予定です。前文は条文全体にかかっており、それは市の責務が関係行政機関との連携を前提としたものであるということです。あえて条文上では出していません。また、関係行政機関に対しては「責務を課す」というより「協力いただく」ようになるかと思います。そのため、「責務」という形では出していません。   【委員長】 　それから「責務」という言葉についてです。「責務」は「責任」と「義務」ということで、市の責任、市民の責任、地域活動団体の責任となりますよね。安心安全なまちを作っていくためには、それぞれが役割を果たすという「役割」のほうが良いと思います。普通に使う言葉ですか。   【事務局】 　条例上は使います。   【委員長】 一つのことをやり遂げるためにみんなで作り上げていくんだという意味では、それぞれがそれぞれ役割を持っているという方が良いように思います。「役割」という言葉は、それぞれが役目を果たすことで一つのことを成し遂げていくということになると思います。みんなで作っていく印象の方が良いと思います。   【事務局】 「役割」だと、極端に言うとやっても、やらなくてもいいという印象を与えてしまうこともあるのではという議論がありました。今回、基本条例ということもありますし、市も市民も地域活動団体も全員で取り組んでいかないと安心安全は達成できないのではないかということで役目を割り当てているというよりもやっていただきたいという意味で「責務」の方が良いのではないかという考えにいたりました。   【副委員長】 　以前は役割でしたよね。意見を申しあげますと、規制条例では「責務」を多く使います。規制される側だけではなく、規制によって恩恵を受ける側もただ単にメリットを享受するだけでなく一定の責任は負ってもらうということで、まちづくり条例などにもよく使われます。この安心安全基本条例は、まさに理念条例で、基本となるもの、後々の個別条例を導き出すための基本的な条例ですからどちらもあり得ると思います。各々がみんな責任を果たしてもらわなくてはならないということを色濃く出すのであれば「責務」でしょうが、みんな各々が安心安全のためにがんばっていこうという意味合いであってもどちらも使用できると思います。   【委員長】 　責任を果たしていくというよりも自発的にみんなが参加していくということが活動の基本となるべきだと思います。高いレベルで責任を果たしているというか。   【西村委員】 　前回、「役割」についての説明して、「役割」にしたとおっしゃいましたよね。考え方が基本的に変わってしまったのでしょうか。   【事務局】 　当初は、ですます調で作る、わかりやすいものを作るという観点から、「役割」の方がソフトなのではないかという考えでした。素案と一緒に条文も考えていく中で、条例として作っていく中でスタンスとして、市と市民と事業者がそれぞれの責任を果たしていただいてはじめてこの安心安全が達成できるのではないかという考えにいたり、そうすると「役割」よりも「責務」の方が良いと思います。   【委員長】 　言葉の問題ですね。しかし、言葉は大事ですよね。「役割」と「責務」ではスタンスが全然違います。再度検討してください。   【副委員長】 　３　責務の（３）のウと同（４）のウの表現が違います。地域活動団体は自ら習得するということになっています。団体が知識、技術を習得するとはどういうことでしょうか。（４）の方は従業員に対して習得させるとなっています。事業者には個人も入っており、個人事業主には従業員はありえません。これは後で整理してもらえれば良いのですが、（３）と（４）の使いわけについて説明願います。   【事務局】 　（３）ウに関しては言葉は入っていませんが、地域活動団体の構成員という意味です。   【副委員長】 　それならば直した方が良いと思います。また（４）ウの従業員は従業者にした方が良いです。   【西村委員】 　２　定義の地域活動団体の中で「安心安全なまちづくりにおいて中心的な役割を果たすことが適当と認められる団体」とありますが、誰が認めるのでしょうか。   【委員長】 　私もここは気になりました。中心的ではないという判断は誰がするのでしょう。   【事務局】 　市を想定しています。地域活動団体には自発的な活動を行っていただいている団体もありますので、あまり市の方で中心的かどうかまで決めるわけにはいきません。どこかで線引きをする必要はあると思い、市が行うことをイメージしています。   【西村委員】 　資格要件みたいなものが必要ということでしょうか。   【事務局】 　推進協議会の中で、どういった形で進めるかを考えたときに、推進協議会のメンバーとしてふさわしい方ですとかを想定しています。   【副委員長】 　「認められる」と書いてしまうと認定行為をしなくてはいけません。端的に言えば市長が認定するのだと思います。書いてなくてもそれが普通だと思います。   【委員長】 　では検討お願いします。それから表現もですね。   【西村委員】 　誰が認定するのか分かればそれで良いのではないでしょうか。   【委員長】 　市長が認めるということで良いのですか。   【事務局】　 　「中心的役割」が３（３）アと同じ言い回しになってしまっているので少し難しくなってしまっていると思います。   【委員長】 　本日結論が出なくても良いので、再度検討していただけますか。   【樋口委員】 　現実的には、市長が毎回認定するということではなく、安心安全課の職員が認めることになると思います。それで良いのではないかと思います。市長の下には市の職員がいる訳ですから。   【委員長】 　事務局がこういう認定制度をもってやるのかどうかということですね。   【副委員長】 　こういう認定制度がある場合は市から補助、助成があることが多いです。そうでなくても市からのお墨付きになるわけですから信用ある団体と認められることになります。安心安全を進めていく上でのそういう効果を求めたいのであればきちんと認定する仕組みがあって良いと思います。中心的な役割かどうかというのは制度化していく中で、やっていけば良いことと思います。そうではなくて各々が自分たちを地域活動団体であると思って、ワイワイやるのであれば認めるという表現は使わないで、そういう団体というだけにすれば良いと思います。そうすると本当に理念だけになってしまいます。私として実態的な規定はしっかりあった方が良いと思います。認定行為はした方が良いと思います。しっかりとこういう団体だと認知した上で活動してもらうことがこの条例の推進に役立つと思います。   【西村委員】 　「中心的な」とあるので１団体になってしまうのでしょうか。   【委員長】 　もう少し適切な言葉があるでしょう。役所の方で認定行為を行うことも含めて検討してください。 では４　市の基本的施策についてお願いします。警察が残していかれた御意見も含めて議論いただきたいと思います。防犯カメラの設置についてと情報提供についてです。情報提供に関しては一応前回で整理できていると思いますが、この基本条例でどう扱うかということですね。ではこれらも含めて、何か御意見ありますか。 ５　市のその他の施策は資料２の⑤とは違うのでしょうか。これが括弧つきではなくなっていますが、独立したということですか。   【事務局】 　資料２の⑤が資料１の５　市のその他の施策になっています。   【委員長】 　別の項目を作るということですか。   【事務局】 　４つを基本的施策として、それ以外をその他の施策ということにしています。   【委員長】 　分けたということですね。   【西村委員】 　警察の方のご要望に対する意見です。この安心安全基本条例の精神はやはり、地域の絆を強くする、地域の活性に眼目があると思います。防犯ビデオや情報提供というのは、その精神に反すると思います。そういうことがなくなるような社会を作るために、安心安全というのはあるのではないかと思います。防犯カメラや情報提供は住民一人ひとりの絆や地域のつながりというより、逆に不信社会を作り出してしまうように思います。一番基本的となる住民が地域を活性化させて絆を強めるということが大切とするならば、先ほどの防犯カメラは逆行するものなので私は反対です。   【樋口委員】 　西村委員のおっしゃっていることは理想です。これで犯罪が起きなければ万々歳です。警察もいらないくらいです。しかし現実はそうはいかない。やはり甘いところへ甘いところへ、空き巣、強盗、みんなやってきます。４～５年前ですが、１ヵ月の間に三十数件空き巣が入ったり、この間も東野川で１日に空き巣が４件ありました。また、目黒区で80歳くらいの老人が殺されてしまった事件でも、防犯カメラがあったから犯人を追求できました。市内全域とは言いませんので、危ないところだけで良いです。パトロールしていても西野川の公園など危ないと感じるところがあります。防犯カメラがあれば助かると思います。あとは狛江唯一の繁華街、狛江駅の南口付近ですね。教育で良い社会を作りたいと思いますが、その社会ができあがるまでは防犯カメラなどに頼るしかないと思います。足立委員のおっしゃっていた情報提供は私には良く分かりませんが、防犯カメラの設置はお願いしたいです。生活安全対策協議会でも防犯カメラの設置は要望が出ています。   【西村委員】 　基本条例の中に防犯カメラという言葉が入ると、この条例が非常に安っぽくなってしまうように思います。街灯や信号機の設置要望と同じようなものに思えますし、基本条例には合わないと思います。 　この条例は細かいことを決める条例ではないので、施策をするときに今のような議論をすれば良いと思います。防犯カメラの設置等を入れ始めたら、他にも入れるべきことがたくさんあって、学校は手洗いうがいの薬を常備せよなど基本条例のボリュームが膨れ上がってしまいます。肝心なのは、私たち一人ひとりの住民の願い、地域の絆だったり地域社会の活性化だと思います。以上から私は反対いたします。   【樋口委員】 　例えば「児童の通学路のため徐行」などの看板はお願いすればすぐ立ててもらえます。しかし、防犯カメラは２～３年前から警察の要望を踏まえて生活安全対策協議会で議論していても前に進みません。予算の問題かと思いますが、そうではなく防犯カメラのために寄付したいという人も名乗り出てくださっても断っている状況です。ただ、確かに西村委員の言うように条例に「防犯カメラ」と書いてしまうと品位が落ちるように思うのも分かります。   【委員長】 　他にご意見ありますか。 　警察から出された防犯カメラの問題、監視カメラですよね。もう一つが情報提供です。警察の方の立場も良く分かりますが、それらの問題はむしろ個別の条例を作ってその中で個人情報の保護の問題や人権の保護なども含めて検討する必要があると思います。これは基本条例ですので、そういうことを直接的に表現するのは無理があると思います。たとえば、防災については地域防災計画というものがありますし、交通安全についても交通安全計画があります。防犯についてはまだそのようなものがないわけで、もし警察からの要望に答えるとすればそちらで検討していただくほうが良いと思います。そして、そのような個別の条例を作ることに対してこの基本条例は妨げになっていないと思います。４　市の基本的施策（２）防犯のエに「防犯に関し必要な施策を推進するための指針を策定すること」と書いてあるので、必要に応じて専門的な検討を踏まえた上で作ることはできるので、そちらに委ねたいと思います。イギリスでもかなり呼び戻しがあったようです。防犯カメラを一気に設置したものの、プライバシーや人権保護で問題となり、きちんと基準を決めようということがあったようです。設置できる場所はどういう場所なのか、誰が管理する責任を持つのか、開示や保存についてはどうするのかなどの事柄をもっと細かく決めないといけないということです。私の大学でも防犯カメラをつけるという議論になったとき、同様のことをきちんと決めました。防犯カメラなどこの条例では、あえて踏み込んで書くことはしないということにしたいと思います。いかがでしょう。暴力団の問題は、みなさんも大事だということなので入れました。では、その他にいかがですか。   【清水委員】 　基本施策の中に、防犯技術、防災技術の常に最新の情報を集めてそれを検討していくというような文言が入ると良いと思います。この条例ができて時間が経っていって、状況が変わっても前向きであるんだということの宣言になると思います。防犯技術、防災技術あるいは医療技術などについての勉強会の開催や専門家からの意見を聞く窓口があることなどが含まれているということは重要ではないでしょうか。   【委員長】 　３（１）市の責務に入れると良いように思います。   【事務局】 　６　広報及び啓発活動等のところで、「必要な情報提供」とあります。   【副委員長】 　市が自らそういう技術の開発、高めていくという意味ではないですか。   【清水委員】 　そういう技術に対しての姿勢という意味です。   【委員長】 　ハード面の技術だけではなく、ソフト面の規定ならできますよね。では市の責務のところに今の意見を踏まえて検討してください。   【事務局】 　啓発のところではなくてですか。   【委員長】 　市の責務のところです。単なる啓発だけでなく、学習などの言葉があると良いと思います。 　次に５　市のその他の施策についてです。ここに項目を一つ足し、暴力団についてが加わります。小項目で独立させるということでしたね。   【上田智委員】 　消費者被害は犯罪ではないのですか。消費生活、自殺の防止、薬物乱用の防止などは市の施策として行っています。そこが出てきていますが、その他ということで良いのかと疑問に思います。市のメインの施策で取り組んでいるので、書き方の問題だとは思いますが。自殺にしても、薬物乱用にしても、虐待にしても身近に起こってはいけないことなので、この辺りのことをうまくできないかなと思います。暴力団に関しては排除ですよね。副委員長の仰るとおりここに並ぶのはおかしいでしょうから独立させるべきだと思います。この辺りの整理をした方が良いと思います。   【委員長】 　市の方で検討して整理してください。 　では、６　広報及び啓発活動等についてです。   【副委員長】 　（１）イの重大な脅威と後に出てくるその他脅威という言葉についてです。「重大な」とはどこまで含むのかなど言葉として良く分かりません。   【事務局】 　１　目的のところの※印で説明しています。   【副委員長】 　分かりました。   【委員長】 　他にご意見ありますか。 　この「教育の充実」というのは狛江市の条例の特徴の１つですよね。なぜ、子どもに対する教育だけなのでしょうか。子どもたちへの安全教育は必要ですが、行き過ぎると色々な問題も出てきます。安心安全なまちづくりをしていくためには大人への教育も大切です。子どもに教育しておけば良いというわけではないと思います。子どもたちへの教育について１項目つくると同時に社会教育的な側面で大人への教育の充実も項目として作って欲しいですね。   【事務局】 　前回の委員会の中でいただいたご意見は、子どもの頃からの教育を行うことで将来の安心安全につながっていくというお話でしたので子どもの教育として入れました。   【委員長】　 　子どもの教育をするということは、お父さんやお母さんの教育もやらなくてはならないということです。教育を子どもから大人まで一貫してやるというスタンスでこの部分を充実させてください。   【西村委員】 　６　広報及び啓発活動等の（１）が大人に対してということだと私は理解しておりました。子どもに対しては「教育」という書き方になっているので分けたのかなと思っていました。私はこれで良いと思います。教育の充実で非常に印象的なのものは、東日本大震災の津波のときの「釜石の奇跡」です。これは、学校教育の中で津波ということだけではなくて、自助についてきめ細かいカリキュラムが反映されているような安全教育があったおかげだということを聞きました。そういうことを目指しているとすれば良いなと思います。   【委員長】 　６（２）のアはそういう意味ですか。   【事務局】 　６（２）のアは子どもに対してのものです。   【委員長】 　子どもへの教育が重要なことはみなさん賛同していますので、大人への教育も一つの柱として大切ですから行っていきますよと、２本の柱にして分かりやすく整理してください。 　（３）の安心で安全なまちづくりの日についてですが、事務局より説明をお願いします。   【事務局】 　事務局より説明   【委員長】 　事務局としては「日」を設定したいということですか。その「日」の提案はありますか。   【事務局】 　資料６の裏面に狛江市に関する日を出してあります。また下段は「他市区町村における安心安全に関する日・週間・月間」です。イベントなどどんなことをやっているのかを示してあります。候補として挙げましたが、ご議論いただければと思います。   【委員長】 　どうしましょうか、みなさん。   【副委員長】 　11日が何度も出てきますが何かあるのでしょうか。表面の上段№13がある影響でしょうか。裏面でも11日が多く見られます。何かあるのですか。   【事務局】 　10月11日が国が設定している「安心安全まちづくりの日」に関連しているのかもしれません。   【委員長】 　これは前にも議論しましたが、この日が良いとまで絞り込むのも難しいのではないですか。みなさんいかがですか。   【樋口委員】 　お伺いしたいことがあります。安心安全の日にはどういったことが行なわれるのでしょうか。   【事務局】 　具体的なことはまだですが、資料６の裏面の「他市区町村における「安心安全」に関する日・週間・月間」を見ていただくと、他市区町村でやられているイベント等を載せています。表彰式やもちつき大会といったようなイベント、展示会など啓発活動、街頭指導やパレードなど様々あります。   【樋口委員】 　各自治体は10月10日～20日に集まっていますね。安心安全週間というのが国家公安委員会から出て、それが各地の安心安全条例につながったということが今までの例だと思います。狛江市は今までとは違う発想ですから。私としては、この条例の可決日か関東大震災と重なりますが多摩川決壊の日でもある９月１日のどちらかしかないように思います。８月の最後の日曜日は防災訓練もありますし、10月に入りますと駅前のキャンペーンも始まりますので、この時期はイベントが立て込んできます。   【委員長】 　10月では、忙しくなってしまいますね。別の月の方が良いですね。日にちの設定が重要 であれば議論しますが、今いただいたご意見を考慮してください。条例の発令の日か多摩川決壊の日というご意見ございました。   【副委員長】 　おそらく条例の可決日だと中途半端な日になってしまうので、おいおい10年20年経つと分からなくなってしまいかねません。憲法記念日なども施行日なのです。施行期日のほうが良いのではないかという意見です。施行日だと１日になりますよね。   【事務局】 　４月１日や１月１日の場合もあります。   【委員長】　 　このような意見も参考にしていただいて検討してください。 　ではその次、推進体制についてです。資料５がそのイメージ図でしょうか。   【事務局】 　事務局より説明   【副委員長】 　資料５というのは、推進体制、つまり推進協議会というのは図の上の部分だけということでしょうか。図全体が条例に基づいて進める体制という主旨で良いですか。   【事務局】 　図全体が推進協議会というイメージです。   【副委員長】 　若干気になるのは、市の職員は資料１だと入らないように見えることです。   【事務局】 　市の職員や警察の方も入る想定です。   【副委員長】 　市の職員も入るのですか。では、地方自治法上の付属機関ではないということでしょうか。   【事務局】 　正式にはまだ固まっていませんが、生活安全対策協議会がベースになりますので今の段階では、そのメンバーをあてはめた形としています。   【副委員長】 　意見として申し上げます。少し難しい言葉ですみません。付属機関というのは地方自治法上の決まりがありまして、条例で、市長の付属機関、市の義務についての調査や審査や審議をする機関を設けます。そういう機関かどうか確認したのですが、市の職員が入るというのは、このような機関ではありえません。今ここでやっている会議は、市長の私的諮問機関になります。条例に基づいて明確に位置づけるときに市の職員が入るのは私は反対です。消防署職員についても、消防という意味で入るのは良いと思います。今この委員会に参加なさっているように「～課長」として入るのは、私は付属機関として適切ではないように思います。ただ、先ほどの説明のあったサポート、バックアップなどは当然行うべきものと思います。   【樋口委員】 　一つの連絡会的なものを作って、市の職員に入ってもらわないと実行部隊がなくなってしまうように思います。推進協議会で、何かやろうと思ったら予算がかかりますよね。予算を折衝するときに単なる提言ではないようにするためにも、その場で来年度何かやろうと実行できる体制を作ることが重要だと思います。私が一番懸念したのは、これが単なる審議のための機関になってしまうのではないかということです。頭だけの会議、市の職員も除いて単なるアドバイザー的な提言機関ならそれはそれで良いと思います。しかし、実行部隊は市の職員も含めてみんなでやろうというのを作っていかないとと思います。例えば防犯キャンペーンでは、チラシと啓発グッズを5000袋小田急線３駅で配ります。これは、生活安全対策協議会と狛江市が主催して、警察と防犯協会が後援という形で行っています。実際には、商工会の方、ＰＴＡ連合の方、市の職員等にも入ってもらって配っています。このままで頭だけの団体ならそういった実行部隊をどういう風に持っていくのかというのが気になります。   【副委員長】 　私が申し上げたのは、市の職員を入れないという意味では全くなく、むしろ今仰ったとおりだと思います。職員に事実上、活動してもらわなくてはなりません。ただ、資料１にあるように協議会の所掌事務に「条例の進捗状況の評価」「市長の諮問事項に関すること」等があります。そこに市の職員が入ってしまっていると、手前味噌になってしまいます。一般的にこのような条例に基づいて置かれる、いわゆる第三者機関に職員が入るのは私は望ましくないというのが意見です。当然のことながら、条例の進捗状況の評価を市の職員にデータを示してもらわなければ、評価できないというのは当たり前です。そのような機関が、樋口委員のおっしゃる「頭だけの機関」というのであれば、そうかもしれませんが、私はこの機関は第三者機関であるべきで、ある程度独立性を持たせた方が良いように思います。   【清水委員】 　これはこれで一つの大きなテーマではありますし、協議会の形状を作ることの議論も大切だと思いますが、「協議会を設ける」という一言を置いて、我々委員の本来議論すべき問題に時間を割くという方法はとれないのでしょうか。ある程度この協議会の案を作りあげて、最終的な形を市長に提示しないといけないのでしょうか。   【委員長】 　そうですね。やはり実効性のあるものにしたいとすれば、この組織は非常に大事ですよね。基本的にはどういう性格を持った組織を作るかというのは非常に大事な議論になります。ある程度基本的なことは議論しておかないと。推進協議会の方でやることが５つほど挙げてあります。こういうことをやるのであれば、内部の市の職員が入った組織ではまずいのではないかということですね。もう少し独立した第三者機関にしなくてはいけないし、もしこういったことをやっていくのであれば所掌事項を変えないと、この組織でこの所掌事項では合わないのではないかというご意見でした。   【樋口委員】 　私が心配しているのは、この組織ができたときに生活安全対策協議会はクローズするという方向で話は進んでいますよね。そうすると、実行部隊がなくなってしまいます。たとえば、防犯協会だけでやることとＰＴＡ連合などみんなに手伝ってもらってやることはできることが違いますよね。どうしても今の生活安全対策協議会のような手足の団体が必要に思います。具体案を取り仕切る団体と頭の部分と分けなければいけないように思います。   【委員長】 　そうですね。   【事務局】 　推進協議会はいわゆる審議機関をイメージしています。推進評価ということですが、各代表に集まっていただいてそれに関する情報の提供や評価をいただくという形です。推進協議会として安心安全を創出していただいて、実行部隊としてはその代表者のいる各団体にお願いしたいと思っています。   【樋口委員】 　それができれば一番良いのですが、たとえば生活安全対策協議会にＰＴＡ連合も入っています。同じような人が推進協議会に入ってくると思います。そうするとそういう人は仕事量が多すぎてたまらないと思います。   【西村委員】 　ここまで議論してきた条例の流れをふまえて考えてみると、色んな団体や事業者や市民の責務が提示されて決められています。それが実行団体ですよね。実行団体の話はきちんと決められていて、ではその仕組みをどうするのかということや情報共有や総合的な調整を行う機関として、バラバラにある団体をきちんと統合、制御、コントロールするための協議会であるので、実行部隊の話とこれは違うと思います。協議会の仕事はここに書かれている所掌事項だと思うので、協議会についての話で実行部隊のことを言われてしまうと資料１　７「推進体制」の議論としては少し違うように思います。   【樋口委員】 　おっしゃる通りだと思います。しかし、問題なのは推進協議会ができたときに実行部隊がなくなるということです。   【西村委員】 なくならないように市民の責務などで規定しています。それを推進させるのが基本条例なのではないでしょうか。   【樋口委員】 西村委員のおっしゃっていることは理想です。みんながそのように考える良い人ばかりなら成り立つと思います。   【西村委員】　 　今までの議論の流れは、市の責務や市民の責務や事業者の責務、地域活動団体の責務などが決められていて、その人たちが活動するものです。推進協議会の人がやったらいけないというわけではないですが、筋が違うように思います。実行部隊が動けるようにするのが、推進協議会の本来の役目なのではないですか。   【副委員長】 　条例とは仕組みづくり、制度作りなのです。少しきつい言い方をしますと、理想作りです。そして、理想を目指すのが実務、運用です。先ほどの防犯カメラと同様、全ては条例に書けません。反対に言うと、防犯カメラを条例に載せてしまうと防犯カメラだけやれば良いということになってしまいます。条例は一般的、抽象的な形でそれを理想論として持って、その理想を目指すためにどうやって運用していくかというのが大事です。樋口委員のおしゃっていることは大事なことですが、今は基本条例の枠組みを作ろうとしています。ですから、今言っている推進協議会を位置付けた上で、中身をどうしていこうかというのは次の段階の議論であり、様々なアクターがそれぞれ考えていかなければならないことです。運用によってその理想に近づけていくというのが条例の主旨ではないかと思います。   【西村委員】 　実行部隊について条例に入れるとするならどういう文言でどういう形で入れると良いのでしょうか。   【樋口委員】 　７　推進体制（２）オ「安心で安全なまちづくりに関する必要事項を率先して行う」などはいかがでしょう。   【西村委員】 　実行するのは推進協議会ではありませんので、そうではないと思います。あくまで協議会は仕組みを作ったり、推進したり、総合調整を行ったり、進捗状況に関する評価を行ったりする機関だと思います。   【委員長】 　両委員さんのご意見は私としては両方分かります。市長が諮問できるような組織を作らないといけないように思います。一方で、地域づくりを進めていく、実際に推進していく組織も必要だと思います。それを一つの組織でやろうというのは無理があるように思います。やはり基本的にはここに書いてある５つの所掌事務を行う市の職員を含まない組織と市の職員も含めて実際に推進していく組織を構想する必要があると思います。これら意見を踏まえて一度整理してください。   【事務局】 　前回の委員会で、推進協議会と実行部隊としての既存団体というところから始めて、それが最終的には地域ごとにまとまっていくような方向性でやっていくというお話をさせていただいたと思います。   【委員長】 　委員会の名前、「推進協議会」という名前が実行部隊を連想してしまいがちですので、考えてください。 　では、その他も含めて他にご意見ありますか。全体としてのご意見もどうぞ。   【事務局】 　事務局からよろしいですか。前文についてのお話で、副委員長の方から「目標に向けた基本理念」の上から二項目は前文にして、以下は基本理念として本則にというお話がありましたが、プロジェクトチームでもそのような議論があり、前文の目的と基本理念には似たような内容が多くありますので、それを整理して、前文を読めば何が書かれているか分かるというような意図で全て前文に表現してはどうかということで基本理念を含めて前文に入れました。この点はいかがでしょうか。   【委員長】 　条文があれば、これはこっちに持ってきた方が良いなどの議論もできると思います。条文の入った素案もある程度できているのでしょうから、次回の委員会ではそちらを基にして詰めた議論をしていきたいと思います。先ほどの話ですが、今の段階ではどちらでも良いと思います。 　他にございますか。   【樋口委員】 　次回の会議とその先の会議の日程を決めていただきたいです。   【事務局】 　次回は１月10日（火）を予定しております。   【委員長】 　この議論はもしかすると１回では終わらないかもしれませんね。   【事務局】 　次回1月10日（火）13時30分からこの会議室で行いたいと思います。その次の予定ですが、間がありませんが、１月20日（金）午後を予定しております。場所は追ってご連絡いたします。   【委員長】 　では次回は１月10日に行います。次回では議論がまとまりきらないように思いますので20日も予定しておいてください。では、第４回（仮称）狛江市安心安全条例策定委員会を終わります。ありがとうございました。  
狛江市立図書館協議会
平成23年度第5回狛江市立図書館協議会(会議録）
教育部図書館
１　日時 平成23年12月16日(金）　午後６時～7時25分 ２　場所 市民センター第２会議室 ３　出席者 委　員　長田輝男、丸山英子、田淵晶子、杉本圭治、山本和喜子 　　　　森永ひさぎ 事務局　小川守清、小林明彦（図書館） ４　欠席者   委   員　豊崎克彦、小川　美篤 ５　議題 １　新図書館について ２　その他 ６　提出資料 １　狛江市立新図書館建設構想について（答申） ２　狛江市立新図書館基本計画書 ７　会議の結果 （委員長） 　それでは第5回図書館協議会を開催します。寒い中お集まりいただきありがとうございます。新図書館構想ですけど、市の考えとしては平成29年から30年度に新しい図書館を建設することになっており、基本構想での広さは約4,800㎡ですけれども、市で現在考えている広さは3,700㎡で、この構想で描かれているスペースは見直しが必要となるわけです。約1,000㎡違うわけですが、具体的にどうイメージするかということですが、3,700㎡というのは現在の中央図書館が600㎡なので、今の図書館の6倍になります。6倍といってもそんなにものすごく広いわけではありません。そこでこの新図書館構想の検討ですけど、年度内で結論をとのことで最初にお話しいたしましたが、それは無理がありますので、来年度も引き続きこの新図書館構想に基づいて、狛江市としてどういう図書館を建設していくかを継続して、来年度も考えていきたいと思っております。具体的には第三中学校の校舎をそのまま残して、図書館は今の三中の体育館のある場所か、あるいは校庭に建設するかということです。今日話し合うところは、つかみどころがないようなところなので、今日は第5と第6にして、第７と第8は2月の次回にしていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは丸山副委員長お願いします。   （副委員長）   それでは今日は第5と第6のところを皆さんとみていきます。まず第５です。  第5　階構成と室相互の関係 1　室・スペースの相互関連 　各室・スペースはそれぞれ関連しあって、一つの図書館を形成する。従って、相互のつながりに留意した空間を構成する。室・スペース相互の望ましい位置関係を、模式的に表わせば以下のとおりである。 ということで、相互関係の図が載っています。何か質問や意見がありますか。   （委員長） 　ここに出てきている障害者スペースというのは何を指しているのでしょうか。   （副委員長） 　詳しくは後の６ページに出てきます。それではそれぞれ具体的に書かれているので読んでいきます。  2　階構成の考え方 　階構成の基本的な考え方は以下のとおりである。開架書架スペース等の主要機能は主階（１階）におく。 （１）入口に続く開架及び児童スペースは、１階に連続した広い平面で設ける。これが最優先の条件である。 （２）開架室の一部を１階におけない場合には、他の階に参考図書・地域行政資料スペース又は視聴覚資料スペースをそれに充てる。 （３）集会関係諸室並びに事務室は１階にあることが望ましいが、不可能であれば入口との関係を明確にした上で、他の階に配置する。この場合、事務室が他の階に配置される時には、貸出カウンターに隣接して、整理作業室的な場を設ける。 （４）保存書庫は、空調の負荷の面からは地下階に設ける方が有利であるが、地価は建設費が高く、防湿の問題などがあり、総合的に判断する必要がある。  　以上ですが、次の「第６ 室・スペースの内容」ところも関連させながらみていきますので、もしご意見がありましたら前後しても結構ですので述べてください。  第6　室・スペースの内容 １、入口、ホール 　初めての人が図書館を訪れるかどうかは、以下の目標を達成できるかどうかにより左右される。 （１）図書館建築の第一の目標は、誰でも自由に入館し資料を求めることができることである。 （２) 駅や主要道路から容易にアクセスが可能なように、誘導サインに配慮し、障がい者には点字板や点字歩道を整備する。   (３) 建物も図書館であることがよく分り、近くを通る人が気楽に立ち寄ってみたくなる形とする。入口は外部から分かりやすく、利用者が入りやすいよう道路面との段差を設けず、また、道路方向に大きな窓を設け、道を通る人に、図書館の中の様子が見えるようにする。 （４）入口ホールは、十分明るい見通しが利き、建物に入ったときに、自分の行くところが分かるよう、明るく開放的な空間とする。また動から静への心の準備室であることを配慮する。ロッカー、車椅子、ベビーカーの用意が必要である。入口付近には総合案内板、また、開館時間帯に図書返却できるようブックポストを備える。  　 以上ですが、これは１階部分が主たるところだということを基本的に考えたもので、ビルの上の方とかではなく１階から入る形ですね。   （委員） 　　ロッカーというのは荷物置場ですか。   （事務局） 　そうですね。利用者のロッカーです。   （委員） 　利用者全員のロッカーというわけではないですよね。   （事務局） 　全員のロッカーは無理です。利用者みんながロッカーを使うわけではないと思います。   （委員） 　車いす・ベビーカーの用意が必要であるとありますが、これは図書館で用意しておくということですかね。ベビーカーで来た人の置場という意味ではないのですよね。建物の中を移動するためにということでしょうか。   （副委員長） 　置く場所が必要ですよね。ここは車椅子・ベビーカーの置場が必要であることを確認しておきましょう。他に何かありますでしょうか。   （委員） 　傘とかはどうでしょうか。   （事務局） 　傘置き場で鍵の付いているものがありますが、鍵をなくなったりして大変みたいです。ビニールに入れて持ち込むような形だと思います。   （委員） 　鍵をなくすとなればロッカーの鍵もなくされることもありますね。   （委員） 　ただ、ビニールに入れたにせよ、濡れた傘を中に持っていきたくはないですよね。ビニールも穴が開きますし、大雨の時はびしょびしょになってしまいます。   （委員） 　傘を持って館内で本を読むとき、その置場が困るのではないでしょうか。   （委員）　 　現状はそのまま置いているような形で、傘がなくなったということはよく起こるのですか。   （事務局） 　現在の図書館では鍵付きの置場ではありませんので、間違って持って帰ったりするのは年に何件かあると思います。   （副委員長） 　そうするとやはり鍵の付いた傘入れを置くということでしょうね。ただ、鍵が煩わしい人にはビニールを置くなど、両方の選択ができるようにした方が良いのではないでしょうか。他に何か気が付かれたことはありますか。それでは次にいきます。　  ２　中央サービスエリア：カウンター （１）  玄関に近く、利用者からすぐそれと分かり、開架全体を掌握でき、かつ背後に事務室（作業室）を配置する。 （２） 背後に事務室が取れない場合は、カウンターの背後に貸出その他のサービス業務のためのワークルームを接続させる。ここで、返却本の整理、予約の処理、小破損の修理、登録カードの管理などを行う。 （３）  カウンターは貸出、返却、相談カウンターに分け、職員が開架フロアに出やすくする。  　となっています。職員の立場で今の現状から、ここは是非必要であるというところがあれば言っていただきたいのですが、現状はかなり厳しい状況ですよね。   （事務局） 　現状は事務室とカウンターがかなり離れてしまっていますのでやりにくいです。また、事務室の中は作業をする所と一緒になっていますので、図書の装備とかの作業は別に設けて方が良いと感じています。新しい図書館では入ってすぐ返却できるような形になって、中には自動返却機もあるところがあり、すぐに返却処理がされる仕組みになっています。また、本にＩＣタグが入れてあれば、予約なんかも自分で取ることができます。今の中央図書館では、カウンターの後ろが予約棚のなっており、利用者が受け取りに来た時にはその棚を探して職員が手渡していますが、ＩＣタグを装備していれば予約の部屋を作り、そこに予約本を入れておけば、利用者自身がそこから持っていけ、職員の手間が省けるような方法も実際にあります。   （委員） 　予約した以外の人は、持っていけないようになっているのですね。   （事務局） 　そうです。自分の予約本が貸出券で、どのコーナーにあるかが分かるようになっており、貸出処理には違う予約本である場合、処理されないような形になっているようです。   （委員） 　予約室に入って自分で取るより、中には人から渡された方がよいという利用者もいるかもしれませんね。   （事務局） 　予約本は人気のある本が多いので、予約していないのに予約部屋に勝手に入り込んで、人気の本をそこで見ている人もいるというようなことも聞きました。   （委員） 　それがあるのはどこの図書館ですか。   （事務局） 　武蔵野市にあります「武蔵野プレイス」という所で、武蔵野市が新しく作った複合施設で、図書館の機能を中心として生涯学習とか青少年の居場所とかなどの機能を備えており、武蔵境の駅に作られた新しい施設です。他に予約室や予約コーナーがあるところはいくつかあります。   （委員） 　その「武蔵野プレイス」は誰でも見に行けるのですか。会員でなければ入れないとか。   （事務局） 　誰でも、市外の方でも入ることはできます。予約室もそうですが、入口のそばに今日返却された本を並べてあるコーナーがあります。狛江では返却本を並べるスペースもありませんので、すぐに配架してしまいます。   （副委員長） 　子どもって、けっこう人が返した本に興味があり、今日戻ってきた本に人気があるのですよね。   （委員） 　返却本コーナーから借りていってもらえれば、配架する手間もないわけですよね。   （副委員長） 　どの程度設備面にお金が掛けられるかによるとは思いますが、チェックを入れるのが大変だと思います。（３）で「カウンターは貸出、返却、相談カウンターに分け、職員が開架フロアに出やすくする。」とありますが、これは相談を受けるところは固定しておいて、後の人は動けるようにということでしょうかね。   （事務局） 　目的別にしてカウンターにということでしょうね。 （委員） 　これらが貸出、あちらが返却という感じですか。   （事務局） 　今の図書館の場合だと貸出・返却が同じ所、相談も同じ所になっていますので、相談を受けてシステム機械を使っていますと貸出の利用者がいても使えず待ってもらうということになっていますので、窓口を分けた方がよいと思っています。   （副委員長） 　職員の人が開架フロアに出やすく、動きやすくすると利用者も入りやすくなってしまうので、そのあたりの兼ね合いも難しいですよね。   （委員） 　島と言うかカウンターを別にするという意味なんですか。   （副委員長） 　そこまでではなく、人の流れがスムーズになるようにということでしょうね。では、ここのところではできればカウンターの所から事務室につながれることと、事務室と作業場とが分かれているといいなといったところとで、部屋が続いているといった感じでしょうか。   （事務局） 　事務室の隣で、作業場との行き来が簡単にできるところです。事務スペースは事務が落ち着いてできるようにしておきたいです。   （副委員長）　 　ただ、今みたいにカウンターとまるで離れてしまうと厳しいですよね。   （事務室） 　何かあった時の対応など、カウンターがどういう状態なのか見えないと困りますね。   （副委員長） この項目はだいたいよろしいでしょうか。では次にいきます。 ３　開架スペース 　入口に近い位置に配置した図書等の開架スペースは、大勢の市民が毎日利用する最も大切な図書館建築の核となるものである。幼児、子ども、高齢者、そして身体の不自由な人にも使いやすく、開放的で明るい、親しみやすいものに作ることが必要である。また、見通しの利く、連続的な空間として構成し、壁などで仕切らない。高書架と低書架を適宜組み合わせ、その中に読書席を散らばせる。読書席は、多様な読書方法に対応できるよう、椅子・机など多種類の読書スペースを用意する。利用者が自由に目録情報を検索する端末機も、将来は開花書架スペースのいろいろな場所に置かれるので機器までの配線方法を充実させる。 （１）  主に成人のための書架スペース 　　ア 天井は高く、明るく、広々とした空間にする。 　　イ 書架間隔は車椅子利用者が、自由に通行できるよう配置する。 　　ウ 入館した人が、いつでも気軽に拾い読みや試し読みのできるように書架近くに椅子を配置し、メモのとれる機能を備える。集中して読書できる閲覧席、畳席、持ち込みの情報機器を利用できるように席を配置する。  　まず成人のところですが、これからは情報機器の持ち込みができるような席が必要になってくるのでしょうね。   （事務局） 　これからはと言うか、今の図書館として普通になってきています。   （副委員長） 　これが今はほとんどできていない状態ですよね。   （事務局） 　そうですね。情報機器が使える場所がありません。   （委員） 　メモがとれる機能とありますが、本を見ながら自分のノートに書くのでしょうが、本のあるところで筆記具が自由に使えるのもどうかなと感じています。ちょっと心配のし過ぎですけど。   （副委員長） 　これはメモをとれるような机も必要だと言うことなのでしょうね。   （委員） 　書架近くに置くのでしょうけれど、とっても危険なような感じがします。   （委員） 　その机にメモがとれるように筆記具を常備するようだと、子どもも触ったりいたずらをする可能性もでてきますね。   （委員） 　図書の本にいろいろ書いたり、切り取ったりということが多くの図書館で問題になっていますよね。ですので、メモをとるのであれば違うスペースが良くて、書架の近くはちょっと危険な感じがします。   （事務局） 　そういうスペースということであれば、カウンターから見やすいところの配慮が必要だと思います。   （副委員長） 　では、この書架近くというのはなくして、椅子や机は少し離してという感じでしょうかね。ここのところはこれでよろしいでしょうか。次に進めます。 （２）  青少年を対象とした一般図書スペース 　　青少年が読書し、仲間づきあい、コミュニケーションの楽しめる空間を用意する。区切って独立のものにするのではなく、開放的で明るいものにする。また、音響的な配慮は欠かせない。 ここも難しいところですよね。音的なことに配慮すると区切った方が効果的ではあるけれど、あんまり区切ってしまうと、そこが溜まり場状態になってしまう。なので開放的で明るいものにして、目も届き入りやすくしていくということなのでしょう。難しいですね。西河原の方はヤングアダルトに力を入れていましたよね。   （事務局） 　そうですね。中央図書館もヤングアダルトの本にはテープを貼って分けてはいますが、結局は大人の方と混在してしまっています。児童は児童で分かれてはいますが、ヤングアダルトは一緒になってしまっているので、そういうのも分けられると、その年齢層の利用も上がってくるのではないかと思っています。   （副委員長） 　児童センターのボランティアで、体を動かすのが好きな子どもたちはコミュニケーションがとれるのですけど、体を動かすのが苦手だけれども本は好きという子どもたちがいる場所、居場所みたいなものが求められているのではないでしょうか。青少年を対象にしたスペースというのは、やはりいろいろ考えて利用が伸びるような工夫ができたらいいなと思います。中学生など、部活に入っていないと居場所ないといった感じですが、図書館が開かれてその役割も果たしてくれればと思いますよね。では次にいきます。   （３）  児童スペース 　児童用の図書、雑誌、新聞、紙芝居などを配架する書架スペース、児童カウンター、閲覧席、お話し室、グループで調べ物に来た子ども達にも適した丸テーブル、スツール・マットなどを配置して、子ども達が楽しく本に接することができるようにする。お話し室は、普段は小さい子どもに開放し、お話を聞かせるときに閉じられるようにする。お話し室内に、お話し会の備品等の収納できる場所を設ける。お話し室の床は、清潔の保てる材質のものとする。専用の手洗い場と子ども用トイレを近くに配置する。 　現在の図書館の児童スペースは本当に限られていて、かなり厳しい状況ではないでしょうか。   （事務局） 　そうですね、書架などももっと低書架をたくさん置いていきたいとは思っています。   （副委員長） 　低書架だとその上に本を飾ることができますが、それには空間が広くないと厳しいですよね。あとお話し室は小さくてこじんまりはしていますが、親子連れだとちょっと狭いのではないかと思います。あのお話し室の位置はどうでしょうかね。   （委員） 　お話し室で手を叩いていたら他の大人の方は、うるさいなと思われるのでしょうね。ただ、私が前に住んでいた所の図書館のお話し室は、扉がしっかりして、閉めると見えなくなり音もそれほど響かないので、行事を行うには良いのですが、普段は扉が閉まっていてあまり使われていなく、使おうと思って親が子どもを入れる時は不安でした。そう考えるとどちらが良いのでしょうか。   （事務局） 　狛江の場合、お話し会のときだけカーテンを閉じて、普段は開けっ払って開放して利用いただいています。   （委員） 　私の見てきた図書館には行事以外の開放はしないというところがいくつかあります。   （副委員長） 　ここに書かれているように普段は開放する方がいいですよね。そしてお話し会の備品などは収納できる場所をぜひ設けたいですね。専用の手洗い場と子ども用トイレを近くに配置するというのも大事ですよね。   （委員） 　あとベビーカー置場もですね。   （副委員長） 　ベビーカーは基本的に押したまま中に入ってこれますが、そうすると置き場は駐車場スペースの所ではなくて、中のお話し室の側にそういうスペースがあった方がいいのではないでしょうか。   （事務局） 　そうですね。お話し室の近くに置けるようなスペースを設けるというのは必要かなと考えています。   （副委員長） 　特に狛江の場合、親子のお話し会の需要があるので、大事にしていかなといけないと思います。   （委員） 　今も狭いですけれど、ああした感じで開放的なのはいいかなと思います。ただ、演じ手が奥に入ってしまうと出にくいといった問題があるのですが、でも二方向開いているお話し室は見たことがないですね。   （副委員長） 　静かに本を読んでいる子どもと、グループなんかで来て話をしながら調べ物をする子どもとのテーブルの配置の兼ね合いもありますね。調べに来る子どもはかなりいますか。   （事務局） 　います。学校の方でもいろいろ宿題を出しているようです。今の図書館では大人の閲覧席が少ないので、児童コーナーのテーブルに大人が座ってしまっています。子どもの学校が終わるまではいいのですが、学校が終わって子どもたちが来る頃には子どもたちに使ってほしいです。しかし子どもがいなくて空いていれば席が少ないので、やむを得ないかなといった感じです。   （副委員長） 　資料を持ち寄りながらグループで話し合うのもすごく大事で、またカウンターの職員にも話が聞けるなどの配置の配慮も必要なのかと思います。こうなると児童スペースは広く取ってもらわないと厳しいですね。では、ここのところはよろしいでしょうか。次にいきます。 （４）  新聞・雑誌スペース 　各雑誌の表紙がみえる雑誌架に並べる。新聞・雑誌等閲覧のためのソファーなどを雑誌架近くに配置し、くつろいだ雰囲気で軽読書、情報を得ることができるようにする。 　今の新聞や雑誌のスペースというのは、新聞は奥になりますか。   （事務局） 　入って右手側に新聞・雑誌があります。雑誌にしろ新聞にしろ、中央図書館の位置づけとしては種類が少ないですね。スペースがありませんのでタイトル数を増やせませんし、ゆっくり読めるような場所も少ないので、図書館に長く居るということがなかなかできないのが現状です。昔のように貸し出しに重きを置いているようであればいいかも知れませんが、今は合わせて図書館で本を読んだり、調べ物をしたりと長く居られるような機能が求められています。   （副委員長） 　他に何かありますでしょうか。なければ次に進みます。 （５） 視聴覚資料スペース 　ビデオテープ、コンパクトディスク（ＣＤ）、カセット等の視聴覚資料を開架で提供するスペースと観賞ブースを配置する。 　現在、中央図書館はなく、西河原ですよね。   （事務局） 　そうですね。ＡＶ関係は西河原です。   （副委員長） 　新図書館にした場合には、中央館にもその機能をということですよね。   （事務局） 　基本的に中央図書館の大きい館は、視聴覚コーナーは必ずあり、必要です。   （副委員長） 　カセットテープは今どんどんなくなっていますね。   （事務局） 　そうですね。これからはＤＶＤなどで、ビデオテープもなくなってきますね。   （副委員長） 　それでは、この視聴覚スペースは配置するという方向でよろしいでしょうか。 　では次にいきます。  ４　参考図書・地域行政資料スペース （１）利用者の調査・研究のためのスペースとして、開架貸出室とは連続して館内の比較的静かな場所に設ける。事務室、保存書庫とのつながりに留意する。 （２）参考図書、地域に関連した資料、行政資料、地図、マイクロ資料など、市民の自主的な学習に資する資料を配架する。大きな参考図書を何冊か広げられる相席テーブルを備える。 （３）相談援助のための専用レファレンスデスク及び複写機などを設置する。情報化時代に対応できるコンピュータ・OA機器・ニューメディアなどの閲覧空間を設ける。機器の大部分は通信等の専用配線で結ばれているので、各機器が合理的に接続できるように電気的なフレキシビリティの確保を必要とする。また、音に対する配慮も忘れてはならない。 　先ほど見てきました「児童のスペース」のところに地域資料という文言がなかったのですが、子ども用の地域資料が置けるスペースが欲しいなといった感じがしていますがいかがですか。地域資料を子どもが借りに来るということはあるのですか。   （事務局） 　多いです。今も子ども用のものを置いています。地元のことを知るために図書館で揃えておかなければならないし、大人とは別に子ども用として揃えておく必要があると思います。   （副委員長） 　それでは「児童スペース」のところにその文言を入れておきましょう。では参考図書・地域行政資料の方に戻ります。開架貸出室とは連続して調査・研究のスペースを静かな場所に置くという形でここではまとめており、事務室、保存書庫とのつながりに留意するとありますが、どのような留意が必要なのでしょうか。   （事務局） 　調査研究の場合、専門的な本が多く、開架に出てなく閉架書庫にあるので、そういう場合の関係だと思います。   （副委員長） 「大きな参考図書を何冊か広げられる相席テーブルを備える」とありますが、逆に小さな個人テーブルよりも大きな机の方が使える感じで、個人の机にしてしまうと勉強の自習室みたいになってしまうかもしれませんね。   （事務局） 　中には他の人と一緒が嫌だという人もいるでしょうね。   （副委員長） 　相談援助のレファレンスデスクは欲しいですよね。少なくてもレファレンスは大人用と子ども用と分かれているとありがたいですね。   （委員） 　そうすると児童書の専門の方が常駐することになるのでしょうかね。   （副委員長） 　できればそれに越したことはないですが、難しいですかね。他に参考図書・地域行政資料のところで何かご意見がありますか。なければ次に進みます。 ５　高齢者・障がい者サービススペース （１）  館内の分かりやすい位置、入口から遠くない位置に、点字図書、大型活字本、録音テープ、録音室、対面朗読室、情報機器用のスペースを設ける。 （２）  市民ボランティア等のための部屋を設ける。 　となっています。市民ボランティアをされている山本さんには（２）は切なる願いではないでしょうか。   （委員） 　現在、図書館の図書を作ったりするのは図書館の担当で、広報とか「わっこ」の情報誌の音訳をやるのは市の広報担当という形になっていますので、図書館のボランティアをしているのか、市のボランティアをしているのか、という別々な感じにさせられています。今活動できる部屋はあいとびあセンターにある部屋だけで、そこで活動しているのですけど、図書館にそういう専門の部屋ができると、ここは図書館のことしかできませんとかいう形になってしまいませんか。   （副委員長） 　縦割り行政の弊害でしょうが、単なる場所の問題ではなく、管轄の問題が大きいですね。   （委員） 　何でもかんでも図書館の部屋を使わせていただくと、図書館にも迷惑がかかるのでなないでしょうか。   （事務局） 　今現在は図書館に部屋がなく、図書館ボランティアの方々にはご迷惑をかけています。   （副委員長） 　障がい者・高齢者だけではなく、布絵本を作るグループだとかお話し会のボランティアの活動とかもできるようなスペースがあるといいですね。それが狭い意味のことではなくて、広い意味でのボランティア活動ということで使用できるようにしていければと思います。部屋はぜひとも設けてもらいたいですが、使い方については管轄の問題等があって考える必要がありますね。   （委員） 　現在、点字図書というのはあるのですか。   （事務局） 　何冊かありますが、利用はほとんどないですね。どちらかというと字の大きい大型活字本が借りられています。大型活字本は字が大きい分、冊数が増えてしまい、図書館としても新しい大型活字本入れて回していきたいのですが、スペースの問題が出てきてしまうので、難しい状況になっています。   （副委員長） 　よろしいでしょうか、では次にいきます。 ６ 視聴覚サービススペース 　視聴覚機器が利用可能なホールを設け、視聴覚機材を利用した集会に使用するほか、大会議室としても利用する。専用の操作室（映写室）を設ける。 　視聴覚室は現在どのような形で使われることが多いのでしょうか。   （事務局）　 　市民センター地下にある視聴覚室は、公民館のもので、図書館のスペースではありません。   （副委員長） 　そうするとこの文章からは、図書館のスペースとして設けるということになりますよね。   （委員長） 　今の規則から、図書館として成り立たせるには視聴覚室が必要なのですか。   （事務局） 　なくてはならないという訳ではないと思いますが、情報の拠点としての図書館としてはあった方がいいのではないのではと考えます。   （委員） 　たとえば、図書館で映画会を企画しました。場所は公民館の視聴覚室ですというのもあるのではないでしょうか。   （事務局） 　それはできます。現在もお話し会で使っています。   （委員長）　スペースには限界があるので、どこに重点を置くかですね。   （副委員長） 　公民館が近いところであれば、造らなくてもいいかも知れませんが、ここと三中跡地となると少し遠いので、どうしても図書館で映画会を行うということであれば造っていく方向かなと思います。図書館法で設置が義務付けられていなければ、考慮する余地があるのではないでしょうか。   （委員長） 　この件は保留にしておきましょうか。   （副委員長） 　そうですね、保留にしておきますが、いかがでしょうか。では視聴覚サービススペースについては保留にします。次に進みます。 ７ 集会・学習活動スペース 　図書館活動を軸とした各種の講演・講習会などに使用するほか、会議・研修にも利用できるようにする。また、閉館後の利用を考えて、独立した出入口、トイレ、給湯室・暖冷房を考慮しておくことが必要である。 　やはり図書館で講演会は行いますよね。   （事務局） 　行っています。そういうスペースは必要かなと思います。   （副委員長） 　視聴覚室よりこちらの方だと思いますが。   （委員） 　　そうですね。先日の柳田さんの講演会はどこで行なったのですか。   （事務局） 　西河原公民館です。   （委員） 　そういう使い方ができるのであれば、限られたスペースの新図書館にここまで盛り込まなくてもいいのではないですか。   （副委員長） 　ただ、柳田さんの講演会は、ある程度の人数を集めた大きいものでしたけれど、ここで言っているのは、たとえばお話し会の講習会とか修理のための講習会などを行う時に、そういうスペースを持っていないと全然できないので、私はこれは必要だと思います。   （事務局） 　今回、柳田さんの講演会を西河原で行ったのですが、場所が離れていますので、準備等すぐその場で対応できないので、手間と時間がかかってしまいました。柳田さんの場合は２００名でしたが、そこまでは必要ないかもしれませんが、ある程度の図書館で行える講習会のスペースはあった方がいいと思います。   （副委員長） 　特別お話し会などは、通常のお話し室では無理ですし、そうなるとセンターの第４会議室程度のものがあった方がいいと思います。それと「閉館後の利用を考えて、独立した出入口・・・・・」とありますが、これはどうなんでしょう。   （事務局） 　この基本計画を作った時は、まだ図書館の閉館時間が早かった頃のためだと思います。   （副委員長） 　そうですね。現在の閉館時間でしたら特に問題ないでしょう。では、集会・学習スペースは兼ね備えたいと思います。よろしいでしょうか、では次にいきます。　 ８ 保存書庫スペース （１） 開架スペース、事務室とのつながりに配慮する。 （２） 管理機能を持つスペースとして、別に５０㎡程度あてる。書庫内にも空調設備を設け、換気に注意する。 　問題の書庫ですが、５０㎡程度とありますが、どんなもんでしょうか。今の書庫はどの位あるのでしょうか。   （事務局） 　かなり狭いですが、５０㎡です。   （委員） 　今と同じ書庫スペースだと小さく過ぎませんか。   （事務局） 　後ろのページ（11ページ）に載っていますが、保存書庫の面積６７０㎡とあります。管理機能とは別にということですね。つまり保存書架のほかに作業ができるようなスペースを50㎡あてるということだと思います。   （副委員長） 　事務室とのつながりに配慮するということですが、開架スペースから遠くなければということですかね。   （事務局） 　近い方がすぐに持ってこられます。なお、稲城の図書館に見学いったのですが、最新式の自動書庫になっており、番号を入れると機械により自動で本が出てきます。時間もそれほどかからないようです。   （副委員長） 　稲城の図書館の蔵書数はどれくらいですか。   （事務局） 　約26万冊です。書庫も新しいので、とても余裕があって、しばらくの間は廃棄しなくてもよさそうでした。   （副委員長） 　開架スペースもたぶん夢のようにはとれないと思うのですが、その状況で書庫の本を取ってきてもらうとなると、蔵書数から考えて最新式の書庫を作る必要があるのかなという感じがしますね。   （委員） 　建物を建てるだけでも大変ですからね。   （委員） 　停電した時は使えないのでしょうね。   （委員） 　広く作ったとしても、いずれは一杯になって足りなくなってきますし、廃棄していかなければならなくなりますよね。   （副委員長） 　どの程度機械化できるかは予算との兼ね合いがあると思いますので、今ここでとはいきませんが、また考えていくことになると思います。では次に進みますがよろしいでしょうか。 ９ 事務、作業スペース （１）事務室は、カウンターを通して利用者にできるだけ近く、しかも外部からのつながりも良い位置に配置する。 （２）資料の整理、装備などのための作業スペースを設ける。また、見計らい図書のための選書室、職員の会議・研修室を設ける。 （３）コンピュータ室は、防災に留意した独立の部屋とし、専用の空調設備を設ける。 （４）車庫は、配本車と都立便車の収容ができ、本の積み降ろしができる広さが必要である。事務室、ストックヤードとのつながりにも留意する。 （５）職員の居住性にも配慮し、更衣室、休憩室（一部を和室とする）を男女別にとり、専用のトイレ・シャワー室、給湯室を設ける。委託業務の従事者の休憩スペースにも配慮する。 　となっています。   （委員長） 　 （５）は今考えなくてもいいのではないでしょうか。   （副委員長） 　そうですね。では（５）は保留にします。（１）～（４）について何かありますか。車庫は今もあるのですか。   （事務局） 　車庫は市民センターの裏の駐車場にあり、配送用の部分と図書館の車が置いて得る部分の2箇所を確保しています。   （副委員長） 　ただ屋根がないですので、雨が降ると濡れてしまいますよね。本の出し入れがありますので、屋根つきの方がよいと思います。ここのところで何なにかありますか。ないようでしたら次の10に進みます。 10　喫茶コーナー 　最近の図書館の使われ方として、長時間の滞在が目立っている。また図書館を地域住民の交流の場としての位置づけも踏まえ、喫茶コーナーを設置する。 　前回もその様なお話が出ていましたね。ここにきちんと謳われていましたから、喫茶コーナーに関しては先程の館長のお話の中にも長く居られる図書館ということで、必要になってくるのでしょうね。では今日の最後の項目にいきます。 11  その他の共用部分 　各室スペースが建築として成立するために、全体面積の18％程度を必要とする。 　18％とありますが、どうなんでしょうか。共用部分とは何ですか。   （事務局） 　共用部分とは、廊下とか階段、エレベーターがあればその部分、エントランスの部分といった箇所です。   （副委員長）    ここにはエレベーターのことが触れていませんが、エレベーターは必要ですよね。   （委員） 　２階以上であれば、これからは必要だと思います。   （副委員長） 　それでは11のところにエレベーターを設置することを加えておきましょう。   それと大本のことになりますが、建物は図書館単体の建物ということですよね。   （事務局） 　そうですね、今のような複合施設ではありません。   （副委員長） 　この基本計画自体が単体の施設を大前提として考えたということですよね。   （事務局） 　公共施設再編方針ではそういう考え方です。   （副委員長） 　ではそれに則ったやり方で考えていけばよいですね。 　以上、今日は第5と第6を皆さんとみてきましたが、今日のところで何かご意見等ありますか、よろしいでしょうか。では委員長に司会をお返しいたします。   （委員長） 　冒頭に申し上げましたが、これの基本計画の検討は来年度も継続していくことで、今日は第5と第6で終わりにいたしました。2月の時には第7と第8に入りますが、皆さん方がどういう図書館をイメージできているかということでお話ししていきたいと思いますので、よろしくお願いします。   （副委員長） 　この基本計画書の後ろの資料に、「市役所の中で進めたワークショップ　図書館基本構想づくり」が出ているので、これも読んできていただければ思います。   （委員長） 　よろしいでしょうか。それでは議題の2「その他」にいきます。事務局より2点ほどありますので、お願いします。   （事務局） 　初めに祝日開館の件です。お手元に「図書館祝日開館の試行案」をお配りしておりますが、この説明をさせていただきます。 　実施内容ですが、現在の職員体制や施設の管理などを考慮した結果、祝日前日開館は難しく、開館する祝日を特定し、午前10時から午後5時までの開館を行うことを考えています。平成24年度より当分の間は、試行期間と位置づけ試行状況検証・確認をしながら、本格実施に向け問題点を検討していくこととして、話を進めているところです。祝日全日が理想なのですが、今の状況だと厳しく、予算的にもむずかしい面があるので、できる中で実施していこうということで考えています。   （委員長） 　何か質問がありますか。予算にも限りがあるでしょうから、一歩前進といったところではないでしょうか。ゆくゆくは全ての祝日を開館していくということで、一歩一歩前進していっていただければと思いますが、皆さんよろしいでしょうか。では次の件に進んでください。   （事務局） 　次は狛江市図書館設置条例の一部を改正する条例（案）に関してです。「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律」が平成23年8月30日に公布されました。図書館協議会の関係もこの中に含まれており、義務付け・枠付けの見直しと条例制定の拡大ということで、今まで図書館法の中で図書館協議会委員の任命について定められていました。これを地域の実情に合わせて、一層幅広い分野の者が図書館協議会の委員になることが促進されるよう、図書館法第15条に定める委員の任命にあたって基準を削除し、これを条例において定めることとされました。これを受け、狛江市立図書館設置条例において図書館協議会委員の任命の基準を規定し、平成24年4月1日から施行といたします。資料にありますが、図書館法の一部改正で、「地方公共団体は、その設置する図書館に置かれる図書館協議会の委員の任命の基準について、文部科学省令で定める基準を参酌して条例を定めるものとすること。」とあります。新旧対照表が現行の第十五条の中の「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者から」の部分が削除されました。これで図書館協議会の委員は、地方公共団体の教育委員会が任命するとなって、この任命の基準を条例の中に入れ込むということで、改正の手続きを行っているところです。次のところにありますが、文部科学省令で定める基準を参酌するということなのですけど、図書館法施行規則の一部を改正して、ここに条例で任命するにあたって参酌すべき要件ということで出ています。削除された部分と基本的には同じになりますので、図書館設置条例の中でもこれに沿った形で改正を行っていくことで今、手続きを行っています。この件は以上です。 　あと1件ですが、今図書館の方では、予約が入る本の返却がされてなかったたり等、本の未返却の苦情が多く寄せられており、頭を悩ませています。図書館としても、返却期限を守ってもらいたいと思っていますので、ペナルティーではないですが、長い期間返却がない方に対しては、利用の制限を検討しているところです。他市の状況を調査しながら実施に向けて考えていきたいと考えていきたいと思っています。以上報告です。   （委員長） 　何か質問はありますか。ないようでしたらこれで終わりますが、次回は2月24日の金曜日の午後6時から行いたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしければ2月24日、今年度最後の図書館協議会を行いますので、よろしくお願いします。では、本日はこれで終了いたします。遅くまでご苦労様でした。           　    　   
狛江市地域自立支援協議会（福祉相談課）
第１期　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会第４回定例会会議録
福祉保健部福祉政策課
１　日時 平成24年１月19日（木）　午後３時～５時 ２　場所 小田急高架下103・104会議室 ３　出席者 （委　員） 　赤塚光子 　東　貴宏 　大西誠子 　小楠寿和 　武藤慎哉 （事務局） 　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査） 　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） 　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事） ４　欠席者 なし ５　傍聴者 ９人 ６　議題 （１）第３回定例会以後の事務局会議・事業例報告会の報告について （２）各専門部会からの報告について （３）その他 配布資料 平成23年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告　　 資料１ 相談支援体制の整備にかかる今後のスケジュール（案）　　資料２ ７　会議経過   ○　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告（第３回定例会以後の活動内容報告） 　◎　事務局会議と事業例報告会について 　　・資料１に基づき説明   ●　質疑 　　事業例報告会においてアンケートを毎回取っていますが、その中ではどのような意見があるか。 　　→ 大半が、分かり易かった、市内にある事業所がこのようなことを行っていたのかという発見があった、とい 　　　 う意見をいただいている。 　　 　その反面、事業に対する報告を行うことに対して、知ってもらうというスタンスが欠けているのではない 　　　 か、という意見をいただいた報告会もあった。 　　　 第３回定例会においてもご指摘をいただいた点であるが、早急にデータの公表を含めて検討し、公表を行う 　　　 ことが出来るようにする。 　 ○　各専門部会からの報告と今後のスケジュールについて 　◎ 企画・研修部会 　　 第３回定例会以後、１回開催 　　 現在は社会資源マップの作成についての話、次年度の研修についての話を中心に議論を行っている。 　　 マップ作成については、当初今年度作成を考えていたが、時間をかけて様々な観点からの検討を行う為、次年 　　 度に作成に取り掛かることとなった。 　　 研修の件については、「障がいのある本人の暮らしとその支援について」をテーマとして、どのような研修 　　 等を行うかの議論をしている。その他の専門部会とも意見交換を重ねて、充実したものとして取り組んでい 　　 く。   　◎子ども部会 　　第３回定例会以後は、開催していない。 　　昨年、障がいのある子どもの保護者の意見が聞きづらいという意見があり、広く意見を聴く為に意見交換会を       開催した。しかし、限られた方の意見であったこともあり、次年度はアンケート等を行い、更に広く意見を 　　取り入れる取り組みを行う予定である。 　　案としては、メール等を活用したものを考えているが、詳細については企画案を作成後、部会において話し 　　合うこととしている。   　◎相談支援部会 　　第３回定例会以後、１回開催 　　家族の実例を通した必要な支援、相談支援と生活支援の体制の仕組みづくりについて議論を行っている。 　　今後は、狛江市内の障害福祉領域を集約し、部会内で共有した上で、緊急性をどのように捉えていくか、短期       入所の意味はどのようなものか等の議論を行うと共に、支援を受けたがらない方たちへの支援をどのように 　　考えていくかを話し合う予定である。   　◎ペガサス（当事者）部会 　　第３回定例会以後、２回開催し、12月にクリスマス会を行った。 　　自分たちで物事を決めて実行するのは初めてであり、委員を決め、役割を分担し行った。参加者は当事者11       名、支援者５名、ヘルパー２名であった。 　　参加当事者の意見としては、手作り感があって良かった、次回は色んな当事者を呼びたい、開催日等をもう少       し考えて次年度に繋げたい、という意見があった。 　　参加を希望する電話が１件あったが、作業所が開催するものではないという事から欠席するという話になっ 　　てしまったことは非常にショックな事項であった。自分たちの力不足を痛感したが、今後ペガサス(当事者)部 　　会を広めていくことの課題と認識した。 　　今後は、前回の部会で次年度予定を話し合ったが、まとまらなかったこともあり、引き続きこのことについ 　　て話し合う。 　　また、４月にお花見会を開催する予定であり、そのことについての話し合いも行う予定である。   　●　質問・意見 　　〔相談支援部会に対しての質問・意見〕 　　（意見）障害福祉領域についての検討を行う旨の話しがあったが、事業所のネットワーク作りも重要であり、 　　　　　　様々な領域を包括して考えてもらいたい。   　　〔子ども部会に対しての質問・意見〕 　　（質問）アンケート実施は、具体的にはどのような形を想定しているか。 　　　　　　→詳細は決まっていないが、生活の中で困ったことなどを記述式で行う形を想定している。 　　（意見）アンケートの手法について、パソコンや携帯の普及に伴い、そのような手法を用いるとのことだが、 　　　　　　地域のニーズを把握することが出来るか疑問がある。その為、もう少し手法を検討していただきた 　　　　　　い。 　　（意見）対象者ごと(当事者・保護者・支援者という風に)にアンケート項目を分けて考えてみてはどうか。   　　〔ペガサス（当事者）部会に対しての質問・意見〕 　　（質問）年間計画を決めるにあたり、どのような意見が出たか。 　　　　　→（1）グループホーム・ケアホームのことをきちんと知りたい。 　　　 　　  （2）障がいを持っていて良かったことを話してみたい。 　　　　　　（3）バリアフリー化推進の為に市内の道を調べてみたい。 　　（質問）クリスマス会を実施するにあたり、周知はどのようにしたか。 　　　　　　→（1）市内の各作業所に対し、チラシの配布を行った。 　　　　　　　（2）当事者同士の口コミを活用しました。 　　（質問）今後、話すことが出来ない重度の障がい者も来ることが予想されるが、参加はどのように考えている 　　　　　　か。 　　　　　→話すことが出来なくても気持ちは分かるので、是非参加をしてもらいたい。 　　（意見）通所している方と当事者部会、地域自立支援協議会との関わり、スタッフの理解が今後必要であると 　　　　　　思った。 　　（意見）当事者部会の活動を報告していく為に、通信を発行してはどうか。 　　（意見）クリスマス会に福祉だよりを見て来てくれた人がいた事は喜ばしいこと。 　　　　　　今後サービスと繋がっていない地域で暮らす障がいのある方に対する情報提供の在り方をネットワー 　　　　　　クの活用をしていく必要があると考える。 　　（意見）様々な部会との連携は必要であるが、無理のないようにしていただきたい。   ○　今後の相談支援事業に係るスケジュール(案)について 　　平成23年12月５日に開催された東京都が示した相談支援スケジュールについて、資料２に基づき説明。 　　提示資料は案であるが、資料によれば規則等の制定、様式等準備が１月中となっているが、国からの提示がな 　　い現状であり、スケジュールは全体的に後ろ倒しになることが予測される。 　　今後は平成24年２月20日に障害福祉関係主管課長会議が予定されており、同月28日東京都から区市町村への 　　説明会が予定されていることから、その段階では具体的な話とスケジュールが提示できる旨を説明。   ●　質疑 　・市内における相談支援事業所の具体的な状況はどのようになっているか。 　　→現在、狛江市社会福祉協議会が手を挙げています。そして現在指定相談事業を担っているリヒトも行うこと 　　　となっている。光友会も話は伺っているが、きちんと確認が出来ている状況ではない。 　・狛江市としては行う予定はあるか。 　　→サービス利用計画作成を出来る体制として課員で２名が今年度研修を受けることとなっているが、計画を作 　　　成する部署と支給決定を行う部署は異なる必要があり、どのようにしていくかは検討課題となっている。   ○　その他 　・今後の事業例報告会について 　　平成24年２月14日に第10回事業例報告会が開催される旨報告。 　　報告団体：ハンディキャブ狛江、狛江ケアサービス、ふれあいケアサービス 　　平成24年３月13日に第11回事業例報告会が開催される旨報告。 　　報告団体：ケアサポートモア、なかよし、こまえ正吉苑   ・相談シンポジウムについて 　「狛江市の相談支援のいま～事例を通して考える」というテーマでシンポジウムを開催することを報告。 　日時は、平成24年３月７日(水)　午前10時～午後１時　場所は、あいとぴあセンター講座室 　内容は、市内にある相談機関のリヒト、サポート、狛江市役所が事例を通して相談支援の体制についてのシンポ 　ジウムを行う。 　コメンテーターとして、自立生活センター・日野の事務局長であり、東京都自立支援協議会の委員でもある秋山 　浩子さんをお呼びして、自立生活センター・日野の事業展開等も含めて話しをしてもらう。 　また、その際には２月28日開催予定の東京都からの説明会事項と併せて、今後の狛江市の相談体制を提示できる 　方向で考えている。   ・平成24年度の自立支援協議会予定について 　現段階で次年度の予定を決定出来ていない為、事務局に一任いただくこととし、２月23日開催の全体会にて承認 　をいただくこととしたい。 　→　了承   ・第３期障害福祉計画について 　平成24年１月24日開催予定の市民福祉推進委員会で素案が提出される予定であり、今後の予定は２月15日～ 　３月14日までパブリックコメントの実施を行う。 　この素案の説明会を、２月19日(日)午前10時～正午まで、市役所４階特別会議室、２月21日(火)午前10時～ 　正午まで、あいとぴあセンター講座室で行う予定である。  
狛江市生活安全対策協議会（安心安全課）
平成23年度第3回狛江市生活安全対策協議会
総務部安心安全課
１　日時 平成23年11月24日（木）午後３時～４時35分 ２　場所 小田急高架下103・104会議室 ３　出席者  樋口隆三、五十嵐潤一、下島保光、栗山剛、秋元幸生、西岡邦子、  久保田郁恵、沼倉松吉、渡辺順介、佐藤裕介、小川浩志、小林万佐也、松本培夫  （説明員）徳留春幸 （事務局） 三角光正、平林哲郎、田部井則人、田代興大　 （傍聴１人）　 ４　欠席者    小川國利、足立浩士、毛塚敬進、植村多岐、栗山博行、平林浩一、小泉一夫 　５　議　題     防犯キャンペーン実施結果報告   防犯講演会について （仮称）狛江市安心安全基本条例について 　６　配布資料  狛江市生活安全対策協議会委員名簿  資料１　防犯キャンペーン実施結果  資料２　防犯講演会実施概要(案)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　  ７　会議の結果  【職務代理】 　では、時間になりましたので会議を始めます。本日も私が職務代理として会議を進めさせていただきたいと思います。では、本日の出欠について事務局お願いします。   【事務局】 　本日、小川（國）委員、足立委員、毛塚委員、植村委員、栗山委員、平林委員、小泉委員から欠席の連絡いただいております。なお、足立委員の代理として徳留氏が説明員としてご出席いただいています。    【職務代理】 　次第に従って会議を進めていきたいと思います。１委員の委嘱等について事務局説明をお願いします。    【事務局】 　狛江消防署の人事異動に伴い、白銀警防課長が異動されましたので後任の五十嵐潤一警防課長が委嘱されております。なお、委嘱状の交付については書面通知にて代えさせていただきます。 　また、調布地区防犯協会狛江支部連合会より選出されておりました村田氏は一身上の都合によりご辞退されたことをご報告申し上げます。後任については現在調整中です。   【職務代理】 　それでは、新しく委員になられました五十嵐委員にご挨拶いただきたいと思います。   【A委員】 　10月1日付けで福生消防署から狛江消防署に異動してまいりました五十嵐と申します。みなさんと一緒に狛江の安心安全について力を尽くしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。   【職務代理】 　よろしくお願いいたします。 では、会議次第に従いまして、２ 防犯キャンペーンの実施結果について事務局お願いします。   【事務局】 （事務局より説明）   【職務代理】 　皆さんご苦労様でした。今回で第６回になります。今回は、振り込め詐欺も一つの大きな重点目標でした。去年はひったくりに備えて、自転車かごのネットを配布しました。その前は補助錠を配布したこともあります。今回は振り込め詐欺が重点だったので通帳ケースをメインにしました。何かお気づきの点ございましたら発言をお願いいたします。第７回に向けて、配布グッズや配布数についてなどご意見をお願いします。   【B委員】 　私は狛江駅の担当でしたが、思ったよりも短時間で終わった印象でした。ただ、これから電車に乗る方にも渡してしまうことがありました。本当は電車から降りてきた方が地元の方なので、配る際、そこを注意した方が良いと思いました。   【C委員】 　お疲れ様でございました。ＰＴＡ連合会は袋詰めと配布に参加しました。率直な意見といたしまして、お渡ししたものが中身がちょっとがっかりだったようでそのまま捨てられていることもありました。なので、予算の都合もあるとは思いますが、もう少し中身を良いものにしていただければ、大事に持って帰ってもらえるのではないかと思います。   【職務代理】 　予算的には昨年と比べてどうだったのでしょうか。   【事務局】 　同じくらいの予算です。   【職務代理】 　以上でよろしいですか。次回は何を入れるかについても含めてここで協議したいと思います。　 では、３ 防犯講演会について事務局説明をお願いします。   【事務局】 （事務局より説明）   【職務代理】 　何かご質問やご意見はございますか。いつからＰＲするのでしょうか。   【事務局】 　２月１日号の広報こまえに載せる予定です。また、チラシに関しては、次回の会議でチラシの内容をご提示いたします。   【職務代理】 　学校などのイベントが重ならない日が良いですね。チラシを見て来てくれる一般市民の方は少ないですから。   【C委員】 　同日の13時30分から中央公民館にてＰＴＡ連合会主催の「子どもかけこみ110番設置者のつどいの会」がございますので、ＰＴＡには参加をお願いしてみます。   【職務代理】 　何か他にありますか。では、この案でよろしいでしょうか。 （一同賛成）   【職務代理】 　では４（仮称）狛江市安心安全基本条例についてに移ります。会議の概要を資料にまとめて、配布させていただきました。この資料に基づき報告させていただきます。最初に委員の交代がありました。調布警察署の浦口委員の異動にともないまして堀之内委員に、狛江消防署の白銀委員の異動に伴いまして五十嵐委員に交代されました。また、村田委員は一身上の都合により辞任されました。    第３回の検討事項としまして、まず、条例の対象範囲が防災、防犯、交通安全、健康被害、その他にまとめられました。第３回の会議で新たに加えられたのが、その他社会問題の暴力団の項目です。暴力団については、すでに市議会で平成３年に「暴力団排除宣言」を出しているので、取り上げるべきであると発言しました。堀之内委員も都の排除条例が10月１日から施行されているのでぜひ市でもお願いしたいというご意見と、副委員長の援護ありまして追加されることになりました。     次に条例運用のための推進体制について検討しました。推進協議会について、事務局より「分野別取組型」「自主取組型」「折衷型」の３案が提案されました。委員長からは理想としては小学校区を単位とした集まりだというご意見がありました。そのさきがけとしては避難所運営協議会があります。しかし１つの町会に４つの小学校区が入っている町会もあるので、現実問題として今すぐは難しいです。そのため、「分野別取組型」でスタートしようということになりました。交通安全と健康被害の分野以外は、この会議で扱っている問題です。今後は、それらの分野も含めて（仮称）安心安全基本条例の下部機構としての組織に移っていくのではないかと思います。（仮称）安心安全基本条例が制定されて体制ができた段階で、吸収合併、移行というような形になると思います。個人的な意見ですが、平成25年３月が生活安全対策協議会の任期になるので、目安としてその時期になるのではないかと思います。     また、事務局より骨格の提案がありましたが、次回素案ができてから再検討するということになりました。西村委員より教育を入れる提案と足立委員より情報公開の提案がありましたが、教育については委員の賛同を得ていましたが情報公開については個人情報の保護との関係で反対意見が出ていました。    今後の予定としては、６月の議会に提示になっています。そのため、12月に素案の検討、１月に素案の決定、２月に説明会開催、３月に市長に報告となっています。そこから、私個人的な意見ですが、平成25年４月１日の施行を想定しているのではないかと思います。    事務局補足ありますか。   【事務局】 　11月８日の第３回（仮称）安心安全条例策定委員会の内容は先ほど職務代理のご説明どおりです。今後、プロジェクトチームを開催するのと12月13日に開催される策定委員会の開催が予定されていますので、それに向けて現在準備しているところです。 　策定委員会では、重点対象範囲は５分野指定されています。委員の方々にご指摘いただいた点について、地域が主体となって取り組んでいくという視点から検討し、素案を作成しています。推進体制についてですが、現在様々な分野の団体に活動いただいて成果も上がっていますが、団体間の情報共有をもっとしやすい環境にすることや防犯に長けている地域、あるいは弱い地域、防災に長けている地域、あるいは弱い地域など地域によるばらつきを埋め、市全体として横断的に見ていく組織として推進協議会の設置を考えております。いろいろな分野の団体に様々なリスクを排除していただいていく中で見つかる課題を推進協議会に挙げていただいて、推進協議会の中で話し合って対策を考えたり、狛江市の安心安全の情報の発信など行っていただく想定です。そこで、生活安全対策協議会は防犯を主としていますが、範囲を広げ、新しいメンバーも加えながら、横断的な会議の礎として組織作りさせていただきたいと思っております。施行日については、現時点では未定でございます。以上です。   【職務代理】 　西岡委員、補足ありますか。   【西岡委員】 　特にありません。   【職務代理】    本会議の委員のみなさんに参加いただいて、どんどん広がっていくイメージだと思います。ご協力お願いいたします。    では、５ 情報提供に移ります。では調布警察署の徳留説明員にお願いします。   【説明員】 　調布警察署生活安全課長代理の徳留と申します。私も今年の２月に蒲田から調布に参りました。調布署管内の犯罪の発生状況についてご説明いたします。振り込め詐欺は依然として増加傾向にあります。昨日現在、調布署管内の発生件数は36件、被害額は8,100万円です。内訳としましては、狛江市で９件、約3,800万円、調布市で27件、約4,300万円です。現在、残念なことに警視庁管内でワースト４位です。未然に防止するために各銀行などでも市民に呼びかけていますが、減らない現状があります。手口としては、今までは息子の名前を騙り、口座に振り込ませるというものでしたので、入金を他人の口座にさせるというのが主でした。現在では、息子の名前で電話をし、上司が自宅まで取りに行くものや警察官や銀行員を騙って、自宅まで現金・通帳・キャッシュカードを取りにくるものなどに変化しています。やはり「おかしいな」と思いながらも「事件・事故に巻き込まれた」と舞い上がってしまって渡してしまうようです。一呼吸おいて落ち着いて、相談できる相手に相談するということが大切です。みなさまにご協力いただくこともあるかと思いますのでよろしくお願いします。手集計ですが、警視庁管内では発生件数1,304件、被害額23億8,000万円にのぼります。このような状況ですので、警視庁全体で重点目標としています。 　その他の犯罪についてです。10月末現在の手集計ですが、侵入・空き巣の調布署管内での発生件数は106件、狛江市で33件、調布市で73件です。ひったくりについては昨日現在で29件です。ひったくりも振り込め詐欺に次いでの重点犯罪です。10月末現在だと調布署管内で25件、狛江市で10件、調布市で15件です。バイク窃盗は調布署管内で101件、狛江市で32件、調布市で69件です。自転車窃盗は調布署管内で1,096件、狛江で207件、調布が889件です。振り込め詐欺とひったくりを重点におきまして、我々全署員で未然の防止のために頑張っております。みなさまにもご協力お願いしたいと思います。よろしくお願いします。   【D委員】 　振り込め詐欺で奪われたお金は暴力団の資金源になるのでしょうか。   【説明員】 　最終的に行き着くところはそこです。しかし、全然情報を知らされていない者が実行するので、なかなかそこまで行き着けません。   【職務代理】 　少しは捕まっていますよね。   【説明員】 　騙されたフリをしていただくなどして、現場で逮捕しています。しかし、使い走りのような感じで何も知らされないまま、バイト感覚でお金を取りにきている状況です。   【職務代理】　 　そういう人は捕まってもすぐ出てきてしまうのでしょう。   【説明員】 　根本を捕まえないことには根絶にはいたりません。   【職務代理】 　街路灯のＬＥＤへの付け替えはどうなっているのでしょうか。   【E委員】 　年間500万円程度の予算で順次付け替えています。本数でいえば、昨年は92機、今年は110機、ひったくり発生箇所を中心に付け替える予定です。   【職務代理】 　ありがとうございます。防犯カメラについてはいかがでしょうか。   【事務局】 　他区市でのカメラの維持管理については、最終的には地元の商店街の方たちに運営管理してもらっている状況が多くあります。誰が管理するのかということも調整が必要になるかと思います。   【職務代理】 　ひったくり、泥棒は私たち防犯協会も一生懸命パトロールできますが、振り込め詐欺はなかなか難しいです。対象は高齢者が多いと思いますが、福祉の面から小林委員いかがでしょうか。   【F委員】 　振り込め詐欺については施設内で起こるというより、自宅にいる方が被害に遭う可能性が高いと思います。老人クラブなどを通して周知を図ります。   【職務代理】 　どうぞよろしくお願いいたします。たとえば演芸大会などで10分くらい時間をもらって調布警察署の方にお話いただくなど、ご配慮お願いしたいと思います。 　では、消防についてお願いします。   【A委員】 　消防では最近は比較的落ち着いています。救急件数も火災件数も例年ベースで推移しております。しかし、焼失床面積については春先に大きな火災がありまして、300㎡になっております。消防団や地域の方など夜回りをやっていただいているので非常にありがたいと思います。放火等もなく、安全な街という印象です。   【職務代理】 　ありがとうございました。春先に300㎡焼けてしまったために、第８方面で焼失床面積がワーストなんですよね。他に消防について質問などはございますか。   【D委員】 　救急者の前に消防車が走っているのを見かけます。これはなぜなのでしょうか。   【A委員】 　すべて一緒に行っているわけではありません。ポンプ車と救急車ペアで出ることもあるのですが、これには二つ理由が挙げられます。一つは、消防署の中で救急車は限られていますが、あちこち要請が多くて出払ってしまっている場合があります。その場合、意識がないなど重傷度によりますが、ポンプ車に救命救急士の資格を持っている者も乗っていますし、救急セットやＡＥＤも積まれていますので、ポンプ車が先に行って、救急車がくるまでの間、初動対応をするという考え方です。もう一つは、団地などから救急車に収容する際に、救急車では３人しか乗っていませんので、マンパワーが足りないということがあります。そういう時に、ポンプ車を呼んで、安全に救急車に乗っていただくためという考え方です。大半は救急車単独ですが、ポンプ車が一緒の場合は、重傷かマンパワーが必要なときです。   【職務代理】 大変参考になりました。では、学校関係の委員お願いします。   【G委員】 　この時期になると、インフルエンザや感染性の胃腸炎が流行します。狛江市内の小学校でももう出ています。うがい・手洗いの徹底を指導していこうと思います。    また、地震・風水害の対応についてですが、緊急時対応マニュアルを一部訂正して保護者に配布する予定です。前回の台風の際、交通機関がマヒして家に帰れない人が多かったので、緊急時に子どもを預かることを入れました。また、緊急時にはメール配信を行っていますが、届かないこともあるのでＨＰの併用を行うことにいたしました。表現上あいまいな「大地震」という文言を「震度５弱以上の地震」と明記しました。    交通ルールについてです。本校では４月当初から学校内での右側歩行を徹底していますが、私自身道を歩いていても、大人のマナーが悪いのを感じます。また、登下校の際のケガについてです。走って転んでのケガがほとんどです。小学生はランドセルを背負っており、どうしても前に転んでしまうので、本校ではランドセルを背負っている登下校中は走らないことを徹底したいと思っております。 　 【C委員】 　ＰＴＡといたしましては、下島委員がおっしゃったようなことが同じような話題でありました。５小では今年２件の自転車交通事故がございました。現在、調布警察署さん、市役所安心安全課さんにお願いいたしまして、２月４日に自転車安全教室を開催することになりました。児童だけが対象ではなく「親子自転車安全教室」を同時に開催して、親にも啓発をしたいと思っています。   【D委員】 　幼稚園も防犯マニュアルの備え付けが義務付けられています。実際問題、学校というのはオープンな施設なので侵入しやすいです。そのようなときに警察官が来るまでの対応が重要になってきます。現在、私たちに啓蒙されているのはさすまたやカラーボールです。さすまたは接近戦になってしまいますが、女子職員が多いので接近戦になったらまず勝てないと思います。警察がくるまでの間、本当に意味のある防御、積極的な武器が配置されないと意味がないように思います。強いていえば飛び道具、近づく前にできるもの、アメリカではゴム銃や撃つと相手の動きを奪うものなどあるようです。もう少し積極的にやっておかないとと思いますので武器の検討をお願いしたいです。消防で言うと、消防計画というのを作って自衛消防隊というのを作らなければならないです。ですので防犯マニュアルを作ったら、自衛防犯隊を組織して、武器を与えて作らないと、今の防犯マニュアルでは対応しきれないように思います。 　交通安全に関していえば、自転車の法律がすごく変わっているようで、知らないことがたくさんあります。親たちもほとんど知らないと思います。幼稚園は送迎が原則ですので自転車の利用はとても多いです。要請すれば、調布警察署の方が来てくれて説明いただけると思いますが、幼稚園や保育園など送迎が保護者中心のところは、送迎時間に回っていただけると多く動員できると思います。この日にやりますので集まってくださいと言ってもお母さんたちも忙しいのでなかなか集まらないと思います。自転車教育は強制的でも回っていただいて行った方が良いように思います。 　おそらく学校法人全体だと思いますが、現在、東京都で備蓄を「生徒一人１万円×生徒数」を上限に支給されるので、申請しています。   【B委員】 　今、お話にあった東京都の支給は保育園は出ません。保育園では独自で準備をしています。最大15万円までの補助金は出ます。３年くらい前から少しずつ備蓄をしていましたが、発電機のような大きなものも買っていかなければならないと思っており、頭の痛いところです。 　防犯に関しては、２ヶ月に１度くらい調布警察署から来ていただいて、防犯訓練を行っています。不審者が侵入してきた想定で、警察官の方に不審者役になっていただいて、さすまたで対応するという内容です。たまたま、うちには４人ほど男性職員がおり、さすまたも扱えますが、もう少し効率の良い道具があれば良いと思います。実際に起こったら、恐怖や緊張で同じように立ち向かえないと思いますので、何度も訓練していかなくてはと思っています。 　このところ、保育園の保護者の中では放射能汚染についての関心が高まっています。狛江市の方にも色々なお話がきているようなことも伺っております。空気中の放射能の測定をして欲しいということで、９月に測定し公表もされました。今は食品の測定をして欲しいという話が出ています。牛乳もどこどこの牛乳にして欲しい、とりあえず西のものを使用して欲しいという声が挙がっていますので、うちの方でもできる限り対応しようとは思っているのですが、今まで市場に西のルートがないのでなかなか入ってこないです。保護者にはこの説明をして、産地の公表をしています。公立保育園、私立保育園、小中学校は食品の放射能検査を今年中にやるということで、公表もされていますが、今後どういう形でやっていけば良いのか模索中です。長く続けていかなければならないものなので、慎重に進めていきたいと思います。   【H委員】 　育成委員会ではパトロールを１ヶ月に１回程度しています。最初は、子どもたちの徘徊の対応として始めましたが、狛江の子どもたちは良い子たちが多く、今すごくおとなしい状況です。夜、子どもたちが出ているということはほぼないような状況です。逆に、塾に行って帰りが遅くなっているということはあります。パトロール自体はどちらかというと人がいないところを廻っています。人がいなくて暗いところが狛江は結構多いんだなということをみんな感じています。節電の影響で、門灯を消している方が多いですが、やはり門灯が消えていると暗いです。門灯がついているだけで、子どもたちや女性は安心できるのではないかと思います。   【職務代理】 　ありがとうございます。飛び道具の話が出ましたが、これについて警察から何かありますか。   【説明員】 　飛び道具の武器となりますと色々問題があるので難しいように思います。   【職務代理】 とりあえず、このような意見、要望が出たということでよろしくお願いします。放射能の話が出ましたが、いかがですか。   【E委員】 　放射能についてはすでに測定して市ホームページで公表しています。小中学校で食品の測定を行い、11月15日に市ホームページで公開しました。市役所前の数値はほぼ横ばいです。   【D委員】 　一部クレームのすごい団体もいるようですね。   【B委員】 　現在、放射能についての色んな研修会が開催されていまして、教職者向けの研修会に参加しました。放射能については実際に自分たちで測って、日々の変化はどうなのか、雨が降った場合はどうかなど数値を目で見て確認しなさいとおっしゃっていました。測定の簡単な機器もあるそうで、まず自分たちで測定してみようということで購入しました。変化があるのかないのか分からないままでは大丈夫とは言えません。数値は公表しています。   【職務代理】 　商店街の立場ではいかがですか。   【I委員】 　以前にも防犯カメラについてお話しましたが、進行していないようです。公園や商店街、駅の近くに設置して欲しいと思います。人通りの多いところを狙ってナイフを振り回すような人もいて、刺されるようなことをしていなくても被害に遭う可能性があります。なんらかの方法で一機でも二機でも設置して欲しいと思います。   【J委員】 　防犯カメラは犯罪抑止の面では有効ですが、プライバシーの問題もございますので議論してから検討していきます。   【職務代理】 　市民委員の方々お願いします。   【K委員】 　先日、ボランティアセンターで第30回ボランティアの集いがありました。東日本大震災関連コーナーで市役所と共催でパネル展示を行いました。スタッフが写真について簡単な説明をしていましたが、自分たちもボランティアをやりたいけど、どうして良いか分からないという人が結構いらっしゃいました。狛江災害時ボランティアプロジェクトを立ち上げようと今動いています。    安心安全に関わるものとして、発言させていただきます。「立川市大山自治会の発明　助け助けられるコミュニティ」という本をつくりました。その中で行政と市民の中間的な役割が必要と感じました。狛江市全域には町会・自治会がないということでしたが、街を守っていくにはやはり自分たちの組織で何かやっていこうというのが必要に思います。10月30日で読売新聞で紹介されました。自治会の役割の見直しや孤独死を防ぐために市がやるのではなく、一人がやるのではなく、組織がやっていくことが大切かなと思います。   【L委員】 　多摩川住宅は現在、色々な問題を抱えています。防犯も防災も実際動いているとはいえない状況です。市に防犯のほうに力を注いで欲しいと思っています。   【職務代理】 　市長は東京一安全なまちを目指すとおっしゃっていました。そのためにもいかにして町会・自治会を作るかということが問題になってきますね。   【J委員】 　情報提供ですが、現在、狛江市交通安全計画を策定中で、11月27日（日）10時から高架下会議室にて市民説明会を実施します。12月5日から25日の期間にはパブリックコメントも行います。みなさんにご意見いただければと思います。   【E委員】 　現在、ポイ捨て禁止と河川敷のバーベキュー禁止についての条例を策定中です。罰則付きの厳しい条例になる予定です。   【職務代理】 　ありがとうございました。では、次回の日程ですが、来年１月26日（木）15時から開始します。今回からテーマごとに発言を促す形をとりました。今後もこのような形でご協力お願いします。それでは本日の会議はこれで終了したいと思います。      
狛江市市民参加と市民協働に関する審議会（政策室）
平成23年度狛江市市民参加と市民協働に関する総合的評価
地域文化スポーツ部協働コミュニティ課
■市民参加と市民協働の実施状況（平成23年度）に関する総合的評価 　答申 [1600KB pdfファイル]  ■資料編 　資料編 [3855KB pdfファイル]   
狛江市コミュニティバス市民検証委員会（道路交通課）
第３回狛江市コミュニティバス市民検証員会議事録要旨（平成24年２月28日）
都市建設部道路交通課
  １　日時 平成2４年２月28日（火）午後７時～8時25分 ２　場所 市役所502・503会議室 ３　出席者 杉浦委員長、藤田副委員長、阿部委員、物部委員、竹中委員、渡邊委員、山口委員 【事務局】紺矢都市整備課長、遠藤都市整備課課長補佐兼係長、馬場主任、原田主事、池田主事（都市整備課） ４　欠席者 　中山委員、長尾委員 ５　議題   [１]   狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書（案）について [２]  その他 ６　提出資料 　  １　狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書（案） ２　今後の予定 ３　こまバス　事業者決定から現在までの流れ ７　会議の結果 （１）  開会 事務局：定刻となりましたので、これより第３回狛江市コミュニティバス市民検証委員会を開催させていただきます。委員の異動がありましたので報告させていただきます。新しく委員になられたＡ委員です。自己紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【自己紹介】 事務局：事務局にも人事異動がありまして変更しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【自己紹介】 委員長：議題に入る前に、市民検証委員会は今回が３回目となり、最後となります。過去の流れを振り返りながら、今後の予定を事務局から説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　【事務局より運行開始から今後の流れについて説明】 委員長：次回地域公共交通会議はいつになりますか。 事務局：３月16日になります。 委員長：次回地域公共交通会議に報告する報告書を最終審議をしていきます。細かな部分については本日終了後に事務局から委員の皆様に確認をしていただく形になります。地域公共交通会議に報告後、その結論については委員の皆様にお知らせをするという手順でよろしいでしょうか。 事務局：はい。 委員長：この手順について何かご質問等ありますでしょうか。 --なし 委員長：それでは議題１「狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書（案）」について事務局から説明をお願いいたします。 　　　　　　【事務局より「狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書（案）」について説明】 委員長：３回目ですので今までの議論を集約したものになっていると思います。こまバスの運行を開始して３年が経過して少しずつ改善を加えようということがこの委員会の主旨となっております。市民の視点で見たときの改善すべき点が先ほどの説明の最後の部分の提案に集約されております。 この提案が現時点ですべて可能かというと難しい部分もあると思います。市民の方の意見として地域公共交通会議に報告をし、実現の可能性を含めて議論し、当面実施できることを決定していくという流れになります。 この提案について欠けている部分があればご指摘いただきたいと思います。 委員B：この報告書の中で最も重要な部分は16ページの「狛江市コミュニティバス市民検証委員からの提案」であると思います。その中で（２）「ハイタウンや多摩川住宅へ運行する」という部分がありますが、これは２ページに書かれているこまバスの目的である「公共交通不便地域の解消」といった官としての仕事の重要性があると思うのですが、これと整合性が取れていないと思います。大規模集合住宅へ運行すべきだという意見の方もいらっしゃいますので、反対ではありませんが、２ページに書かれている目的の部分が官の仕事として一番重要であると思いますので、両論併記といいますか、整合性がとれる表現にすべきだと思います。民間のバスが運行しているところへこまバスがどのような目的で運行をするのか。こまバスの収入を増やしたい、便が多くなればより便利になるという思いはあるかと思いますが、２ページに書かれているこまバスの目的が16ページの提案では薄れてしまっていると思います。２ページに書かれている目的を（２）の冒頭にも載せるべきだと思います。 次に（６）ですが、あまり委員会の中での議論はなかったかと思います。狛江駅北口15：15分・16：35分発便ですが、何日か交番の前で乗車する方に話を伺いましたが、乗り場は交番の前がよいという方が結構多くいらっしゃいました。なぜかといいますと、荷物・お金を持っているため交番の前の方が安心ということでした。また、小田急OXから出てきたとき、こまバスに乗るところが見えることにより急いだ方がいい、まだ時間があるということがよくわかるいうことでした。委員会の意見として多数が支持されるのであれば、そのままの記載の仕方になると思いますが、そうでなければ、「変更する」ではなく「変更することを検証する」といった記載に変えるべきだと思います。 （７）ですが、障がいのある方が外出しやすくするということか、福祉バスを引き継いで障がいのある方に非常に便利なバスを目指すかということがあるかと思います。福祉の面に関しては、福祉部門で総合的に考え、その中でこまバスでやることということを決めた方がよいと思います。 私が特養ホームに行ったとき雨が降ってきて、職員の方に呼び止められました。傘を貸していただけるのかなと思ったらリフトの付いた車で送ってくれるということでした。私としては傘をお借りできればよかったのですが、この車は日中は空いているとのことでした。リフトの付いた車はこまバスよりはるかに多いと思いますので、それを提携してうまく利用すればよいと思います。こまバスだけで考えると実態とかい離してしまうと思います。障がいのある方が外出しやすくするということを考えることが先だと思います。介助員については混雑することも多くなっているため、色々問題も出てくると思うので、やめた方がよいと思います。こまバスではなくもっと障がい者の方に便利な車があります。みなさんの意見をまとめたものですので、直ちに反対ということではないのですが、一考の余地はあるかと思います。 委員長：現行のサービスに満足されていない方の立場の表現になっていると思います。今おっしゃられたように違う立場もあると思います。例えば、「すること」でなく「検討すること」、「何々と比較考慮すること」このような表記の仕方に変えることはできますか。 事務局：今ご意見をいただいたようにすべてが「すること」と断定するような表記になっています。表記の仕方は委員会の中で了承いただければ、「検討すること」、「何々と比較考慮すること」といった文面等で工夫させていただきたいと思います。 委員長：この問題で一番難しいことは、現行のスタイルでサービスを享受していない方は自分たちもサービスを享受できるように改善してほしいということがあるかと思います。しかし、それを実施すると全体の利便性が損なわれる場合があります。その二つがトレードオフになっている関係がありますので、委員Bさんがおっしゃられたように欠如している部分だけ強く出すとこまバス全体の利便性・効率性が損なわれてしまう恐れがあります。ただし、地域公共交通会議にすべて報告しますが、正直に言って可能なことは限られると思います。地域公共交通会議に報告するときにも、委員Bさんのおっしゃられたような意見もあるという説明を付けて報告したらどうでしょうか。表現を和らげるということはさせていただきます。このように反対意見もありましたということも説明させていただきます。 委員B：一番乗りたい方が一番喜んでいただける方法が一番よいと思います。こまバスがコミュニティバスの性格、福祉バスとしての性格両方を持っていると若干曖昧になって議論が紛糾してしまうと思います。 委員長：その部分はこれから市に与えられる課題になると思います。運行を開始する前に地域公共交通会議で議論したときに「福祉バスの予算の範囲内でこまバスを実施してほしい、かつ、福祉の面でのサービスの低下はないようにしてほしい」といった非常に難しい報告をしました。しかし、福祉と一般の市民の足と区別をしないといけない時期に来ているかもしれないです。 表現を全体的に見直させていただき、必ずしもこのような一方的な意見だけではなく、裏返しの意見もあるということで地域公共交通会議で議論していきたいと思います。 委員C：資料２と市民検証委員会からの提案の関係がわからないのです。市民検証委員会からの提案として（１）から（７）までを地域公共交通会議に報告するのだと思います。そうした場合この資料２というのはなんのためにあるのでしょうか。 事務局：増車については25年度に減価償却が終わらないと実施が難しいということで記載しております。 ルートについては運行開始時に世田谷通りを通るということを決定したときから都市計画道路が完成したときにルートを変更するといった案があり、市民の視点からこのルート変更についてどのような意見があるのかといったことで、記載しております。 委員C：市民検証委員会の提案に含めないものなのか、市民検証委員会からの提案と同列に扱うものどちらでしょうか。または市民検証委員会からの提案（１）に関しての答えが平成26年度から増車が見込まれます、（２）に関しては大型集合住宅地域には運行することを考慮してほしいと書いてありますが、その答えがルート南回りのことがあって、（３）から（７）については検討しないということでしょうか。 事務局：そういうことではないです。 ルート変更については第１期の市民検証委員会時に都市計画道路が供用開始となった場合検討すべきだというご意見があったので、今まで議論はされていなかったのですが、近い将来供用開始になるということで、委員会でご議論いただけたらと思い記載しました。 委員C：都市計画道路ができるため、第２期の市民検証委員会を設置して、ルートを考えていくというのが第１期から第２期に渡るときの課題であったと思います。第２期に代わって１回目の議事録を読んでいただければわかると思いますが、９月にそれぞれの委員さんにルートや金額を提案してほしいということで、提案をしております。第２回目には資料としては配布されず、断片的にまとめたものだけで議論をし、ルートなどはよく検討されず、よくわからないままこの資料２のルートが出てきています。その部分がよくわからないです。事務的な手続きや周知期間に１年程度要するので今検討しているのであって、他の案についても１年実施までに掛かります。そうすると実質的には資料２の案になると思います。そうした場合は他の案はなくなるのでしょうか。その部分を明確にしていただきたいです。同列に扱うのであれば市民検証委員会からの提案のひとつとして扱うのでしょうか。 事務局：この案を実施するので、他の案を実施しないということは考えておりません。しかしながら、すべての提案を限られた財政状況等のなかで実施できるとは考えておりません。なにが実施できるのかということはいただいた提案の中から市として検討させていただきます。 委員長：市民検証委員会としては資料１の冊子に尽きるかと思います。資料２は、市の財政状況であったり、今までは通行できなかった道路が通行できるようになるそのような予想される状況の変化を記載したものになるかと思います。ただし、これを実施したからといって市民検証委員会からの提案の（１）から（７）までがなくなるものではないと思います。 ルートについては都市計画道路ができた場合の運行可能になる部分の運行ルートですか。 事務局：はい。 委員長：このルート変更以外にハイタウン等に別途運行するということも可能だと思います。資料２は今後予想される状況変化を参考までにお示ししたものになるかと思います。 増車が可能になったとき必ず増車をしてダイヤも増便するとは限らないということでよろしいでしょうか。 事務局：はい。 委員長：ルートについては地域公共交通会議に諮っていく必要があります。今後の２つの大きな変化をまとめたものが、資料２になるという理解でよろしいでしょうか。 事務局：はい。 委員C：前回の第１期から今回の第２期に代わるとき都市計画道路ができるので、それを含めたルートを検証するということだったかと思います。その話の流れがあり、各委員がルートを考えてきたと思います。それが採用されるかどうかは別問題です。各委員が地元のことやほかの利用者に意見を聞きながらルートを考えたのだと思います。それが前回の委員会では曖昧になり、今回の資料２には記載されていないというのは、第２期の市民検証委員会は何のためにあったのか疑問に思っております。財政的な部分から資料２に書かれていることしかできないのであれば、今回の市民検証委員会の提案はどのような目的でやられているのでしょうか。 事務局：資料２は、今後このようなルート設定も可能になるということで作成しました。これを実施するので、他の案を実施しないということではありません。 委員C：大型住宅への運行や北→北…、南→南…回りにするというのは誰が検証するのでしょうか。（１）の増便については結果が出ております。それ以外の（２）から（７）ついては市としてどのような工程表を使って検証するのでしょうか。 事務局：１回目、２回目の市民検証委員会を受けての提案を地域公共交通会議に報告させていただきました。限られた財政の中でどのようなことができるのかということを考えたとき、増車を例に考えたときに丸々１台増車するのは難しいといったおおまかな財政的なフレームを作成したときに一部時間帯であれば可能になるといったことを地域公共交通会議に示させていただきました。そういったことも検討していたため、例として資料２に記載しました。今後の予定といった表記の仕方もよくなかったのですが、これがすべてではなく、ご提案いただいた７項目も地域公共交通会議も踏まえて実施に向けたいと考えております。 委員C：この提案の検証することというのは誰が検証するのですか。 事務局：市としてどういったことができるのかということを地域公共交通会議に市民検証委員会からの提案と併せて提出します。 委員C：最終的な検証・決定は誰がするのですか。 事務局：前回の地域公共交通会議に報告させていただいたときにご指摘いただいたように、行政としてどのように対応していくのかを地域公共交通会議に示させていただき、ご審議いただきます。 委員C：提案の７項目について市としてできること・できないことを示し、地域公共交通会議で決定するということでよろしいでしょうか。 事務局：はい。 委員C：ルート変更なども３月16日の地域公共交通会議で決定すれば実施に向けて動いていくということでよろしいでしょうか。 事務局：はい。ただし、実施決定後、関係機関との調整が発生する案件もあります。そのときにどのようなハードルが出てくるのかということもあります。その調整に期間を有するということもあります。 委員長：調3・4・4号線のルート変更は次回地域公共交通会議に諮るのでしょうか、それとも参考として示すのでしょうか。 事務局：調3・4・4号線のルート変更は市役所付近にバス停を設置したいということもあります。その部分も事務局としては説明したいと考えております。 委員長：供用開始はいつからですか。 事務局：当初は今年度中ということでしたが、伸びておりまして来年度の夏以降になると聞いております。 委員長：この部分だけのルート変更に関しても次回の地域公共交通会議決めるのはどうでしょうか。 事務局：供用開始後に検証するということを考えると変更までに１年半程度は要すると思います。 委員長：新設バス停についても検証の必要がありますよね。 事務局：はい。調3・4・17号線に関しては、バスベイを設置するということで、整備しております。 委員長：調3・4・4号線のルート変更を次回地域公共交通会議で決定するとなると今回の市民検証委員会で１案・２案どちらがよいのかというのを決定する必要があると思います。 ただし、手続き論として今後の仮定のもとでのルート変更を地域公共交通会議で決定するということは難しいと思います。供用開始間近に再度地域公共交通会議を開催する必要があると思います。そのときに他のルートの案も検討すべきだと思います。 事務局：バスルートの変更については次回地域公共交通会議だけで決定するのは難しいと考えております。 委員長：地域公共交通会議に諮るのであればこの場で、案１、案２について議論を進めておく必要があります。 事務局：調3・4・17号線については前期の市民検証委員会で運行について検証するという意見がありましたので、供用開始日は決まっておりませんが、地域公共交通会議でもご議論をしていただくためにも今回の委員会でご議論をしていただければと思い、資料を作成させていただきました。 委員長：それでは事務局の方から資料について説明してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【事務局から資料２について説明】 委員長：ご提案いただいているルート全体の議論ができればよいのですが、時間の関係もありますので、調3・4・17号線の開通に伴うルート変更に議論を進めていきたいと思います。いかがでしょうか。 地域公共交通会議には資料１の別冊も資料として配布するのでしょうか。 事務局：はい。 委員C：新設のバス停は１個所書かれているのですが、どうしてですか。コミュニティバスということを考えればもう少し短い間隔でもよいかと思います。元和泉公園や狛江高校の付近に設置してもよいと思います。 もう一点は新設のバス停で、市役所に近い部分というのがありますが、検証委員会からの提案（５）部分に関係しているかと思います。南ルートの市役所付近のバス停ということであれば、ふれあい側道のバス停を廃止し、喜多見駅からハイタウン行きのバスと同じルートを通り電研の前～岩戸北１丁目を経由し市役所に入ってくるようにすれば歩道の整備も必要なくバス停を設置できるのではないかと思います。 事務局：市役所の裏側を通すということでしょうか。 委員C：北ルートと同じになるかと思いますが、図書館や公民館の駐車場の辺りに新設してもよいと思いますし、既存の市役所前のバス停を利用してもよいかと思います。案１のバス停を設置してももちろんよいと思います。そうすることにより南ルートの方が市役所から帰られるときに便利になるかと思います。ふれあい側道のバス停を廃止することに議論があるかと思いますが、いかがでしょうか。 事務局：調3・4・17号線上に１個所ということですが、道路の整備上バスベイが設置されるため活用できればと考えております。コミュニティバスの特色としてバス停の間隔を短くということですが、もう１個所例えば、狛江高校のところということですが、そういったご提案も変更するのであれば当然考慮して進めていきたいと考えております。 電研付近のルート変更もコースはわかりましたので、検討していきたいと考えております。 委員長：今の要望に関しては検討課題ということでよろしいでしょうか。 事務局：はい。ルート変更については、大幅なものもあれば、マイナーチェンジのものもあります。その部分については検討させていただき、今後の地域公共交通会議に諮れるよう整理させていただきます。 委員長：次回の地域公共交通会議にどのような諮り方をするのかが気になります。「今後このような変化要素があります。それに伴いこのようなルート変更も可能になる」という報告に留めるのがよいのではないでしょうか。 一歩一歩改善をしていくという主旨からいいますと、現在が最終到達点というわけではありません。しかしながら、この７項目の提案について、市としての対応を整理していただければと思います。 次回の地域公共交通会議では資料２については参考資料程度の扱いでよろしいかと思います。 事務局：すぐに整理できる提案と時間を要してしまうものがあります。 委員C：この７項目の提案については、次回の地域公共交通会議に諮って終わりということではなく、別の委員会等で引き続き検討していくのでしょうか。それとも、３月で一旦終わりということになるのでしょうか。それに伴い表現の仕方が変わってくるかと思います。 事務局：今回の市民検証委員会としては、報告書を作成し、地域公共交通会議に報告をして終了という形になります。報告書を受けてどのように実現していくかということは行政として考えていきます。地域公共交通会議でご審議いただき、実施という決定になれば実施に向けて動いていきます。いただいた７項目についてはどのように実現できるのかということを検討していきたいと考えております。結果については、委員の皆様にフィードバックさせていただきます。 委員C：市民検証委員会からの提案の（８）として「こまバスの運行をよりよいものにしていくために、今後も市民と協働でこまバスについて検討をしていくこと。」という項目を加えていただければと思います。市だけで決めるのではなく市民の方、各分野の専門家の方を交えて検討していく場を作っていただきたいです。 委員長：今のご提案はいかがでしょうか。今後、増車・増便ということになればルート変更の可能性ということも出てくるかと思います。その時どのような形になるかはわかりませんが、市民の方の意見を伺う必要はあるかと思います。 市民検証委員会からの提案に（８）として「こまバスの運行をよりよいものにしていくために、今後も市民と協働でこまバスについて検討をしていくこと。」を加えるということでよろしいでしょうか。 --はい。 委員長：皆様に満足いただけるものにはすぐにはならないということはあるかと思いますが、少しずつ改善していければと思います。また、利用者は年々伸びており、潜在的な需要はまだまだあると思います。改善していけば市民の方の足として便利なものになると思います。 D委員いかがでしょうか。 委員D：各委員からいろんな意見が出てきて、その結果（８）が加えられたということは非常によかったと思います。コミュニティなバスですし、自分たちの自治体を走るバスについて検討する場というのは今後も貴重になると思います。 委員長：ありがとうございます。A委員いかがでしょうか。 委員A：料金設定はどのような経緯で200円となったのでしょうか。 事務局：料金についてのご意見は多々いただいております。当初シルバーパスを利用できる、路線バスの料金との均衡を保つということで200円と設定させていただきました。昨年度の地域公共交通会議の場でもご意見をいただいたのですが、近隣自治体で100円で運行しているところでも弊害が出ているという意見があり、路線バスと共存していくということもありまして200円としております。 委員A：コミュニティバスということで、路線バスとは違う切り口といいますか違う目的で運行していると思っておりました。通常のバスが運行していない地域を運行することや低価格などで差別化を図っているのかと思い、伺わせていただきました。 委員長：料金についてはこの委員会でもかなり議論となりました。200円は高いのではないかという意見もありましたが、路線バスを圧迫しないようにということで200円に据え置くということになりました。 ありがとうございます。委員Eいかがでしょうか。 委員E：（７）の福祉的な部分については、担当部署の方に出席いただき、現状を伺いながら提案を決定したらよいのではないかと感じました。 委員長：ありがとうございます。委員Bいかがでしょうか。 委員B：官と民の役割ということを何度も確認しながら考えていく必要があると思いました。民間のバスが運行していない地域には運行する必要があると思います。民間のバスが運行している地域には運行しないということは守っていかなければいけないと思います。 市の方が利用されている方の意見を聞くことが一番多いかと思います。その意見を開示していただいた上でその意見についてもう少し議論を進めていくべきだと感じました。 委員長：ありがとうございます。F委員いかがでしょうか。 委員F：こまバスは狛江市の一つの特徴になっているかと思います。バスの中にイベントをアピールするものを掲示したり、こまバス自体をもう少しPRする仕組みを構築していただければと思います。 今まで経過を踏まえつつ、こまバスの目的を明確にし、今後のこまバスのあり方を考えていく必要があると感じました。 委員長：ありがとうございます。委員Cいかがでしょうか。 委員C：近隣でも三鷹市が調布市と共同で杏林大学とつつじヶ丘駅北口を結ぶバスの運行が開始されます。運行を開始するために関係機関と協議し、道路を整備し、バスベイが設置されています。私は、市民委員をさせていただいておりますが、近隣市でできて狛江市ができないと思っておりません。柔軟に動き始めればいろいろな意見をいう市民の方もいるかと思いますが、よいものを作るために協力をする市民の方もいると思います。市民の方を巻き込んでやってほしいです。そのようなときは私も協力させていただきます。 委員長：ありがとうございます。 第２期の市民検証委員会として委員の皆様から建設的な意見を出していただき報告書ができます。こまバスがこれだけ市民の方にご利用いただいている割にはそのPRが十分でない部分もあります。それは今後の課題となるかと思います。しかしながら、市民アンケートの中で、こまバスの運行により外出の機会が増えたという高齢の方がかなりいらっしゃいました。これはかなりうれしかったことです。市としてはその辺りのご意見をよりPRしていただけたらより市民のご協力も得られるようになるかと思います。引き続き利用者の増加を願っております。 以上となります、事務局の方なにかありますか。 事務局：貴重なお時間を割いていただき、貴重なご意見をいただきありがとうございました。ご提案いただいた内容については、さまざまな工夫をしながら実現に向けていきたいと思います。いろいろありがとうございました。  
狛江市環境保全審議会（環境政策課）
狛江市環境保全審議会（平成24年２月20日会議録要旨）
環境部環境政策課
１　日時 平成２４年２月２０日（月）午前１０時００分～午前１１時３０分 ２　場所 　市役所　５階　５０２・５０３会議室 ３　出席者 学識経験者　　田中　充（会長）　馬場　健司（職務代理） 事　業　者　　栗原　実 市　　　民　　新井　博子　　加古　厚志　　櫻井　信吾 　　　　　　　杉本　一正　　増田　善信　　　　　 行政機関職員　松本　培夫 ４　欠席者  飯田　美郎　　大場　光子　　松島　正　 ５　事務局  環境管理課　　斎藤課長　　波瀬課長補佐　　金築主査  　　　　　　　亀井主任　　紺矢主事　　吉岡主事  補　助　員　　国際航業株式会社（２名） ６　傍聴者  なし ７　資料 Ａ　「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」周知について Ｂ　喫煙エリアの設置について  Ｃ　平成２３年度第３回環境基本計画改定検討委員会会議録（要旨） １　平成２３年度狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告書（案） ８　議事   ８―１　報告事項 （１）狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例について 　事務局から、資料Ａにより説明 （２）喫煙エリアの設置について 事務局から、資料Ｂにより駅前に喫煙エリアが設置される予定であることについて説明 委員からの意見と事務局の回答 駐輪場に設置した喫煙所により、駐輪場の台数が減少するか。⇒ほとんど減少はない   ８－２　審議事項　 （１）平成２３年度狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告書（案）について 　　事務局から資料Ｃ等について説明 　　補助員から資料１について説明 　　委員からの意見と事務局・補助員の回答等 　　〔計画の認知度・周知について〕 　・アンケート結果から、基本計画が市民に浸透していないため、基本計画を普及する取り組みが必要 　・ごみ新聞のように、高齢者や子どもにもわかりやすい普及方策の検討が必要 　・市民レベルの行動促進には、基本計画の理解が必要であり、市民への普及方策を今後検討していくべきである（会長） 　・「Ｉ　パートナーシップ」に、周知を追記すべき 　・（１）の「気づく・分かる」の前に「知らせる」を追記すべき   〔数値目標・コストについて〕 　・Ａ～Ｉの各分野に記された「数値目標」とはどのようなものか　⇒　狛江のかんきょうに掲載の指標を参考にして、分野ごとに指標とその目標値を設定することにより計画の進行管理が可能となること、また、定量化が難しいものは定性的な指標もあり得る 　・分野ごとの指標のほか、施策事業ごとの指標もある（会長） 　・施策を推進するため、目標設定の際に事業コストも明記すべき　⇒　毎年、実施計画等において、数値の見直しを行っている 　・コスト等の詳細を示すことは計画進行の足かせにもなるため、示すのであれば基本計画ではなく実施計画にすべき 　・改定後の環境基本計画の対象期間は残り５年しかないこと、人事異動等で計画を実施できなかったと言い訳されるおそれがあることから、あえて足かせにするためのコスト明示が必要 　・限られた予算においてコストの追求は重要だが、対策の効果やコストの対象範囲をどこまで見るか等、施策によってコスト算定の難易度も異なるため、コストの明示には多くの課題がある（会長）   〔公害について〕 　・「Ｇ　公害」について、典型７公害以外にも、市民憲章に掲げるような幅広い意味を、本計画で扱う公害として定義づけるべき　 　・公害はわが国の環境行政の原点であり、典型７公害以外の環境汚染等の問題をふまえて、狛江市の計画における定義づけは重要（会長） 　・市が実施している放射線モニタリングの内容について、狛江のかんきょうに掲載すべき　⇒　昨夏から実施している放射線モニタリングの状況はホームページに掲載している。平成２３年度の内容なので、今年度作成の狛江のかんきょうには掲載しない   〔エネルギー関係について〕 　・原子力発電所の運転停止により、火力発電にシフトしている状況のため、Ｅの「脱温暖化」の追記は避けたほうが良いのではないか　⇒　火力発電へのシフトは短期的な措置であり、長期的には温暖化の抑制は不可避と考えられる 　・改定中のエネルギー計画については、昨年１２月に方向性が公表され、今年夏ごろには新しい計画が公表される見通しである（会長） 　・事業予定の防災センターにも太陽光パネル等を設置すべき　⇒　市で検討中の公共施設の整備方針において、今後、防災センターを含むすべての公共施設について防災や環境面からの設備整備の方策が明示される予定である   〔その他〕 　・「人間環境」を「生活環境」に変えた理由は何か　⇒　人間環境の意味は幅が広いため、エネルギー、ごみ、まちなみ等を意味するわかりやすい言葉に変更した 　・「Ｈ　まちなみ」は、Ａ～Ｆに含まれるものではないか　⇒　ここでいう「まちなみ」は景観等であり、それとは異なる（会長） 　・リサイクルはコストがかかるため、リデユースが重要 　・Ｆの（１）がリデユースにあたるが、リデユースという言葉を明記すべき（会長） 　・「Ｉ　パートナーシップ」の（３）にネットワークの形成という言葉があり、「Ｄ　ネットワーク」と混同しやすい　⇒　「Ｄ　ネットワーク」でいうネットワークは、水と緑の物的ネットワークであり、「Ｉ　パートナーシップ」でいう人的なネットワークとは異なるが、両者を混同しないように言葉を修正する   　会長より、次年度の課題として、狛江市のおかれた状況をふまえて、目標像をこのままとするのか、今後５年間に実施すべき重点プロジェクトとして３つ～５つ程度市として準備しておくよう、事務局に要望   　以上を反映させて、「平成23年度狛江市環境基本計画の改定に関する調査と検討の中間報告書」を完成させ、市長へ提出することとする 以上    
狛江市給食センター施設整備準備委員会
第７回狛江市給食センター施設整備準備委員会会議録
教育部学校教育課
１　日時 平成24年２月24日（金）午後３時30分～５時 ２　場所 庁舎301会議室 ３　出席者   委員長　　小泉　一夫　　教育部長 副委員長　小俣　和俊　　総務部管財課長 委員　　　上田　智弘　　教育部学校教育課長 委員　　　池田　信也　　狛江第一中学校長 委員　　　栗山　剛　　　狛江第五小学校ＰＴＡ会長 委員　　　内海　貴美　　狛江第一中学校ＰＴＡ会長 委員　　　登坂　友美　　緑野小学校栄養士 委員　　　川口　香織里　中学校給食栄養士 ４　事務局 事務局　　宗像　秀樹　　学校教育課学事給食係長 事務局　　大久保　正紀　学校教育課学事給食係主事 事務局　　岩渕　一夫　　管財課長補佐 事務局　　石田　吉靖　　管財課施設係主任 専門家　　衛生管理アドバイザー　川崎　潤也 　　　　　　設計委託業者　岡崎　俊一　　桂設計株式会社 　　　　　　設計委託業者　福山　誠士　桂設計株式会社 ５　議題   １　設計図案の検討について ２　設計図案におけるコンセプトの説明について ６　資料 １　設計図案検討資料 ２　コンセプト説明資料 ７　記録（概要）    ■  議題１　設計図案の検討について 委員長：これまでに様々な議論をしてきたが、狛江市給食センターは、当面の間は、ボックスランチ方式を継承していくとの当初の考えを前提に、子ども達や保護者が望んでいる給食に出来る限り近づける必要があると認識している。限られた条件の中で、温度やご飯の量調節などの改善の要望に応えるため、ご飯と汁物については食缶を使用する方向で検討することとし、事務局に実際に実施できるか調査検証を依頼した。それでは、具体的な調査検証内容について、事務局から報告する。 （調査検証内容の概要は、以下のとおり） ・ご飯と汁物については食缶による提供は実施可能である。 ・現行のコンテナと食缶で最大重量は大差がない。 ・コンテナから食缶に変わることで、食缶・食器・食器篭・トレイ等の用具が増える。 ・食缶の持ち運びについては、現行どおりで可能である。 ・ご飯と汁物を教室で食器に盛る過程が生じるため、そのための配膳作業及び配膳時間が必要になる。 ・トラック等の配送は、衛生管理を考慮して、カートによる配送を検討している。 ・毎日、汁物を提供する場合、給食費や栄養バランスを考慮すると、献立の構成を改めて検討する必要がある。 ・献立の構成を変更すれば、おかずを入れる弁当箱の形態を変更する必要がある。ただし、買い替え時期と重なるため、新たな費用負担にはならない。 ・ご飯と汁物では食缶を使用するにあたり運営面では大きな変更はないと考えている。 ・設計上の変更点として、保管スペースや洗浄スペース等の変更が必要になる。 ※設計図案の変更点等については設計委託業者から資料１を用いて説明した。   委員長：運用面については、現行方式での大きな変更はなく、設計上も説明にあった変更により実施できるとの報告である。また、次回委員会は最終報告案の確認を予定しているため、設計図案の検討はこれが最後となる。何か意見や質問はあるか。   委　員：設計図案についてだが、将来的な展望として食缶方式への移行を想定しているが、この設計図案では想定の段階になった際に盛付室を食缶や食器置場に変更できるように考慮されているということでよいか。   設計委託業者：そのように設計されている。   委　員：ご飯と汁物は食缶を使用する方式で、かつ将来的な展望として食缶方式への想定を踏まえており、大変評価できる図面だと思う。   委　員：ボックスランチ方式という現行方式を継承するなかで、理想の給食に近づけるためには、ご飯と汁物の食缶の使用が最善策であると議論してきたところである。事務局で色々な検討をしてもらい、各中学校にエレベーターの無い現状ではこれが限界であると感じている。将来的な展望として食缶を想定しているが、将来的な展望に向けた方式としても、この提供方法は今よりも進んだものになっていると思う。いわゆる、おかずは弁当箱、ご飯と汁物は食缶という併用方式となる。これは、これまでの提供方法や議論等を編集、とりまとめたことから、コンピレーション方式といった言い方ができると思う。   副委員長：既に意見があるが、エレベーターが無い等の現行の条件では、すべてを食缶にすることは、相当の容器を多人数で持ち運ぶことになることから、現実的な方法ではなく、ご飯と汁物のみを食缶にするこの方式が妥当であると思う。今後、中学校で新築や改築等がある場合には、バリアフリーやユニバーサルデザインといった観点からエレベーターの整備が必要になる。その際には、給食の持ち運びについても配慮された整備をすることが望ましい。   委　員：汁物が食缶で提供されることから、具だくさんの汁物や麺類の提供についても検討していきたい。ただし、汁物の提供回数増や汁物の質を上げる以上、栄養バランスや食材費等の観点から、副菜数などを改めて見直す必要があると思う。   副委員長：設計図案上で２階の従業員用諸室が明確になったが、給食センターの従業員は何人を想定しているか。   事務局：30名程度を想定している。   委　員：この人数で運営は可能か。専門家に確認したい。   衛生管理アドバイザー：十分に可能である。   副委員長：男女に分けた休憩室等があるが、この男女比率の設定はいくつか。   事務局：一般的な比率である男子３割、女子７割の比率となっている。   委員長：当面の間、現行のボックスランチ方式で行うこととなるが、温かい給食及びご飯の量調節への希望に出来る限り応えるため、ご飯と汁物のみ食缶を使用する提供方法とすることを本委員会の方向性としたいがどうか。 （異議なし）   委員長：それでは委員会の方向性として決定とする。   ■  議題２　設計図案におけるコンセプトの説明について 委員長： 本委員会において、学校給食に求められる食育や地産地消などといった様々な役割があることを踏まえ、多角的な側面から検討を進めることから、５つのコンセプトを定めた。５つのコンセプトである衛生管理・食育・地域・環境配慮・経済性について、設計図案にどのような反映をしているか整理及び確認を行いたい。また、今回の検討をもって、本委員会の最終報告の設計図案とする。詳細については、事務局から報告する。 （事務局から資料２を説明）   委員長：概ね、当初に想定していたコンセプトの方針に叶っていると思う。何か質問等はあるか。   委　員：ドックシェルターとプラットフォームについて、一般の方でもわかるよう改めて説明をお願いしたい。   設計委託業者：ドックシェルターとは、工場や倉庫、冷蔵・冷凍倉庫などでの荷役作業の際、搬出入戸口（ドック）とトラックとの間にできる隙間を塞ぐ装置である。建物の戸口を開放したままで荷役作業を行なうと、その隙間から建物内の空調された空気が逃げ、外気・雨風・湿気・塵・害虫が建物内へ侵入する。ドックシェルターは、特別な生地やクッションを戸口に設置してこの隙間を埋めるものである。プラットフォームの説明だが、配送されてくるトラックは荷台の高さがテーブルぐらいの高さがあり、受け入れ側の施設もその高さに合せることで作業を効率的に行うためのものである。プラットフォームの広さに余裕があれば、様々な業者の受け入れが容易になる。   副委員長：トラックの搬入と搬出が東西に分かれることで、衛生管理に配慮しているということか。   設計委託業者：そのように設計している。   副委員長：環境配慮設備の設置スペース（屋上の陸屋根構造）は、太陽光パネルや緑化など様々な用途で使え、汎用性があって良い。   委　員：前回の会議でも、環境配慮として太陽光パネルの設置等の様々な意見があったことから、設置できるスペースは配慮したということでよいか。   事務局：環境配慮の1つとして活用できるスペースを配慮したものである。ただし、具体的な設置等については、本委員会で結論を出すのは難しい。   副委員長：これまでにも意見があった発電機やガス管等の防災対策についても市の施設として今後求められてくると思う。   事務局：給食センターの基本設計として施設整備に盛り込むことが難しい意見については、最終報告でそれらの意見があったことを示したいと考えている。   副委員長：今の段階では検討が難しい。今後の実施設計での検討課題になってくる。これらの意見を踏まえて、実施設計に臨みたい。   委　員：環境配慮のコンセプトにある緑化ブロック内の通行路だが、これはインターロッキングに芝生が生えたものになるのか。   設計委託業者：そのように想定している。   委　員：管理が難しく、撤去してアスファルトに埋め立てることが多い。車椅子などの移動がしづらくなる等の懸念がある。緑化の観点から必要ということか。   設計委託業者：緑化率については、設計図案では緑化ブロックを含めずとも基準はクリアしている。緑化の計画を暫定的に算出している。緑化スペースの確保と環境配慮のＰＲといった観点から緑化ブロックとしている。   副委員長：暫定的なところもあるので、表現的に緑化ブロックと限定しないほうが良い。緑化に配慮した施設整備に留めるべきだと思う。   委　員：緑化することはメリットばかりではない。今、意見で出たような懸念要素もある。最終報告では環境配慮のため緑化に努めていくといった位置づけにしたほうが良い。   副委員長：この資料の説明は、各コンセプトの補足的な説明資料だと考えているが、最終報告ではどのようになるか。   事務局：今見ている資料は各コンセプトの補足資料であり、最終報告の基礎資料となる。ここで出た意見や修正を参考に文言整理を行い、最終報告を作成したいと考えている。   委員長：設計図案については、これで本委員会の設計図として決定したいがどうか。 （異議なし）   委員長：それでは委員会の決定とする。なお、設計図案の備品の配置や室内のレイアウト等の細かい調整は事務局に一任する。本会議で、ご飯と汁物については食缶を使用する方式とすること、また設計図については設計図案とすることで本委員会の決定とした。次回の委員会では、これまでの審議内容を整理し、これらの決定を示した最終報告案の確認を行いたい。ついては、事務局に最終報告案の作成をお願いする。なお、次の委員会は３月26日の午後４時00分からを予定しているので、各委員は出席をお願いしたい。それでは、事務局は次回までに最終報告案の用意をお願いする。本日の委員会を終了する。  
狛江市地域公共交通会議（道路交通課）
第8回狛江市地域公共交通会議議事録要旨（平成24年３月16日）
  １　日時 平成24年３月16日（金）午後７時～8時40分 ２　場所 小田急線高架下103・104会議室 ３　出席者 杉浦会長、藤田委員、物部委員、野﨑委員、早瀬委員（代理）、本杉委員（代理）、堀篭委員（代理）、窪田委員、本多委員、小林委員、松本委員 【事務局】紺矢都市整備課長、遠藤都市整備課長補佐兼企画計画係長、馬場主任、池田主事（都市整備課） ４　欠席者 　中山委員、小矢島委員 ５　議題 （１）狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書について （２）その他 ６　提出資料 （１）主な審議事項の要旨（第７回狛江市地域公共交通会議） （２）こまバス運行開始からの経緯 （３）狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書 （４）今後の状況の変化 （５）市民検証委員会からの提案に対する市の見解 （６）狛江市都市計画マスタープラン（抜粋） ７　会議の結果 （１）  開会 事務局：定刻となりましたので、これより第８回地域公共交通会議を開催します。年度末のお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。本日は過半数以上のご出席をいただいておりますので、狛江市地域公共交通会議設置要綱第６条の規定により会議が成立しております。 資料の確認をさせていただきます。 　　　　　【配布資料の確認】 事務局：これからの進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。 会　長：本日の議題１狛江市コミュニティバス市民検証委員会報告書についてになります。では、報告書について事務局から説明をお願いします。 事務局：【資料について説明】 会　長：ありがとうございました。今日に至るまでの経緯がありました、また、検証委員の委員の方からの提案、かなりダイヤやルートなど詳細なものが出ております。 前回の地域公共交通会議でも議論になりました、介助員・ハイタウン対策・割引・乗継については残念ながらよい結論に結びついておりません。ただ、こまバス自体はアンケート結果にもありますように、満足の方・不満足の方がいらっしゃいますが、公共交通不便地域だった地域の方のご利用も多く、高齢者の方のご利用も多いです。当初の運行目的は十分果たしているのだろうと思います。 今後こまバスを発展的によいものにしていくための観点からいろいろな議論を行っていかなければいけないと思います。残念ながら現段階で運行計画を大幅に改善する方策があるかというとそうではなく、やや不満が残るところもあるかと思います。そのような状況をご理解のうえご意見をいただければと思います。 事業者の方もご出席いただいておりますので、回数券や乗継券の代替案はないのでしょうか。悪用をなるべく防止するような方策はないのでしょうか。事例等で参考になるものがあれば、教えていただけないでしょうか。 委員Ａ：他自治体のコミュニティバスで偽造券の使用が確認されております。警察にも相談しておりますが、犯人は特定できておりません。カラーコピー機の性能がよくなっており、一瞬で乗務員が見分けることが難しく今後は紙の券は廃止していきたいと考えております。 会　長：どれくらいの割合で使用されているのでしょうか。 委員Ａ：把握しているのは１日に１枚か２枚です。 会　長：そのような行為は犯罪行為ですので究明しないといけないと思います。ただ、変な話になってしまいますが、そのようなロスは市が負担するといったルールであれば実施できないのでしょうか。 委員Ａ：定期券等もIC化を進めており、紙の券は無くす方向で進んでおりますので、そういったものと逆の方向に行ってしまうのかなと思います。 会　長：その点は市と事業者で詰めていただければと思います。都市計画道路の供用開始に伴うルート変更は調布3・4・4号線のみの供用開始だとできないのでしょうか。 事務局：はい。 会　長：ルート変更するとなるとどれくらいの期間を有するのですか。 委員Ａ：申請期間が３か月になります。準備期間を考えると半年程度有します。 会　長：ルート変更については、今日の会議ではそのような可能性があるという認識を持っていただく程度で、実際行う場合は認可の可能性が見えた時点で、再度会議に諮っていただくという手順でよろしいでしょうか。 事務局：はい。事業者と調整させていただいて、スケジュール等が明確になった時点で再度ご審議いただければと思います。 委員Ｂ：資料５についてですが、第１期の市民検証委員会のときからルートとともに介助員ということで議論があったと思います。第２期のときもルートの件と介助員を議論しました。検証委員会からの要望（７）にあるよう、福祉施策全体の中で考えてほしいという意見があったのは事実ですが、市がここに書かれているような方向性を決めたのであればしようがないのですが、個人的な見解としては障がいのある方、高齢者の方がどのように公共交通機関を使うのかというのはこの意見とは別の考えを持っております。こまバスを使うにあたって誰に頼むことなく好きな時間にバスに乗車できるということは大事なことだと思います。料金についても路線バスとの兼ね合いがあり200円を据え置く、その代わり狛江らしさをだすために介助員を乗車させるということが検証委員会の流れであったと思います。ここで市が別の考えを出しているというのはどういうことなのかと感じております。 事務局：障がいのある方、高齢者の方が利用される移動手段はさまざまなものがあると思います。そういったことは福祉施策の中でどのようなことが求められていてどういったことができるのかということを考えていく必要があると思います。コミュニティバスを利用する障がいのある方、高齢者の方がどのようにしたら利用しやすいかという観点は持っていきたいと思います。 委員Ｂ：福祉関係の部署と連携しながら、前向きな方法を願っております。 会　長：こまバスの機能を改善していく中で、大きな柱としての議論をしていたのですが、こまバスが市民の足としての機能を優先するのであれば、猶予を置かず福祉バスの機能の代替措置を打ち出すべきだと思います。検証委員会でさまざまな意見が出たのは事実ですが、大きな流れとしては介助員が付いた方がよいということであったと思いますので、なるべく早いうちに対応していただけたらと思います。 委員Ｂ：要望（８）の部分ですが、コミュニティバスということもあるので、ぜひお願いします。その際市民検証委員会を設置するというのも１つの方法だと思うのですが、自治会や民生委員など地域のことをよく知っている方に調査をしてニーズを掘り起こしてルート案を作成し、パブリックコメントなどを行っていただきたいです。また、その案に関して、市民検証委員会に諮っていただくなどの方法を取っていただきたいです。 会　長：総論ではなく各論で具体的な意見を反映していただきたいです。どうでしょうか。 事務局：自治会や民生委員に限らず、いまおっしゃっていただいたことを反映するようにしたいと思います。 福祉の利用者の方がどういったことを求めているのか、それに対してどういったことができるのかということを考えていきたいと思います。その中でコミュニティバスとしてどういったことができるのかということを考えていきたいと思います。 会　長：こまバスに介助員を福祉施策として乗せるということでしょうか。それとも福祉の送迎については別途方法を考えるということでしょうか。 事務局：前者の介助員を乗車させるということに関して市民検証委員会の中で福祉の部門の方と意見交換をしてほしいという意見をいただきましてあいとぴあセンターの方と意見交換をしました。高齢者の方という意見はなかったのですが、ベビーカーの方の乗降を手伝ってほしいという意見はありました。 会　長：社会的弱者といわれている方が不便になったと感じないようにしていただければと思います。 市民参加の仕方としまして、３年間でアンケートと市民検証委員会で２回ほどチェックをしております。利用者数は年々増加しております。潜在需要があるとすればアンケートと検証委員会という方法以外に自治会や集約的な施設から掘り起していただければと思います。アンケートと検証委員会にこだわることなく、意見集約していただければと思います。 委員Ｂ：ボランティアの方などに依頼をして、どのように人が流れているのかを調べていただければと思います。この便にはあいとぴあに行く方が乗車しているなど細かい調査をしていただければと思います。 東北地方のある県で路線を再編をするときに１週間すべてのバスに乗車して乗降の調査をしたという記事を見ました。市で全てやるのではなく、例えば検証委員会の方にフリーパスを渡すなどして、人の流れを調査し、それを市の方で集約するような工夫をしていただけないでしょうか。 従来のアンケートと検証委員会のみでの意見集約というのはこれ以上は難しいのではないかと思います。 別冊にあるルート案を私は考えました。この案は何かというと第１期や第２期の検証委員会の中で北の方も南の方も一番行くことがあるのは市役所とあいとぴあセンターではないかと理解して作成しました。 ルート変更をするときに市がどのようにしたいのかということを明確にしていただきたいです。私は市役所とあいとぴあを北の方も南の方も行けるようにすることが大事だと思います。ハイタウンの問題はハイタウンから市役所やあいとぴあに直接行けないということだと思います。そういうことがあるのでハイタウンに運行してほしいという意見があるのだと思います。 来年度以降のルート変更時に考慮していただければと思います。 事務局：こまバスの当初の運行目的としては公共交通不便地域の解消ですので、現在のルートで解消されており、一義的には目的は達成できたと思っております。次のステップへと進むためにルート変更の中で、どこからどこに向かう方が多いのかということがあります。一つ方法として乗継券でそのニーズの調査ができないのかと思っております。 実態の把握の調査については、過去１回乗降の調査をしております。その１回だけで何かがわかるというのは難しいと思いますが、今後も職員の乗車調査をしたいというのも考えております。市民の方にお願いするというのは整理させていただきたいと思います。市民の方にご協力いただけるというのは助かります。 会　長：例えば、毎月１万人程度の方にご利用いただいておりますので、このうち10人の方にモニターになっていただいて調査してもらうという方法もあると思います。 今までと同じ方法ではなかな新しい需要というのは掘り起こせないと思いますので、いろいろなアイディアでやっていただきたいです。 委員Ｃ：市民の方のこまバスへの期待が大きいというのはよくわかるのですが、たった２台のこまバスにこれだけの機能を求めるのは無理だと思います。みなさんの期待がこまバスに集中していると思います。市内の交通網はこまバスだけではなく、路線バスや福祉の車両というのがあると思います。そういう全体を踏まえて考えていく必要があると思います。検証委員会からの意見だけですと、こまバスは到底賄えないことをやろうとしておりますので、財政負担が厳しいということですが、１周80分で1便当たりの平均乗車人数が18.9人ですと未来永劫赤字のままです。狛江市としてずっと赤字を補てんしていく必要があります。このまま継続していくと苦しい展開になることは目に見えています。どこからどこまでをこまバスが行って、どこからどこまでを路線バスが担ってということを考えたほうがよいと思います。こまバスで何とかしようというのは限界に来ていると思います。路線バスとの機能分担を考えて実施する方がよいと思います。 結果的にこまバスが現在の形態でよいのか、朝から夜までこのルートでよいのか、先ほど利用の実態調査をすべきだという話もありましたが、この長さで、これだけ運行してこれ以上利用人員が増えるというのは厳しいと思います。採算が取れているルートを例に挙げると40分で100人くらいの方が乗車しています。赤字のままですとどこかで苦しくなってくると思います。こまバスがやらなければいけないこともしくは望んでいることと路線バスがやっていくことをもう少し整理した方が結果的に市民の方にとってよりよい形になるのではないかと思います。 会　長：もう少し事業性を見ながらこれからの対応を考えるべきということだと思います。 事業性に関しては、そもそもコミュニティバスは採算が取れるとは思っていないということでよろしいでしょうか。 事務局：はい。 会　長：現在と同様の負担は継続していくということでよろしいでしょうか。 事務局：政策的な部分もありますのでそれをこの場で確約するのは難しいです。市民検証委員会でもコミュニティバスと路線バスとの性格の違いは明確に意識すべきだという意見がありました。市としても同じことは考えております。費用負担については、公共交通不便を運行している以上、黒字にはならないと認識しております。市民の方からは黒字になるためには何人乗車すればよいのかという質問もいただくのですが、黒字になるのは難しいと思います。 会　長：市民の方からの要望は、運賃もありますが、運行のバリエーションを豊富にということだと思いますので、２台だけでは無理だと思います。25年度の償還終了後、増車をして運行の回数、経路に現状よりバリエーションを加えるという期待があると思います。市民検証委員会からの提案の（１）に大きな意味があると思います。 しかしながら、増車によりすべてが解決するというわけではありませんので、こまバスと路線バスの役割は少し整理する必要があると思います。ハイタウンの問題も同じだと思います。増車をしたからといってハイタウンにすぐルート変更ということは急には難しいと思います。 それでは議題２に進みたいと思います。資料６でよろしいでしょうか。 事務局：はい。 　　　【資料６を説明】 会　長：公共交通不便に関係する部分は（３）の部分でよろしいでしょうか。 事務局：はい。 会　長：ここに書かれている文書はこまバスだけではなく路線バスも含めた形になっていますね。 こまバスと路線バスとの役割分担をどうするのかということは、路線バスの意向ではなく、まず、市としてこまバスはここまで実施するので路線バスはここを行って欲しいということを明確にしないといけないと思います。その後路線バスもどこまでできるのかというのを明確にし、役割分担を整理すべきだと思います。福祉バスの予算の中でコミュニティバスが実施できればといった運行開始時とは状況が変わっていると思います。 議題２については何かありますでしょうか。ないようでしたら議題１に戻ってなにかありますでしょうか。 委員Ｄ：（８）のところで市民や関係機関と協働でということがありましたが、私の部署では民生委員を担当しております。民生委員は高齢者の実態調査を行っておりますので、こまバスの関係の調査を協働でできれば、より実態を把握できると思います。 会　長：ぜひ実施していただきたいです。高齢者の外出機会が創出されることにより、医療費の削減といった効果もあるかと思います。 委員Ｂ：バス事業者の方に伺いたいのですが、今月の終わりにつつじヶ丘駅から杏林大学行きのコミュニティバスが運行開始となります。中仙川通りは道路幅員が狭いと思うのですがどのようにクリアされたのでしょうか。また２つの自治体やバス事業者で実施することになっていると思うのですが、どのようにやられているのでしょうか。 委員Ａ：道路幅員は足りておりません。しかし、５か所、市で土地を購入し、待避所を作成し許可をいただきました。それ以外にもミラーを設置したり、バスの後ろに表示を設置するなど総合的に判断いただき許可をいただきました。 委員Ｂ：待避所は何ｍおきに設置しなさいということはあったでしょうか。 委員Ｃ：大型車同士が安全にすれ違えるようにということで何ｍおきということではなかったです。 会　長：コミュニティバスでしょうか。 委員Ａ：はい。公共交通不便地域を解消するということで運行となります。 委員Ｂ：こまバスのルートを検討するときに幅員が狭いということがあったかと思います。狛江市がどうしたいのかということがあると思います。幅員を広げることにより新たなルートが検討できるようになると思います。異なる事業者で運行することも近隣市が実施しているのであればできると思います。いろいろ検討をしていただきたいと思います。 委員Ｃ：一言でいって熱意だと思います。何年も掛け、多額の税金を投入してやる価値があると信念を持ち続けた結果だと思います。他の自治体であそこまでやるのは例がないです。しかし、今回例ができたのも事実です。また他の自治体では対面通行を止め一方通行にしてバスを通したということもあります。しかしそれくらいバスを通してほしいと地域の方たちが思っていたということです。 委員Ａ：バス停の設置に関しても、自分の家の前は嫌という方が多いです。自分の家の前に設置してもよいというのも協働になると思います。ある自治体では自治会でバス停の場所まで決定していただき、了承もとっていただいたというところもあります。協働ということを掲げるからには市民の方にも協力していただければよりよく進むと思います。 会　長：地域地域でこのエリアにバス停をという方法が取れればよいかと思います。 今回の公共交通会議の結論としては、市民検証委員会からの提案については、資料５に書かれているような方法で対処するということでよろしいでしょうか。 --はい 会　長：今回いただいた意見については公共交通会議としてまとめるのでしょうか。 事務局：議事録で作成します。 会　長：議事録の一番最後に要点をまとめていただければと思います。 課　長：今回の資料１のような形になるかもしれませんが、まとめさせていただきます。 会　長：その表現については事務局と私に一任させていただいてよろしいでしょうか。 --はい 委員Ｅ：市民検証委員会でも高齢者の方たちについては活発な議論があったかと思うのですが、乳幼児を連れた方たちの議論については少なかったと思います。あいとぴあを利用されている方たちにアンケートを取っていただきたいと思います。市のホームページでもより発信をしていただけたらと思います。 会　長：いかがでしょうか。なければこれで閉会とさせていただきます。