行政資料 検索結果

  １　日時 平成29年６月13日（火曜日）　午後２時30分～４時40分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 委員長　　後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員、今安典子、小川芳文、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、天野泰子、今井由美子、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原光明、田中寛人、付春艶 ４　欠席者  無し ５　議題 １　開会 ２　委員自己紹介・事務局紹介 ３　委員長・副委員長の選出について ４　委員会に意見を求められた事項について ５　委員会の運営（スケジュール等）について ６　議題 （１）現狛江市農業振興計画の検証 （２）新たな農業振興計画策定に向けた課題等について （３）消費者アンケートの内容について （４）次回以降の日程について （５）その他 ７　閉会 ６　提出資料 狛江市農業振興計画策定委員会委員 狛江市農業振興計画策定委員会の設置及び運営に関する規則 委員会に意見を求められた事項について 狛江市農業振興計画策定委員会スケジュール 狛江市の農業の概況 狛江市農業振興計画（概要版） 狛江市農業振興計画実施計画書（平成26年度～平成28年度） 狛江市農業振興計画実施計画書（平成26～27年度）の進捗状況と分析・評価（案） 狛江市農業に関する市民アンケート調査票（案） 今後の日程について 7　会議の結果   １．開会 　委員長選出までの間、事務局が議長を務めることを承認。   ２．委員自己紹介・事務局紹介 　各委員より自己紹介。事務局より自己紹介。   ３．委員長・副委員長の選出について 　委員長・副委員長選出について、委員より学識経験者の後藤氏を委員長、東京都農業会議の北沢氏を副委員長に推薦、各委員に了承を求めたところ、異議なしで承認される。   ４．委員会に意見を求められた事項について 　（事務局）　委員会に意見を求められた事項について説明。   ５．委員会の運営（スケジュール等）について 　（事務局）　委員会のスケジュールについて説明。 　（委員長）　本委員会は全６回開催する。 　会議の公開：本委員会は原則公開。傍聴人は会場の都合上、可能な範囲とする。 　会議録：要点筆記とする。発言者は、委員長、副委員長、委員、事務局と記載する。作成のため、録音する。   ６．議題 （１）現狛江市農業振興計画の検証 　（事務局） 現狛江市農業振興計画説明の前に、資料５の市の農業の概況について説明 　（委員長） 人口、世帯あたり人員が出ているが、高齢者や子どもの割合、年齢に関する分布も入れたほうがよい。また、空き家が増えているということも聞く。空き家率の推移や、地域的にどこに多いのかなど分かると今後の参考になると思う。 　（事務局） 可能な限り追加できるようにする。 　（委員） 次第では、現計画の検証とあるが、今説明があったのは、市の概況であると思う。どのような解釈か。 　（事務局） 今説明したのは、市の概況についてであり、現計画の内容については、この後話す予定である。 　（副委員長） 狛江ＧＡＰ研究会と東京都のエコ農産物認証生産者は何か関係あるのか。切り離して考えたほうがよいか。 　（委員） 内容が被っているところもあるが、一緒の活動をしているわけではない。実施していることは全く別である。 　（委員長） ４ページの後継者の状況について、同居農業後継者のうち、他出農業後継者がいないという人数が19名いるが、全体数63名に対して割合が多い。どのように理解すればよろしいか。もう農業からは離れていくという解釈か。 　（委員） この質問から考えると、限りなく後継者がいないと推測できる。妻や子が手伝い程度でも入ってくれていれば、後継者がいると回答すると思う。 　（委員長） かなり気にしておかなければいけない数字であると考えられる。 　（委員） 販売農家や自給的農家などの表現が分かりづらい。農業者にとっても一般の人から見ても分かりづらいと思う。 　（委員長） ３ページに販売農家などの説明があるが、分かりづらいと思う。元々は10ａ以上の農家という形で調査を実施していたが、それだけでは農家の実態が掴めないということで、販売農家という大きな枠を作りセンサスを作ったという経緯がある。 　（委員） 売上ベースで良いのではないかと思う。それに加えて10ａ以上の農家や、30ａ以上の農家が何件あるかの記載があれば分かりやすい。 　（委員長） 地域を支えている販売農家の経営について、施設栽培をしている効果や、野菜農家だけでなく果樹農家のデータなど、経営体のイメージを掴めるような数字があった方がよい。また、認定農業者についても、どのような経営を行っている人が認定農業者になっているかのイメージを掴めた方がよい。 　（副委員長） 納税猶予制度の割合だけ見ると高いほうである。東京都全体でも４割程度である。意欲が表れているのか。 　（委員） 良い意味で農家が農地を残そうと意欲があるのではないかと思われる。 　（副委員長） 農地はこの５年間で減っているものの、産出額が変わらないということは、それだけ生産が増えているということである。猶予制度が５割を超えているということとも関係し、意欲があることも関連してくると思う。 　（委員） 農家の売上額は年々上がってきていると思う。それが表れていると考える。 　（副委員長） 市民農園は、現在７か所で１か所閉園し、新たに２か所開園するということでよろしいか。 　（事務局） その通りである。今年度で８か所になる。 　（副委員長） 人口に対して市民農園全体の区画数は、他市と比べて多い方か。 　（事務局） 他市との比較はあまり実施したことがないが、毎回抽選になってしまうことから、ニーズに対して供給が追い付いていないと捉えている。 　（副委員長） 市民農園を閉園する理由は相続が多いのか。 　（事務局） 閉園する農園の多くは相続が理由である。 　（副委員長） 牛ふん堆肥はあきる野市のものか。その牛ふん堆肥を購入すると２/３の補助金が出るということか。 　（事務局） その通りである。 　（委員長） 現状の課題などは、最終的に計画に載るものである。現状の把握をするために、ほかに何かあるか。 　（副委員長） イメージを作るために聞きたいが、10分程度行けば直売所から直売所まで着くか。 　（事務局） そうだと思われる。 　（委員長） 市に緑地の保全に関する計画はあるか。その中で農地をどのように位置づけているか。 　（事務局） 現状維持していくという位置付けである。 　（委員長） その情報もどこかに入れてほしい。 　（事務局） 了解した。 　（委員長） ７ページの経営耕地面積が平成27年で28.8haであるが、５ページの農地全体面積は41.8haである。差があり過ぎるが、他地域で耕作しているということであろうか。センサスは、人単位で数字を把握する。実際の農地よりも出先の人が多ければ、経営耕地面積の方が大きくなるはずである。しかし、経営耕地面積の方が数値が低いため、分かれば理由を調べてほしい。 　（事務局） 了解した。 　（委員） 市で出している耕地面積は、固定資産税のデータから年に１回出しているもので、都市整備局で出している宅地面積と生産緑地の面積は、そのデータを使っている。あくまで推測であるが、経営耕地面積は、販売農家のものだけの数字なのではないかと思う。また、16ページの狛江版CSAについてであるが、急に出来ているため、良くわからない。どのような事業で、いつから実施しているかなどの説明文を入れたほうがよい。 　（事務局） 了解した。 　（委員） 補助金事業については、ビニールハウスを何棟建てることを支援したというような事業の実績を記載した方がよい。 　（委員長） 施設の面積がセンサスに出ているので、施設がどのくらいあるのか分かれば、農地全体面積と比較することができる。 　（事務局） 了解した。 　（委員長） ３ページについて、第２種兼業農家は大幅に減少しているが、専業農家は大幅に増加しているのは、高齢専業農家が増えたと考えてよいか。つまり、今まで子どもがいたが、農業を営む高齢者２人だけになってしまい、専業農家になってしまったのか。それとも、センサスの数値が異なっているのか。 　（委員） 小平市でも同じようになっており、東京都全体でもそのような傾向にある。農業と兼業しながら会社に勤めていた人が会社を退職し、専業農家になったことが実態だと考えられる。いわゆる専業農家が増えたという訳ではない。３ページの専兼業・自給的農家の推移について、指標を出したところで、資料分かりづらくなってしまう。売上げだけを書いた方が農業者の状況はわかると思う。 　（委員長） 会社に勤めながら農業を営む方が定年退職し、専業農家になったということが全国的に起きてきたため、専業農家を２つに分けて、高齢専業農家という言葉が作られた。誤解を招くなら指標として使うのを見直した方がよい。 　（事務局） 現農業振興計画の概要について説明。 　（委員長） 狛江で生産した野菜は、どのようなところに出荷しているのか。市内だけか。 　（委員） 資料５の14ページに載っている。昨年からオダキューOXは販売を中止している。載っている店のほかにも、個人的に付き合いがあり、出荷しているところもある。 　（副委員長） 直売所、飲食店があって、給食もやっているということか。 　（委員） それほど手が回っていない。品物の供給が追い付いていない。 　（副委員長） それほど人気であるのか。 　（委員） 人気があるか生産量が少ないのかは分からない。現在、学校給食に多く使ってもらっている。そのため、野菜が余るということはほとんど無い状況である 　（委員長） 中学校では使っているのか。 　（事務局） 使っている。平成27年度の実績しか出ていないので、載せていない。 　（委員長） 資料８にパワーアップ事業の記載があるが、３戸以上でなかったため、申請を断られてしまったとあるが、そのように要件は厳しいのか。 　（委員） 東京都の事業で現在は活性化支援事業になっている。特認経営体として事業ができるようになっていると思う。標記の仕方が間違いではないか。 　（事務局） 標記の仕方を調整する。 　（委員長） 市が作成した計画の評価として、資料８のとおりといたしたい。 （２）新たな農業振興計画策定に向けた課題等について 　（委員長） 新たな計画を策定するにあたり、課題等があるか意見を伺いたい。 　（委員） 人口が増加しているが、供給不足である。新たに市民となられた方で、特に20～30歳代の主婦層の方に狛江産野菜を知ってもらい購買意欲を高めてもらいたい。また、地元飲食店の方にも、地元の野菜を使ってもらい、消費者に狛江産野菜をPRし、野菜を買いに来てくれるようなサイクルを作ることで、相乗効果を期待したい。 　（委員） 学校給食、直売所、レストラン等に出荷しているが、これからは新しい野菜や、物価の高い野菜等を生産し、売上を伸ばしたい。 　（委員長） 学校給食の現状については、どう考えているか。学校給食からは、生産を増やしてほしいといった声はあるのか。 　（委員） 生産を増やしてほしいと言われている。小学校については自校式であるため、学校毎に担当の農家を決めて出荷している。中学校については、農家一人で取りまとめをしている。事務的な負担が多いため窓口を作りたい。それが解決できれば量も少しずつ増やしていけると思う。 　（委員） 小学校については、各学校の栄養士が調整している。小学校によっては、地場野菜を多く使うところもあるが栄養士次第である。 　（委員） 学校給食については、玉ねぎ、じゃがいも、人参などを、狛江の農家全員で同じ作物を作っていくようにすればよいと考えている。他の県では、市があっ旋している事例もある。 　（委員） 直売会の運営に対して、市から補助は出せないのか。川崎の方では、補助している例がある。生産者の意欲を向上させる意味でも検討してほしい。 　（委員） 農協でも農家に対して助成制度はあるが、額が足りてないと感じている。市でも補っていただくという意味で、今までのような制度を継続して頂けると助かる。 　（委員） 農協で野菜を買う時に、少し遅く行くと野菜が無いのが現状である。仕事をしている方や、お子さんがいる方は買えない。夏野菜は種類も量も充実している。秋から冬野菜についても、生産を増やして頂けたら購入したい。 　（委員） ８月後半から10月上旬までは、東京は高温になる。種を蒔いても生育が悪いため、狛江で生産するのは環境的に難しい。 　（委員） 買いたい時に買いたいものが買えないことがあるので、時間差で買えるような仕組みを作ってほしい。枝豆アイスは安くならないものか。 　（委員） 枝豆アイスは、大量生産ができない。手作業で作り、手間がかかる手法であるため、コストが下げられない。 　（委員長） 工場は狛江にあるのか。 　（委員） 武蔵村山にある。 　（委員） 酪農家が、自分のところの生乳で作っている。全て東京産のものである。 　（委員長） 市として、次の振興計画を策定する上での課題は何か。 　（事務局） 市としては、認定農業者制度、農産物地域ブランド化事業、援農ボランティア制度に重点を置いていきたい。 　（委員長） 狛江市では、民間が運営している市民農園はあるのか。 　（委員） 今のところ無い。 　（委員長） 振興計画を策定するための課題について、確認していただきたい。 （３）消費者アンケートの内容について 　（事務局） 資料９の消費者アンケート案の内容について説明。 　（委員長） 本日初めて見せる資料であるため、今見て疑問があれば頂きたい。 　（事務局） 各自持ち帰って頂いて指摘事項があれば、今週中にご連絡頂きたい。 　（委員長） どのくらいの規模でどのくらい応募期間を設けるのか。 　（事務局） 1,500人を対象に、７月初旬から７月20日程度までの応募期間を設けたい。 　（委員長） ２回目の委員会を開催する前に、事務局で設計して送付するのか。 　（事務局） その通りである。今週中までにご意見を頂いて、その意見を反映させたものをアンケートとして設計し、委員の皆様に送付する。その後対象となる市民に送付する。 　（委員長） アンケートの内容で何か質問等はあるか。 　（副委員長） 問１の少し離れているというのは、距離感の基準はあるか。 　（事務局） 個人の感覚で答えていただければと思う。 　（委員） 問２について、まちの中の農地という表現は分かりづらいため、狛江市内の農地という表現をした方がよい。また、問４について、安全性や価格ではなく、安全性と価格である。また、質問の内容が狛江市の農業とどのように結びついているかが分からない。市内産農産物なら少し高くても買うかという質問であればいいが、意図が分からない。アンケートは答えやすい方がよい。 　（事務局） 狛江ブランド野菜も安心安全の見える化をしており、高くても安心安全な野菜であれば購入するかという質問をしてみたい。 　（委員） そうするとなると問７と被っている部分があるため、整理した方がよい。 　（事務局） 整理する。 　（委員） 問８について、狛べジちゃんを見たことがありますかではなく、狛江ブランド野菜を購入したことがありますかの方が知りたい。 　（委員） 問９の質問の方が大きい。狛江産野菜を買ったことがありますかという質問を一つ入れたほうがよい。 　（事務局） 修正する。 　（委員） 問10について、午前中で売り切れてしまうという意見が出たので、そのことも選択肢に入れたほうがよい。 　（委員） アンケート全般についてだが、複数選択という設問もあれば、３つ選択するものもある。限定する理由はあるのか。 　（事務局） 整理する。 　（副委員長） 問14については、野菜などと書いてあるが、果樹や花卉は入らないのか。 　（事務局） 調整する。 　（委員長） 問14については、答えられる質問なのか。 　（委員） 野菜のみ場合と、野菜と花卉を購入した場合の予算が違ってくる。 　（事務局） 整理する。 　（委員） 問14は、狛江産農産物限定か。 　（事務局） 狛江産農産物である。加筆する。 　（委員） 問16について、市内の方が農業についてどのように思っているかを知りたい。その他という項目をつけたほうがよい。 　（事務局） 修正する。 　（委員長） 問16について、市の施策について評価しているものと、市に対して要望を聞いている設問を分けたほうがよい。 　（事務局） 分ける方向で考える。 　（委員） 問18（３）について、農家の伝統的な行事とは何か。 　（事務局） 体験農園でいうと、収穫祭のようなものがある。必要無い質問であれば削除する方向で考える。 　（委員） 問18（１）について、あなたの家の生ごみなどを使った堆肥作りに参加とはどういう意味か分からない。 　（事務局） 説明が足りてないため、文言について調整する。 　（委員） 問18（４）ふるさと料理教室とは何か。 　（事務局） ふるさと料理教室や実施していないが、農業委員会が食育講習会を実施しているため、記載方法について検討したい。 　（委員） 問18（５）については、農業・農地によるという文言と、自然環境教育という文言は削除し、収穫体験や種まき等の方が分かりやすい。問19については、急に援農ボランティアが出てきて、一般の人が見たらわからないため、修正した方がよい。 　（委員長） 他に何かあるか。 　（事務局） 問25については、20歳未満を選択肢に加える。 　（委員長） 修正があれば、今週中までに連絡するということでよろしいか。 　（事務局） その通りである。 （４）次回以降の日程について 　（事務局） 第２回から第５回までの日程を報告。 （５）その他 特になし   ７．閉会 閉会宣言。    

    １　日時 平成29年6月8日（木曜日）午後6時～8時 ２　場所 狛江市防災センタ－402・403会議室 ３　出席者 高齢小委員会 委員長　髙橋　信幸 委員　石黒　昌和　　鈴木　茂   医療と介護の連携小委員会 委員長　藤川　雅彦 委員　小楠　寿和   事務局　地域福祉課長（岡本　起恵子） 地域福祉課地域包括ケアシステム担当主幹（大川　浩司） 地域福祉課　地域福祉係長（佐渡　一宏） 高齢障がい課　高齢者支援係長（森　旦憲） 高齢障がい課　介護保険係長（長村　卓也） 地域福祉課　地域福祉係　（野村　淳一郎） ４　欠席者 なし ５　傍聴者 3名 ６　資　料 資料１　　　　基本理念・基本目標 資料２－１－１　施策・事業一覧（事務局案） 資料２－１－２　施策・事業一覧　修正部分一覧 資料２－２－１　事業個票（事務局案） 資料２－２－２　事業個票　修正部分一覧 資料３　　　　委員のご意見一覧 資料４　　　　高齢小委員会等全体工程表（修正版） 資料５　　　　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（素案）（仮） 資料６　　　　第１回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会・検討委員会・地域包括ケアシステム推進協議会会議録（案） 資料７　　　　狛江市高齢者保健福祉計画　進捗管理　平成28年度報告書 ７　議　題 議題 （１）基本理念・基本目標の報告・確定 （２）施策体系の確定 （３）各施策に関する事業（取組み）確定 （４）重点施策の抽出 （５）その他 ８　議事 　○開会 　（委員長） みなさんこんばんは。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は次期計画について、集中的に議論を行う高齢小委員会検討委員会を開催いたします。定刻前ですが委員の皆さまが揃いましたので、議事を開始させていただきます。欠席の委員はいらっしゃいません。 本日も膨大な資料ですが、現計画策定時に計画全体のスタイルについて審議を行いました。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では、現計画が踏襲されて最初から全体的な整理やイメ－ジが出来上がった形となっています。あとは計画の中身についてです。計画について整理がされてきていますので、効率的に審議ができるのではないかと思います。 それでは、配布資料の確認をいたします。事務局より、配布資料の説明をお願いします。   　（事務局） （配布資料説明）   （１）基本理念・基本目標の報告・確定 　（委員長） それでは議事に移ります。最初に「資料１　基本理念・基本目標」です。今までの委員会で審議が積み重ねられてきました。審議の経過も含めて事務局より資料１の説明をお願いたします。   　（事務局） （資料１について説明）   　（委員長） 事務局より基本理念について説明がありましたが、基本目標・体系についての説明はよろしいですか。   　（事務局） 基本目標・体系は変更がありません。   　（委員長） 基本理念について色々な会議で審議を行ってきました。事務局より案１、案２が提示され、ポイントとなる言葉について委員のみなさまから意見をいただきました。 事務局よりポイントとなる言葉から検討を行った確定案として「みんなで支え合いながら、自分らしく健康に暮らし続けられるまち狛江」が提示されました。計画の中身について審議を行い、修正が必要だとなったときは、また基本理念について審議を行えばよいでしょう。何回か審議を行った案ですので、大体の方向性は案の通りで細かな微調整があると言ったところでしょう。いかがでしょうか。   （委員一同了承）   　（委員長） ありがとうございます。この基本理念の下に基本目標と体系があります。基本目標１から３まであり、その後に基本的な施策から個別事業が続いています。 まずは基本目標１から３と大きな括弧についてご意見はありますか。この基本目標・体系で進めるということでよろしいでしょうか。   （委員一同了承）   　（委員長） ありがとうございます。「資料１　基本理念・基本目標」は、審議いただいた内容で進めたいと思います。次に施策体系について事務局より説明をお願いします。 （２）施策体系の確定 　（事務局） （資料２－１－１、資料２－１－２について説明）   　（委員長） 各委員の意見は資料３ですが、小楠委員と私から意見を出しています。小楠委員、資料３について、意図など補足があればよろしくお願いします。   　（委員） 資料３の１点目、コミュニティソ－シャルワ－カ－についてですが、これは社会福祉協議会が計画策定を行っている地域福祉活動計画に関わるものです。地域福祉活動計画の中では地域福祉コ－ディネ－タ－のことを、コミュニティソ－シャルワ－カ－という呼称で使っています。コミュニティソ－シャルワ－カ－の配置に関して、地域福祉活動計画では平成30年度からの配置を想定していますので、地域福祉活動計画と高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画での配置の時期を合わせてほしいという意見を書いています。 ２点目が地域包括支援センタ－の役割の整理についてです。他の会議でもお伝えしていますが、地域包括支援センタ－の役割が多岐にわたってきています。地域包括支援センタ－の機能を増やすことも重要ですが、従来の機能の中で実施主体を変えることで機能の整理をしてはどうかと意見として書いています。 ３点目は小地域福祉活動ですが、市の計画では新規に小地域福祉活動の構築を行うとして、計画目標の年次ごとに数値が入っています。現在策定中の地域福祉活動計画では、小地域福祉活動は日常生活圏域である３エリアに分けて支援を行うことを検討しています。 個々の活動を立ち上げるという視点も重要ですが、日常生活圏域と合わせたエリア単位でどのような支援を行ったかという視点を施策に書いてはどうかという意見を書いています。 ４点目に地域包括支援センタ－の相談の包括化についてです。高齢者、障がい者、児童の相談を、将来的には地域包括支援センタ－が設置する相談窓口に相談を集中させていくというもので、現計画、次期計画にも書いてあります。電話相談の記載がありますが、他に何か書き込めることがあれば追加したほうがよいと思います。 ５点目の機能強化型地域包括支援センタ－については、平成28年、29年、30年の３年間、他の地域包括支援センタ－をカバ－する機能を持つ機能強化型地域包括支援センタ－設置しますが、東京都の補助金の関係上３年間で設置が終わること想定しています。個票には機能強化型地域包括支援センタ－が３年後も記載されています。３年後も機能強化型が残るのかどうかは大きな問題だと思いますので、この点を記載した方がよいという意見を書いています。 ６点目は医療連携の研修について、医療と介護の連携推進小委員会の中で研修を行っていますが、年１回ですので回数を増やすかどうかがあります。５点目の機能強化型地域包括支援センタ－の設置が継続されるのであれば、機能の１つとして研修を行うことを考えられないかと意見を書いています。 最後に、７点目は相談の包括化の中で、施策に挙げている24時間の電話相談についてです。施策には相談内容に虐待も入っていますが、虐待への対応は地域包括支援センタ－と行政がペアで動くことになっています。ですから、電話での虐待相談対応は難しいかもという意見を書いています。   　（委員長） 私は、ごみ屋敷問題についてですが、「福祉的観点に立てば条例については福祉分野の計画に載せるのは違和感がある。環境や都市整備部門において条例化すべきかどうか検討する内容ではないか。」という意見を書いています。個票では修正されています。 小楠委員の意見にはいくつか大事な問題提起があったと思います。私から２、３意見があります。１つはコミュニティソ－シャルワ－カ－の配置についてです。事務局修正案では、平成30年から配置をするとなっていますが、狛江市の計画としては、コミュニティソ－シャルワ－カ－は１人から2人程度の配置しか考えていないのでしょうか。   　（事務局） まず平成30年に１人配置を行い、その後にどの圏域に配置していくか検討したいと考えています。平成30年に配置を行った後に、あいとぴあカレッジを立ち上げて、人材育成を行うことを考えています。その後にまちづくり委員会を立ち上げて、随時コミュニティソ－シャルワ－カ－を増やしていくという方向性で社会福祉協議会と調整しております。   　（委員長） 私の意見としてはそれでは大分遅いと思います。私の知る限りでは、豊島区、埼玉県飯能市が年次計画にコミュニティソ－シャルワ－カ－の配置を具体的に書き込み、なおかつ前倒しで配置を実現しています。特に豊島区の場合は、区長が精力的で社会福祉協議会に前倒しで予算を出して配置を行っています。豊島区は大きな区ですが、かなりの数のコミュニティソ－シャルワ－カ－が配置されています。しかし、それでも数が足りていないそうです。コミュニティソ－シャルワ－カ－の配置は、中学校区程度の単位でではなく、実際はより小さな単位での配置が必要です。 他の先進的な市区は意欲的に取り組んでいることと、高齢者だけに限りませんが、国の「我が事・丸ごと」における全世代型、全課題型のワンストップ相談窓口と支援体制の整備も具体的な工程表を組み立てていることから、これらの動きを踏まえると、事務局案では遅すぎて、他の地方自治体は体制整備ができていて狛江市だけが遅れているということになりかねません。 コミュニティソ－シャルワ－カ－の配置は地域福祉計画にも関係することですから高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に重複して載せてもよいので、具体的に計画に書き込まないとコミュニティソ－シャルワ－カ－の人数は増えないでしょう。まず１人配置してしばらく様子を見るのでは、次の３年間に決して人数は増えません。さらに次の３年間で配置した１人の検証を行うと、５、６年はコミュニティソ－シャルワ－カ－の人数は増えず、狛江市は出遅れてしまうと思います。   　（委員） 策定中の地域福祉活動計画は、前期、後期３年ずつの６年の計画です。６年の計画の中で、日常生活圏域３エリアに３名のコミュニティソ－シャルワ－カ－の配置を目標としています。配置のための必要な要件として人材育成があります。新人のコミュニティソ－シャルワ－カ－として配置されてすぐに動けるわけではなく、色々な事項を知っていて地域と繋がりのある中堅の人材をコミュニティソーシャルワーカーとして配置しなくてはいけません。 また中堅の人材を配置するということは、配置される人が担当していた業務を他の職員に担ってもらう必要があります。ですから、３名を一度に配置するのは現実的には難しく、順次配置していくことになると思います。計画期間を通して配置の前倒しをどれだけできるかが課題だと思います。   　（委員長） コミュニティソ－シャルワ－カ－については、社会福祉協議会の地域福祉活動計画、市の地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画それぞれに位置づける必要があると思います。３計画に重複して掲載したらよいと思います。具体的に平成30年に１人配置を行い、平成31年の前半に成果と課題について点検を行った上で、残りのエリアにも配置を行うという踏み込んだ内容を書くべきだと思います。もう少し部内で検討が必要だと思いますし、社会福祉協議会とも調整が必要だと思います。 ２つ目の意見は相談の包括化に対しての取組みです。地域包括支援ケア電話相談の試行実施を行うことを個票に書き込むとありますが、これだけではよくないでしょう。 地域包括ケアの総合的な相談をどのように実施するのかというときに、24時間体制で相談電話を待っているではなく、アウトリ－チが必要でしょう。相談者が相談したいときにどこに相談すればよいのか分からないとか、相談して対応がよくなかったからもう相談したくないという人は多くいるでしょう。問題は生活困窮者自立支援法の成立時に言われた、相談に結びついていない人たちをどのように相談支援に結びつけるかでしょう。電話相談体制があることを悪いとは言いませんが、電話相談体制を整備したことをもって総合的な相談のスタ－トを切ったとは言えないでしょう。   　（事務局） 24時間の電話相談は、市役所が閉庁時に正規職員が対応できない場合の補完的な相談支援体制の一つとして事業を実施したいと考えています。また24時間の電話相談は事業者に委託します。市の事業として実施しますが、あくまで事業者に委託して閉庁時など対応できない場合にフォロ－する体制となっています。この電話相談以外にアウトリ－チでの相談支援体制の構築は行わなければいけないと考えています。   　（委員長） 個票に電話相談以外のアウトリ－チでの相談支援体制の構築について書いてありますか。   　（事務局） 地域福祉計画には明確に書いてあります。高齢者保健福祉計画では、資料３の19ペ－ジ「①包括的な相談支援体制を構築します。」の「ｂ広報誌、パンフレット等を活用して相談体制を周知するとともに、積極的なアウトリ－チを実施する。」と書いています。個票は告示的なものですが、相談支援体制の主な内容である「ｂ広報誌、パンフレット等を活用して相談体制を周知するとともに、積極的なアウトリ－チを実施する。」を24時間の電話相談事業と順番を入れ替えたいと思います。   　（委員長） 個票の順番を、まず相談に結びついていない人をアウトリ－チで見つけ出すこと、次に誰もが相談できる24時間の電話相談体制を作ることと並び替える必要があると思います。 東京都の補助金で設置したとのことでしたが、機能強化型地域包括支援センタ－が継続するかどうかは、まだ分かっていないのでしょうか。   　（事務局） 活用している補助金は平成28年度から３カ年の東京都の補助金で、補助率が10分の10となっています。３年後の補助金は未定となっています。継続するとなると、事業の効果を見極めながら市で判断しなければいけないところです。1年間あいとぴあセンタ－に機能強化型地域包括支援センタ－を設置しています。市として有用な取組みだと認識していますが、今のところ個票には検討以上のことは書けないところです。   　（委員） 費用の問題があります。補助金は初年度１名分ということで補助を受けていました。次年度は２名分に補助金を増やしてもらい、２名分が３年目も継続する予定です。しかし、２名分の人件費について将来継続して予算が付くとは受託を受けた側も考えていません。むしろ機能強化型地域包括支援センタ－を残すのであれば、他の２つの地域包括支援センタ－のバックアップ機能については、それぞれの地域包括支援センタ－の独自財源を使用して力をつけてもらい、３つの地域包括支援センタ－が機能強化型になると考えてはどうでしょうか。もう１名分の人件費を残し、人材育成機能については、市内の医療連携の人材育成を含めて継続して進めるのが選択肢として現実的かと思います。   　（委員長） 国が進める「我が事・丸ごと」の補助事業の補助金と置き換えるという手法もあるのではないでしょうか。   　（事務局） 考えられると思います。「我が事・丸ごと」の「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」では補助金が３分の２となっております。この事業の補助金を活用することは選択肢としてあると思います。   　（委員長） 補助率10分の10の補助事業が５年、10年継続することはないでしょう。また国が進める施策の重点も変わってきています。補助金を柔軟に獲得して予算取りをしなければ、補助金で実施している事業は補助期間の終了とともに終わってしまうということになります。市も社会福祉協議会も気を付けて国の動向を見る必要があるでしょう。他にご意見はありますか。   　（委員） ごみ屋敷の問題について、個票を見ると随分内容が後退したように思えましたが、市の別の部門で取り扱っているのであれば個票の内容でよいと思いました。   　（委員長） ごみ屋敷問題については、福祉の計画の中で罰金や強制代執行の規定を含む条例の制度による施策を実施するのは相応しくないと私から強く意見しました。むしろごみ屋敷の居住者と近隣住民の信頼関係の欠如や差別、排除などを埋めて信頼関係を再構築していくのが福祉の仕事だと思います。条例化の問題等は、福祉の問題というよりは環境部署で市民とともに考えるべきことだと思います。   　（委員） 他署でごみ屋敷問題について取り組んでいないのであれば、もう少し踏み込んでよいかと思いましたが、他署で本委員会のような審議会があるということなので、その審議会に委任したいと思います。私は、他署では強制代執行等の方向に進むのではないかと思っています。ですから、本委員会では精神的なサポ－トや近所付き合いの問題など福祉の面で力を入れていけばよいと思います。   　（委員長） ２、３年前の豊中市の社会福祉協議会では、コミュニティソ－シャルワ－カ－が中心となってごみ屋敷問題の人たちの信頼関係を再構築して解決しています。 福祉分野の関係者会議を誰が中心になって開くのかというときに、ケアマネジャ－や社会福祉協議会が担当することがあります。地域での課題を解決するときにケアマネジャ－にお願いするのではなく、コミュニティソ－シャルワ－クを実践する専門職を配置することが大事です。他にご意見はありますか。   　（委員） 「資料２－２－１施策・事業一覧（事務局案）」17ペ－ジの日常生活支援総合事業についてですが、介護の支え手がいません。平成28年度に市が開いた認定ヘルパ－の講座はとてもよく、興味を持った認定ヘルパ－に介護の入り口に入ってもらえましたが、まだまだ介護の支え手が足りていません。では日常生活支援総合事業を誰が支えているのかというと、初任者研修を受けた人や介護福祉士が支えています。 4月にある介護の専門学校に行った際に聞いたことですが、80名の介護福祉士の定員に対して24名しか集まっていませんでした。地域福祉計画、介護保険事業計画がありますが、介護の支え手についても狛江市がバックアップしていかないと計画があっても支え手がいなくなります。全国的な取組みかもしれませんが、世田谷区では区内で介護の資格を取得して区内で働く人に補助などを行っています。狛江市も世田谷区のような支援を検討してほしいと思います。そうしないと介護予防・日常生活支援総合事業での支え手がいなくなるのではないかと思います。ですから、「介護人材の確保」という言葉を計画に入れていただけると、狛江市は次期計画で人材確保に取り組むのだと分かりよいと思います。 　（委員） 委員との日常業務の会話で、人材の話が非常に多くなっています。人材については福祉業界によるものだけではなく、労働人口減少がそれぞれの産業に影響を及ぼしていると思います。とくに福祉業界は以前から３Kと言われ労働条件は厳しく、事業所単位での人材確保は努力してもできなくなってきています。野菜ではないですが、地域の人材は地域で育てて地域で働いてもらう方向に変えていかないと、人材を見つけるのは今後難しくなるのではないかと思います。   　（委員長） 何年も前から地方の社会福祉協議会では、介護ヘルパ－がいないのでホ－ムヘルプ事業を止めるという話がありました。   　（委員） 保育士について、東京都が月額賃金のベ－スアップを行ったところ、保育士が東京に流れてしまうということで神奈川県も賃金のベ－スアップを行っています。この保育士の問題と同じことが介護でも起こると思います。   　（委員長） 人材確保の問題はサ－ビス基盤の確立の中で非常に大きな柱です。個々の事業者の仕事ではなく保険者の仕事です。狛江市だけで何とかするのは難しいので、より広域の東京都の仕事だと思います。 東京都の介護事業支援計画の中で人材確保をきちんと位置付けてもらい、併せて人材確保のために狛江市は何を行うのか検討が必要です。   　（委員） 東京都も介護人材に対する手当を多く出しています。例えば介護職員が研修に出るときに代替の職員を派遣するのですが、その代替の職員の人材が集まらないということがあります。狛江市も何かしらの方法で支えていかなければならないときに、委員の意見にもあったように、まだまだ眠っている人材を活用して支えてもらうことが必要かと思います。   　（委員長） 「資料２－２－１施策・事業一覧（事務局案）」17ペ－ジの個票にある認定ヘルパ－の研修は毎年実施する予定ですか。   　（事務局） はい。平成28年度は３回実施しまして、今年度は５回実施の予定です。第１回目は６月に実施予定です。現在の募集状況は20名の定員に対して10名にはまだ達していません。   　（委員） 町田市や調布市、世田谷区は、福祉人材センタ－を地区ごとに作り人材養成を含めて実施しています。町田市の福祉人材センタ－の職員とセンタ－の状況について話をすると、町田市は特別養護老人ホ－ムが多い地域なので、担当地域だけで必死で他の地域の人材までは難しいとのことでした。福祉人材センタ－を作っても苦労しているようです。   　（委員長） 介護保険制度の枠組みについて検討を行っていた90年代の後半に、家族介護者をヘルパ－にして介護報酬を払うという話があり、各地でヘルパ－研修が大変賑わったことがありました。親のケアを行い給与が出るかもしれないとのことでしたが、よろしくないということで家族介護者をヘルパ－にすることは認められませんでした。どこかがコ－ディネ－トを行い、Aさんの親をBさんが、Bさんの親をAさんがケアするというようなことであれば、介護事業所が間に入ることで介護報酬を払えるでしょう。 何か奇策を考えなければ黙っているだけでは人材は来ないでしょう。労働力減少や介護以外の給料が高い仕事もある中で、ケアの仕事に人が来るでしょうか。小楠委員の話にもありましたが、介護の専門学校はどこも厳しい状況で全く定員に届いていません。事業計画の柱であり、保険者の仕事の１つとして介護人材の確保・養成はもう少し強く打出してよいと思います。 東京都が国に要請していく一方で、狛江市も保険者としてどうすれば介護人材確保・養成ができるのか考える必要があると思います。狛江市だけで難しいのであれば、三多摩などある程度広域の市の連合体による共同の人材確保の仕組みを考えてもよいでしょう。共同の人材確保のための共同研究会を調布市、武蔵野市、三鷹市、府中市など近隣市と立ち上げて、介護保険担当職員と各市の専門職団体の代表にも入ってもらい1年間議論を行ってはどうでしょうか。すぐに名案がでないとしても方向性を出しておくことに意味があると思います。どの市も人材確保については困っていると思いますので狛江市だけでなく、近隣市と協力して考えていけばよいでしょう。   　（委員） 医療分野でも、看護師を募集しても人が集まりません。看護師資格がない人に資格を必要としない仕事を手伝っていただき、資格を必要とする仕事や看護師がいないときは私自身が行っているのが現状です。資格がない人に手伝いをしてもらいながら、医療という仕事を中から見て准看護師資格などを専門学校に通って取得してもらっています。若い人は来ないので、主婦など手の空いている人にパ－トタイムで手伝ってもらうやり方しかできません。ヘルパ－には１級、２級とありますが、３級のようなもっと簡単に資格を取れる形にして人材を増やしていくことを考えてもよいと思います。   　（委員長） 何年も前に３級ヘルパ－研修もなくなっていますが、今の認定ヘルパ－は３級ヘルパ－に近いような気がします。 いずれにしても人材確保・養成の仕組みを狛江市単独でも、近隣市と広域的に議論をして仕組みを考えることを計画に入れましょう。 今までの審議では、議題「（２）施策体系確定」だけでなく「（３）各施策に関する事業（取組み）の確定」まで入って審議を行っていました。資料２－２－１、２－２－１、２－２－２、３までですがよろしいでしょうか。   （委員一同了承）   （４）重点施策の抽出 　（委員長） 次に議題（４）重点施策の抽出について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） 議題「（４）重点施策の確定」については「資料２－１－１施策・事業一覧（事務局案）」を御覧ください。 （資料２－１－１について説明）   　（委員長） 今第６期計画策定時に決定した重点施策を進めていますが、事務局としてはどれだけ重点施策を意識していますか。重点施策を決めることは裏返すと他の施策は重点ではないということになりますが、重点施策とする差別化は必要なのでしょうか。第６期計画の重点施策を決めた時は、施策の効果について審議を行ったことを覚えていますが、重点施策について力を入れてやっているのでしょうか。相対的な重点施策と一般施策の比較の問題です。   　（事務局） 重点施策は進捗管理報告書の初めに記述を入れています。市として重点施策は怠ってはいけないという強制力が働いていると思います。計画に個票が出ているので、どの施策についても怠ってはいけないという強制力は働いていると思います。   　（委員長） 第６期計画策定時にも議論したと思いますが、計画では基本目標をあげています。例えば次期計画では「基本目標１健康づくりと生きがいづくり」に（１）から（３）まであり、それぞれにかなりの数の個別の施策が続いています。基本目標１「（１）健康寿命の延伸に向けた健康づくり・介護予防の取組み強化」を見ると「③新しい地域支援事業の一環として、一般介護予防事業を推進します。」に重点施策の星が付いています。この事業が重点施策ということは、この事業をきちんと押さえれば「基本目標１健康づくりと生きがいづくり」の目標が達成されたと評価できると言えなければいけません。 先程の事務局の説明では重点施策に星が付いているから確認してほしいということでしたが、なぜ重点施策として星を付けたのかの説明が必要になります。基本目標１（１）の場合、「③新しい地域支援事業の一環として、一般介護予防事業を推進します。」がどれだけ（１）の達成にどれだけ貢献できたと言えなければなりません。基本目標１に出てくる重点施策を見れば、基本目標１がどれだけ達成できたか、または達成できたかどうかを見る時の１番の指標になると言えなければいけません。重点施策を作ってもよいですが理屈付けをしないといけないでしょう。 去年から始めましたが、事業の進捗評価で、重点施策を実施したことにより基本目標がどれだけどのように達成できたかを見ています。他の施策よりも重点施策が、基本目標の達成度を計る時に、有効であると説明できなければいけません。基本目標の達成に、この事業をやることがどのように貢献するのか、なぜ他の施策よりも基本目標を計ることができるのかの理由を、基本目標との関係性から２、３行程度でまとめて月末までに各委員に送ってください。重点施策に選んだ理由がないと審議にならないでしょう。   　（委員） 今星印が付いているものは新規取組みが多く、特にゼロからの新規取組みが多いので取組みの割合を考えた方がよい気がします。従来の積み重ねがあり、内容を変えて新たに取組む事業と、ゼロから始める事業のバランスが取れていればよいと思います。   　（委員長） やはり重点施策が３つの基本目標にどれだけ貢献できるのか、どれだけ評価軸になり得るのかだと思います。この理由が立てば新規事業も従来の事業も入ってくると思います。基本目標は最初に確認した、基本理念を達成するためのものです。基本理念を達成するためにどれだけ基本目標が貢献するのか、目指す狛江市のまちにできるかの理屈を付ける必要があります。基本理念、基本目標への貢献や評価軸の視点から見直すと、今資料２－１－１に星印が付いているものが、必ずしも付くとは限らないでしょう。 その他について事務局より説明をお願いします。   （５）その他 　（事務局） その他については３点説明があります。１点目は全体工程表の修正についてです。 （資料４について説明）   　（委員長） ８月18日の分が後ろにずれ込むということでしょうか。次回開催日もまだ分からないのでしょうか。   　（事務局） 次回開催日については、厚生労働省の介護保険料の推計ツ－ルのリリ－ス時期によります。推計ツ－ルがリリ－スされないと、介護保険料の推計についての説明が難しいです。ツ－ルがリリ－スされた時点で、次回高齢小委員会の開催日について確定したいと考えています。厚生労働省からは、推計ツールのリリース時期として８月の後半を予定しているとのことです。   　（委員長） 市民説明会も遅れるとのことですがいつになりますか。     　（事務局） 市民説明会は11月、12月に開催を予定しています。平日の夜と休日の昼間の２回開催です。休日の昼間に開催する際は、宮城先生の公演とワ－クショップの実施を予定しています。   　（委員） ８月22日に市民福祉推進委員が予定されていますが変わりますか。   　（事務局） ８月22日の市民福祉推進委員の日程も変わります。市民福祉推進委員は、高齢小委員会が開かれないと開催が難しいと考えています。６月20日開催の市民福祉推進委員で改めて報告いたします。また、市民福祉推進委員についても９月の開催を予定しています。   　（委員長） 日程は決まり次第早めに委員のみなさまに連絡をお願いします。次は素案について説明をお願いします。   　（事務局） （資料５について説明）   　（委員長） ８月の後半に介護保険料の推計のツ－ルを示されると、資料５の後半の数値が入ってくるということですね。９月の高齢小委員会では、ほぼ完成に近くなるのでしょうか。   　（事務局） ９月の高齢小委員会には中間答申案になる計画案が出ます。市民説明会には、９月の高齢小委員会で審議していただいた結果を追加した案が出ます。   　（委員長） 膨大な量の情報なので、早めに情報提供をお願いします。次に進捗管理報告書の説明をお願いします。   　（事務局） （資料７について説明）   　（委員長） 本日予定していた議題は以上ですが、委員のみなさまからは何かありますか。 それでは高齢小委員会検討委員会については終了いたします。ありがとうございました。    

【会議録】 ■第１回（平成29年４月18日） [88KB docファイル]  ■第２回（平成29年６月20日） [67KB docファイル]  ■第３回（平成29年10月24日）.doc [63KB docファイル]  ■第４回（平成30年２月15日）.doc [48KB docファイル] 

  １　日時 平成29年６月23日（金曜日）　午後７時～９時15分 ２　場所 防災センター402会議室 ３　出席者 委員： 奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　関幸一　島本和彦　松崎学　小川憲一郎　平美和　愛甲悦子　内海貴美　宍戸泉　長谷川好道　石田琢智　西家將善　松本和美（15名） 事務局： 政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 ４　説明者 地域活性課コミュニティ文化係　細川浩光　細川歩 こまえくぼ1234（狛江市市民活動支援センター）　日比野浩 ５　欠席者 なし ６　提出資料 前回会議録 市民公益活動事業補助金選考結果 市民活動支援センターヒアリング用資料 市民活動支援センター事業評価票 資料１　市民協働事業提案制度の応募状況について [136KB pdfファイル]  資料２　市民協働事業提案制度　審査会進行スケジュール案 [129KB pdfファイル]  市民協働事業提案制度評価票（案） 資料３　無作為抽出による審議会等の公募市民委員の募集結果について [126KB pdfファイル]  資料４　総合的評価に関する各種資料 ７　会議の結果 １．開会 （１）前回会議録の確認   ２．議題 －配布資料の説明－   （１）市民公益活動事業補助金報告会及び選考結果について －資料に基づき、地域活性課から説明－ （会長）審査委員からそれぞれ感想をお願いする。 （委員）福祉の活動団体が多く、公益性は十分にあると感じた。しかしながら、税金を使った補助金であるため、内容についてはしっかりと吟味を行った。今年は申込みが少なかったと感じた。申請数については来年度の課題と考える。 （地域活性課）今回の申請数が少なかった理由として、前回申請されていた団体が市役所内各部署の補助金を利用するようになり、分散したということが考えられる。来年度に向けて、新規の申請団体を増やせるようPRしていきたい。 （委員）スタート補助金は減額が一切ないということだが、場合によっては減額もできると良いのではないか。 （地域活性課）検討する。   （２）市民活動支援センターへのヒアリング及び評価について －ヒアリング用の参考資料に基づき、こまえくぼ1234（市民活動支援センター）センター長より各項目について説明－ （会長）各委員の評価票の提出方法については、データ入力の場合はメールにて、それ以外の場合は持参またはファックスにて７月14日（金曜日）までに協働調整担当へお願いする。 ○施設利用状況について （委員）活動場所として施設の予約はできないのか。 （センター長）例えば音楽団体が演奏の練習をするための活動場所として利用することは許可していないが、団体の打合せ場所としては利用することができるため、フリースペースで待ち合わせをして利用されている。 （会長）他の自治体では、支援センターは団体活動のインターミディエーターとして機能しており、会議室を打合せ場所として予約できるようにしたり、団体がホームページを作るのは資金力がいるためベースのホームページを作って団体がそこを利用できるようにしたり、コインロッカーを用意して団体が事務所代わりにできるようにしている所もあるが、そういったことは行わないのか。 （センター長）どこまでをセンターでやれるかということもあるが、個人の家を事務所にしている団体もあるため、連絡先をどこにするか悩まれる団体も多く、今後そういった部分の支援も考えていかなければいけないと思っている。 （委員）フリースペースの半分とか４分の１はリザーブ席として用意できるといい。 （センター長）現状では、万が一あとから来た団体がフリースペースが満杯で使えなかった場合は、事務所の奥にあるスペースを利用してもらうなど、その時々に応じて臨機応変に対応している。 ○収支 （委員）雑収入には何が当たるのか。 （センター長）ボランティア保険の取扱い事務手数料、使用済み切手の換金費用が当たる。 （委員）積立金の支出については、積立金と明記した方が良い。積算額も明記した方が良い。 ○事業実施 （委員）利用者からの要望事項への対応はどうなっているのか。 （センター長）飲み物購入場所の要望に対しては自動販売機を設置し、パソコンに文書作成ソフトがほしいという要望に対してはOffice2016を導入して対応した。 （会長）ネットワークと交流の違いは何か。 （センター長）ネットワークは団体同士の繋がりを生む事業であり、交流は団体というよりは裾野を広げることを目的とした事業である。 （会長）後継者不足など運営に関する問題を抱える団体は多くいると思うが、そういった課題に対するリーダー研修や団体のマネジメントに向けた研修は行っているのか。 （センター長）今年度からは、専門相談として団体向けの対応が出来るようにしたいと考えている。 ○サービスの維持向上 （委員）利用者アンケートを実施した感想は。 （センター長）いい意味で、利用時間等に対する改善意見はなかった。ただし、現状の利用者に対するアンケートのため、利用していない方がどう考えているのか今後調査していく必要がある。   （３）市民協働事業提案制度プレゼンテーション及び審査について －資料１、２に基づき、事務局より説明－ ・応募件数は３件。 ・公開プレゼンテーション・審査会は、７月29日（土曜日）開催。 ・審査は、内海委員を委員長として、関委員、小川委員、松崎委員で行う。 （会長）藤川委員の仕事の都合により、審査委員を松崎委員と交代していただいた。そのため、提案事業の審査については、内海委員を委員長とし、市民フォーラム実行委員の委員長は平委員にお願いする。また、スケジュール及び評価票（案）は問題ないか確認をお願いする。 －了承－   （４）無作為抽出による公募市民委員選任結果について －資料３に基づき、事務局より説明－ －質問・意見特になし－   （５）総合的評価に関する各種資料について －資料４に基づき、事務局より説明－ ・次回の会議までに、総合評価の作成に向けて集計結果の内容について確認をお願いする。 －質問・意見特になし－   ３．その他 －事務局から報告－ ・次回の審議会は、別途調整し通知する。   －閉会－  

１　日時 平成29年７月24日（月）午前10時～10時30分 ２　場所 防災センター302・303会議室 ３　出席者 会長　高橋　都彦（狛江市長） 委員　大友　和仁（東京都水道局 多摩給水管理事務所長） 委員　茂木　茂　（東京消防庁 狛江消防署長） 委員　冨永　松弘（狛江市消防団長） 委員　地主　泰彦（東京電力パワーグリット（株）武蔵野支社　副支社長） 委員　大作　和志（東京ガス（株）西部支店長） 委員　鈴木　真一（小田急電鉄（株）成城学園前管区長） 委員　清水　豊子（狛江市赤十字奉仕団　委員長） 委員　勝野　恵二（陸上自衛隊練馬駐屯地　第一後方支援連隊　第一整備大隊長） 委員　髙木　光　（狛江市社会福祉協議会長） 委員　市川　衛　（狛江市民生委員児童委員協議会　代表会長） 委員　田中　映子（人権擁護委員） 委員　富永　淑子（園児交通安全防犯連絡会） 委員　増川　邦弘（狛江市立学校ＰＴＡ連合会長） 委員　峰　隆志　（東京慈恵会医科大学附属第三病院　事務部長） 委員　水野　穰　（狛江市副市長） 委員　有馬　守一（狛江市教育委員会　教育長） 委員代理　柳澤　亘　（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所 地域防災調整官） 委員代理　梅津　嘉忠（東京都建設局　北多摩南部建設事務所　工事第一課長） 委員代理　中澤　知子（東京都福祉保健局　多摩府中保健所　企画調整課長） 委員代理　川﨑　肇　（警視庁　調布警察署　警備課　警備係長） 委員代理　佐藤　正美（日本郵便(株)狛江郵便局 総務部長） 委員代理　松島　健一（東日本電信電話（株）東京事業部東京南支店　設備部門担当部長）   （事務局） 上田総務部長、鈴木危機管理担当理事兼安心安全課長、杉田安心安全課係長 山田安心安全課主事、川崎安心安全課主事 ４　欠席者 委員　髙木　七生　（狛江市防災会長） 委員　大矢　美枝子（狛江女性防火の会会長） 委員　重川　希志依（常葉大学　大学院　環境防災研究科　教授） 委員　萬納寺　栄一（狛江市医師会　副会長） 委員　谷中　一　　（小田急バス(株)　狛江営業所長） 委員　塩谷　達昭　（狛江市歯科医師会長） 委員　伊東　伸夫　（狛江市薬剤師会長） ５　傍聴者 １人 ６　議題 １　狛江市地域防災計画の修正について　　　　 ２　その他 ７　会議の結果   ○ 会長（市長）挨拶 ○ 狛江市防災会議委員　自己紹介 ○ 幹事の任命 　狛江市防災会議条例第３条に基づき、安心安全課職員を幹事に任命する。 ○ 会議の運営方法 　狛江市の市民協働の推進に関する基本条例第10条の規定により、会議録は原則として公開とする。会議録　については、事務局の資料説明及び委員名は省略し要点筆記とする。 ○ 議題１　狛江市地域防災計画の修正について ・資料に基づき事務局より説明     ＜質疑応答＞ 　なし   （会長） 　事務局からの説明のとおり、委員の皆様、関係機関の方々には、修正素案の内容確認をお願いする。委員の皆様、関係機関との調整等を踏まえ、大幅な修正が必要な場合は再度防災会議を開催し審議するが、軽微な変更は、会長である私に一任ということでよろしいか。 ＜一同了承＞ （会長） 　では、そのように対応する。 　以上で本日の狛江市防災会議を閉会する。  

  １　日時 平成29年７月24日（火曜日）午後２時～３時30分 ２　場所 防災センター　302会議室 ３　出席者 寺内義典、鈴木大城郎、菅原本子、荒井常享、白井和恵、佐藤英一、吉野茂、宮崎彰、上田敬生、遠藤克哉、遠藤慎二　　 （事務局）上村係長、栗山主任、螺良（道路交通課交通対策係） ４　欠席者 金子篤、小俣和俊 ５　議題 １　委員会について ２　委員及び事務局の自己紹介 ３　委員長・副委員長の選出 ４　会議及び会議録の取扱い ５　ネットワーク計画策定の必要性　　　　　 ６　意見交換・要望等 ７　次回予定 ６　提出資料 資料１　　　狛江市自転車ネットワーク計画策定委員会設置規則 資料２　　　狛江市自転車ネットワーク計画策定委員会名簿 資料３　　　会議及び会議録の取扱いについて 資料4-1,2　自転車ネットワーク計画を取り巻く上位計画 資料５　　　狛江市内の公共施設等の状況 資料６　　　狛江市内の自転車関連事故の状況（国・都・市比較） 資料7-1,2　 市内の交通事故マップ 資料８　　　自転車の利用に関する市民アンケートの状況 資料９　　　自転車走行空間の整備手法 資料10　　　交通量調査図 資料11　　　計画策定工程表（案） ７　会議の結果 【事務局】 皆様、本日は大変お忙しいところ、第１回狛江市自転車ネットワーク計画策定委員会にご出席いただき、誠にありがとうございます。 本日は委員長が決まるまでの間、事務局で進行を努めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。    次第１　委員会について 　 審議内容といたしましては、資料１の委員会の設置規則に示してある通りです。委員の構成としては、資料２のとおり総勢13名となっています。 委嘱状の交付について、本来ならば委員の皆様お一人おひとりにお渡しするべきところですが、時間の関係もございますので、皆様の前に、委嘱状を置かせていただいております。 なお、代表の委員様には、寺内委員をお願いしたいと存じます。それではよろしくお願い致します。   　　　（都市建設部長から寺内委員に委嘱状の交付）   それでは、ここで都市建設部長の石橋からご挨拶を申し上げます。   【都市建設部長】 皆さまこんにちは。本日はお忙しい中、委員会にご出席いただきありがとうございます。また、日頃から狛江市における交通安全の向上や自転車関連施策にご理解、ご協力いただき、重ねてお礼申し上げます。 本日は「自転車ネットワーク計画策定委員会」の第１回目となりますが、本委員会では、自転車の利用、事故の状況等の分析や本題である自転車ネットワーク計画策定について委員の皆様にご議論いただくことになるのではないかと考えているところです。 なお、国では昨年12月に、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とした自転車活用推進法が可決され、地方自治体にも地域の実情に応じた施策の策定や、その実施が求められているところであります。 つきましては、コンパクトな市内を生かした、自転車の安全性、快適性、回遊性の向上の視点から忌憚の無いご意見等をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。   【事務局】 ありがとうございました。都市建設部長におかれましては、このあと、他の公務が入っておりますので、ここで退席となります。   次第２　委員及び事務局の自己紹介について 【各委員、事務局の自己紹介】   次第３　委員長・副委員長の選出 【事務局】 委員長は、委員の互選となっております。どなたかご推薦願います。   【Ｋ委員】 寺内委員を委員長に推薦します。   【事務局】 委員長に寺内委員の推薦がありましたが、皆様いかがでしょうか。 （異議なしの声） 異議がないようですので、委員長を寺内委員に決定します。   【事務局】 副委員長は委員長の指名となっています。委員長からご指名をお願いします。   【委員長】 鈴木委員を副委員長に推薦したいと思います。 （異議なしの声）   【事務局】 委員長、副委員長をお受けいただきありがとうございます。   【委員長】　 次第４の会議及び会議録の取扱いについて、事務局から説明をお願いします。   【事務局】 資料３に基づき、事務局案を説明。 このような形で会議を運営することでよろしいでしょうか。 （異議なしの声）   次第５　ネットワーク計画策定の必要性 【委員長】　 事務局から資料4-1から８について説明をお願いします。   【事務局】 資料4-1から８について説明。   【委員長】 資料4-1から８までですが、内容が多岐にわたりすぐには理解しにくいと思われるので、委員の皆様からの率直な質問をお願いしたい。 なぜ、このネットワーク計画が必要とされているのか、整備にはこのような形状で良いのかといったように、世田谷区でも作成時には相当議論したことから、狛江市でも同様のことが想定される。 現実的に、狛江市民の皆さんも自転車利用は日常の生活に欠かせない。しかし、自転車は危ないから走らせるなといったような極端な意見もある。自転車に対する賛否を含めた多様な自転車に対する価値観があるだろうけれども、ネットワーク計画を策定することにより、安全性と利便性に資することに繋がっていく。委員の皆さんの地元やそれぞれの団体等に所属していることから、情報は共有しながら進めたい。分からないことは、そのつど確認して進めたい。 質問等あれば順次発言をお願いしたい。   【Ｃ委員】　 ネットワーク計画を策定するに当たり、この会議では、目的としているのは安全性か。   【事務局】 市民の安全性、快適性の向上を含めて策定していく予定である。   【委員長】 資料4-2にある、狛江市交通安全計画内に、自転車走行空間の設置の検討や通行すべき部分・進行すべき方向の表示といった記載がある。 都市計画マスタープランでも、主要幹線道路、主要生活道路、生活道路で自転車と歩行者を分けて、交通安全の確保を図りながら、道路をつないでネットワークを確保していくこととなるであろうと考えている。   【副委員長】 計画を立てるのは分かるが、単に道路にナビマークを引いたところで効果は出ているのか、かえって危険になってはいないのか。   【委員長】 ナビマーク単体で効果が出るものではない。今回のネットワーク計画の目指すところは、自転車の安全と車との交通事故を考えるものとして捉えてほしい。 例えば、白のマークだけで効果があるものではなく、青色の矢羽根を入れることにより、自動車側からも良く見え、車から自転車への配慮も期待できるものとなっている。計画の中で青の矢羽根をもっと入れましょうといったことになるかのかも知れない。実際、都道なり市道は道路管理者がその作業を行うこととなるが、計画策定のきっかけに、運転手が車の運転を見直す機会にもなるようなものとしていければと考えている。   【副委員長】 市道は、幅の問題もある。よって歩道も車道も危ないと感じている。計画は、幹線道路中心となるのではないか。   【委員長】 もし計画が策定されたとしたら、狛江市としてはどのような考えで進めていくのか教えて欲しい。   【Ｋ委員】 　ネットワーク計画は、自転車利用の掌握もあり、安全対策を抽出し、予算のこともあり、優先順位を付けて進めていく必要もある。   【委員長】 なお、世田谷区のネットワーク計画の概要版を見て頂いたが、自転車利用が多い路線、施設に連絡する路線、安全対策が必要な路線といった形で候補をあげ、優先順位を付けて整備を進めていくものとなっている。 自転車は、自宅から目的地へ向かうことから、部分的な整備ではなく、まち全体をネットワークしていく必要がある。まち全体で利便性を上げていくことが肝要である。 安全対策が必要な路線は整備しなければならない。部分的に整備しやすい箇所から整備することは、良くない。 なお、世田谷区の計画について、全て整備し終わるまでには何年かかるのかについても、現実的には、いつ終わるかは分からない話である。 だからこそ、計画をつくることで、整備しやすい箇所だけ整備するのではなく、バランスを持って整備することができる。なお、また、危険性が高い路線や、整備すべき路線は優先して整備するといったことも考えていかないといけない。 狛江市についても29年度に計画が出来ても、具体の整備には予算の都合や沿道住民の理解が必要となることもあることから、30年度にナビマークが市全体に引かれるということではない。   【Ｇ委員】 市内の道路事情を良く把握したり、交通上で危険な場所はどこかについても知っておく必要は感じます。特に水道道路については、自転車が車道を走行している場面では危険性を強く感じる。 なお、委員として何をすべきかについては、委員長の話を聞いて理解は進んだ。   【Ｈ委員】 資料６の事故の内容は何か。Ｂ委員へ聞きたいが、102件の事故の内42件は自転車関与の事故だが、どういう事故で、どういう内容か。   【Ｂ委員】 今は、数値を持ち得ていない。今後分析をして皆様にお知らせしたい。   【Ｋ委員】 手元に資料は無いが、狛江市の自転車事故関与率の高さは、市域の平坦さに由来していることもあるかも知れない。今後、平成28年中の全事故件数102件に対する自転車関与事故42件の内容については、調査し、皆様にお示ししたい。   【委員長】 おそらく平成28年の交通事故件中自転車が42件ということは、全国と比較し、狛江が自転車をより多く利用している街とも言えるかと考える。   【Ｄ委員】 狛江市の自転車に乗る方は、75歳以上が多いかも知れない。特に女性で足が悪くなれば、自転車に乗らざるを得ない。高齢者が車道を自転車で通行することが危険だと感じる。逆の言い方をすると、高齢者は自転車に乗ってはいけないとも感じられる。   【委員長】 自転車が高齢者の足となっていることは理解できる。高齢者の事故の状況や自転車の利用を調査し、あり方については調査する必要があるかも知れない。警察で出来る対応と、それ以外の交通対策の対応がある。年代別で分けると、傾向的なものはより出せるかもしれない。 また、資料7-1.2を見て頂けると、一中通り、公園通り、狛江通り、松原通り、狛江駅周辺で事故がよく発生しているようである。また、交差点での事故が多いことも理解できるかと思う。 自転車の事故に特化した形の資料を、次回用意してもらうことも必要かも知れない。   【Ｋ委員】 資料7-1.2　は警視庁ホームページから抜粋した資料である。事故にはならないが、ヒヤっとする所や危険だと感じるところについても、今後皆様から提供いただけると良いかと考える。   【委員長】 その他、分からないこと等はありますでしょうか。   【Ｆ委員】 商売柄、接触による自転車の修理が多いと感じている。交通マナーの悪さは感じている。道路の逆走や歩道の通行は当たり前で、ルールの遵守が出来ていないのは事実である。   【Ｋ委員】 自転車は、車道通行が原則であり、歩道を通行する際は、歩道の車道寄り部分を徐行し通行しなければならない。また、他の自転車とすれ違うときは、歩行者に注意しながら対向する自転車を右に見ながら避ける必要もある。今後は、歩道を走る場合も自転車が安全に走行出来るようなソフト面の対応も必要かも知れない。   【委員長】 交通安全計画を進めていく上でも、そういったソフト面での対応は必要である。 なお、警視庁で自転車の乗り方、ルールをまとめたものはあるのか。   【Ｂ委員】 　過去にそのようなものは出したことがある。最新のものがあれば、提供できるかと考える。   【Ｆ委員】 防犯登録を行った自転車について、都が作成した正しい乗り方を記載したパンフレットを渡している。やはり、安心して通行できる自転車専用道は必要と考える。周囲に気を付けるだけでは安全な自転車の通行は出来ないのではないか。   【Ｈ委員】 自転車の通行について、一定の幅員がある、見通しが良い安定した道路であれば良いが、狭い道路では、自分自身が乗車する自転車と、反対から向かってくる自転車が衝突しそうになったりしたことも経験した。道路が狭いところや交差点での自転車の通行マナーはどのように対応するのか。   【委員長】 このような状況は、狛江に特化した内容ではない。確かに交差点を自転車が逆走すると事故率は高く、そのことは統計化されているので、次回までに事務局で資料を提示していただきたい。 ルール通りに自転車がきちっと走行させるのが、自転車ネットワーク計画の前提である。   【Ｆ委員】 細い道だと、左右関係なく自転車が通行するので、道路上の表示は必要かと感じます。 自動車側から見ると自転車の車道通行には、危険性や支障があると感じていることから歩道側に自転車の通行帯を作れば良いかと考える。   【委員長】 一般的なネットワーク計画では、幹線道路に矢羽根を入れ指定するが、道路整備が不十分な箇所は、場合により幹線の裏道を指定するという考え方もある。実際の道路の状況から判断する必要がある。 自転車側からすると、車道走行は後ろから自動車に当てられるのはないかといった不安感を感じる。一方で、統計上は交通事故の多くが交差点で発生している。自動車の左折時には、自転車が車道通行の方が安全なこともある。道路面に矢羽根の青を入れて、自動車と自転車の空間分離を図り、自転車側の安心感を保つことも大切である。事故を減らすには、自転車も自動車と順方向で進む必要がある。 なお、次回の会議で、交差点での事故発生状況について、交通工学研究会の書籍も交え紹介や議論出来れば良いと考えている。   【委員長】　 事務局から資料９について説明をお願いします。   【事務局】 資料９について説明。   【委員長】　 今回自転車通行帯の整備について、数パターン提示いただいたが、ここで今日、形態の結論を出すものではない。ネットワークの計画が概ね決まった段階で、その道路の道の幅や交通量により、提示された整備形態を選択するための選択肢といった理解をしていただきたい。計画作成上、自転車が道路をいかに安全に走行できるかが重要である。 なお、世田谷区では、自転車道という整備形態を計画上は入れていない。理由は幅員が必要なことや自転車道内で交互通行となり、結果として交差点で混在する可能性があるためである。   【Ｋ委員】　 自転車道と自転車専用通行帯の違いが分かりにくいため確認ですが、自転車道は、歩道を分けて、自転車は相互通行であるもの。自転車専用通行帯は、車道の中に一方通行の自転車が通行できるレーンを整備したものである。   【Ｆ委員】　 それぞれの幅は何メートル必要なのか。   【委員長】　 自転車道で2.0ｍ以上、自転車専用通行帯で1.5ｍ以上、となっている。   【Ｋ委員】　 自転車専用通行帯は車道なので警察の規制が入る。自転車ナビマークは、単に位置を示すものなので道路管理者の判断で対応できる。   【Ｇ委員】　 車を運転する方の目線で、コスト等の問題もあるが、自転車専用通行帯にある、青色線があれば、夕暮れ時の見にくい状況でも自転車を認識しやすいと感じる。   【委員長】　 なお、新規に幹線道路を整備する場合は、最初から自転車専用通行帯を設置することが可能である。幅員が十分でない既存路線であると、単純に車線を減らして自転車道を整備するのは、交通量の減少が無い限り困難である。   【Ｆ委員】　 自転車道を整備しても、路上駐車が多いところだと、その意味を成さない場合がある。   【委員長】　 路上駐車があることから、自転車を車道に出すことは危険との意見もあるが、その対策として路上駐車の取り締まりは、警察にきちっと行って頂くといった方法はある。自動車側も自転車が通る道なので、路上駐車をしてはいけないという認識を持って頂くべきである。 例えば、春・秋の交通安全運動の中など、さまざまな場面で適切な車の使い方をお示し、周知することは必要かもしれない。 資料については、整備のイメージとして理解いただければ良いかと考える。   【委員長】　 事務局から資料10、11について説明をお願いします。   【事務局】 資料10、11について説明。   【委員長】 　ネットワークの策定にあたり、交通量調査の予算が用意されているとのことである。委員の皆さんで例えば、ここが危険、交通量が多い、学校、駅に近いや自転車が多いといったことや、何となく交通上気になるや、ここが優先度高いといった所があれば、教えていただきたい。   【副委員長】　 　調査については、1箇所だけでなく、市内である程度の比較は必要と感じている。   【事務局】 断面の調査であれば、比較は可能と考えます。   【Ｋ委員】 交通量について、調査ポイントは、資料10の地図にある交差点の位置との連動で考えても良いかも知れない。   【委員長】 事務局からは、調査ポイントを出来たら今日決めて欲しいとのことであるが、みなさんの身近で、事故が多い、起きそう、ヒヤリとしたことがある、不安を感じている場所があれば次回までに例示して欲しい。なお、事務局からは、交通量調査の予算とのことであったが、ヒヤリの調査といったことが可能であれば変えてみてはいかがかと思う。   【委員長】 　次第６の意見交換・要望等に移りますが、これまで確認したことを踏まえ、皆さんのご意見などをお伺いしたいと思います。 　 　（なし）   【委員長】 　それでは、最後の次第７の次回の予定ですが、事務局からお願いします。   【事務局】 　次回の予定ですが、９月28日（木曜日）の午後２時から開催させていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　 　（一同了承）   【委員長】 以上で第１回自転車ネットワーク計画策定委員会を終了します。 　    

１　日時 平成29年７月12日（水曜日）　午後１時30分～２時20分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　谷田部　一之 職務代理者　宮坂　良子  委員　　富岡　啓子 委員　　元島　克子 委員　　塩谷　達昭 委員　　神保　修 委員　　松浦　康文 委員　　萬納寺　栄一 委員　　亀井　和美 委員　　吉野　芳子 委員　　近藤　正  ４　欠席者 なし ５　説明者 福祉保健部長　 松坂　誠 保険年金課長　 浅見　秀雄 納税課長　　　 波瀬　公一 健康推進課長　 小町　達 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について （２）報告事項 ①平成28年度狛江市国民健康保険特別会計決算について ②平成29年度狛江市国民健康保険特別会計予算について （３）その他 ①平成29年度狛江市国民健康保険税率の改定等について ②国民健康保険制度の広域化について ８　会議の結果 開会　午後１時30分   福祉保健部長　本日は、お忙しい中お集まりをいただきまして、ありがとうございます。これより平成29年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　この会議は、本来、会長が議長を務めることとなっておりますが、今回公益を代表する委員が改選されまして、会長及び職務代理者が不在となっております。 　選出されるまでの間、私、福祉保健部長の松坂が進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出がありましたら、許可をすることにご異議ございませんか。よろしいですか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　よろしくお願いいたします。 　恐れ入りますが、これから着座にて進行させていただきます。 　本日、皆様にご出席をいただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。 　お手元にお配りしてあります名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成をされております。 　今回から新たに委員となられました方につきましては、委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ここで、市長よりご挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。   市長　皆さん、改めまして、こんにちは。市長の高橋でございます。 　本日は、第１回目の国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　先ほど部長からもありましたように、公益代表委員に変更がございましたので、会長、それから職務代理者の選任をお願いするほか、報告事項としては、28年度決算、29年度予算などについてご報告することになっております。 　来年度は、ご案内のとおり、制度改革を控えておりまして、本年度はその軟着陸のための重要な時期であるというふうに考えております。委員の皆さんにおかれましては、そのことを念頭に置いていただきまして、狛江市の国民健康保険事業が維持・発展できますよう、ご尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　では、どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　今回、新たに委員になられました方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いいたします。   谷田部委員　皆さんこんにちは。谷田部一之です。よろしくお願いいたします。   宮坂委員　こんにちは、宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。   亀井委員　亀井和美です。よろしくお願いいたします。   吉野委員　吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。   萬納寺委員　狛江市医師会の萬納寺です。よろしくお願いいたします。   松浦委員　歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。   塩谷委員　歯科医師会の塩谷と申します。よろしくお願いします。   神保委員　狛江市医師会の神保と申します。よろしくお願いします。   元島委員　元島克子です。よろしくお願いします。   富岡委員　富岡啓子です。よろしくお願いいたします。   近藤委員　今回から交代によって選ばれ委員をさせていただきます、協会けんぽ東京支部の近藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　続きまして、事務局の自己紹介をいたします。 　改めまして、福祉保健部長の松坂です。どうぞよろしくお願いいたします。   保険年金課長　保険年金課長の浅見と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   納税課長　納税課長、波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   健康推進課長　健康推進課長の小町です。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　市長は公務のため、ここで退出とさせていただきます。   市長　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   福祉保健部長　それでは、議事に移ります。 　まず、議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。 　会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。 　選出の方法につきましては全員でお選びいただくわけですが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表４名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様でご承認いただくという方法で決めております。 　今回も従来の決定方法により、選出することでよろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   福祉保健部長　それでは、従来どおりの方法で選出させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、公益代表４名の委員の方で協議をいただきたいと思います。 　恐れ入りますが、ご協議よろしくお願いいたします。 　暫時、休憩させていただきます。   休憩   福祉保健部長　再開いたします。 　ただいまご協議いただきました結果を、ご報告申し上げます。 　会長に谷田部委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。 　拍手でご承認いただければと思います。   （拍手・全員）   福祉保健部長　ありがとうございます。 　それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任された方は、席のほうへおつきください。こちらへ、よろしくお願いいたします。   （会長及び会長職務代理者　着席）   会長　では、よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　早速ですが、お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。 　よろしくお願いします。   会長　ただいま会長に就任しました谷田部一之でございます。 　円滑に、スピーディーに審議を進めていきたいと思っておりますので、委員の皆さん、どうかご協力をよろしくお願いいたします。   職務代理者　ただいま会長職務代理に選出されました宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。   福祉保健部長　ありがとうございました。 　それでは、議長を会長にお願いいたしまして、交代をさせていただきます。よろしくお願いします。   会長　それでは、平成29年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を再開いたします。 　まず初めに、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の松浦康文委員、公益代表の吉野芳子委員のお二人にお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、議題（２）報告事項　平成28年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。   保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、お手元の資料１、狛江市国民健康保険特別会計決算、こちらの資料をごらんください。 　まず、平成28年度、国民健康保険の被保険者の年間平均世帯数、こちらは１万3,278世帯でございます。前年度は、１万3,545世帯でございましたので、267世帯、2.0％の減という状況でございます。また、年間平均被保険者数は１万9,753人で、前年度２万500人に比べまして747人、3.6％の減という状況でございます。 　それでは、改めてお手元の資料をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示としてございますが、説明につきましては、申し訳ございませんが、1,000円未満につきましては割愛してご説明をさせていただきます。 　なお、今回説明させていただきます決算数値等につきましては、市内部の決算審査及び狛江市議会での審査終了前でございますので、決算見込みとして報告をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 　まず、歳入合計でございますが、92億5,999万5,000円、前年度に比べますと、４億6,468万6,000円、4.8％の減でございます。 　それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 　１款、国民健康保険税につきましては、18億2,429万3,000円、前年度比マイナス8,091万6,000円、4.2％の減となってございます。 　２款、国庫支出金につきましては、16億5,922万7,000円、前年度比マイナス１億2,594万4,000円、7.1％の減となってございます。 　３款、療養給付費等交付金につきましては、１億978万9,000円、前年度比マイナス9,313万9,000円、45.9％の減となってございます。 　こちらにつきましては、平成27年３月末で退職者医療制度の終了に基づきまして、新規の退職被保険者が以降発生しなくなっていることによるものでございます。 　４款、前期高齢者交付金につきましては、18億5,702万9,000円、前年度比１億8,244万2,000円、10.9％の増となってございます。 　５款、都支出金につきましては、７億227万7,000円、前年度比マイナス1,384万1,000円、1.9％の減でございます。 　６款、共同事業交付金につきましては、21億4,865万円、前年度比マイナス6,307万6,000円、2.9％の減となってございます。 　８款、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、８億7,628万1,000円、前年度比マイナス３億1,313万6,000円、26.3％の減となってございます。 　10款、諸収入につきましては、4,026万2,000円、前年度比74万3,000円、1.9％の増となってございます。 　次に、歳出でございます。 　歳出合計は92億2,577万円、前年度に比べますと４億5,672万8,000円、4.7％の減でございます。 　１款、総務費につきましては、3,462万1,000円で、前年度比マイナス1,384万5,000円、28.6％の減でございます。 　２款、保険給付費につきましては、53億7,111万3,000円、前年度比マイナス１億704万4,000円、2.0％の減となってございます。 　３款、後期高齢者支援金等につきましては、10億7,278万2,000円、前年度比マイナス4,519万7,000円、4.0％の減となってございます。 　４款、前期高齢者納付金等につきましては、78万円、前年度比１万6,000円、2.2％の増となってございます。 　５款、老人保健拠出金につきましては、３万1,000円、前年度比マイナス8,000円、21.4％の減となってございます。 　６款、介護納付金につきましては、４億4,294万3,000円、前年度比マイナス2,626万2,000円、5.6％の減となってございます。 　７款、共同事業拠出金につきましては、21億3,892万4,000円、前年度比マイナス1,278万円、0.6％の減となってございます。 　８款、保険事業費につきましては、１億910万6,000円、前年度比590万8,000円、5.7％の増となってございます。 　11款、諸支出金につきましては、5,546万5,000円、前年度比マイナス1,678万9,000円、23.2％の減となってございます。 　13款、前年度繰上充用金につきましては、０円となってございます。 　この結果、歳入から歳出を差し引いた額3,422万4,000円を平成29年度予算へ繰り越しをいたします。 　以上で平成28年度決算の説明を終わらせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。近藤委員。   近藤委員　ありがとうございます。近藤です。 　支出の13款の前年度繰上充用金というのが、どういったものか教えていただけますか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　単年度で最終的に決算を迎えた段階で、この特別会計の決算となります。国民健康保険ですから療養給付費を払わないわけにはいかないので、マイナス決算と一応させていただいて、翌年度の予算から宛てがう、充用するということでございます。ですので、ここの決算書ですと、27年度の前年度繰上充用金のところに２億4,000万ほどの金額が入っておりますが、これについては、実質は26年度が２億4,000万円赤字だったということで、27年度の予算から繰り出したということでございます。   会長　おわかりいただけましたか。   近藤委員　はい、わかりました。   会長　ほかにありますか。 　ないようなので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、平成29年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。 　事務局より説明をいたします。保険年金課長。   保険年金課長　それでは、資料２、狛江市国民健康保険特別会計予算をご覧ください。 　それでは、説明をさせていただきます。 　歳入歳出予算の総額は、95億5,763万7,000円で、前年度比マイナス8,075万9,000円、0.8％の減でございます。 　歳入の主な点につきましてご説明申し上げます。 　１款、国民健康保険税は、18億1,276万9,000円、前年度比マイナス3,599万4,000円、1.9％の減を見込んでございます。 　内訳といたしましては、こちら１枚おめくりいただき、医療分が12億603万4,000円、介護分が１億7,942万5,000円、支援分につきましては、４億2,731万円でございます。 　２枚目の詳細につきましては、一般分と退職分と別れてございますので、この金額がそのまま当てはまるというわけではなく、足し算をしないと出ませんので、ご了承ください。 　２款、国庫支出金につきましては、18億2,390万7,000円、前年度比マイナス5,322万6,000円、2.8％の減を見込んでございます。 　３款、療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者に係るもので、１億6,668万2,000円、前年度比マイナス5,615万7,000円、25.2％の減を見込んでございます。 　こちらにつきましては、先ほど申しました退職被保険者が発生しなくなったため減となってございます。 　４款、前期高齢者交付金は、19億646万2,000円、前年度比5,007万2,000円、2.7％の増でございます。 　５款、都支出金は、７億6,282万3,000円、前年度比1,509万6,000円、2.0％の増でございます。 　６款、共同事業交付金は、22億308万円、前年度比43万円の減でございます。 　７款、財産収入は、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。 　８款、繰入金につきましては、一般会計等からの繰入金で、８億6,800万1,000円、前年度と同額でございます。 　９款、繰越金につきましても、前年度と同額を計上してございます。 　10款、諸収入につきましては、1,391万円、前年度比マイナス12万円、0.9％の減でございます。 　次に、歳出でございます。 　１款、総務費は、6,511万3,000円で、前年度比2,969万9,000円、83.9％の増となってございます。こちらは、２年に一度の保険証の一斉更新に係る経費やシステム改修の経費が増えたことによるものでございます。 　２款、保険給付費は、54億7,747万8,000円、前年度比マイナス１億9,335万円、3.4％の減を見込んでございます。 　こちらの主な内容について申し上げます。 　３枚目をご覧ください。 　２款、保険給付費、一般被保険者の療養給付費が46億1,500万円、前年度比マイナス8,300万円、1.8％の減を見込んでございます。 　２目、退職被保険者の療養給付費は、１億200万円、前年度比マイナス4,300万円、29.7％の減を見込んでございます。 　また、１枚目に戻っていただき、続きまして、３款、後期高齢者支援金等は、10億5,367万円、前年度比マイナス1,910万円、1.8％の減でございます。 　４款、前期高齢者納付等は、379万8,000円、前年度比323万4,000円、573.4％の増でございます。 　５款、老人保健拠出金は、２万1,000円、前年度比マイナス１万1,000円、34.4％の減でございます。 　６款、介護納付金は、４億4,252万5,000円、前年度比マイナス125万5,000円、0.3％の減でございます。 　７款、共同事業拠出金につきましては、23億7,040万2,000円、前年度比8,992万3,000円、3.9％の増となってございます。 　８款、保険事業費は、１億2,882万7,000円、前年度比610万1,000円、5.0％の増でございます。 　その他につきましては、所定の見込みにより計上させていただいてございます。 　以上で平成29年度予算の説明を終わらせていただきます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　何かありますでしょうか。亀井委員。   亀井委員　すみません、２点ばかりお願いいたします。 　総務管理費の予算でシステム改修委託1,771万2,000円計上されているのですが、このシステム改修の内容をわかる範囲で教えてください。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　詳細な資料は今持ち合わせていないのですが、来年度からの国民健康保険制度の広域化に向けてのシステム改修でございます。   亀井委員　わかりました。もう１点、よろしいですか。   会長　亀井委員。   亀井委員　前期高齢者納付金等が、28年度から約6.7倍上がって、379万8,000円。こんなに29年度増えている要因は何でしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　こちらにつきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知文に基づいて予算計上しております。具体的には、前期高齢者納付金は、毎年度、額は変動してございまして、今回29年度につきましては379万8,000円ということになってございますが、25年度は114万円ほど、26年度は87万円ほどの納付金でございました。その内容は前期高齢者の加入者割合で、社会保険や共済組合等、全医療保険者の案分で納付金を割り出します。基金のほうで枠を決め計算してオーバーフローした金額については再度計算をして、全保険者に割り振るということになりますので、それで今回はおそらく、多い額になっていると考えられます。   亀井委員　少しといっても、6.7倍なんですよね。予算では、26年度が81万円、27年度が66万円、28年が56万4,000円。なぜここにきて29年度でこんなに上がるのでしょうか。前期高齢者の方って、何名ぐらいいらっしゃいましたかね。   保険年金課長　日本全国で案分することにはなるのですが。資料は今持ち合わせてございません。   亀井委員　でも、全国にしても、ここまで変わるというのはちょっと疑問に思うのですが。後日でかまいませんので、納得できる説明をお願いします。   保険年金課長　それでは、後日説明させていただきます。申し訳ございません。   亀井委員　よろしくお願いします。以上です。   会長　では、保険年金課長、よろしくお願いいたします。   保険年金課長　はい。   会長　職務代理。   職務代理者　まず最初に29年度予算ですけれども、加入者数、世帯数が、28年度と27年度では減っているという報告でしたけれども、29年度は何世帯、何人ということで想定してらっしゃるのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今年度の当初課税段階では、被保険者数は１万9,070人でございます。   会長　職務代理。   職務代理者　そうしますと、年々減少傾向ということであると思うんですけれども、その内訳で、これまで高齢者世帯が多いということでしたが、最近は若い人も非正規雇用で、国保に加入というような状況もあると思うんですけれども、そこら辺についてわかるでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　28年度中の被保険者の異動の状況ですが、27年度末と28年度末では、28年度は前年度比1,011名減となっております。また、社会保険に入って国保をやめる、社会保険をやめて国保に入る、それぞれを差し引きすると、国保加入者がマイナス355名となっております。ですので、社会保険に移られる方が多くなっているのではないかということが考えられます。   会長　職務代理。   職務代理者　そうしますと、今、非正規雇用が非常に増えているということも言われていますけれども、逆に社会保険に入る方のほうが多かったということで、社会保険、今までは会社勤めをやっているけれども非正規になったとか、国保に加入せざるを得ないという方のほうが減少しているということですか。   会長　保険年金課長、それでいいですか。   保険年金課長　そうでございます。   会長　ほかにありますか。 　近藤委員。   近藤委員　少し補足という意味で発言させていただきます。 　年金事務所において、法人の事業所の厚年の加入促進をしていることと、それに加えまして、短時間就労者の方の加入について、ハードルが低くなっています。これによりまして、これまでスーパー等でパートで働いていらっしゃった方が、社保加入への対象になるケースが非常に増えてきています。これは週20時間以上でそうなることになっておりますので、私どもの協会けんぽの加入者の方も、大体毎年、10％ぐらいずつ増えております。そういった影響もあるのではないかなと思います。   会長　ほかにありますか。 　ないようなので、質疑を打ち切ります。 　以上で報告事項を終了いたします。 　次に、議題（３）その他、平成29年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、続きまして、平成29年度狛江市国民健康保険税率の改定等につきまして、ご説明をさせていただきます。 　資料につきましては、資料３をご覧ください。 　昨年度、本協議会での答申をいただき、国民健康保険税条例の改正について市議会に上程し、議決を得て、本年度税率改定をいたしたところでございます。 　資料の表につきましては、既に運営協議会でご覧いただいているものでございます。 　税率改定につきまして、議会の承認をいただきました後、「広報こまえ」４月１日号及び７月１日号、また、市ホームページでご案内をしております。今年度の納税通知書を７月４日に発送いたしましたが、納税通知書にも、ご案内を同封をさせていただいているところでございます。発送件数につきましては、１万3,263通。昨年度は１万3,780通でございますので、若干の減となってございます。 　発送した段階での問い合わせ等々の状況でございます。 　一昨日の10日までということになりますが、電話、あるいは来庁等でお問い合わせをいただいた件数が、およそ211件。 　内訳ですが、社会保険に加入したのになぜ納税通知書が届いたのかというようなものが約50件。世帯主課税について、世帯主が国民健康保険にお入りになっていなくても、ご家族の方が国民健康保険に入ってらっしゃる場合は、擬制世帯主となり世帯主宛てに課税をさせていただきますが、その内容についての問い合わせが48件、あとは税額が上がったという問い合わせが27件、それから、65歳以上の方は年金からの特別徴収ということになってまいりますが、この特別徴収についての問い合わせが21件、また減免・分納等のご相談が14件、その他課税内容についての問い合わせが50件というような内訳になってございます。 　また、その資料３の下段についてですが、この８月分から70歳以上の方の高額医療費の自己負担額が変更になります。一定以上の所得がある70歳以上の方につきましては、このとおり、８月から自己負担額の限度額が上がるというところでございまして、こちらにつきまして、８月１日号「広報こまえ」、あるいは今後ホームページ等で周知をしていく予定となってございます。 　簡単でございますが、以上でございます。   会長　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　何かありますでしょうか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　続きまして、国民健康保険制度の広域化について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、国民健康保険制度の広域化につきまして、ご説明させていただきます。 　資料４をご覧ください。 　たびたびご案内させていただいているところでございますが、平成30年度から国保制度の安定化を目指すため、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うということとなります。 　資料にございますとおり、都の役割といたしましては、市町村ごとの納付金額と標準保険税率を決定し、公表するとともに、国民健康保険運営方針を策定し、事務の効率化、標準化、広域化を推進していくものと思われます。 　市町村の役割といたしましては、納付金を東京都に納付するとともに、標準保険税率を参考に国民健康保険税率を市で決定することとなります。また、これまでと同じように保険証の発行や、保険税の賦課・徴収、保険給付の決定、保険事業は引き続き市で実施をしてまいります。 　今後のスケジュールでございますけれども、今回、国保法の改　正によりまして、東京都におきましても国民健康保険運営協議会が組織をされ、東京都では９月中旬から下旬にかけて、第１回の協議会が開催されるものと思われます。その際、納付金の算定方法や、国民健康保険運営方針等の方向性が示され、この段階で広く公表という形をとるものと思われます。 　その後、10月あるいは11月に第２回の東京都の国民健康保険運営協議会が開催されるというふうに聞いてございます。その際は、仮係数ではありますが、平成30年度の具体的な納付金・標準保険税率の算定内容等が示されると思いますので、このあたりで狛江市におきましても再度運営協議会を開催させていただき、狛江市の方向性を決めていきたいというふうに考えてございます。 　また、ことしの12月に、先ほど申しました東京都の国民健康保険運営方針が最終的に策定されるということです。 　年明けの１月には最終的に納付金、標準保険税率が確定をするというふうに聞いてございます。 　大分せわしない状況にはなってこようかと思いますが、必要があれば第１回定例会にて条例改正等々をお願いするような形になろうかと思いますので、お忙しいとは思いますが、10月以降またご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。   会長　説明が終わりましたので、何か意見と質疑がありましたらよろしくお願いいたします。 　職務代理。   職務代理者　まず、都道府県の役割という中で、２行目の財政安定化基金の設置、運営というところがありますが、これはどのような内容になっているのでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今回の国民健康保険法の改正に基づきまして、改正後の国保法の第81条第２項で、都道府県に財政安定化基金を設けるよう示され、これに基づき現在、東京都で準備をしているところかと思います。 　例えば市で収納率等に想定外の落ち込み等があった場合には、東京都からこの基金の貸し付けを受けるということになろうかと思います。具体的なところは、まだこれから枠組みが決まってこようかと思いますが、いずれにしても貸し付けということになりますので、その後、何年間かで返済しなければいけないことになります。   職務代理者　では、あくまで貸し付けということで、その補填とか補充という形での安定化基金ではないということですか。   保険年金課長　あとは自然災害等によりまして、地域的に広く打撃を受けたということになりますと、必要額の２分の１の交付が受けられるということにはなってきます。   職務代理者　はい、わかりました。 　では、次に、この間もいろいろと伺ってきましたが、全都的には、特に26市で見ますと、狛江市ももちろんですけれども、市の法定外繰入金があるからゆえにある程度保険税が少なくとも下げられているということだと思うんですね。 　しかし、今でも生活から見たら大変な保険税です。それでも法定外繰入を投入したから、今の保険税だということなんですけれども、今後この広域化になって、各自治体からの法定外繰入というのはなくしていきたいとか、なくしていく方向ですということを聞いておりますけれども、具体的にはどのようになるんでしょうか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　標準保険税率について、ある程度の仮定の上だとは思いますが、他の道府県については、既に公表しているところがあります。新聞等でもご覧いただいている方もいらっしゃると思いますけれども、いずれにしましても、私どもとしては、東京都から10月以降に正式なものが示されない限りは、今の段階では、まだ申せないと思います。   会長　職務代理。   職務代理者　10月以降その保険税で納付金というのが示され、それから考えていくということなんでしょうか。市としては、一気に法定外繰入を全部なくそうということはしないということでよろしいんですか。   会長　保険年金課長。   保険年金課長　今申しましたように、示された上で検討します。今、示されている他の道府県での標準保険税率は、公費を入れてないもので出しており、当然、高い税率が示されていると思います。東京都としては、そのあたりがはっきりしないと、混乱を起こすということにもなりかねないので、ある程度固まった段階で示すということですので、私どももそれを待っているところでございます。   会長　職務代理。   職務代理者　それを示された上で検討するということだったので、ぜひ、本当にとてつもなく高い保険料が示されるかもしれないので、やはり法定外繰入というのをぜひ検討の中にしっかりと入れていただきたいということを申して終わります。   会長　ほかにありますか。 　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　そのほか、事務局で何かありますか。   保険年金課長　ございません。   会長　ないようですので、それでは、以上で本日の議事を終了いたします。 　先ほど、前期高齢者納付金の今年度予算額の増加について亀井委員から示されたことは、事務局のほうで後日お伝えをよろしくお願いいたします。 　では、これをもちまして平成29年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。   閉会　午後２時20分  

  １　日時 平成29年７月12日（水曜日）　午後１時30分～３時30分 ２　場所 狛江市役所　501会議室 ３　出席者 委員長　　後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員、今安典子、小川芳文、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、天野泰子、今井由美子 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原光明、田中寛人 ４　欠席者  榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）市農業の概況の修正について （２）農業関係者ヒアリング内容及び実踏（案）について （３）消費者アンケートの発送について （４）農業者アンケート（案）について （５）その他 ６　提出資料 狛江市の農業の概況 農業者・農業関係者ヒアリング概要 狛江市農業者アンケート調査票（案） 農業振興計画消費者アンケート集計結果 7　会議の結果 １．開会 開会宣言。出席者10名、欠席者１名である。   ２．議題 （１）市農業の概況の修正について （委員長） 配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　市農業の概況の修正について、第１回会議からの追加事項等について、資料１に基づき説明。 （副委員長） 　15ページの農産物販売金額別経営体数について、100万円～200万円未満、500～700万円未満及び700万円～1,000万円の経営体が増えているということは、狛江の農業全体の底上げができているという理解でよろしいか。 （委員） 　スーパー等に出すようになったから、良くなってきたと思う。 （委員長） 　10ページの緑の基本計画について、農地は含まれていないが、生産緑地は含まれているという理解でよろしいか。 （事務局） 　その通りである。 （委員） 　５ページの専兼業・自給的農家の推移のグラフについては、前回の会議で分かりづらいという指摘があったと思う。15ページのグラフは販売農家の内訳になっていると思うが、グラフが点在してしまっている。狛江の中で、農家数は減少しているが、販売農家数はそれほど減少していないと思う。そのことが分かるようなグラフの配置にした方が今後の施策等を考えるうえで必要になる。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　22ページに、狛江版ＣＳＡについての記載があるが、市の事業として、大々的に取り上げるべき内容なのか。それとも、あるグループで実施している取組みであるのか。位置付けは適切であるか。 （委員） 　現在、私はミミズコンポストに取り組んでいる。事業自体は、市と鹿島建設の協力で２年間継続して実施してきたが、現在は有志という形で事業を継続しようとしている。鹿島建設からうまく引き継ぎがれていないことが現状である。ホップ栽培についても有志の飲食店で実施している。市のバックアップという面では弱いという状況である。 （委員） 　市の事業としてＣＳＡに取り組んでいるのか。 （事務局） 　市として取り組んでいるわけではない。市民有志の事業である。 （委員） 　事業として計画に掲載するべきか。 （委員長） 　掲載するとすれば、市で行われている注目すべき取組みの一つとして掲載するか。 （事務局） 　18ページの項目５に事例として掲載できるよう調整する。 （委員） 　実験段階のものを10年間の計画に掲載することは難しいと思う。 （委員） 　２年間の事業を実施することに対し、一石を投じたという観点で見れば、実績の報告として掲載するのは有りだと思う。 （委員長） 　報告的に現状を示すのであれば問題ない。掲載する配置を変更すればよいと思う。 （事務局） 　調整する。 （委員） 　12ページのハウス・ガラス室の面積について、ガラスハウスは増えていることになっているが、増えているのか。 （事務局） 　農林業センサスに載っている内容で、ハウス・ガラス室の個別の数字については、市で把握していない。 （委員長） 　ビニールハウスについては、増えているのか。 （委員） 　増えている。 （委員長） 　そういうことであれば、変則的であるが、ビニールハウス（ガラスハウスを含む）という記載に変更した方がよい。 （委員） 　12ページの下２つのグラフについては、意図が分からない。面積の規模が小さい農家が多いから、施設を使っている農家が増えているという話で終わっても問題ない。農家の現状を連動したデータで掲載した方が、読む方にとっては分かりやすくなる。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　24ページの消費生活と農業について、狛江産の野菜を１世帯あたり年間約4,800円支出しているということであるが、それについてはいかがか。 （委員） 　そうなると１月400円となるが、少ないと感じる。 （委員長） 　農業産出額1.9億円というのはどこが出している数字か。 （副委員長） 　東京都である。 （委員） 　東京都生計分析調査は、狛江版ではなく東京都全体の数字ということであれば、資料として強引さがあると思う。消費者の意見としてはどうか。 （委員） 　比較するとすれば、東京都と狛江市のデータを出してほしい。 （委員長） 　東京都生計分析調査は、細かく分けることは可能なのか。 （委託業者） 　不可能である。参考資料として掲載している。 （委員） 　前回の会議で、農産物の需要と供給の話があったが、例えば一世帯あたりの年間支出額を増やすために、農家が提供できる状況であるのか。 （委託業者） 　付加価値をつけていくという意味合いも込めている。今の生産量で、販売額が1.5倍になれば、後継者としても参加しやすくなる。 （委員） 　狛江市の農家全員が一生懸命農業を行えば生産量を増やすことは可能であると思うが、現在はそのような状況ではない。 （委員長） 　委託業者の方の意見は、計画の本文で掲載してもよいと思うが、配置する場所を考えていただきたい。 （委員） 　生産量を増やせるのかが課題である思う。消費者であれば少しでも安く買いたいと思うものである。農産物が地場産であったり、新鮮であること等に価値を生み出す。消費者に負担してもらいたいというのは強引である。数値として出すということであれば、野菜の家計調査に野菜の支出額で、狛江の数値があればその数値で計算した方が良い。 （委員） 　15ページについて、販売金額1,000万円以上というのは、花卉農家であると思う。これも農産物に含むと辻褄が合わなくなってくると思う。 （副委員長） 　農家としては、農地が減っていくが売上は上げなくてはならず、また、後継者も育てなくてはならない。今の価格のままで、売上を安定させるためには、生産者と消費者の適切な価格は何かを検討していく必要があると思う。 （事務局） 　24ページについては、内容について調整を行う。 （委員） 　10ページに、狛江ＧＡＰ制度にという文言を狛江独自のＧＡＰ手法に訂正していただきたい。 （事務局） 　訂正する。 （委員） 　20ページの、販売先にオダキューOXが入っているが、削除してもらいたい。 （事務局） 　削除する。 （２）農業関係者ヒアリング内容及び実踏（案）について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　農業関係者ヒアリング内容及び実踏（案）について、資料２に基づき説明。 （委員） 　谷田部氏の農地面積については、30アールではなく、40アールに訂正してほしい。労働力は３人ではなく、２人である。 （委員） 　小川氏については、面積60アールとなっているが、58アールである。 （事務局） 　訂正する。 （委員長） 　栗原氏のヒアリング内容について、要望で種類が偏ってきているとあるが、それは困ったことなのか。 （委員） 　困ったことではないが、都市型農業であれば多くの種類の野菜を作ってみたいと考えている。学校給食に合わせると、品目が限定されてしまう。付加価値があり、単価が高いものを作りたい。学校給食だと安定した収入は入ってくるが、それ以上の収入を望めないのが現状である。 （委員長） 給食センターの栄養士は、狛江産野菜をもっと使いたいという意向が強い。学校給食に納品している八百屋も減少してきている。   （３）消費者アンケートの発送について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケートの発送について、６月30日に発送したことを報告。７月11日現在で回収数428件である。 （委員長） 　集計していて事務局で感じたことはあるか。 （事務局） 　狛江産野菜に対する意識は高いと感じた。狛江市の農業関係のイベントを知らない人の割合が予想以上に高かった。   （４）農業者アンケート（案）について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　農業者アンケート（案）について、資料３に基づき説明。 （委員） 　問６について、販売金額が50未満になっているため、50万未満に修正したほうがよい。 （事務局） 　修正する。 （委員長） 　問６について、図が分かりづらいと思う。説明文として、国の統計では、農家（経営耕地面積10ａ以上）を以下のとおり分類しておりますと記載したほうがよい。また、自給的農家の方が選択肢の上にした方が望ましい。販売農家にも括弧書きで注釈を入れた方が分かりやすい。問５については、夫婦の次には、夫婦と子を入れた方が良い。 （事務局） 　整理する。 （副委員長） 　施設面積というのは、ハウスのことか。小屋等も入れるのか。 （事務局） 　ハウスを指している。 （委員長） 　施設面積の単位はａを使うのか。 （委員） 　一般的には㎡であると思う。 （委員長） 　問９については、全部選ぶというのには細かすぎると思う。上位３個答えられればいいと思う。 （委員） 　問９については、どのように整理するのか。農業委員会が調査しているものと被る部分があると思う。 （事務局） 　調整する。 （委員） 　問12について、不動産収入の選択肢７が1,000万円未完になっている。 （事務局） 　修正する。 （委員長） 　問14について、販売先は３か所聞ければよいと思う。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　問16について、地域住民との関わりは、農協の販売や市民農園への土地提供等、もっとあるのではないかと思う。 （副委員長） 　農業との関わりなのか、地域全体での関わりなのか。 （事務局） 　農業との関わりである。 （委員） 　地域の方向けに芋ほり体験を開催しているなど、もっと具体的な選択肢を出したほうが、分かりやすいと思う。 （委員長） 　社会教育関係の行事とはどのようなものか。 （委員） 　３年くらい前に、西河原公民館で小学生対象に農業体験を実施していた。 （委員長） 　具体的な例示を記載してほしい。 （委員） 　防災協力農地の記載もした方がよい。 （委員長） 　問18について、現在行っている人に聞く質問と、以前行っていたが止めた人及び実施したことのない人に聞く質問で、設問を分けた方がよい。 （事務局） 　整理する。 （副委員長） 　問24について、自動販売機はあるのか。 （委員） 　狛江は無いと思う。 （委員長） 　問31で生産緑地について質問するのであれば、問29及び問30は必要無いのではないか。 （委員） 　特定生産緑地の話は、質問に入れてもよいのか。 （委員長） 　今回の設問では、入れる必要はないと思う。 （委員） 　消費者の方や農業者の方向けに、生産緑地に関する講演を北沢委員から説明した方がよいと思う。 （委員長） 　次回以降、説明してもらいたい。 （副委員長） 　了解した。 （委員長） 　問34の項目３及び４については、意味が同じと考えられるので、一緒にした方が良いのではないかと思う。 （副委員長） 子どもの選択に任せているという形でまとめたらいかがか。　 （委員長） 　そのようにまとめたい。 （委員） 　問31については、選択肢４については自分に農地が返ってきて売却することはあり得るのか。 （委員） 　無いと思う。 （委員） 　問39について、農地すべて売却するということは、税制面から考えるとリスクがあるということを説明した方がいいのではないか。 （副委員長） 　税制面を考えずに、農地を残すかを聞きたいという理解か。 （事務局） 　その通りである。 （副委員長） 　問40について、農業について市民との交流は選択肢18の狛江市農業のPR・イベントに入るのか。 （事務局） 　そのように捉えている。 （委員） 　問40について、選択肢17の援農システムは分かりづらいので、援農ボランティアの要請等、文言を調整した方がよい。 （事務局） 　調整する。 （委員） 　問40について、選択肢20の地区の懇談会の開催は、農業者は意味が分かるのか。 （委員） 　年に数回、座談会を開催している。 （委員） 　東京都ではまだGAPのガイドラインの改定が終わっていないため、設問として出さない方がよいと思う。 （事務局） 　調整する。 （委員長） 　次回でアンケートは最終決定とする。いつまでに意見を事務局に言えばよいか。 （事務局） 　７月25日までにご意見あればいただきたい。   （５）その他 （事務局） 　第３回会議の日程を報告。次回は、８月24日（木曜日）午後６時から防災センター402会議室で行う。   ３．閉会 　閉会宣言。  

   １　日時 平成29年７月19日（水曜日）午後６時～７時10分 ２　場所 市役所特別会議室 ３　出席者 委員　浅見　文恵、石渡　典子、井本　宏明 、大井　剛、小川　正美、小楠　寿和、小澤　順子、君塚　啓子、小林　恵太、小林　三枝、紺野　美幸、鈴木　沙英子、竹中　岩根、中山　友子、藤嶋　勲　　（氏名順） 事務局　鈴木　千冬（狛江市社会福祉協議会）、森　憲、西村　夕希子、中山　真紀子（高齢障がい課）   講演講師　株式会社　御用聞き　代表取締役社長　古市　盛久 　　　　　　　　　　　　　　　　　同会社社員　松岡　健太 ４　欠席者 委員　大矢　美枝子、河西　信美 、清水　信之 ５　議題 ごみ屋敷問題の解決に向けた各種取組み ６　提出資料 【資料１】　ごみ屋敷問題の解決に向けたセクション別各種取組み（案） [274KB pdfファイル]  【資料２】　ごみ屋敷ケースの対応実績調査　結果報告書（個人が特定される可能性のある内容であるため添付しません。） 【参考資料】「ごみ屋敷」とたたかう人々　解決の糸口はどこにあるのか 　　　　　一部抜粋　2017.6.26　yahooニュースより　 ７　会議の結果   　事務局より資料１、資料２を説明。 　資料１は昨年度の会議で委員の方からいただいた意見を事務局で整理したもの。高齢者福祉への視点からごみ屋敷問題解決に向けた大枠として確認された。このうち「清掃」における助成制度の検討については、対象の線引きが難しいため制度設計は慎重に行うことが必要であるなど補足説明。 　資料２により、ゴミ屋敷ケースの対応の実績調査について、結果を報告。認知症や精神疾患を伴うケースが多いことなどを説明。 　 ◆講演◆ 「関係性の構築」から清掃作業をすることについて、信頼関係を重点において清掃支援を行っている株式会社御用聞き（参考資料参照）のお話を伺った。   【主な内容】 １　片づけをする時に配慮していること ・片づけられないお部屋と呼んでいる（ごみ屋敷とは言わない）。 ・30分は処分しない。 ・ちょっと先の未来計画を作成する（３つの事例をもとに紹介）。 例えば、「部屋の片隅に趣味のコーナーなどをつくりませんか。」という声掛け。片づけられないお部屋は何層にも物が重なっているため、小範囲の一角をお話ししながら掘り下げていくと、地層の中にその方の生活、大事にしてきたもの、歴史といった生活習慣のキーアイテムがある。キーアイテムをもとに話をし、未来計画を描くことで、心理的な変化がみられることが多い。 ・認知症の方などには傾聴スタッフの配置（会い続けて今をつなぐ）。 ・家族のケアを兼ねることもある。   ２　顔の見える関係づくり ・御用聞きのエプロンをトレードマークに商店街に行き、傾聴活動や買い物支援などをすることで、地域で顔の見える関係づくりをし、安心して仕事を頼める雰囲気づくりを行う。 ・傾聴活動などで必要があれば地域包括支援センターに報告している。   ３　会社の運営等ついて ・介護保険サービスを使わない自費専業の福祉的事業。 ・ＤＩＹ代行といった「ちょっとの便利屋」を必要としている人がたくさんいることから始めたが、経済的合理性を得るのに６年かかった。老若男女を対象に活動しているが、重たいものの移動が昨年一番多かった。 　スキル、価格を軸に、自治会サービス・ボランティア等と、力やスキルを必要とするプロ清掃・便利屋サービスの合間の需要の仕事をしている。また、シルバー人材センター等の機関との連携も重視しており、支援内容によりご紹介したりしている。 ・ネット広告、ポスティング等はしておらず、地域での関係づくりやボランティアサイト、口コミで広がった。 ・今年になって片付けの仕事をはじめて30件弱の依頼があった。 ・友人、親族からの依頼が多い。地域包括支援センターからの依頼もある。 ・ホームページを新設してから２か月ほどで40歳未満の本人から３、４件の依頼があった。 ・作業員等は９割が大学生。 　 ４　会社のサービスの特徴のまとめ ・会話を軸としたサービス設計 ・片付けと処分を分離し、自由度をあげる。 「片づけ」のサービス 「処分」　①公的サービスへ本人の持ち込み 　　　　　②生活ごみとして段階的に処分 　　　　　③エリア内の産業廃棄物処理 　　があり、地域のルールに従って行う。 ・介護ベッド搬入のためのスペースをつくるといった部分的サポートも可 ・見積もり無料 ・ソーシャルワーカー在籍 ・ケアマネージャー等との連携、報告も随時実施   【質疑応答】 委員　大学生はどのような理由で参加してくるのか 御用聞き　大学生は社会経験を得たがっている。ＳＮＳには載せないなど、決まりを決めている。インターンシップとして体験が大学の単位としてみとめられることや、社会経験の機会、公務員志望の方のボランティア体験等で就業希望の需要があり、現在までに17大学の学生が働いた。報酬として最低賃金は支払っている。   委員　片づけを依頼した場合の実際の金額が知りたい 御用聞き　１事例であるが、公的サービスの処分等を利用した場合、総コストが２ｔで８万円ほどであった。月３回３年かけて支援することもあり、事例ごとに異なる。    

１　日時 平成29年５月16日（火曜日）午後７時～午後９時16分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典 事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 なし　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）市長挨拶 （２）諮問 （３）委員会の運営について （４）平成29年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて （５）平成28年度外部評価結果の市民向け資料について （６）平成29年度外部評価の対象事業等の選定について （７）その他 ６　会議概要 （１）市長挨拶 ―市長より挨拶― （２）諮問 ―市長から都築委員長に諮問― （３）委員会の運営について ―事務局から説明― （４）平成29年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて ―事務局から説明― （５）平成28年度外部評価結果の市民向け資料について ―事務局から説明― 【委員長】 　市民向け資料は白黒印刷で配布しているのか。 【事務局】 　市民に広く周知するため、市民向け資料は現在無償配布としているが、カラー印刷にすると費用が増大するため白黒印刷としている。市ホームページ上ではデータ掲載になるため、カラーで閲覧ができる。 【志村委員】 保健・医療分野について、健診のアンケート実施に関しては母子保健事業のみ記載されているが、一般の健診ではアンケートは実施しないのか。委員会でも議論はあったと記憶している。 【事務局】 　市民向け資料はあくまで、昨年度の提言書及び２月の委員会で配布させていただいた提言に対する市の検討結果を市民向けに分かりやすい言葉、見やすいレイアウトにしたものであり、記載内容は変更していない。 【藤井委員】 　各種健診・保健指導の受診率をどのようにして向上させるかが主たる議論だったと記憶している。 【田中委員】 　市民向けに分かりやすい言葉に置き換えた資料なので、提言書に記載されていない事項を盛り込むのは不自然だと思う。 【五十嵐委員】 　市役所内部ではどのような反応があったか。 【事務局】 　市役所内部には昨年の９月の提言書で周知しているため、今回の市民向け資料では特段反応はない。 【副委員長】 　平成25年度の外部評価委員会において、これまでに作成した資料は情報量が多く、専門的な用語が含まれる等、市民に対する分かりやすさという点においては十分に配慮された形とはなっていないという課題が議論となった。提言書はあくまで委員会から行政に対するものであり、市民はほとんど見る機会がない。行政評価に接する機会の少ない市民が多い現状では、まずは関心を持ってもらうことが重要であり、市民に対して一定の情報量の中で行政活動を分かりやすく伝える工夫が必要であると課題への対応を整理した。外部評価委員会の活動が市民の目に留まるようにしなくてはならない。そういった意味ではかつての市民委員の方に、今度は市民として資料に対する意見を聴くのも良いと思う。 （６）平成29年度外部評価の対象事業等の選定について 【委員長】 　事前に市民委員の皆さんには希望事業を選定してきていただいていると思うので、順番に発表していただきたい。まずは五十嵐委員からお願いする。 【五十嵐委員】 　色々検討したが、事業数が多くピンポイントに選定することが難しかった。考え方として、内部評価結果報告書でＢ・Ｃ評価となっている評価の低い事業を選定した方が良いと考えるが、逆の視点として、プラスの事業をさらに伸ばすという捉え方も必要と感じる。 また、市民アンケートの関心度・満足度の分野を活用した選定として、市長から冒頭に「障がいのある人もない人も、高齢者も若者も、誰もが地域で自立して生活できる、暮らしやすいまち」を目指すとの挨拶があったが、福祉関係だと317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」や367「福祉作業所の一体化（地域生活支援拠点の創設）」がＣ評価で目立つ。子育て関係だと241「子ども・子育て支援事業」が気になる。 【委員長】 　次に栗山委員にお願いする。 【栗山委員】 　最初に事務局に質問だが、内部評価結果報告書に該当しない部署があるのはなぜか。 【事務局】 　内部評価結果報告書に該当しない部署はいくつかあり、職員課、市民課、課税課、選挙管理委員会等が挙げられる。例えば、課税課の税の賦課業務や市民課の住民票発行業務等は、事務事業としては存在しているが、後期基本計画に関連する事業を取り上げる内部評価結果報告書には記載されていない。外部評価対象事業の選定に内部評価結果報告書を使用しているため、評価対象部署になる可能性がない部署が生じているのも確かである。 【栗山委員】 　市民課については、市役所の組織の中で最も市民と相対する部署であるため、評価対象部署に加えることができればと感じた。課税課については、例えば固定資産税の納税通知書が毎年度当月通知となっている。特に昨年度はあまりに期日間際の送付であった。事務局の説明のとおり該当しないのであれば仕方がないが、市民の声を事務事業に反映させるという点においては検討していただきたい。 　事前に選定した事業だが１事業目として、まちづくり分野の138「まちづくり条例改正」だが、資料には「まちづくり条例に基づく調整会を12回開催した。まちづくり委員会を５回開催し、まちづくり条例に基づく事業について議論・検討を行った。岩戸北二丁目で、建物高さの制限を求める地区計画の策定の検討を行い、良好な住環境の形成に役立つよう努めた。」とある。市民参加による委員会があり、内部評価もＡ評価となっているため、外部評価対象事業としては捉えにくいとは思うが重要と感じた。理由としては、市全体としてのまちづくりの進め方を伺いたい。地区計画とは部分的な計画であり、その部分的な計画が積み重なることで市全体として整合性がとれなくなる可能性があるのではないかと懸念している。人口が８万人を超え、人口密度が上昇している中で、今後さらにまちづくりは重要になってくる。 ２事業目として、地域振興分野の172「こまえ元気わくわく事業」だが、内部評価結果報告書の課題・今後の展開として、「コンテストを一過性のものにせず、終了後においても商業振興に繋がるような工夫が必要である。」と記載されているが、今後どのようにその課題に対して事業を検討し進めていくのか、市内商店の発展のために意義のある事業と考えるため取組み内容を確認したい。 ３事業目として、子育て分野の252「みんなで子育て事業」だが、事業の開催回数の増加や各種支援プログラムを実施することで親の子育て力向上を図ったとある。とても良い事業と感じるため、事業に参加していない家庭への参加の働きかけや事業の実態等、より良い事業とするための提言ができればと考える。 【委員長】 　次に猿谷委員にお願いする。 【猿谷委員】 　市民アンケートの結果を参考に、関心度の高い分野に対して満足度の平均が低い分野を評価対象として考えるとともに、「今後狛江で育つ子どものために」という視点を加えて検討した。 １事業目として、生涯学習分野の202「セカンドブック事業」だが、指標の配布数は毎年度着実に増えているがＡ評価ではなくＢ評価となっている。Ｂ評価の理由が課題に掲げられている時間短縮、利便性の向上の対策ではないかと推察できるが、渡した後に子どもたちが本に対して興味を持ったか、図書館を利用するようになったか等、事業による効果を伺いたい。 ２事業目として、子育て分野の249「病児・病後児保育」だが、保育関係の話題は最近ニュースでも多く取り上げられている。子どもが風邪を引いたときに保育園に預けられない、でも会社も休めないという悩みは親であれば１度は経験があると思う。 ３事業目として、地域福祉分野の315「ホームページ関係費」だが、平成27年度にホームページのリニューアルを行ったとあるが、現在も見やすいとは感じない。 【委員長】 　次に谷田部委員にお願いする。 【谷田部委員】 　まず、地域福祉分野の317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」だが、指標の補助件数が平成25年度から継続して０件となっている。また、重点プロジェクトにも位置づけられているにもかかわらず評価も昨年度に引き続きＣ評価となっている。補助実績がない原因として、制度自体に問題があるのか、周知方法に問題があるのか。最も取り上げていただきたい事業として事前に選定した。 　次に、猿谷委員も選定していた202「セカンドブック事業」に201「ブックスタート事業」も併せて評価対象事業として選定してはどうか。図書館の話題となると、蔵書数の増加だとか、利用時間の延長といった意見を良く耳にするが、子どもたちがどうしたらもっと本に触れてもらえるか、触れるきっかけ作りをどう提供できるか、そういったことを考えるうえでこの事業はとても良い事業だと考える。良い事業をより効果的に実施するとともに、より多くの人に知ってもらえればと感じる。 　最後に、子育て分野の266「母子生活支援施設措置費」だが、最近のニュースでもＤＶ被害等は多く取り上げられている中で、費用面や事業の実態等を伺いたい。 【委員長】 　次に田中委員にお願いする。 【田中委員】 　まず、防災・防犯分野の220「災害対策関係費（防災訓練等）」だが、やはり防災関係はいざという時の対策になるため気になる。週末に町内会の総会があったが、避難所運営協議会の人手不足が話題となった。人が集まらないため、名簿にとりあえず名前だけ記載しているという場合もある。避難所運営協議会の訓練も慌ただしく実施している様子で、実際に災害があった時に不安がある。災害時に市はこれをやる、だから避難所運営協議会はこれをやってくれ、ということが分かれば、地域住民も当事者意識を持って取り組むなり、近隣住民に協力を呼びかけることもできると思う。 　次に、猿谷委員も選定していた子育て分野の249「病児・病後児保育」だが、子育ての経験上、子どもが病気になると本当に困る。狛江市が子育てしやすいまちになってくれればと思う。 　最後に、平成27年度の対象事業である交通分野の146「コミュニティバス関係費」だが、こまバスはいつ見ても数人しか利用していない。日中だからかもしれないが、うまく機能しているのだろうかと気になった。 【委員長】 　次に志村委員にお願いする。 【志村委員】 　まちづくり分野の138「まちづくり条例改正」だが、まちづくりというのは小さいことの積み重ねであると考えている。先月だが、中央公民館において市内で芸術活動を行っている方たちの作品の展示会が催されていたが、絵画や工作物等、素晴らしいものがある。市民の目に触れる機会が展示会だけではもったいないように感じる。例えば市内の商店街の空家を利用して作品の展示スペースとするのも良いのではないか。昨年度も話をさせていただいたが、市内に空家が増えていると感じる。この問題は市の将来にとって大きな問題であり、高齢者の孤独死等、まちが衰退する原因になる。問題の一つとしては建ぺい率が関係していると考える。建設業者が広い土地を購入し、建ぺい率を無視して、何軒もの家が建てられ販売される。よって何十年か経って家を造り直そうとしても、同じ大きさの家は造ることはできない。これらのことが空家ができる原因となる。 【委員長】 　それでは議論に入りたいと思う。 【藤井委員】 　具体的な議論の前に確認だが、市民参加による委員会のある事業やハード面の事業等は資料において網掛けになっているが、基本的には評価対象事業としては扱えないという認識で良いか。 【事務局】 　あくまで評価対象事業の選定の参考としていただければと思う。過去に評価対象事業としているが、それでも再度、外部評価をする必要があるということが委員会の意見であれば、今年度の評価対象事業にもなり得る。 【委員長】 　事務局から参考にしてほしいとの発言があったが、例えば市民委員がかかわっている事業については138「まちづくり条例改正」が複数の委員から提案があったが、対象からは外したい。例えば私自身、路上喫煙の問題に関心があるため、今年度、路上喫煙等の制限に関する条例の改定を検討する委員会があるとのことで市民委員として応募したいと考えている。外部評価委員会は現在実施している事業に対して、市民目線での提言をする委員会であって、何か個別の政策や計画を決定する委員会ではない。 【栗山委員】 　まちづくりに関して市民が参加する委員会とは具体的に何か。 【事務局】 　まちづくり委員会には市民委員も参加している。 【栗山委員】 　その委員会で議論する内容は、例えば岩戸北二丁目地区だとか、狛江市の中のある限定された地区についてだと思う。まちづくりについて全体との整合性はどのように調整しているのか、該当部署がどのように手続きしているのか、まちづくり委員会で議論するようなミクロ的な視点ではなく、マクロ的な視点が知りたい。 【事務局】 　まちづくり委員会だが、狛江市まちづくり条例の中にまちづくり委員会があり、市民の方と学識の方で構成されている委員会になる。所掌事務としては、栗山委員がおっしゃっていたある限定された地区の計画の審査やまちづくりに関する提言になる。この提言がまちづくり全体の話になる。 【栗山委員】 　例えば市民に対して、「狛江市はどういう方向でまちづくりを考えていると思いますか」といった問いかけをした場合、多くの市民は答えられない、イメージできないと思う。市長も「日本一安心で安全なまちづくり」、「顔と顔の見える関係の構築」とおっしゃっていたとおり、他の自治体ではできないけれど市域のコンパクトな狛江ならできるという思いもある。もちろん、評価対象事業として相応しくないのであれば外して議論して構わない。 【委員長】 　他に複数の委員から提案があった事業は202「セカンドブック事業」、249「病児・病後児保育」、317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」になる。 【事務局】 　367「福祉作業所の一体化（地域生活支援拠点の創設）」だが、現在係争中という状況であり、今年度中に暫定的に狛江駅前の保育園仮園舎に移転する計画があるため、評価は難しいと考える。 【五十嵐委員】 　私が提案した事業だが、そういった事情であれば議論から外して構わない。 【事務局】 　過去に評価対象事業とした事業の再評価だが、市民委員から他にも提案事業があるため積極的に選定する必要性は薄いと感じる。 【谷田部委員】 　再評価までの期間も短いのではないか。実際に取り組んで効果が出るにも時間がかかると思う。 【委員長】 　過去に評価したものは評価対象から外し、必要があれば取組み状況の分かる資料を提供いただくということにする。 【藤井委員】 　市民アンケートの散布図だが、主に３つのグループが構成されていることが読み取れる。各グループからバランスよく選定するという考えはどうか。右側の関心度が高いグループは交通分野のみであるため、何らかの事業を選定したい。ハード面を除いた場合、例えば145「自転車整理関係費」だが、毎年度同額程度の決算額だが、もしかすると一工夫加えることで放置自転車台数を減らす方策があるかもしれない。中央のグループからは202「セカンドブック事業」が複数の市民委員から提案があった。 【委員長】 　交通分野は昨年度も関心が高かった。 【事務局】 　昨年度も関心度は１位である。 【栗山委員】 　市民アンケートにおける交通分野の定義は何か。 【事務局】 　市民アンケートには交通分野の事業例として「交通環境の整備、道路整備の推進」と記載している。 【副委員長】 　交通分野は生活に直結しているため市民の目につきやすく、何らかの意見を皆さん抱えているため関心度が高いと推察する。また、市民アンケートの記入例が交通分野だということも原因かと思う。 【田中委員】 　町内会でも道路の話は良くある。ここで議論すべき内容ではないが、近所の道がでこぼこだとか、雨水がたまっているとか。 【志村委員】 　外部評価委員会を通してではなく、別途町内会から市に要望した方が良い。 【髙橋委員】 　本当に道路に穴が開いてしまっているような、早急に修繕が必要なケースであれば当然対応させていただく。その他、市の道路全体を評価する中で、状態の悪い箇所から順次修繕はさせていただいている。 【猿谷委員】 　生活に直結している交通分野の関心度が高いのは納得できる。 【副委員長】 　市民アンケートの関心度・満足度の結果と市民委員からの意見をリンクさせて選定しなくてはならない。 【猿谷委員】 藤井委員が発言されていた145「自転車整理関係費」だが、駅前の放置自転車に関しては市民の生活にも直結している。 【五十嵐委員】 　内部評価はＡ評価となっている。評価の基準を教えてほしい。 【事務局】 　ＡからＤの４段階評価であり、Ａ評価の基準は「進捗している・期待通りの成果が出ている」としている。 【志村委員】 　放置自転車について、撤去した後に所有者が返還を求めなかった場合、自転車を売却したらどうか。歳入の確保、歳出の抑制になる。 【髙橋委員】 　放置自転車等は、撤去したものを旧第七小学校跡地にて保管し、自転車は１台につき3,000円、原動機付自転車は5,000円の費用を徴収し返還している。平成27年度は1,053台撤去し、691台返還しているため、362台は返還していないということになる。その中で、再整備することで利用可能な自転車は市内自転車屋に売却し、リサイクル自転車として販売し、それ以外は処分業者に引き渡しスクラップの処分を行う。 【谷田部委員】 　放置自転車がどうしても目についてしまうのは、駅の周りは条例で定められている区域であるが、それでもすぐには撤去できないことも理由の一つだと思う。放置を確認して、撤去するという警告書を貼付し、一定期間経過した後に撤去が可能となる。その期間は市として対応しているが、見た目上は放置されている状態と変わらない。 【藤井委員】 　内部評価に記載のある放置ゼロを目指すための施策の中身を伺いたい。広報等で市民の意識啓発をするような施策なのだろうか。 【事務局】 　市民アンケートの散布図における３つのグループだが、これまでの意見を整理すると、右側の関心度が高い分野は交通分野のみであるため、146「コミュニティバス関係費」と145「自転車整理関係費」になる。左側の関心度が低い分野は地域福祉分野の317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」、315「ホームページ関係費」、それ以外は中央のグループとなる。 【副委員長】 　重点プロジェクトに指定されているにもかかわらず、指標の上昇も見られず内部評価結果も低い317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」は評価に値するのではないか。他の視点として、現在社会で問題になっている分野という視点として「防災」を取り上げるのはどうだろうか。東日本大震災からある程度年月が経過し、風化している感覚もある。 　また、マイナスな点を捉えることも重要だが、プラスな点を捉えてさらに伸ばすという考え方も重要である。 【事務局】 　防災分野は220「災害対策関係費（防災訓練等）」が挙げられている。 【尾花委員】 　昨年度だが、以前から継続して実施している事業について、一見あまり問題点がないのではないかと思っていたが、ヒアリング等を通じて市民の方からの新しい気付きがあったことが新鮮だった。220「災害対策関係費（防災訓練等）」のように継続して実施している事業について、市民委員でないと気付けない点が隠れているかもしれない。 【猿谷委員】 　資料を確認すると災害対策関係費は細分化されていて、田中委員の発言の趣旨からは220「災害対策関係費（防災訓練等）」よりも228「災害対策関係費（避難所運営協議会）」が適当かと思われる。 【田中委員】 　猿谷委員の発言のとおり228「災害対策関係費（避難所運営協議会）」が適当と考える。 【五十嵐委員】 　もし可能であれば、両事業とも担当課が安心安全課であることから、一括りにしても良いのではないか。 　また栗山委員から提案のあった172「こまえ元気わくわく事業」も重点プロジェクトに位置付けられていることから、評価対象事業に相応しいと考える。 【藤井委員】 　172「こまえ元気わくわく事業」は隔年実施だが対象外ではないか。 【事務局】 　隔年実施だが対象外とするものではない。平成28年度はヌードルコンテストの実施、29年度は30年度実施事業の検討、30年度は検討に基づいた事業の実施となる。 【五十嵐委員】 　ヌードルコンテスト等、とても興味深い事業を実施していると感じる一方、周知不足等が理由で市民参加が少ないのであればもったいない。 【尾花委員】 　ヌードルコンテストについては朝日新聞に記事が掲載されていた。良い取組みと感じた。 【五十嵐委員】 　高齢者の孤独死が問題との発言もあったため、高齢者福祉分野からも選定はできないだろうか。Ｂ評価が目立つ気もする。 【尾花委員】 　地域福祉分野と障がい者福祉分野に該当する317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」を対象としているためバランスは取れていると思う。 【委員長】 　これまでの議論をまとめると、１事業目が防災・防犯分野から228「災害対策関係費（避難所運営協議会）」、２事業目が地域振興分野から172「こまえ元気わくわく事業」、３事業目が地域福祉分野から317「民間施設ユニバーサルデザイン推進事業」、４事業目が子育て分野から249「病児・病後児保育」、５事業目が交通分野から145「自転車整理関係費」、６事業目が生涯学習分野から202「セカンドブック事業」となる。 【髙橋委員】 　五十嵐委員からも提案があったが、228「災害対策関係費（避難所運営協議会）」は、事業の内容が他の事業と比較して狭いため、220「災害対策関係費（防災訓練等）」と併せて一つと考えても良いと思う。 　同様の理由で、202「セカンドブック事業」も子ども読書啓発事業として、ブックスタート事業とともに、平成28年度から実施しているサードブック事業も併せて評価対象事業としてはどうか。 【委員長】 髙橋委員からの提案を踏まえ、今年度の評価対象事業を決定して良いか。 （一同了承） 【委員長】 他にないようなので、以上で第１回の外部評価委員会を終了する。    

１　日時 平成29年６月20日（火曜日）午後７時～午後８時57分 ２　場所 狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典 事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委　員　栗山　修一　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）評価対象事業に係る資料の確認について （２）その他 ６　会議概要 【委員長】 それでは順番に評価対象事業に係る資料を確認する。 ●災害対策関係費（防災訓練・避難所運営協議会） 【委員長】 　避難所運営協議会は12箇所設置されているが、資料の広報抜粋には14箇所の避難所が記載されている。残りの２箇所に避難所運営協議会が設置されていない理由を教えてほしい。 また、上和泉地域センターが避難所に指定されているが、他の地域センターが避難所に指定されていない理由を教えてほしい。 【事務局】 　あいとぴあセンターと西河原公民館は通常の避難所ではなく、福祉避難所として位置付けている。福祉避難所とは、介護が必要な高齢者や障がい者等、各小中学校等の通常の避難所では生活が困難な方を受け入れている。そのため、避難所運営協議会のように地域住民により構成し運営する避難所ではない。避難の流れとしては、一般の方と同様に指定避難所に避難し、生活が困難な場合は市災害対策本部において福祉避難所への受入れの調整を行う。 【委員長】 　避難所運営協議会にもそういった流れは十分に周知できているか。また、上和泉地域センター以外の地域センターが避難所になっていないことを十分に市民に周知できているか。災害が起きた際に避難所に指定されていない地域センターに市民が集まるような事態にはならないだろうか。 【藤井委員】 　事業成果に災害対応能力の向上との記載がある。事業成果を測定するのは困難と分かった上での質問だが、具体的に何をもって災害対応能力が向上したと判断するのか。 【委員長】 　平成28年度の達成状況に記載のある、連携強化の成果や具体的な内容を確認したい。 また、総合防災訓練・総合水防訓練について、何をもって参加とみなしているのか、参加者の定義を知りたい。平成27年度の総合水防訓練の参加者数が26年度や28年度と比較して突出して多いのはなぜか。 【事務局】 　平成27年度の総合水防訓練は東京消防庁との合同で実施したことにより規模が大きい訓練であったためである。 【委員長】 　平成27年度は市外から多くの参加があったのか、それとも市民の参加が増えたのか、把握していれば教えてほしい。 【五十嵐委員】 　狛江市にも消防団があると思うが、避難所運営協議会との関係は。 【事務局】 　消防団は６つの分団で組織され、緊急時には消防署と協力して消火活動や救助活動等を行うため、避難所運営協議会とは性質が全く異なる。団員はそれぞれ自分自身の仕事がある中で、仕事の合間をぬって訓練を行っている。 【五十嵐委員】 　課題として避難所運営協議会の訓練等に参加する会員の年齢層の高齢化が記載されているが、例えば周知方法の工夫等、課題解決に向けた取組みがあれば教えてほしい。 【田中委員】 　私が参加している避難所運営協議会の訓練の参加者も高齢者が多く、若者が少ないため、他の避難所運営協議会も同様の状況にあるかどうか気になっていた。避難所運営協議会の会員、訓練への参加者の年代別の人数を把握していれば教えてほしい。 【委員長】 　防災会と避難所運営協議会の役割の違いを教えてほしい。また、防災会の会員数も確認したい。 【事務局】 　ヒアリングまでに再度確認するが、ある避難所運営協議会は60人程度で構成され、その中で訓練に参加しているのは半数程度と思われる。 【委員長】 　総合防災訓練・総合水防訓練を実施して判明した課題があれば教えてほしい。 【五十嵐委員】 　平成28年度の目標に記載されている各避難所の資器材・設備の充実とは具体的に何か。 【尾花委員】 　事業成果に市民の防災意識の向上を図ったと記載があるが、総合防災訓練や総合水防訓練以外に市民の防災意識の向上に寄与する取組みがあれば教えてほしい。 【志村委員】 　総合防災訓練の参加者は町内会の役員が多い。避難所運営協議会は校庭に避難してきた人をどのように体育館に誘導するか、整列の指示等訓練している様子だった。 【藤井委員】 　避難所運営協議会は町内会ごとに設置されているのか。 【事務局】 　避難所ごとの設置になるが、いくつかの町会が母体となって構成されている避難所運営協議会もある。 ●こまえ元気わくわく事業 【志村委員】 　コンテストの冊子だが、閉店した店も掲載されている。 【事務局】 　平成29年１月発行の冊子になるので、すでに閉店した店もある。 【五十嵐委員】 　実際に委員の中でこのヌードルコンテストに参加した人はいるか。 【志村委員】 　投票はしなかったがコンテストが行われていることは知っていた。 【五十嵐委員】 　コンテスト期間内にお店に行ったが投票しなかった人もいるとは思うが、それでも指標に記載のある参加者数は少ないと感じる。 【委員長】 　目的に商業の活性化に寄与すること、事業概要にリピーター確保に寄与することと記載があるが、具体的にどれくらいの効果があったのか。 【事務局】 　コンテスト終了後に参加店に対してアンケートを実施しているため、ヒアリングまでに確認する。 【尾花委員】 　本事業だが、民間で実施しても良いのではないかと感じる。なぜあえて自治体が税金を使って実施するのか、事業開始のきっかけや今後の見通しを確認したい。開始時は自治体が支援するが、支援の終期を設け、やがては民間が自立して取り組むことが望ましい姿ではないだろうか。予算があるから実施するということでは良くない。例えば同様の取組みを商店街が独自に実施することで、市が作成するチラシよりも規制にとらわれず、人目を引くようなチラシが作成できるかもしれない。 【志村委員】 　何年度から実施しているのか。 【事務局】 　平成20年度から実施している。 【猿谷委員】 　参加店に対する賞金はどの程度か。 【事務局】 　最優秀作品賞が３万円、優秀作品賞・隠れた名店特別賞が各１万円となる。 【藤井委員】 　予算の内訳を教えてほしい。 【猿谷委員】 　決算額から推察すると賞金はもう少し高額だと考えていた。 【事務局】 　主な内訳としては、コンテストのチラシやポスターの作成費、新聞折込手数料、参加店に対する賞金、参加していただいた方に抽選で渡している金券になる。金券は参加店で使用できる金券となっている。 【委員長】 　金券の利用状況は。 【事務局】 　平成28年度は約85％が使用されている。正確な数字や平成28年度以前の数字は確認する。 【志村委員】 　コンテストに参加している商店が自分の料理の味等を工夫、努力することでより効果が出てくると思う。 【委員長】 　コンテストに参加するからには負けたくないという店主の話は聞いたことがある。 【藤井委員】 　金券はどういった場合にもらえるのか。 【髙橋委員】 　スタンプカードを発行していて、コンテスト参加店のスタンプを３つ以上集めると、金券の抽選に応募できるようになっている。 ●民間施設ユニバーサルデザイン推進事業 【五十嵐委員】 　例えば自宅に高齢者のための手すりを設置するような改修をする際も補助対象となるのか。 【事務局】 　共同住宅の共有部分や飲食店等が対象であり、個人住宅は対象ではない。 【委員長】 　個人住宅が対象の補助は別にあると思う。 補助件数は平成26年度から28年度の３年間で１件だが、手続きの流れを確認すると事前相談を行っている。事前相談のこれまでの実績を教えてほしい。 【事務局】 　平成26・27年度は確認するが、28年度は２件の相談があった。 【委員長】 　これまでも事前相談は何件かあったが補助対象にならなかったのか、それとも平成28年度までは事前相談も全くなかったのか確認したい。 【副委員長】 　補助金の申請期間はあるのか。 【事務局】 　申請期間を設けているものではなく随時受付をしている。 【藤井委員】 　周知方法を確認したい。 【志村委員】 　基本的には広報への掲載ではないだろうか。 【事務局】 　広報やホームページへの掲載は行っているはずだが、それに加えてどのような周知を行っているか確認する。 【五十嵐委員】 　市民が補助制度自体を知らないことが補助件数が伸びない最たる原因ではないだろうか。アパートやマンション等であればもっと利用してもらえると思う。また、福祉環境整備基準を１項目でも満たす整備に助成を行う旨の記載があるが、福祉環境整備基準を具体的に確認したい。 【委員長】 　申請書の提出の際に必要な添付書類として、案内図・計画図・現況写真等いくつか記載があるが、書類の手続きが煩雑なのだろうか。周知方法としては、アパートやマンションの管理組合や工務店への周知は考えられないだろうか。 【猿谷委員】 　申請書を提出してから補助金の交付決定までにどれくらいの期間を要するのか。通知を受けてから工事着手してくださいとの記載があるが、交付決定までに期間を要するため利用されないという実態はないか。 【副委員長】 　事前相談の中で、申請に至らなかった相談の原因を教えてほしい。 【藤井委員】 　非常に良い取組みだと感じる一方、補助額が少ない気がする。また極端な話で恐縮だが、もし年度内に100件の申請があったらどうなるのか。 【谷田部委員】 　個人住宅が対象の補助金の申請の際に必要な書類と比較して、添付書類が特殊であるとか、多いといったことはないか。 【尾花委員】 　この補助金は狛江市独自の制度になるのか。それとも国や東京都に同様の補助があり、上乗せして補助する制度になるのか。 【髙橋委員】 　狛江市独自の制度になる。新たに建設する建物に関しては、福祉基本条例の中でユニバーサルデザインになっていなくてはならないとしている。この補助金はそれ以前に建設された建物について、手すりを設置する改修や入り口を広くして車いすの方でも不自由なく出入りできるような改修への補助制度となる。 【尾花委員】 　補助制度自体はとても良い取組みだが、なかなか利用されていないのはもったいない。 ●病児・病後児保育 【猿谷委員】 　平成28年度の目標と29年度の目標について、いずれも改善に向けた検討を行うとの記載がある。平成29年度の具体的な検討内容があれば教えてほしい。狛江市は人口が増加しているため、今後需要も増大すると思う。 【五十嵐委員】 　すこやか病児保育室は野澤医院内にあるのか。 【谷田部委員】 　野澤医院の２階が病児保育室になっている。 【五十嵐委員】 課題に病児保育施設の増設を求める要望との記載があるが、平成27年度から28年度の延べ利用者数は減少している。 【委員長】 　平成29年度の目標・考え方に利用者数等を正確に把握するとの記載があるが、これまでは正確に把握できていなかったのか。 【事務局】 　今年度から受け入れを拒否した人数を把握するようにした。 【谷田部委員】 　様々な事情があって増設が困難ということだと思うが、病児保育室を設置するにあたっての基準はあるのか。増設しようと思っても、設置基準に該当する施設で受入れをしてもらえないのか、そもそも市内に該当するような施設がないのか。 【尾花委員】 　増設以外の要望があれば教えてほしい。開室日は月曜日から土曜日だが、日曜日に働いている人等から日曜日も開室してほしいとの要望はないか。 【副委員長】 　サポート会員への謝礼金は誰が支払うのか。 【事務局】 　活動終了後、利用会員がサポート会員に対して支払う。 【五十嵐委員】 　ファミリー・サポート・センターでの病後児預りの利用実績は。 【事務局】 　平成25年１月から事業を実施しているが利用は０件となっている。あくまで病後児預りの利用が０件という意味で、病後児ではない子どもの預り等は実施している。 【田中委員】 　噂なので本当の話ではないと思うが、サポート会員に預けて子どもがけがをしてしまったという話を聞いたことがある。事業の内容だけでなく、子どもを安心して預けられますとか、トラブルはありませんということを周知すると、親も安心して預けることができ、利用にもつながるのではないか。 【事務局】 　利用する親と子どもが全く知らないサポート会員に子どもを預けるというわけではなく、事前にファミリー・サポート・センターのアドバイザーとサポート会員、利用する親と子どもで事前に顔合わせをするため、安心して預けていただける環境づくりをしている。 【田中委員】 　事前に顔合わせをするということは知らなかった。知っているサポート会員に預けるということであれば安心して預けられると考える親もいると思う。こういった安心して預けられるという制度をうまく周知できると良い。 【谷田部委員】 　事業の周知方法、利用会員とサポート会員の人数を教えてほしい。 【事務局】 　正確な人数は改めて確認するが、サポート会員が約240人いる中で、病後児預りを受け入れているサポート会員は約30人である。 【猿谷委員】 　すこやか病児保育室の利用の流れとして、前日までに予約が必要とあるが、当日緊急で利用することは可能か。 【谷田部委員】 　「空きがある場合に限り、土曜日を除き当日朝８時からも受け付けます。」との記載がある。 【尾花委員】 　ファミリー・サポート・センターについてだが、病後児であることや子どもの健康状態が回復期に向かっていることの判断は誰がどうやって行っているのか。 【事務局】 　利用するためには病状の経過等を記載した医師の連絡票が必要となる。子どもの病状が家庭で十分に療養できる程度で、健康状態が回復期に向かっている場合にサポート会員に預けることができる。 【猿谷委員】 　会社が休めない等、どうしても子どもの面倒を見ることができない場合に利用する制度であるにも関わらず、医師の連絡票が必要となると、なかなか利用は難しい。医師の連絡票をもらう時間があれば会社を休んでいる。 【尾花委員】 　良い事業であり必要性も十分に理解できるが、サポート会員はあくまでもボランティアの方なので、医学的処方ができないことから、親としては不安に感じる部分もあるのかもしれない。 【事務局】 　病後児預りを受け入れているサポート会員は、通常のサポート会員の講習会に加えて、専門の講習会を受講している。 【五十嵐委員】 　社会福祉法人が事業を実施しているということで、役所的な雰囲気で利用しにくいというような意見はあったりするだろうか。 また病後児預りの利用実績がない中で、市は社会福祉法人に対していくら支払っているのか。 【事務局】 病後児預り委託として、平成28年度は3,216,500円を支払っている。 【五十嵐委員】 　この制度自体が病後児を預けたいという親にとって利用が難しい制度だということであれば、第２のすこやか病児保育室を設置した方が良いのではないか。 ●自転車整理関係費 【志村委員】 　自転車を購入する際に約500円を支払って防犯登録し、防犯登録番号をもらうと思うが、過去に店の前に駐輪していて盗難被害にあった際、警察に届け出をしたにもかかわらず自転車は見つからなかった。放置自転車について、本人が意識して放置した自転車なのか、盗難されて放置された自転車なのかどうかは一見分からない。自転車を撤去した後に防犯登録番号を警察に照会し、所有者に連絡しているのか。 【委員長】 　市から所有者に通知しているという認識だが、念のため担当課に確認してほしい。 【志村委員】 　自転車は１万円以上するものもある。返還に伴う手数料が１台につき3,000円ということであれば、所有者は受け取りに行くのが自然だと思う。多くの自転車が処分されるということであれば、その連絡がうまくいってないからではないだろうか。 【猿谷委員】 　例えば古い自転車が撤去された場合、返還に伴う手数料や手間等を考慮した際にわざわざ受け取りに行かない所有者もいるのではないだろうか。 【副委員長】 　防犯登録した際の住所と現在の住所が一致せず通知が届かないケースもあるかもしれない。 【田中委員】 　子どもが４月から電車で通学するため駅近くの月極の駐輪場を探したが、狛江駅も喜多見駅も空きはなかった。時間帯によっては月極以外の一般の駐輪場も満車状態で困ったことがある。駐輪場に止めたくても止められないという問い合わせはあるか。 【猿谷委員】 　土・日曜日はいくつかの駐輪場を回らないと置けないことがある。駅近くの駐輪場に無料駐輪場の案内は表示してあるか。あまり見かけたことがないが、満車状態で止める場所に困った際に利用を促すこともできるのではないか。 【谷田部委員】 　２つの無料駐輪場について、無料のため24時間いつでも駐輪できるような状態だと思うが念のため何時から何時まで開放しているか確認したい。また、利用率を教えてほしい。比較的空きがある状態であれば利用候補の一つになると思う。 【田中委員】 　駅を利用する人にとっては少し遠い気もする。 【谷田部委員】 　駅近くに無料駐輪場が設置されていると利用者が殺到してしまうため、あえて少し離れた場所に設置することで住み分けをしているのではないだろうか。 【五十嵐委員】 　無料駐輪場が設置されていることを知らなかった。周知方法を確認したい。 【谷田部委員】 　指標の放置自転車の年間撤去台数は年々減少している。事業成果としてはとても良いことだが、一方決算額は増えている。事業費の内訳とリサイクル自転車の販売実績を教えてほしい。また返還に伴う手数料はどの事業に充当しているのか。 【事務局】 　撤去業務委託以外にも、返還業務委託や駅周辺見回り業務委託等がある。また返還に伴う手数料やリサイクル自転車の販売料は自転車整理関係費に手数料として約233万円充当しているため、決算額については修正させていただく。 【猿谷委員】 　平成29年度の目標・考え方に直営での撤去作業を中止する旨の記載があるが、民間委託により事業費は増えるのか。 【事務局】 　これまでも撤去作業は民間委託しており、直営での撤去作業を中止したために事業費が増えるわけではない。民間委託での撤去が月10日程度で、それ以外の日を直営で撤去していたが、その直営での撤去作業を今年度から中止した。 【副委員長】 　仮に自転車が放置される原因が駐輪スペースの絶対数が足りないということであれば、増設すれば解決する。駐輪場整備計画のような計画はあるか。 【事務局】 　そのような計画はない。 【藤井委員】 　放置自転車防止のための啓発活動はしているか。もし啓発活動をしていれば、その内容を教えてください。 【尾花委員】 　駐輪場の整備だが、当然全てを市で行う必要はない。現在も行っているかとは思うが、鉄道会社や施設側に設置してもらえると良い。モラルハザードによる放置、例えばお金を払いたくないから駐輪場に駐輪しない人に対してどれだけ働きかけることができているか。 【志村委員】 　自転車を放置してそのまま捨てる人は、自転車屋で新しい自転車を購入する際に古い自転車の下取りをしている店もあると思うが利用しないのだろうか。 【猿谷委員】 　捨てるために放置したわけではなく、モラルのない人が放置自転車を撤去され、返還に伴う手数料や手間等を考慮した際にわざわざ受け取りに行かないという話であって、新品の自転車であれば受け取りに行くだけのことだと思う。 ●子ども読書啓発事業（ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業） 【副委員長】 　本を配布すること自体が事業の目的になっていないかが心配である。受け取った子どもの中で、その後本を読む習慣がついたか、図書館を利用するようになったか等の事業効果をアンケートの実施等で把握しているか確認したい。 【猿谷委員】 　年度ごとの配布対象者数と配布数を確認し、何％の子どもに配布できたかどうか教えてほしい。 【事務局】 　正確な数字は確認するが、セカンドブックは７割程度になる。 【委員長】 　本を受け取った子どもの中で、図書貸出券を持っている子どもの人数と割合を確認したい。 【猿谷委員】 　子どもが読みたい本、子どもに人気がある本を選定しているのか、それとも大人が読んでほしい本、読ませたい本を選定しているのか。 【副委員長】 　各事業の対象本の選定方法や基準を教えてほしい。 【谷田部委員】 　ブックスタート事業とセカンドブック事業について、何年度から実施しているか確認してほしい。またセカンドブック事業では贈呈会の案内の通知におはなし会の開催が記載されているが、各事業の本の贈呈会の具体的な内容を教えてほしい。 【田中委員】 　ブックスタート事業と子どもおはなし会等との連携が大切だと思う。 【五十嵐委員】 　サードブック事業の贈呈会の案内だが、新しく中学一年生になる年齢の子どもがわざわざ本の贈呈会に来るだろうか。贈呈会の参加者数を教えてほしい。 【事務局】 　贈呈会に来られなかった場合でも申請書を受け付け、随時本を配布している。 【志村委員】 　とても良い取組みだと感じる。案内は学校を通じて配布しているのか。 【事務局】 　保護者あてに案内文を送付している。 【猿谷委員】 　配布対象者数が分からないため何％の子どもに配布できたかどうか分からないが、サードブック事業は配布数が少ないのであればもったいない気がする。 【事務局】 　サードブック事業だが、翌年度の６月頃まで申請を受け付けているようであるため、指標に記載の226人という数字はあくまで平成28年度中に配布できた人数であり暫定値になる。最終的な配布数はこの数字より上がる。 【谷田部委員】 　配布数ではなく、年度ごとの対象者に対する割合を教えてほしい。平成28年度の配布者数は29年の６月頃まで申請を受け付け、その後配布するということで確定値の算出が困難であれば、現状の配布人数と配布できていない申請者数の合算で算出してもらえれば良い。 【藤井委員】 　サードブック事業を開始した経緯や目的を説明してほしい。なぜセカンドブック事業から拡大させたのか。 【田中委員】 　配布した後に子どもに対して本の感想等を聞いているか。子どもが本当に受け取った本を読んでいるか疑問に思う。 【委員長】 　本を配布した子どものうち、図書貸出券をもっている子どもの割合を教えてほしい。また渡す際に図書貸出券の作成を案内しているか。 【事務局】 　ブックスタート事業では図書館の利用案内も併せて渡している。セカンドブック事業では贈呈会の案内を送付する際に、ひらがな等で書かれた通常の図書館の利用案内よりも子ども向けに作成した利用案内を同封している。 【副委員長】 　利用案内だが、例えば本を渡す際に図書室内を子どもと一緒に１周歩いて案内するだけでも、一度行ったことがある場所だから何かあったらまた行ってみようという動機づけになるかもしれない。 【猿谷委員】 　各小中学校にも図書室はあると思うが、本を読みたい子どもや本が好きな子どもは図書館よりも身近な図書室に行くと思う。各小中学校の図書室と連携した取組みがあれば教えてほしい。 【尾花委員】 　副委員長も発言されていたが事業効果がどの程度あるのか、そもそも事業効果を把握しているのか確認したい。今回、事業効果が現状の資料だけでは分かりづらい上での議論においても、とても良い事業だと委員の皆さんが考える理由は、本そのものや読書という行為が良いことであるという認識が根底にあるからだと思う。 例えば読書ではなく、スポーツの楽しさを知るきっかけを作り、スポーツをする子どもを増やそうという目的のために野球のグローブやサッカーボール等のスポーツ用品を渡すという事業があったとする。まずどういう子どもが来るかを推察すると、日常的にスポーツをしている子どもが来る。彼らはこの事業があってもなくてもスポーツをするため、事業効果があったとは言い難い。次にスポーツを普段しない子どもだが、本事業は無料でスポーツ用品が配布されるため、親に言われてとりあえず受け取るかもしれないが、実際に使用してスポーツをするだろうか。配布するだけでなく、スポーツの楽しさを教えてあげなくてはこの事業の効果は薄いだろう。子ども読書啓発事業を否定しているわけではなく、良い事業だと思うからこそ、事業効果を確認せず予算があるからとか、毎年度実施しているからという理由で続けていないかが心配である。 【田中委員】 　学校では図書室に司書の方がいて、その子どもがこれまでに借りた本の傾向から次に読むおすすめの本を教えてくれたりもする。私の子どもの話だが、司書の方と話しているうちに歴史が好きになり、本を習慣的に借りるようになった。少し難しい内容かもしれないが、今度はこの本に挑戦してみようとかアドバイスをいただける。贈呈会だけでどこまで効果があるのかは疑問に思う。 【委員長】 他にないようなので、以上で第２回の外部評価委員会を終了する。    

１　日時 平成29年７月18日（火曜日）午後７時～午後９時18分 ２　場所 狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典  白鳥子育て支援課長、中村子育て支援課長補佐(兼)企画支援係長 遠藤道路交通課長、上村交通対策係長 事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 なし　 　　　　　　 ５　議事 （１）評価対象事業担当課へのヒアリング 　　　【第１部】病児・病後児保育【子育て支援課】 　　　【第２部】自転車整理関係費【道路交通課】 （２）その他 ６　会議概要 【事務局】 　第２回の委員会で配布した資料及び発言内容について修正させていただく。 まず資料の修正だが、担当課作成シートの自転車整理関係費について、事業費の財源内訳が前回の資料では全て「一般財源」に振り分けられていたが、一部を「その他」に振り分ける修正を行った。自転車返還手数料等の収入が「その他」にあたる。 　次に発言内容の修正だが、病児・病後児保育におけるファミリー・サポート・センター事業について、「サポート会員への謝礼金は誰が支払うのか」という質問だが、「利用会員が直接サポート会員に対して支払う」という流れとなる。会議録についても併せて修正させていただく。 ●病児・病後児保育【子育て支援課】 【副委員長】 　病児保育室の増設を求める要望がある中で、特に駅前への増設を求める声がほとんどとのことだが、今後も共働き家庭の増加等により需要が高まることが想定される。この要望に対して担当課として取り組んでいる内容があれば教えてほしい。 【白鳥課長】 　病児保育室については、猪方にある野澤医院において平成３年から実施しているが、今年度はキャンセル件数や受け入れを断った件数を把握することでより詳細な実態把握に努め、増設の要望等に対する今後の検討の材料とする。利便性の向上としては、今年の４月より駐車場を１台分設置し改善に努めている。 【副委員長】 　増設の検討に対して、医師会と相談や調整は行っているか。 【白鳥課長】 　現状、具体的に医師会と調整しているわけではない。まずは利用実態を詳細に調査し把握したうえで、増設が必要という調査結果になれば検討することになる。 【副委員長】 　検討にあたっては、今年度から実施していただいている利用実態の把握はもちろんだが、利用していない人の意見を聴くことも重要になる。例えば交通の便が悪いため利用していないのか、駅前にあれば気軽に利用できるのか。 【白鳥課長】 　国の古い調査になるが、大阪市での利用実態として、４割弱の利用率で平均利用日数が1.4日という調査結果がある。利用していない人への意見の聴取は検討したい。 【五十嵐委員】 　病児保育室の増設が進まない理由として、スペース等の設置基準を満たす施設が市内にそもそもないのか、それとも病院側にとって受け入れるハードルが高いのか教えてほしい。また対象となる施設候補について医師会との調整等、何か把握しているのであれば教えてほしい。 【中村補佐】 　具体的に医師会と調整しているわけではない。現状どこで可能だという話には至っていない。 【白鳥課長】 　スペースの確保等の設置基準について、児童一人あたり1.98平方メートル以上のスペースや安静室の確保等が求められている。 【田中委員】 　実際に受け入れを断った件数を教えてほしい。 【白鳥課長】 　４月は０件、６月までの期間では１件の受け入れを断っている。また４月は22件のキャンセルがあった。理由としては、保護者が子どもの面倒を見る体制が整ったからだと推察される。 【田中委員】 　平成29年度以前の件数も把握していれば教えてほしい。 【白鳥課長】 　受け入れを断った件数及びキャンセル件数の把握は今年度からとなる。 【藤井委員】 　医師会に病児保育室を増設したいと申し出れば、増設の可能はあるのか。また病院側からすると、設置基準をクリアするのはハードルが高いのだろうか。 【白鳥課長】 　今年度の調査結果を分析し、市内に増設する必要があるということになれば相談等することにはなると思うが、現状具体的な調整をしているわけではない。先ほども申しあげたとおり、スペースの確保も問題点の一つだが、現在野澤医院では午前８時から診療を開始しているため、受け入れ体制の問題も生じることにはなる。 　財政的な側面としては、国の要件に合致すれば、国と東京都で３分の１ずつの財政負担措置はある。先ほどの国の調査における大阪市の利用実態だが、採算は合わないという結果が出ている。狛江市においては委託事業としてお願いしている状況である。 【委員長】 　今年度利用実態を把握し、増設も含めて検討するということか。 【白鳥課長】 　病児保育室はスペースの問題が大きいため、すぐに増設という話にはならない。病児や病後児についても対応可能なベビーシッターがいる民間事業者に財政支援をしている自治体もいくつかある。様々な可能性を検討したい。 【副委員長】 　すこやか病児保育室について、４月は22件のキャンセルがあったとのことだが、なぜキャンセルに至ったのかという理由を分析すると、例えば利用するには前日までに予約が必要だが、午後６時に営業が終了するため、とりあえず予約を入れて翌日にキャンセルしようという流れがあるかもしれない。何かあればすこやか病児保育室に預けることができるという考え方があれば、「安心して子育てできる環境を整備する」という事業目的に沿った事業運営ができていることになる。 【白鳥課長】 　利用者の声を伺うのは大切だと考えている一方、直近で利用者の声をいただいた機会はないため検討していきたい。民間の調査だが、25年前と比較して男性の育児が広がっているという調査結果がある。現在は保育園の送り迎えの約７割を男性が担い、子どもの体調不良等で仕事を休まなければならない場合に約６割の家庭は夫婦間で調整しているとのことである。 【猿谷委員】 　開室時間を早めてほしい、インフルエンザでも受け入れてほしいといった要望はどのようにして把握したのか。また、この要望の改善に向けた検討はどうか。 【中村補佐】 　要望については職員や委託事業者が聞いた話や保育園・学童保育所の保護者の集まりである保育環境を考える会からの要望がある。インフルエンザの受け入れについては国のガイドラインに合致しないため、要望に応じた運用はできない。 【栗山委員】 　平成26年度から28年度までの事業費について、国都支出金と一般財源による事業費の内訳の違いはあるが総額はほぼ増減なしだが、この金額は適正な金額と考えているか。 【白鳥課長】 　この金額が適正かどうかは、他自治体との比較が考え方の一つとして参考になると思う。近隣の自治体であれば、調布市は病児保育室を２か所で運営し、各４人、計８人の定員において、平成29年度は約2,300万円の予算を計上している。狛江市の病児保育は１か所で運営し、計10人の定員において約800万円であり、事業者に協力いただく中で運営ができていると感じている。 【栗山委員】 　保育園にも同様のことが言えると思うが、病児保育室が増えればその分利用者も増えると思う。実態調査をする中で増設する必要があるのか、現状よりも利便性の良い場所に設置するのが良いのかを慎重に検討してほしい。そもそも病児保育室の存在を知らない人が多くいるのであれば、周知をすることで需要に変化が生じることも考えられる。 【白鳥課長】 　周知の重要性は感じている。先ほど約６割の家庭は夫婦間で仕事の休みを調整していると申し上げたが、ひとり親家庭や夫婦間での調整が困難な家庭に対する支援も大切になる。核家族化が進み、ひとり親家庭も増えている中で、仕事と家庭の両立を支える制度として周知していきたい。 【五十嵐委員】 　ファミリー・サポート・センターの病後児預りの利用会員が平成28年度末81人となっているが、実際に利用した人数なのか。 【中村補佐】 　実際に利用した人数ではなく、登録している会員数になる。平成28年度の実績は０件になる。 【五十嵐委員】 　とても良い事業であるとともに、子育て家庭にとって需要がある事業だと思うが、なぜ利用されないのか。担当課としての考えを教えてほしい。 【白鳥課長】 　原因の一つとして、うまく事業を周知できていない現状があると思う。また、年に４回サポート会員を養成する講習会を実施しているが、病後児の子どもを預かるということに対する難しさがある。預かれる子どもは病気の急変が認められないような子ども等といった一定の基準はあるが、預ける家庭にとっては子どもの体調が急変するリスクも当然考えて預けるはずである。利用につなげていただくためにも、「安心・安全」な制度だという周知も重要と考えている。 【五十嵐委員】 　サポート会員は病後児預りの研修を受けているが、医師ではないため、預ける親も慎重にならざるを得ない。また、周知の見直しも必要だが、一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体が利用されない原因と感じる。仕組み自体が利用しづらい制度であるならば、病後児預りの予算を削減し、すこやか病児保育室に付け替え、開室時間の延長等の改善を図ることもできるのではないか。 【白鳥課長】 　一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組み自体は、東京都病児保育実施要綱に定められているため、この仕組みを見直すことは困難である。 【猿谷委員】 　先ほど調布市と比較して事業費は高くはなく、事業者に協力いただく中で運営ができているとの発言があったが、今後開室時間の延長等、サービスの向上やより利用してもらうために必要な経費であれば委託金額の増額を検討するべきではないか。より良い事業とするためには、事業者にボランティア精神のようなものを発揮してもらって実施するような主旨の事業ではないと思う。 【白鳥課長】 開室時間について、狛江市は午後６時まで、調布市は午後５時半までとなっているため、事業費が少ないからサービスが低いということでは決してない。適正な事業費の中で適正な運営ができていると考えているが、現状に満足することなく、改善に向けた検討や事業者とも必要であれば協議をしていく。 【志村委員】 　一度医師の診察を受けてからでないと預けられないという仕組みであれば、前日までに医師の診察を受けなければ、結果的に翌日医師の診察を受けに会社を休まなくてはいけなくなる。これでは親にとっては利用する意味がない。前日までの診察についても、病院は夕方には閉まってしまうため、当日に預けられる策はないだろうか。 【白鳥課長】 　すこやか病児保育室であれば、医療併設型であるため、当日の朝に野澤先生の診察を受け、保育室に預けることができる。 【志村委員】 　野澤医院は子どもが幼少期の頃によく通ったが、駅から少し遠いため、より交通の便の良い場所に施設があると利用者は助かると思う。 【委員長】 　ファミリー・サポート・センターの病後児預りについて、利用者が０人にもかかわらず委託金額が約300万円とのことだが、委託金額を削減すべきということではなく、この委託金額が必要最低限という認識で良いかどうか確認したい。 【白鳥課長】 　必要最低限と考えている。現状、病後児預りを運営するためのコーディネーターが１人必要であり、委託金額には講習会としての研修費等も含まれている。金額は予算編成において毎年度検討、見直しを図っている。 【藤井委員】 　平成26・27年度の利用者数を教えてほしい。 【中村補佐】 　病後児の送迎について、平成26年度に１件の利用がある。平成27年度は０件となっている。 【副委員長】 　需要はあるが利用されない原因として、利用会員が預けたくないのか、それともサポート会員が預かりたくないのか、コーディネーターがいるにもかかわらずなぜマッチングできていないのかを整理した方が良い。ファミリー・サポート・センター事業のパンフレットを読んでも、本当に病後児を預けて良いのか、安心して預けられる制度なのか、親は疑問を抱くと思う。 【白鳥課長】 　利用会員が病後児預りを利用する際にコーディネーターが調整することになるが、利用を依頼する段階ではどのサポート会員に預けるかが分からないことも原因の一つかも知れない。預ける側と預かる側、双方の不安があると思うので、その不安を解消できるような周知をしていきたい。 【尾花委員】 　病後児預りについて、取組みが成功している自治体はあるのか。成功している自治体がないのであれば、そもそも仕組み自体に無理があると考えて良いが、成功している自治体があるのであれば、成功例を積極的に学び情報収集する必要がある。 【中村補佐】 　ファミリー・サポート・センター事業において病後児預りのみを実施している自治体は把握している限りはない。病児・病後児の預りについては中野区や清瀬市が似たような事業において実施している。清瀬市は市内に24時間受け入れ態勢の整っている大規模な病院と連携しているため、預かるリスクに対して一定の担保がとれているという話は聞いている。 【田中委員】 　母親として、ファミリー・サポート・センター事業の病後児預りは利用しづらい仕組みと感じる。すこやか病児保育室についても交通の便が悪く、開室時間も短いため、気軽に安心して利用できるとは感じない。 【白鳥課長】 　開室時間等、改善に向けた検討や事業者とも必要であれば協議をしていく。 ●自転車整理関係費【道路交通課】 【委員長】 　会議の冒頭、前回の資料について事務局から事業費の財源内訳に関する修正があった。 【上村係長】 　返還手数料として、所有者が引き取りに来た際、１台あたり自転車は3,000円、原動機付き自転車は5,000円をいただいている。 【副委員長】 　放置自転車が生じる原因として、そもそも駐輪スペースが足りないことが原因ではないだろうか。担当課として努力していることや取り組んでいること、例えば小田急電鉄に駐輪場の増設を働きかけているというようなことがあれば教えてほしい。 【上村係長】 　昨年度、警察と協議し、狛江駅の南口ロータリーに駐輪場を30台分増設した。また、北口にある交番の隣の駐輪場について、今年の４月から新たな事業者と契約し、駐輪台数は約180台で変化はないが、使い勝手は良くなっている。 【副委員長】 　駅近くの駐輪場の収容台数が増えていることを指標として市民に示しても良いかもしれない。担当課の努力や取組みが数字として見えた方が良い。 　また、駅近くの駐輪場に無料駐輪場の案内をする看板を設置していない理由を教えてほしい。 【上村係長】 　駅近くの有料駐輪場には、設置業者の利益等の関係もあるため、無料駐輪場の案内をする看板を設置するのは難しい。また、朝急いで駅に行きたいという利用者がいて、駅近くの有料駐輪場が満車だった場合に離れた無料駐輪場に駐輪し、歩いて駅まで行くかどうか疑問に思う。 【副委員長】 　その日は急いでいるため無料駐輪場までは行かないと思うが、次回以降、満車の可能性もあるから駅近くの駐輪場を利用せず、無料駐輪場に駐輪し、徒歩で駅まで行こうと行動が変化するかもしれない。 【遠藤課長】 　無料駐輪場自体を知らない人がいるため、周知は工夫していきたい。 【委員長】 　無料駐輪場を広く周知すれば、駅近くの駐輪場を利用していた人の一部が無料駐輪場を利用し、徒歩で駅まで行こうとなるかもしれない。また、駅に近い方はできれば徒歩で駅まで来ていただくことが望ましい。 【五十嵐委員】 　狛江駅近くの高架下にある２階建ての駐輪場だが、以前は１階全てと２階の一部が時間貸しだったが、現在は１階のみとなってしまい、２階は全て月極となってしまった。日曜日に駐輪しようとしたが満車で駐輪できなかった。 【遠藤課長】 　高架下の駐輪場は全て小田急電鉄が運営している。市が運営する有料駐輪場は一つもない。現在の駐輪スペースが適切かどうかは、駅周辺の利用者の需要調査等、コンサルタント会社と相談した経緯もあるが、需要については例えば大きいマンションが建つ予定がある等、まちづくりによっても左右される。現在は、喜多見駅・狛江駅・和泉多摩川駅の３駅とも、何％の利用状況かを１か月に１回道路交通課で調査している。駅から近い駐輪場はほぼ100％だが、少し離れれば空きがあるのが現状である。 【志村委員】 　無料駐輪場は小田急電鉄の土地であるため市が介入するのは難しいのか。 【遠藤課長】 　小田急電鉄が運営している駐輪場は無料ではなく、有料駐輪場になる。 【志村委員】 　駅前に無料駐輪場の看板は設置されていないのか。 【上村係長】 　駅前に無料駐輪場の看板は設置していないが、放置禁止区域の案内は設置している。例えばその案内に無料駐輪場を案内するシールを貼る等の対応は可能かもしれない。 【志村委員】 　ほとんどの自転車には住所や電話番号、名前等の記載はないと思うが、撤去した自転車の所有者の連絡先はどうやって把握するのか。 【上村係長】 　撤去自転車に防犯登録のシールが貼ってあるものについては、防犯登録の番号を警察に照会して確認している。 【志村委員】 　警察から市内に登録されている自転車のリストが提供されたりはしていないのか。以前に自転車の盗難被害にあった際、警察に届け出をしたにもかかわらず自転車は見つからなかった。 【上村係長】 　あくまで指定された番号を市側が警察に照会し、登録があるものについてはデータを受け取りに行くという事務手続きになる。 【栗山委員】 　無料駐輪場は狛江駅、和泉多摩川駅周辺の２か所のみだが、喜多見駅周辺への設置は検討していないのか。 【上村係長】 　無料駐輪場は東京都と地権者から土地を借りて運営している。新たに土地を借りるということは検討していない。 【栗山委員】 　午前中の放置自転車は減少し、午後になると買い物客等の放置自転車が発生するとのことだが、午前中に通学・通勤のための自転車で駐輪場が満車状態となったため、午後は駐輪したくても駐輪できない状況が発生しているのではないか。月極の駐輪場も何か月か待たないと契約できない状況にある。無料駐輪場がベストではあるが、有料駐輪場でも構わないので増やす必要があるかもしれない。 【上村係長】 　駐輪場に対する基本的な考え方は自治体によって異なるが、狛江市においては小田急線が高架となった20年以上前から、自転車を利用する人が訪れる事業者の責任において、その事業者が主体となって駐輪場を設置していただく考え方になる。事業者も採算がとれない場所にはなかなか設置しないが、市の事業として民間で採算が取れない場所には税金を使って駐輪場を整備するというような、論理を180°転換させなくては市で設置・運営することにはならない。駐輪スペースが全くないという話になっているが、駅から近い駐輪場はほぼ100％だが、少し離れれば空きがあるのが現状である。 【遠藤課長】 　自転車利用者は、鉄道の利用や買い物、食事等、様々な事情で駐輪すると思うが、有料駐輪場もエリアごとに金額設定が異なる。駅近くは金額設定も高くはなっているが、どうしても利用者が多いため満車に近い状態が多い傾向にある。 【田中委員】 　駅前の小田急ＯＸで買い物する際も、電車を利用する人の自転車で満車になっている状況がある。 【遠藤課長】 　基本的には事業者が自らの客の分の駐輪スペースは自らが用意する。商店街にも何回か相談はしているが、用地の関係で難しいという話もある。商店街に加入していない店も一定数あり、なかなか進展しない。 【委員長】 　駅周辺の何十メートルかの範囲を自転車禁止エリアにしているような自治体はあるか。 【遠藤課長】 　自動車であれば鎌倉市や海外でも事例はあるが、自転車は聞いたことがない。 【尾花委員】 　自転車を自動車に置き換えて考えてみると、自動車の場合は事業者側が駐車スペースを用意するのは当然という話になると思う。自転車も本質的には同様のため、鉄道会社や各商店に用意してもらうことが望ましい。もし自治体側で用意するのであれば、例えば自転車スペースが満車であるため自動車の利用が増えている状況にあり、交通事故の危険性や排気ガスによる環境汚染という問題が生じてきた。そのため、自動車の利用を抑制するため、自転車の駐輪スペースに係る経費を全市民で負担すべきというような論理が考えられると思うが、現状において駐輪スペースを狛江市役所側で積極的に整備していくのは疑問に思う。 【猿谷委員】 　駅から少し離れれば空きがあるということなので、空きのある駐輪場の案内表示が駅付近にあると良い。良く利用する駐輪場の場所しか把握していないため、その場所が満車だと困ってしまう。もし駅前に案内表示があれば、別の場所に駐輪しようという流れができると思う。また、現実的ではないとも思うが、有料駐輪場のどの場所が空いているかがリアルタイムで一覧にして分かる表示板があるととても便利だと思う。 【遠藤課長】 　とても便利だとは思うが、市として限られた予算で様々な事業を実施している中で、費用対効果について考えなくてはならない。現在はそのような設備の設置は検討していない。 【副委員長】 　リアルタイムの表示ではなく、比較的空いている時間や場所をホームページ等で周知できないだろうか。京王電鉄がこの時間帯は何両目が混雑する傾向にあるといった情報を掲載している。 【田中委員】 　銀行にも何曜日は混雑しやすいというような情報が掲載してある。土日は混んでいるから今日は早めに家を出て、駅から少し遠い駐輪場を利用しようという人も現れるかもしれない。 【藤井委員】 　放置自転車の抑制策の議論がハード面に集中しているが、市民のモラルに訴えかけるような啓発活動も考えなくてはならない。放置自転車について、市民参加によるワークショップ等は難しいだろうか。 【上村係長】 　啓発活動については、全国的に実施している駅前放置自転車クリーンキャンペーンによるチラシ等の配布や広報への掲載、市ホームページには年間を通して掲載している。市民参加については放置自転車というテーマでは非常に厳しいと考える。 【猿谷委員】 　あくまでアイデアだが、健康のために歩こうという論理で、駅まで徒歩で来た人に対してポイントを付与するのはどうか。狛江市ではチャレンジデーも実施している。 【遠藤課長】 　とても面白いアイデアだとは思うが、ポイントの管理や付与等、課題や検討すべき点は多いと感じる。 【尾花委員】 　京都大学の藤井聡教授がモビリティ・マネジメントの実践的な研究をしている。コミュニケーション施策を中心に、住民の移動や地域の交通を自主的に変化させる手法だが、費用面ではハード事業よりもソフト事業を実施した方が明らかに安い。参考までに情報収集してみるのも良いかもしれない。 【五十嵐委員】 　近隣でシェアサイクルを実施している自治体があれば教えてほしい。自治体単独では難しいと思うが、事業者や他の自治体と連携した取組みはどうだろうか。 【上村係長】 　26市では福生市が、また世田谷区の限定されたエリアでも実施している。当然相当なコストがかかる。 【遠藤課長】 　全国的にも実施している自治体は観光がメインの場所になるため、狛江市に当てはまるかは疑問に思う。 【栗山委員】 　まちづくりの一環として、事業者に駐輪場の設置を義務付けるような制度が現状あるか、それとも将来的に検討する余地はあるか。 【上村係長】 　新たに建設する施設については、条例の中で駐輪場の設置を明記している。 【栗山委員】 　施設の建て替えの場合は。 【上村係長】 　建て替えの場合も規模によっては該当する。 【遠藤課長】 　前提として、狛江市の場合は建築行政を行っていないため、まちづくり条例に係る施設であれば別だが、ある土地で土地利用が変わる、建て替えがあるといっても通常は情報が入ってこない。 【栗山委員】 　そこがまちづくりを進めるうえで弊害だと感じる。ある飲食店の話だが、新規出店する際に駐車スペースがあまり確保できなかった。当初は自動車での来客が多いと予測を立てたが、実際は駐車スペースが少ないから売り上げが少ないという訳ではなく、自転車や徒歩の来客が多く、売り上げが好調とのことである。当然バスやタクシーを利用しての来客もいるとは思うが、これからのまちづくりを考えていくうえで駐輪場の問題は検討すべき点の一つであると思う。 【谷田部委員】 　駐輪場についてコンサルタント会社と相談した経緯があるとのことだが、どのような内容か教えてほしい。 【遠藤課長】 　駅周辺の自転車利用者の需要について、駐輪場を運営する業者と相談させていただいた。 （担当部署職員退席） ●病児・病後児保育【子育て支援課】 【谷田部委員】 　和泉児童館内に社会福祉法人雲柱社が運営するファミリー・サポート・センターがあるが、病後児預りのコーディネーターに対する需要がどれだけあったのか。事前のコーディネートの申込み自体がないのか、それとも実際に預けるときにコーディネートをするのか。 【委員長】 　すこやか病児保育室については現状、詳細な実態調査を開始した段階だと思う。ファミリー・サポート・センターの病後児預りについては、きちんと利用されない原因等、調査・把握したうえで対策を講じ、その後も利用されないのであれば事業の取りやめも検討した方が良いかもしれない。 【五十嵐委員】 　病後児預りの約300万円の委託金額の内訳が知りたい。 【尾花委員】 　まずは周知方法を工夫し、一定期間様子を見て、それでも利用されない現状に変化が見られないのであれば、抜本的に仕組みを見直す、または取りやめる方が合理的かもしれない。 【田中委員】 　病後児預りは使いづらい仕組みではないかという印象を受ける。同様のサービスを民間事業者で受けられるのであれば、その民間事業者に補助を出しても良いかもしれない。 【猿谷委員】 　病後児預りの予算を削減し、すこやか病児保育室に付け替え、開室時間の延長等の改善を図った方が良いと感じる。 【委員長】 　病後児預りを見直す、取りやめるといったことは、詳細な実態把握をした後に検討してもらいたい。 【副委員長】  　まずは実態把握をしたうえで、利用されない原因を明確化すべきである。 【猿谷委員】 　なぜ利用しないのか、どうしたら利用するのかという声を収集してほしい。要望を受け付けるといった受け身の姿勢ではなく、市から積極的に意見を聴きとってほしい。 【副委員長】 　まずは利用会員とサポート会員にアンケート調査をするべきだと思う。人数も限られているためぜひ実施していただきたい。 【田中委員】 　すこやか病児保育室にアンケートを設置しても良いかもしれない。 【尾花委員】 　利用している方の要望と利用していない方の要望はきちんと整理して考えるべきだと思う。 ●自転車整理関係費【道路交通課】 【委員長】 　前提として、事業者が自らの客の分の駐輪スペースを用意すべきという考えがある。小田急電鉄や商店街等、事業者に考えてもらう必要もある。 【谷田部委員】 　駅近くの有料駐輪場に無料駐輪場の案内看板を設置することについて、駐輪場の運営者の客を奪っている、利益を享受させないようにしていると捉えられる可能性があるのではないか。 【猿谷委員】 　道路交通課の発言にもあった、放置禁止区域の案内に無料駐輪場を案内するシールを貼る対応が望ましいのかもしれない。 【谷田部委員】 駐輪スペースについては事業者が用意すべきだと思う。放置自転車の定義だが、短時間の駐輪でも放置自転車に該当するのだろうか。 【田中委員】 　短時間でも見回りの方から注意を受ける。 【猿谷委員】 　市と事業者で駐輪スペースについて協議してほしい。 【五十嵐委員】 　月極と時間貸しに対する需要と供給のバランスはとれているのだろうか。 【田中委員】 　駅から離れた駐輪場は空いているとのことだが、近い駐輪場は何か月か待たないと契約できない。 【委員長】 　利用者も利便性だけを考えて近いところばかり利用するのではなく、協力しなくてはならない。 【谷田部委員】 　駅から近い駐輪場の料金設定が安すぎるのかもしれない。もちろん民間事業者が設置している駐輪場なので何かできるわけではないが、もう少し高ければうまく分散する可能性もある。 【副委員長】 　放置自転車が増えるという状況は、道路管理者として歩行者の安全に支障が生じている状態にある。事業者に対し、市として要望することはできるのではないか。 【猿谷委員】 　すぐに駐輪場を増設するという話には当然ならないと思うが、協議の場を設け、情報交換や現状の課題の共有をしてほしい。 【栗山委員】 　事業者、特に小田急電鉄に要望していくべきだと考える。高架事業には税金も使われ、それにより高架下のスペースが生まれている現状もある。より有効に活用していただきたい。 【五十嵐委員】 　小田急電鉄とは何らかの協議はしてほしい。 【猿谷委員】 　駅から近い人は健康増進のためにも徒歩で駅まで来てもらうよう促したい。 【田中委員】 　歩数に応じたカロリー消費数を示したポスターを作成すれば、歩くきっかけ作りになるかもしれない。 【谷田部委員】 　市役所のエレベーターに同様のポスターが掲示してある。 【委員長】 他にないようなので、以上で第３回の外部評価委員会を終了する。    

１　日時 平成29年７月25日（火曜日）午後７時～午後９時27分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、栗山　修一、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、谷田部　武晴、髙橋　良典  片岡地域活性課長、加藤地域振興係長、田邊地域振興係主事 西田図書館長、小川図書館主幹（兼）図書サービス係長 事務局　田部井政策室長、西村企画調整担当主事、佐々木企画調整担当主事 ４　欠席者 委　員　尾花　尚弥　 　　　　　　 ５　議事   （１）評価対象事業担当課へのヒアリング 　　　【第１部】こまえ元気わくわく事業【地域活性課】 　　　【第２部】子ども読書啓発事業（ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業）【図書館】 （２）その他 ６　会議概要   ●こまえ元気わくわく事業【地域活性課】 【志村委員】 　コンテストのテーマを「ヌードル」としている理由を教えてほしい。 【委員長】 　毎回異なるテーマで実施しているはずである。 【加藤係長】 　平成20年度は「スイーツ」、22年度は「ラーメン」、24年度は「ランチ」、26年度は「こま丼」、28年度は「ヌードル」をテーマとして実施した。 【志村委員】 　お店同士が金額で競い合うのも面白いかもしれない。お店も新規メニューに挑戦することで、料理の味を工夫し、努力してもらいたい。 【田邊主事】 　平成28年度は既存メニューでの参加も可能であったが、これまでは新規メニューが参加の条件だった。 【志村委員】 　周知方法について、飲食店を16年近くやっていたが、当時自分でホームページを作ったがほとんど反応はなかった。飲食店の専門サイトに掲載したところ反響があったため、周知方法は工夫すると良いかもしれない。 【五十嵐委員】 　良い取組みだと感じるため、参加者が少ないのはもったいない。コンテストを実施していることを知れば、もっと参加者は増えると思う。平成28年度の周知方法を教えてほしい。 【田邊主事】 　市ホームページやツイッター、フェイスブックへの掲載のほか、７月１日にチラシの新聞折り込みを26,350枚行った。また、Ｊ：ＣＯＭでの放送やＪＡマインズが発行している地域の情報誌への記事の掲載、小田急不動産が運営する小田急のくらしというホームページへの掲載、朝日新聞７月６日号、調布経済新聞にも掲載された。 【志村委員】 　様々な周知を行って担当課は頑張っているが、コンテストを実施していることは良く知らなかった。調布市や川崎市等、市外からも客が訪れることが望ましいと思う。 【田中委員】 　主婦層ではコンテストであの店に行ってみたとか話題になった。 【田邊主事】 　近隣では調布市や川崎市、世田谷区の産業振興部門にはチラシを送付し周知に協力してもらっている。 【副委員長】 　コンテスト実施後の参加店へのアンケート結果について、参加店の評価も比較的良く、一定の効果があることが推察でき、とても良い。広報について、そもそも誰に対する事業なのかを整理したい。オリンピックと連携した取組みの検討との記載があるので、市外から市内に客を呼び込み、地域を活性化させたいという狙いもあるのか。 【田邊主事】 　今までそのお店を知る機会のなかった人、お店を知らなかった人に来てもらいたいという思いでやっているためターゲットは特に限定せず、幅広い方々を対象としている。 【副委員長】 　経済の活性化が狙いなのか、地域のきずなやコミュニティの創出が狙いなのか。事業効果を検証するにあたって、例えば経済的な効果が出ていなくても、市民がお店を認識しているとか、地域の商店街を見直したことが分かれば事業として成功しているともいえる。 【片岡課長】 　コンテストについては商店街ではなく、各個店が参加することになる。本事業が地域振興に位置付けられている中で、コンテストにエントリーしていただいたお店、頑張るお店を応援する事業になり、決して参加を強制するものではない。お店側も参加することで新規メニューの開発等の手間もかかるが、その分頑張ってくれるお店を応援しようという事業になる。 【副委員長】 　コンテストの企画は地域活性課がやっているのか。 【加藤係長】 　地域活性課が企画している。 【副委員長】 　コンテストの企画にお店の人も参加してもらうと良いかもしれない。商工会に協力してもらっても良いと思う。また、コンテストのメニューに狛江産野菜を使用してもらうという仕掛けだが、商業の活性化だけでなく農業の活性化にも効果が期待できるため非常に良い誘導と感じる。コンテストは農業のＰＲにもなるため、野菜を安く提供していただくような協力をＪＡ等に依頼するのはどうか。市の役割として、様々な相手を結びつける役割ができるとなお良い。 【委員長】 　コンテスト実施後の参加店へのアンケート結果について、指定商品の価格設定を15％の参加店が「やや高い」と回答している。例えば、狛江産野菜の使用を条件としたからか、期間限定の商品だからか、理由を把握していれば教えてほしい。 【加藤係長】 　狛江産野菜に限定しているため、普通の野菜よりも高くコストがかかったのかもしれない。野菜の主な仕入れ先については、ＪＡ以外にも農家との直接取引や直売所の利用もある。 【栗山委員】 　市で直売所のマップを作成していると思う。コストを抑えるためにも、参加店に紹介しても良いのではないか。 【加藤係長】 　次回以降、参加店に対しては直売所のマップを紹介させていただく。 【五十嵐委員】 　チラシだけではコンテストのメニューに狛江産野菜が使用されているかが分からない。良い取組みであるため、市民にも狛江産野菜を使用していることをＰＲした方が良い。 【加藤係長】 　昨年度のコンテスト実施後も同様の指摘があったため、来年度実施時に参考とする。 【副委員長】 　狛江産野菜の「安心・安全さ」を強調すると良いと思う。 【田中委員】 　周りの参加者からスタンプラリーが面倒だという声があった。一定期間によるスタンプラリー形式ではなく、いくつかのお店の料理が一つの会場で少しずつ食べられるようなお祭りやイベント形式による実施はできないだろうか。 【田邊主事】 　実施形式についても今後検討していきたい。周辺自治体では東大和市が２日間のイベント形式で実施しているが、当日の設営等の費用が発生することにはなる。 【委員長】 　例えば、市制施行45周年記念事業において狛江駅前三角地でお店を集めてイベントを行った。集まって実施するとそのお店が普段はどこで営業しているかが分かりにくいかもしれない。 【谷田部委員】 　夏に狛江駅前三角地で狛江フェスティバルを実施しているが、おつまみのコンテストもやっている。お店を知らない人には知ってもらう良いきっかけになっていると思う。 【副委員長】 　狛江フェスティバルと統合することはできないのか。 【谷田部委員】 　狛江フェスティバルは市民主体の実行委員会形式で実施している。 【副委員長】 　コンテストも市が全て担うのではなく、将来的には実行委員会形式で開催することが望ましい。 【五十嵐委員】 　参加店の参加費はいくらか。 【加藤係長】 　2,000円になる。 【藤井委員】 　平成26年度から28年度にかけて、参加店が増え、参加者数が減っているという状況の中で、決算額が増えているのはなぜか。 【田邊主事】 　チラシの作成費の増等によるものである。平成28年度は市内の生活情報誌である「わっこ」を作成し、市内商店に関して豊富な知識のある業者にチラシを作成していただいたが、参加店が増えたため前回と比較して取材量も増えた。 【五十嵐委員】 　参加者数が減った理由をどう分析しているか。 【田邊主事】 　一点目として、メニューの値段の問題が挙げられる。これまでは市で設定した値段でメニューを考えていただいていたが、平成28年度は広く参加店を募るため、メニューの値段はお店が自由に設定できることとした。その結果、平成26年度の平均約950円に対して、28年度は1,000円を超えてしまった。参加者からは1,000円を超える値段は高いという声があった。二点目として、コンテストを７月から８月までの２か月間実施したが、暑い時期にヌードルというテーマはどうなのかという声があった。 【五十嵐委員】 　コンテストの時期は変えられないのか。 【加藤係長】 　開催時期もテーマと同様、検討内容の一つであり、平成22年度のラーメンコンテストは冬に実施した。 【藤井委員】 　コンテストのテーマは地域活性課で決めているのか。例えばテーマを市民から募集してみてはどうか。参加者数の増にもつながると思う。 【加藤係長】 　コンテストのテーマは地域活性課で決めている。 【田邊主事】 　コンテストの投票用紙であるスタンプカードに、参加者の感想を記入していただく欄を設けているため、その意見も参考としている。例えばエスニックやヘルシーをテーマとしてほしいといった意見があったが、近隣では調布市が辛いものをテーマとして実施している。他には飲食に限ったテーマではなく、企業の技術やものづくりコンテストといったことも考えられる。 【副委員長】 　テーマの選定に市民にも協力してもらう、市民の声を聞くのはとても良いと思う。 【五十嵐委員】 　本来は商工会が主催し、市がその事業に補助金を出すという形が望ましいと思う。参加店を募集した際の応募状況を教えてほしい。 【加藤係長】 　自主的に応募いただいたお店もあるが、地域活性課で参加の呼びかけをしたような状況もある。 【五十嵐委員】 　地域活性課は努力していただいているが、本来は自主的に集まる姿が望ましい。 【志村委員】 　参加者の市内在住者、市外在住者の割合を把握していれば教えてほしい。 【田邊主事】 　市内在住者が約９割、市外在住者が約１割となっている。 【猿谷委員】 　農家からこの野菜を売りたい、ＰＲしたいからコンテストで使用してほしいといった要望はないのか。または、農家からそういった意見を聴いたことはないか。野菜を安く提供していただけるといったような、コンテストへの協力のきっかけとなるかもしれない。 【副委員長】 　「食材」をテーマにするのは面白いと思う。 【加藤係長】 　テーマを決めるにあたって農家に意見を聴いたことはない。 【栗山委員】 　コンテスト実施後の参加店へのアンケート結果について、新たな客層を獲得できたという回答が８店ある一方、期間後の店の売り上げについては３店が「やや増加」と回答したに留まっている。事業開始のきっかけとして商店街の衰退があり、努力する店を応援するという目的の中で、期間後の店の売り上げが伸び悩んでいる実態をどう捉えているか。 【片岡課長】 　市としてはコンテストのチラシ等でお店について広報し、お店に行くきっかけ作りや知ってもらうためのきっかけ作りは行っている。期間中に訪れた客を引き続きつなぎとめておくこと、リピーターとなっていただくことはお店側の努力等もあり難しいことだとは思うが、地域活性課としても一緒に考えていきたい。 【栗山委員】 　お店の考え方ややる気の問題もあるとは思う。商店街の衰退を例に考えると、衰退の原因の一つとして後継者不足の問題があり、その理由はお店が儲からないからだと考えられる。繁盛しているお店の良い事例、価格設定なのか、味なのか、量なのかを研究してもらえれば良い。コンテスト参加店の審査基準を引き上げても良いのかもしれない。 【五十嵐委員】 　参加店が賞を受賞した際の周知はどうしているのか。参加店のやる気を高めるためにも、受賞後のフォローは大切だと思う。受賞が話題となれば、次回以降の参加店の増にもつながるかもしれない。 【加藤係長】 　ポスターや冊子に受賞店を掲載している。 【片岡課長】 　市民まつりのステージにてコンテストの表彰式を行っている。 【栗山委員】 　垂れ幕等で受賞をＰＲするのも良いかもしれない。コンテスト自体のＰＲにもなり、次回以降の参加者の増にもつながると思う。 【委員長】 　コンテストのテーマはこれまでと同じテーマでも良いのか。例えば、第２回スイーツコンテストはありなのか。 【加藤係長】 　同じテーマで実施してはいけないということではない。   ●子ども読書啓発事業（ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業）【図書館】 【田中委員】 　ブックスタート事業とセカンドブック事業は良い事業と感じるが、サードブック事業についてはどの程度効果があったのか、アンケート等を実施していれば教えてほしい。中学校１年生にもなると、与えられた本は読まないのではないだろうか。 【西田館長】 　サードブック事業は平成28年度に開始した事業であり、今年の６月末日まで申請を受け付け、８月以降に本を贈呈するため最終的な配布数もまだ算出できないため、事業効果はまだ分からない。アンケート実施等による事業効果の把握についてはその方法も含めて今後検討する。 【田中委員】 　サードブック事業は効果があると見込んで開始したのか。 【西田館長】 　ブックスタート事業は、親子が本を介してゆったりと過ごす時間や絵本の読み聞かせを行うきっかけ作りを目的に実施している事業であり、セカンドブック事業は、読書の楽しさを知るきっかけ作りや自発的な読書活動につなげることを目的に実施している事業になる。サードブック事業については、中学生になると部活動等で読書の時間も限られ、未読率が高まると言われている中で、改めて本への親しみを持ってもらうために実施している事業になる。先ほども申し上げたが、昨年度から開始した事業のため、事業効果についてはその把握方法も含めて今後検討していきたい。 【副委員長】 　ブックスタート事業とセカンドブック事業については、事業実施による効果がアンケート結果からも確認できる。せっかくアンケートで事業実施による効果が証明されているため、事業実施の指標を活動指標である配布数ではなく、配布後の影響等である成果指標として設定し、市民にＰＲした方が良い。サードブック事業については今後検証してもらえれば良い。 【藤井委員】 　ブックスタート事業は幼児への読み聞かせといった事業目的が明確で分かりやすい。セカンドブック事業、サードブック事業については少し疑問に思う。市民に対しては事業の目的をどのように説明しているのか。 【西田館長】 　対象となる子どもの保護者宛てに案内文を送付し、案内文の中で事業の目的を説明している。市民に対しては図書館事業全体の報告書の中で結果を報告している。 【藤井委員】 　掲載スペースの問題もあるかとは思うが、広報こまえに事業内容を掲載していないのか。対象者だけに周知するのではなく、広く市民に事業内容を広報しても良いのではないか。 【西田館長】 　市で実施している全ての事業を広報こまえに掲載しているわけではなく、対象者も限定される事業のため掲載はしていない。ブックスタート事業については今年度、対象者を限定していない講演会の実施を予定しているため、広報こまえへの掲載も予定している。 【猿谷委員】 　本の選定基準についてだが、セカンドブック事業については小学校１年生が対象のため、推薦された本を試しに読んでみようと考えるかもしれないが、中学校１年生は自分の意思もあり、推薦された本を読むだろうか。選定された本と子どもが興味のある本や読みたい本にも乖離が生じていると思うが、本を選定するにあたって子どもの意見は聴いているか。また、事業を開始するにあたって子どもの意見を聴いた経緯はあるか。 【西田館長】 　サードブック事業はまだ開始したばかりの事業であり、本の選定基準については今後も検討していく。子どもの意見を聴くのは良いと思うが、現状実施はしていない。 【田中委員】 　子どもの意見を聴くことは重要だと思う。 【西田館長】 　選定する本については、希望された冊数を購入可能かどうかも検討しなくてはならないため、販売元に大量に購入可能かどうか確認して調整している。 【委員長】 　アンケートは本を受け取った子どもを対象にしていると思われるが、受け取りに来なかった子どもの意見は聴いていないのか。 【西田館長】 　アンケートについては、平成25年度に第二次狛江市子ども読書活動推進計画を策定する資料の一つとして実施したものであり、子どもではなく保護者を対象にしている。また、アンケートは学校を通して実施しているため、本を受け取りに来なかった子どもの保護者も対象となっている。 【委員長】 　アンケートの回収率が低いと感じるが、読書の興味が薄い、読書に対する意識が低いということだろうか。 【西田館長】 　あくまでアンケートの回収率であり、そのようなことは考えていない。 【五十嵐委員】 　本は一度市が購入して子どもに贈呈するという仕組みか。 【西田館長】 　１月に案内文を送付し、指定された期日までに事前申し込みがあれば図書館で本を発注する。 【五十嵐委員】 　サードブック事業について、現在は16冊の中から選んでもらうようになっているが、事前申し込みに基づいて発注するということであれば、もっと幅広い本から子どもに選んでもらってはどうか。昔と違って情報も多く、子どもの価値観も多様化しているため、極端な話かもしれないが100冊の中から気に入った本を選んでもらっても良いと思う。 【西田館長】 　図書館で直接本を見て選ぶ子どもに対してもその場で本を渡しているため、事前申し込みのあった本とは別にある程度の冊数を用意しなくてはならない。事前申し込みの状況やこれまでの実績からある程度予測して発注することになる。100冊の中から選んでもらうということは現状の仕組みではできない。 【副委員長】 　司書が選定したというだけで、市民や子どもの意見を取り入れて選定している様子が見えなければ、市民にはなかなか理解してもらえないと思う。 【猿谷委員】 　例えば、その年代の子どもの図書館での貸出し数の１位から３位までを選定図書に含めると興味を持ってもらえるかもしれない。読書習慣がついていない子どもに対して、読書の楽しさを知るきっかけになると思う。 【栗山委員】 　サードブック事業は、「中学校入学を機会に改めて本への親しみや興味を持ち、心豊かに成長できるような、今後の人生の宝となる本を贈る事業」と記載があるが、選定した16冊がその目的を達成する本という認識か。 【西田館長】 　そう思って選定している。 【副委員長】 　学校から最近の本の貸出しの傾向等、情報を共有しても良いかもしれない。 【田中委員】 　子どもたちは、先生や親が選んだ本を並べられても読みたがらないが、友達が読んでいたとか、友達が面白いと言っていたとなれば読みたいという気持ちになる。小学校高学年や中学生になると、本を読む子どもは本当に良く読み、学校の新聞でも何冊読んだというような順位が掲載されたりもする。選定された本に、ここが面白い、ここが感動するというような一言で良いのでコメントがあると子どもたちが手に取るきっかけになるのではないか。 【谷田部委員】 　本屋にも本の紹介やコメントが掲載してある。 【五十嵐委員】 　Amazonのレビューといったイメージだと思う。 【副委員長】 　市民参加として、読書が好きな子どもたちを集めて一緒に選定してみるのも面白いと思う。 【猿谷委員】 　子どもでなくても司書の方のコメントでも良いと思う。言葉が添えてあるだけでその本を読んでみようというきっかけになる。サードブック事業の一人当たりの本の予算額はどれくらいか。 【西田館長】 　約1,500円になる。 【五十嵐委員】 　選定図書を増やすのが難しい理由は、贈呈会で直接本を手に取って選んでもらいその場で本を渡す仕組みにあると思うが、サードブック事業では直接選んでもらうのではなく、本のリストから選んでもらうような仕組みはどうか。またその場で渡すのではなく、後日渡すという仕組みは考えられないか。 【西田館長】 　現在は直接本を手に取って、現物を見て選んでもらっているため、これ以上選定図書を増やすのは準備の関係上難しい。本についても、その場で渡してあげたいという気持ちで事業を実施している。 【谷田部委員】 　図書館の考えは理解できる。一つの本を読もうと思うきっかけとして、実際に本を手に取って、その本の背表紙から興味を持つということもある。例えば、「アルジャーノンに花束を」という本があるが、背表紙がきれいな花束の絵になっていて本を手に取ってみると、実は内容はＳＦ小説になっている。読む本を選ぶときにこういった意外性が面白かったりするが、こういった思いは直接本に触れないと分からない。 【猿谷委員】 　贈呈会では図書館で貸し出している本を展示すれば良いのではないか。 【西田館長】 　図書館として、選定した本は子どもたちが直接手に取って、現物を見て選んでもらえるように準備しておかなくてはいけない。一部の本は購入して新しい本を用意してある、一部の本は図書館の貸出し用の本を用意してある、一部の本は現物がなく本の紹介のリストが置いてあるといったようなことはできない。 【副委員長】 　これまでの委員の発言からも、サードブック事業についてはブックスタート事業とセカンドブック事業とは少し区別して考えてもらうと良いと思う。昨年度から開始した事業ではあるが、選定基準や選定本の冊数等、改めて検討してほしい。また、サードブック事業の贈呈会は市民センター地下ホールで行っているが、本を受け取りに来た子どもたちに対して、図書館ツアーのような誘導や、図書貸出券の登録案内を併せて行ってはどうか。子どもたちに実際に図書館の中を見てもらうことで、また今度図書館に来てみようというきっかけにもなると思う。 【西田館長】 　図書館内のスペースの問題で、地下ホールを借りて本を渡している。また、本を渡す際に図書館の利用案内や図書貸出券の登録案内も併せて行っている。 【副委員長】 　当日に登録した人数を把握していれば教えてほしい。 【西田館長】 　把握していない。 【副委員長】 　贈呈会時に登録した人数を把握しておけば、図書館を利用してもらうきっかけにも寄与する事業としての効果の指標にもなる。 【田中委員】 　アンケートは学校から子どもに渡したのか、それとも保護者会等を通じて保護者に渡したのか。方法によって回収率は変わってくると思う。 【西田館長】 　アンケートは学校にお願いしているため把握していないが、おそらく子どもに渡している。   （担当部署職員退席） ●こまえ元気わくわく事業【地域活性課】 【志村委員】 　個人事業主が市外に住んでいるが市内で営業している場合、市都民税の納付先は市外になるが、そういった事業者も応援するのか。 【猿谷委員】 　市内の商業が活性化することで、良いお店を市民が利用できる、住民サービスが向上するということを考えれば、市内在住の事業者に限定する必要はないと思う。 【栗山委員】 　事業目的は税収ということではなく、地域振興や地域活性化にある。 【委員長】 　コンテストの効果が一過性で終わってしまってはもったいない。商店街で催しや福引を行うとその期間だけ客は増えるが、翌週になると客は一気に減るというような話がある。個々のお店がコンテストをきっかけとして来てくれた客に対し、どのようにしてまた来てもらうかを努力しないといけない。 【田中委員】 　お店側の努力が足りないと感じるが、地域活性課に対応を求めるのは違うと思う。 【谷田部委員】 　そういったアドバイスは商工会になるのではないか。 【五十嵐委員】 　現状商売にそこまで困っていないため努力をしないと推察できる。 【猿谷委員】 　市内の飲食店は閉店しているのか。 【委員長】 　閉店したお店もいくつか思い浮かぶ。 【猿谷委員】 　とても良い事業だが、市だけではなく、何らかの形で市民等の外部の人も交えて実施できると良いと思う。農家ともこれまで以上に連携することで商業だけでなく、農業の活性化にもつながる。また、受賞したお店へのフォロー、宣伝はぜひ行ってほしい。 【五十嵐委員】 　狛江産野菜の「安心・安全さ」をＰＲできると良い。 【田中委員】 　受賞店は独自に宣伝している。 【五十嵐委員】 　受賞したら駅にポスターを貼るとか、市役所庁舎に大きな垂れ幕を掲げるとか、お店へのフォローを工夫してほしい。 【谷田部委員】 　実行委員会形式の方が自由な発想で事業が実施できると思う。 【副委員長】 　地域活性課が事業の全てを行うのではなく、周りを巻き込んで実施することが望ましい。市内のキーパーソンとなるような人を育てたり協力をお願いする中で、コンテストが実施できるととても良い。 【五十嵐委員】 　将来的には狛江市は主催ではなく、商工会が主催で狛江市は後援という形で実施できると良いのかもしれない。 【藤井委員】 　市内に学生が出入りしているような大学、または市と大学で包括協定を結んではいないだろうか。そういった学生も交えてテーマを検討してみるのはどうか。 【谷田部委員】 　狛江駅前に明治大学の寮がある。また慈恵会医科大学が近くにある。 【五十嵐委員】 　東京農業大学が近いので市内で一人暮らしをしている学生が多いかもしれない。 【猿谷委員】 　専修大学も近くにある。 【藤井委員】 　慈恵会医科大学と「健康」をテーマに取り組んでも面白いと思う。 【委員長】 　狛江フェスティバルではないが、民間も巻き込んで実施できると良い。また、受賞したお店へのフォローはぜひ検討していただき、参加店のやる気の向上、参加店及び参加者の増につなげてほしい。   ●子ども読書啓発事業（ブックスタート事業・セカンドブック事業・サードブック事業）【図書館】 【五十嵐委員】 　サードブック事業について、直接本を手に取って選んでほしい気持ちは分かるが、現在の16冊からもう少し子どもたちが選ぶ幅を広げてあげてほしい。 【谷田部委員】 　図書館が直接手に取って選んでもらうことを大切にする気持ちは理解できる。 【猿谷委員】 　子どもたちに本を直接手に取って、自分が読みたい本を選んでほしい気持ちもあるが、16冊は少ない気もする。選定図書について、司書の推薦とは別に、子どもたちのアンケートや要望等からも選定されていると良いと思う。 【副委員長】 　選定基準をはっきりさせる、または選定に子どもの意見を反映させる、冊数を増やす等の工夫をしてほしい。本を直接手に取って選んでもらう方法は良いとしても、冊数を増やせない理由が当日配布にあるのだとすれば、本を手渡すのは後日で良いのではないか。現状どうしても本を配布することが目的の事業に感じてしまう。贈呈会についても図書館の中を案内したり、もう一工夫加えることで、また図書館に来てもらう仕掛けがほしい。図書館の利用案内を渡すだけでなく、もう一歩踏み込まないと子どもたちには伝わらない。 【猿谷委員】 　図書館の中に入ってもらうことで、一度来た場所だからまた来ようと思う子どももいると思う。 【田中委員】 　サードブック事業は当日に渡すことにこだわらなくても良いと思う。それが理由で選定図書の冊数に制限があるということであればもったいない。 【五十嵐委員】 　当日に渡せなくても、そこまで期間がかからずに渡せるのであれば仕組みとして問題ないと思う。Amazonでも翌日には届く。 【委員長】 　事業効果は本の配布数ではなく、配布後の子どもたちに与えた読書への影響にある。きちんと調査し、把握してもらいたい。 【猿谷委員】 　贈呈会を行う際、図書館での本の探し方を教えてあげるとか、何か仕掛けがあるとまた図書館に来たくなると思う。 【谷田部委員】 　自発的な読書、図書館利用につなげるためにももう一歩踏み込んでほしい。 【副委員長】 　贈呈会と併せて、子どもたちへの講習会をするだけでも違うと思う。 【田中委員】 　講習会では子どもから子どもに好きな本を語ってもらうのも良いかもしれない。 【委員長】 　サードブック事業に意見が集中しているが、ブックスタート事業とセカンドブック事業についてはどうか。 【田中委員】 　ブックスタート事業は、本を介して親子が触れ合うきっかけにもなりとても良い。 【猿谷委員】 　セカンドブック事業もサードブック事業と同様、選定を工夫してほしい。 【副委員長】 　ブックスタート事業も本の配布数という活動指標だけではなく、成果指標をアンケート等できちんと把握し、市民にＰＲしてほしい。 【志村委員】 　感想文コンテストを開催してはどうか。 【猿谷委員】 　感想文を書かなければとなると子どもは本を読まないと思う。 【田中委員】 子どもたちも頭が良く、感想文に正直な気持ちを書くとは限らない。例えばつまらない本だと感じても、感動したとか素晴らしいと書いた方が先生の評価が高い。 【副委員長】 今はインターネットで検索すれば見本となる感想文がいくつも見つかる。 【谷田部委員】 　感想文を書かせれば本を読むというのは昔の発想なのかもしれない。 【田中委員】 　今の中学生は部活だけでなく、ゲームやスマートフォンもあるため読書の時間の確保は大変だと思う。 【委員長】 　きちんと事業成果は把握してほしい。 【猿谷委員】 　来年の２月の「提言に対する検討結果」の報告の際に、サードブック事業の効果を報告してもらいたい。 【事務局】 　サードブック事業については、来年の２月には平成28年度配布対象の子どもへの最終的な本の配布数は決定しているため報告ができると思うが、事業効果については28年度に開始した事業であり、すぐに効果が出るものではなく、何年か継続して取り組んだ後に効果が出るものと担当課も考えていると思う。 【猿谷委員】 　平成28年度に配布した子どもへのアンケートを実施し、事業初年度としての課題等を見つけ、今後参考にしてほしい。 【藤井委員】 　図書館の取組みについて、市民へのＰＲをもっと充実させてほしい。 【副委員長】 　従来の価値観にとらわれていると感じる。事業を広く周知することや、市民や子どもの意見を取り入れた本の選定は検討してもらいたい。毎年度同じ事業の繰り返しではまずい。 【五十嵐委員】 　図書館から一冊、気に入った本や読みたい本を借りてきてもらうような授業があれば、読書や図書館利用のきっかけになるかもしれない。 【委員長】 他にないようなので、以上で第４回の外部評価委員会を終了する。   

  １　日時 平成29年８月24日（木曜日）　午後７時～８時35分 ２　場所 防災センター403会議室 ３　出席者 委員： 奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　関幸一　島本和彦　松崎学　小川憲一郎　愛甲悦子　内海貴美　宍戸泉　長谷川好道　石田琢智　西家將善　松本和美（14名） 事務局： 政策室長　田部井則人、政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 ４　欠席者 平美和 ５　提出資料 前回会議録 資料１　平成28年度こまえくぼ１２３４の管理運営についての評価報告（案） 資料２　平成29年度市民協働事業提案制度（市民提案型）の提案事業について [118KB pdfファイル]  資料３　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（初稿） [221KB pdfファイル]  資料４　参加と協働推進市民フォーラム企画書（たたき台） [206KB pdfファイル]  ６　会議の結果 １．開会 （１）前回会議録の確認   ２．議題 （１）市民活動支援センター総合評価（案）について －資料１に基づき、事務局から説明－ （会長）質問、意見等あればお願いしたい。３．評価①個別評価における今後の検討事項を中心に意見をいただきたい。 （委員）事業実施（拠点）のところに書いてある自動販売機という表現は変えた方がいい。例えば、一般の方に利用いただける喫茶スペースや休憩所といった表現に変えてはどうか。 （委員）今後色々と事業が広がっていくと思うが、こまえくぼ１２３４を立ち上げた時の理念を教えてほしい。 （委員）立上げに関わった者として説明させてもらう。福祉ボランティアだけではないボランティアの支援、今活動している人のみではなくこれから活動したいという人に参加してもらえる取組みを行うという話でこまえくぼ１２３４が立ち上がった。全く活動しない人を取り込むのは難しいが、啓蒙していくことにより気軽に参加してほしいと思う。 （委員）活動したいという意思を持った人が集まる場であれば、多少立地や施設サービスが悪くても問題にはならないという考え方もある。 （会長）福祉ボランティアから始まり、ボランティア活動の裾野を広げていく過程にある。 （委員）事業実施（情報収集・発信）のところにＳＮＳの活用とあるが、これは活動している個人が持っているものを活用するのか、それとも団体として新しくホームページやＳＮＳを立ち上げるという意味なのか。 （事務局）こまえくぼは独自のホームページ、フェイスブックを持ち、活用している。ただ、ホームページへのアクセス数や登録団体が少ないため、そこを充実させなければならない。こまえくぼ１２３４の利用者に個人のＳＮＳ等を使って情報発信してもらいたいという意見があれば、文面を少し修正する。 （委員）積極的に情報をシェアしてくれる人がいればどんどん広がっていくと思う。ただホームページやフェイスブックがあるというだけではなかなか知られない。 （会長）情報発信のための基盤はあるので、それをいかに使ってもらうか、口コミ的に広めてもらうかが課題である。全体としては良い評価であるが、今後の検討課題として挙げている項目が来年度振り返った時にどの程度進捗しているかフォローアップしていく必要がある。 （委員）情報実施（交流・人材養成・研修）のところに、リーダー研修や後継者育成とあるが、具体的にどのようなプログラムがあるのか。 （会長）プログラムの内容は、この評価を受けてこまえくぼ１２３４が考えていく。   （２）市民協働事業提案制度の審査結果及び答申（案）について －資料２に基づき、事務局より説明－ （会長）審査にあたった委員より感想をお願いしたい。 （委員）朝食付きラジオ体操については、朝早くに協力してくれる人は少ないと思う。無理に広める必要はない。地域の関係が希薄になっているので、それを濃くしていきたいという思いは伝わってきた。和太鼓体験については、太鼓や笛の活動をしている方がこう教えたい、というコンセプトが先立っていると感じた。長く続けていくことを考えると、予算の問題や、今お願いしている講師が活動できなくなった場合のことなどよく考えなければいけない。 （委員）朝食付きラジオ体操については、予算を０円で計上しており、協働事業として取組む意味があるのか疑問に思った。和太鼓体験については、予算を練り直し、減額することもできるのではと思った。審議の結果に関わらず、事業を実行してほしいと思う。 （委員）２団体とも取組み自体は良いものである。質問するうちに、もう少し事業内容を詰めていく必要性を感じた。朝食付きラジオ体操は現在日枝神社で実施しているが、それと同じ条件で広めていくのは難しい。和太鼓体験については、講師２人ありきでスケジュールを回し、２人以外に講師をお願いするという想定はなかった。保育園全てを回ることは不可能だと思うので、どのように公平性を実現するかが課題だと感じた。 （委員）２団体とも内容はとても良いものだった。朝食付きラジオ体操については、食中毒の問題が懸念される。現在は提案者の経営する飲食店で調理しているため食品衛生法の範囲内でできているが、今後事業を広めるとなると他施設で調理することもあるという指摘をした。本事業の目的はラジオ体操をすることではなく、食べられない子に食事を提供することであり、食べ物を扱う事業としては、予算をかけないので実現しやすいというような安易なものではないと思う。違う形で市の協働を求めてくれれば良い事業になると思う。和太鼓体験については、音楽の街として幼少期から音楽活動を提供するという趣旨であったが、市内すべての子ども達が享受できるよう、公平性をもってやってもらいたい。こちらも、市へ公平性の実現を求めるのではなく、他に協働を求めるものがあるのではないだろうか。 （会長）質問等あればお願いしたい。 （委員）朝食付きラジオ体操について、朝食はいくらで提供されるのか。コストやメニューはどのようなものなのか。 （委員）朝食は無料で提供される。食材は寄付でまかなっている。おにぎりと味噌汁、といった食事内容。予算が０円のため、参加者が増えた場合どこまで寄付で対応できるのかも課題。家庭の問題により朝食をとらずに学校に来る子がいる現状を見て、せめて夏休みの間は朝食を提供したいという思いだが、ラジオ体操は朝６時半からであるため、早朝から準備している。事業を広める際に、協力者や施設の問題が出てくる。貧困世帯の子どもに絞って募集することはできないが、友達を通じてそのような子どもが来てくれたらという期待を持っている。 （委員）和太鼓体験について、子ども相手とはいえある程度のレベルのものを提供すべきだと思う。講師はどのような方なのか。 （委員）太鼓芸能集団「鼓童」として活動していた方。講師自身がこう教えたいという思いがあり、それに共感し、事業を展開しているという感じを受けた。 （会長）資料２は市長への答申書類となるため、この場で皆さんの承認をいただきたい。これを元に行政で採択可否を検討する。 （委員）条件付き採択はあり得るのか。 （事務局）そのような実績はない。協働事業としては不採択になっても、共催・後援名義の申請など別の方法での支援をすることはできる。 （委員）事業の継続性を考える必要がある。朝食付きラジオ体操については、例えば災害時に炊き出しが必要となった場合に、日頃から協力者が多くいることは市のパワーとなる。和太鼓体験については、子どもだけでなく保護者を取り込むことにより音楽の街狛江が作られていくと思う。 （会長）条件付き採択の実績はないとのことだが、結果を通知する際に審議会委員や審査委員の意見も伝えていただきたい。本書類についてはこれで承認とする。   （３）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について －資料３に基づき、事務局より説明－ （会長）本件については今回と次回の審議会にて審議したい。提言１については、市民協働提案事業のそもそものあり方を考えた時に、提案制度ではなく共催・後援という形でもできる事業であったり、事業内容が適切ではない場合があるということか。 （事務局）今年度は特に、提案内容のほとんどが会場確保、予算確保、広報支援、名義貸しだった。これだけであれば共催・後援で十分である。チャレンジ補助金は団体の新たな立ち上げ支援であり、未熟な団体でも応募することができる。提案制度は行政の抱えている課題のうち行政が解決することが難しいものを、団体と一緒に解決することでより良い効果を求めるもの。そのため未熟な団体や、団体の立ち上げはまだだけど取り組みたい、といった方は制度の趣旨にそぐわないと考えている。自由に提案してもらう中でも、市民協働だからこそ実現できる地域課題の解決策を提案してもらうためには、制度の見直しが必要と考える。 （会長）行政が認識している地域課題があり、それを解決するにあたり行政だけで行うのが難しい、もしくは解決できるが市民団体と協働した方がより効果が得られる、というものを求めている。 （委員）行政が洗いざらい課題を提示しても、それに対して市民団体の応募がないということは、市民としては課題と認識していないのではないか。 （事務局）今後各部署で予算を要求するにあたり、取り組むべき課題に対して業者に委託するのか、市民団体と協働するのか等を整理し、行政提案型事業として提案する事業を決定する。行政が把握していない地域課題があるはず。それを解決するために市民が提案することにより行政が気付くこともあり得る。 （委員）市民提案型事業に応募してくる人は、行政提案型とは異なり行政の要求、課題については考えずに提案してくる。つまり事業内容に制限はなく、何でも自由に提案できるはず。 （事務局）どのような提案内容でも提出できないということはない。事前に相談にくる団体については、話を聞き、その時点で何が足りないか等アドバイスすることはある。 （会長）今回審査を担当した委員に、どのような事業が市民協働にふさわしいか意見をもらいたい。 （委員）提案する人は予算と、市の名前がつくことにより色々なところにアプローチしやすくなるというところを求めている。市と一緒にやるというより、市に色々お願いしたい団体が多いのでは。 （事務局）場所の確保や広報は市が関与すればやりやすくなるのは確か。ただ、団体が何かをやりたいと思った時、市民協働事業提案制度では予算がつき実現するまでに時間がかかる。例えば、まずはこまえくぼ１２３４に相談し、市の担当課へ繋いでもらった方が早く実現できる。 （委員）市に言えば共催や後援をしてもらえるのか。 （事務局）基準に合えばできる。 （委員）市民提案型事業の内容を見ていると場所と予算の確保を市に求めてくる事業が多い。 （委員）市民提案型事業は、なくても良いのではないか。市からこういうことをやりたいから誰か手伝ってくれませんかと発信する方が、協働として実現しやすいのでは。 （会長）行政提案型については、あまり絞らずに行政の課題をできるだけたくさん出せば、合致する団体も出やすいのではないか。市民提案型については、費用補助や市の名義による信用獲得などの点から団体にとって大事な制度である。それは共催・後援という形でも実現できるというのが行政の意見ではあるが、学校や保育園等の公的機関との調整が発生する場合には団体だけでは難しく、協働事業だからこそできることと考える。どのようなものであれば協働できるのかを行政がしっかり伝えられなければ、行政が期待するものとは違う提案がたくさん出てきてしまうのも当然である。募集の仕方についての協議は今後も重ねていきたい。 提言２、３について意見ある方はお願いしたい。提言２の職員の意識醸成については、どの自治体も共通して抱えている問題である。協働を進める企画部局や市長直下の部局は市民協働を進めようと取り組んでいるが、現業部門が動いてくれないと悩んでいるとよく聞く。現業部局のリーダー職向けに庁内研修を開いたり、自治体の事務事業評価において市民協働について事業評価の項目に入れたり、工夫している自治体もある。市民と協働するのは手間がかかり後ろ向きになってしまう職員もいると思うので、協働の意義や効果をうまく職員に伝えていってほしい。 （委員）市民として、市民参加と協働という言葉は広報を見て知ってはいたが、内容については無知だった。職員の中ではどのくらい周知されているのか。 （事務局）市民参加と市民協働を意識しながらやっている職員は少ないのではないか。市民参加は、例えば市が計画や制度を作る時には素案を作る段階から委員会を作り、意見を聞きながら案を作る。その後パブリックコメントにより委員会以外の市民から意見を聞く。職員は、何かを作る時には委員会を作らなければいけないということは認識しているが、委員会やパブリックコメントを行うことで得られる効果まで考えてやっているケースは少ないかもしれない。 （会長）パブリックコメントは素案がほぼ出来上がってから市民の意見を聞くため、意見が反映されにくく、意見が出てこなくなる。本来は、素案の検討の段階で意見を求めたほうが形骸的にならない。行政としてパブリックコメントを実施するメリットは、実際に計画ができた時に周知が容易になり、市民に当事者意識を持たせることもできる点にもある。狛江市の条例ができてからだいぶ経つため、今一度協働の効果や意義を職員に周知すべきだと思う。 （委員）各部署の評価に、市民協働や市民参加の観点からの評価は含まれているのか。 （事務局）事務事業評価の中にはそのような視点はない。 （委員）本来市民が関わるべき部署において明らかに市民協働がされていない場合には、評価が下がるという仕組みを作るべき。一般企業であればそのような仕組みがある。 （会長）行政では気付かない視点に気付くという点が市民提案型市民協働事業の最大のメリットである。制度をうまく活用できるよう改善していきたい。   （４）市民フォーラムについて －資料４に基づき、事務局より説明－ （会長）この場でフォーラムの方向性を決定し、担当委員で詳細を詰めていく。昨年度の市民サミットの結果を踏まえて意見をいただきたい。 （委員）パネルディスカッションはゲストにより興味の差が出やすい。参加団体は自分達の活動をＰＲしたい、他団体と交流したいという希望が強いと思う。またパネルディスカッションのようなことは過去に実施したことがある。昨年度こまえくぼ１２３４にも参加してもらったが、徐々に事務局として関わってもらい、将来的にはこまえくぼ１２３４が中心となりフォーラムを実施したほうがわかりやすいのではないか。 （委員）昨年度は参加団体が当日チラシを持ってきて活動をアピールしていた。パネルディスカッション、グループディスカッションはどちらか１つにして、参加団体紹介や交流に重きを置いた方がいい。 （会長）参加者が興味を持てるパネラーを選定するには、どうしたらいいか。 （委員）震災時、ボランティアの力で地域を活性化することができた、早く動くことができた、ネットワークが広がったなどの例があれば参考になるのでは。 （委員）グループディスカッションでは、時間の都合などで全ての団体と議論することはできないと思われる。こまえくぼ１２３４に団体登録してある団体に参加を依頼し、パネルディスカッションにて参加団体共通の話題を議論するようにすれば、皆が有意義な時間を過ごすことができるのでは。 （事務局）「第２回市民☆サミット」を開催する方向で良いか。 （委員）了承。 （事務局）内容の詳細については実行委員を中心に検討していく。   ３．その他 －事務局から報告－ ・行政提案型市民協働事業実施の流れについて説明。   －閉会－  

１　日時 平成２９年８月１０日（木曜日）午後７時～８時４３分 ２　場所  狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者  委員長　　南野　奈津子  副委員長　田尻　由起  委員　　　冨永　和身  委員　      渡邊　敏政　  委員　　   鈴木　道晴　  委員　　　神谷　学  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  委員　　　津吹　さくら　　    ５　議事 （１）開会 （２）委員長・副委員長の選出について  （３）諮問 （４）委員会の運営について （５）狛江市総合戦略の進捗管理について （６）今後のスケジュールについて  （７）その他 6　配布資料 資料１　数値目標（KPI）一覧 資料２　狛江市総合戦略進捗管理シート その他　狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 　　　　狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 7　会議概要 （１）開会 　　市長挨拶 （２）委員長・副委員長の選出について 　　推薦により、委員長は南野委員、副委員長は田尻委員とする。 （３）諮問 　　高橋市長から南野委員長へ諮問 （４）委員会の運営について 　　委員及び事務局の挨拶、委員会の運営について事務局より説明 （５）狛江市総合戦略の進捗管理について ○事務局 （資料１及び資料２について説明） ○委員長 　事務局の説明について質問等がなければ、テーマ毎に進めていきたい。 基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について、意見や質問等あるか。平成28年度末は防災に関する２つの指標が上がっていない。 ○冨永委員 　ＫＰＩ「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」の催しとは、水防訓練と総合防災訓練のほかに何があるのか。 ○事務局 　総合防災訓練や水防訓練に加え、地域や学校で行われている防災訓練や講演会等が含まれている。なお、この指標は毎年４月に無作為抽出した2,500人の市民を対象にアンケートを実施しているものである。 ○冨永委員 　約20％の人が参加した結果となっているが、人口約８万人の約20％である約16,000人が防災の催しに参加しているとは思えない。 ○事務局 　この市民アンケートは2,500人に送付をし、回収した759人のうちの19.1％である。 ○冨永委員 　回答した759人は市政に関心のある人たちであると思われるため、関心のある人たちの中の約20％が参加したのではないのか。 ○事務局 　統計手法である無作為抽出法を行った結果であると考えている。 ○冨永委員 　私は防災会に関係しているが、それほど参加しているとは思えない。 ○委員長 　世代間の差があるのではないか。 ○冨永委員 　50歳代以上が参加しており、20歳代や30歳代の参加は少ない。 ○事務局 　アンケートにおいても高齢者の参加が多い結果となっている。 ○委員長 　若い世代の参加を促す必要があるのではないか。 ○飯田委員 　参加者が少ない理由として、ＰＲしても住民まで情報が届かないからではないか。広報こまえは新聞を購読している世帯しか届かないため、自分から意識的に情報を取りに行かないと難しい。 　そのため、町会等の組織がしっかりしていれば、周知もでき、お誘いあわせもできることになり、ＫＰＩも上がっていくと思う。 ○神谷委員 　町会等の活用は一つの方法であると思う。また、学校に周知することにより保護者が興味を持ち、参加につながるのではないかと思う。 ○小町委員 　先日、和泉小学校の授業参観日に体育館で避難所運営協議会の展示等を行っていた。学校のイベント等と一緒に行うことにより、防災の催しに保護者が参加しやすく、関心を持たせる一つの方法であると思う。 ○冨永委員 　防災訓練等をＰＴＡ等と一緒にできれば、若い世代の参加も促せ、参加率も上がると思う。 ○委員長 　幼稚園や保育園でも引き取り訓練等を数多く行っている。 ○副委員長 　幼稚園や保育園だけでなく避難した場所への引き取り訓練等も行っているところもある。 ○委員長 　様々な場所で行っている防災訓練等に市が関与することになれば指標の数値も上がると思う。 ○鈴木委員 　ＫＰＩ「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」が下がっているが、非常食や防災グッズ等の備えは継続的に意識していないと難しいと思う。すでに行っているかもしれないが、食料の目安や防災グッズ等のモデルケースを示して周知できれば良いと思う。 ○委員長 　防犯については意見や質問等あるか。 ○渡邊委員 　狛江市商工会では、高齢者への特殊詐欺対策として郵便局や警察署等と連携して暑中見舞いを出している。また、狛江市、調布市、調布警察署、調布市商工会、狛江市商工会とでサイバーセキュリティに関する協定を締結している。 ○飯田委員 　ＫＰＩ「市内刑法犯認知件数のうち、窃盗犯・粗暴犯・その他の合計件数」に放火も含まれているのか。 ○事務局 　主なものは侵入盗、ひったくり、車上荒らし、自転車盗である。 ○飯田委員 　増えている数字は放火によるものと思った。 ○鈴木委員 　特殊詐欺は増えているのか。 ○事務局 　特殊詐欺については、平成27年度の12件から28年度の21件と件数は増えているが、被害金額はほぼ同等である。 ○鈴木委員 　オレオレ詐欺等の特殊詐欺の手口が巧妙化しているため、銀行の支店では調布警察署に協力していただき、防犯訓練を行っている。警察署員が高齢者世帯へ戸別訪問を行っているのは知っているが、各団体に対して警察による講習会等ができないだろうか。 ○事務局 　以前は市で特殊詐欺についての講座を開催したことがある。また、地域のイベント等に参加して防犯グッズを配っていた。 　また、８月15日号の広報こまえ１面に「犯罪のないまちを目指して」と題し、犯罪件数や対策に関する記事を掲載する予定である。 ○小町委員 　刑法犯の件数は全体的に上がっているのか。それとも一つの犯罪が特化して上がっているのか。 ○事務局 　平成27年度から28年度への比較資料は手元にはないが、掲載予定の８月15日号広報こまえでは28年１～６月と29年１～６月を比較して、特殊詐欺が一番増えている結果となっている。 ○委員長 　特殊詐欺の主なものは振り込め詐欺なのか。 ○鈴木委員 　オレオレ詐欺、ＡＴＭまで誘導・操作させて振り込ませる詐欺、キャッシュカードを搾取し暗証番号を聞く詐欺の３つのパターンが主なものである。 ○事務局 　８月15日号の広報こまえでも市職員をかたる還付金詐欺、デパート店員をかたる詐欺、オレオレ詐欺の３つが主なものとしており、自動通話録音機の貸し出し等の防衛策についても掲載する予定である。 ○小町委員 　自動通話録音機貸出件数は増えているのか。 ○事務局 　手元に資料がないため確認する。 ○冨永委員 　東京都の補助金が付いていたのではなかったか。 ○髙橋委員 　以前は都の予算で購入した自動通話録音機を市や警察署で貸し出していた。現在は市で購入し、都が１/２の補助を出している。 ○冨永委員 　自動通話録音機を無料で貸し出していることを知らない人が多い。 ○委員長 　総括として、防災については若い世代への催しの参加の周知、学校や町会との連携、防災グッズ等のモデル提示、防犯については商工会等との連携、特殊詐欺への注意喚起の広報について取り組んでいただきたい。 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」についてだが、ＫＰＩ「イベント等に３回以上参加したことのある市民の割合」が下がっているが、ＫＰＩ「狛江市の認知度」は上がっている。最初に「狛江らしいイベントによる活性化」について意見や質問等あるか。 ○小町委員 　フェイスブック等を見るとイベントは市内で多く開催されているイメージがある。30～40歳代の世代が集まって積極的に活動しているイメージはあるが、参加している人は少ないと感じる。 ○鈴木委員 　いかだレースや45人リレー等をはじめ市の多くのイベントに参加しており、狛江市は参加型のイベントが多いと感じている。また、「クラウドファンディングを活用した花火大会」とあるが、クラウドファンディングは最近普及もしており有効なツールであると思う。花火大会で導入して、他のイベントでも活用できれば良いと思う。市民からもどのイベントに活用できるか提案してもらっても良いのではないか。 ○神谷委員 　いかだレースはとても良いイベントであるため、Ｊ：ＣＯＭでは７月31日のデイリーニュースで放送した。ケーブルテレビも積極的に活用していただきたい。 ○小町委員 　ＫＰＩの数値が20.5％から17.3％へ減少したことについて、どのように分析しているのか。 ○事務局 　指標にある３回以上の参加者は減っているが、２回以下の参加者の割合は約70％で昨年度と変わっていない。 ○委員長 　アンケートの際にはイベントのリストを載せているのか。 ○事務局 　特に載せていない。 ○飯田委員 　平成27年度に花火大会が開催されたが、28年度は開催されなかったため、指標が下がった可能性もある。 ○委員長 　２点目の「魅力の発信」について意見や質問等あるか。 ○飯田委員 　猪方小川塚古墳について、平成28年度の進捗管理報告書における平成28年度以降の取組みに比べ、委員会資料の平成29年度以降の取組みでの内容が後退しているように思われるが、理由があるのか。 ○事務局 　整備スケジュールの都合により表現を変更している。 ○冨永委員 　調布市の東京スタジアムでラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるので、どのように活用していくのか。 ○事務局 　平成29年４月からオリンピック・パラリンピック等推進担当を一人配置し、今後積極的に取り組む予定である。 ○委員長 　総括として、イベント自体はとても活発に行われている実感はあるが、参加者を増やすために広報の工夫を検討すること、花火大会の開催に向けて市民の意識を喚起するとともにクラウドファンディングの活用を広げること、ケーブルテレビ等の媒体を活用すること、オリンピック・パラリンピック等の開催に関連づけた魅力の発信を行うことである。 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について、意見や質問等あるか。 ○副委員長 　待機児対策を進め保育所等が増えてくると、逆に子育てひろばの利用者は減っていくという話がある。待機児対策を進め保育所等を増やすのであれば、子どもの数が増えない限り、子育てひろばの利用者数はそれほど変わらないと思う。 ○事務局 　ＫＰＩに関する補足の説明であるが、平成27年度は一つの施設が建て替えのため利用できなかったが、平成28年度はこの施設が利用できるようになったため利用者数は上がっている。 ○委員長 　（仮称）北部児童館に子育てひろばができて周知すれば数値は上がっていくのではないかと思う。人口も増えているとのことなので子育て世帯も増えていると思う。 ○飯田委員 　平成28年度進捗管理の委員会総括に対しての市の対応が平成29年度以降の取組みに記載されていないが、構わないのか。 ○事務局 　全庁的に委員会の総括を受けて検討しているが、現実的にできることから進めている。 ○委員長 　昨年度の総括を踏まえて、市政の中で具体化する上で優先順位の高いものから進めているということである。 ○副委員長 　幼稚園や保育園への入園や小学校への進学に対する支援の充実については記載されているが、乳児期の子どもを抱える家庭への支援について記載されていない。平成28年度の進捗管理報告書には「赤ちゃんがきた」について記載されている。保護者にとっては生まれてからの１・２年が子どもの発達への心配や子育てに対する悩みがあり大変であるにもかかわらず、乳児期について記載がないのは良いのか。 ○事務局 　昨年度は「赤ちゃんがきた」の開催回数を増やしたため記載したところであるが、現在も取り組んでいないわけではない。乳児期に対する取組みについては総括の意見として受け止めたいと思う。 ○委員長 　子育てひろばの利用者は保育所の数にも連動していくと思われる。また、１・２歳児の保護者の利用が多いと思うので、健診の場等で保健師が情報提供すれば、聞くきっかけになると思う ○小町委員 　国領駅の前にある調布市の施設は子どもを遊ばせたり食事ができる良い場所がある。子育ての環境には狛江市の施設より周りの自治体の方が充実していたと思う。 ○委員長 　子育てひろばの年間利用者数への取組みについては広報等による周知の強化ということになる。また、利用者にアンケート等を実施していると思うが、施設に対する利用者の意見を聴き、ニーズを把握する必要があると思う。また、乳幼児や保護者に対する支援が必要であると考える。 　次にテーマ２「子育て環境の充実」について意見や質問等あるか。このテーマのＫＰＩは進んでいる。 ○小町委員 　民間の保育園が家の近くに建てられたが、心配していたほど騒音や交通が意外と気にならない。 　また、プレーパークは家の近所であるが、様々なイベントも行っており、自分が子どもであったら通いたいと思った。 ○委員長 　今年度も保育園を建設する予定はあるのか。 ○事務局 　今年度もいくつか開園している。 ○委員長 　このテーマについては、昨年度の委員会総括と同様に引き続き着実に継続して進めていただくということになる。 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　平成29年度の取組みに健康マイレージ制度の試行導入とあるが、どのような効果があるか。みずほ銀行のグループのシンクタンクが６市程度の自治体で実証実験をしており、システムによりポイントを管理し、商店街で利用でき、自治体に寄附ができる仕組みで行っている。健康無関心層をターゲットにしており、効果があったのでぜひ実施していただきたい。 ○事務局 　試行導入はまだ実施していない。現段階ではシステムを導入するのでなく、台紙でスタンプを押す簡易な方法から行っていく。 ○委員長 　貯めたら何かもらえるというインセンティブがあれば効果的である。 ○鈴木委員 　狛江市はイベントが多いので、様々な世代もイベントに参加するだけでポイントが付く。 ○委員長 　鈴木委員はどうして45人リレーに参加したのか。 ○鈴木委員 　銀行支店の職員で参加した。盛り上がっていたイベントであり、顔と顔のつながりについては参加すると実感する。 ○冨永委員 　平成28年度の取組みにある新しい総合事業の説明が抽象的であるため、説明いただきたい。 ○事務局 　平成29年度からの新しい制度であり、ＮＰＯ法人や老人クラブ等の地域の力を借りて介護予防等に取り組む内容であるため、そのための担い手となっていただくために団体に働きかけを行った。 ○委員長 　同じ話ではないかもしれないが、私が関わっている板橋区の高島平では、空き部屋を利用して運動したり、介護保険やエンディングノートについて勉強したり、国が補助を出してＮＰＯ団体が運営しているものがある。 　総括として、健康マイレージ制度導入により高齢者の健康増進に対して積極的に取り組んでいただきたい。また、町会・自治会の加入世帯数は少しずつ伸びているので、継続的に取り組んでいただきたい。        （６）今後のスケジュールについて ○事務局 　次回の第２回狛江市総合戦略推進委員会は９月13日（水曜日）午後７時から開催する予定である。   （７）その他 ○委員長 　特になければ、第１回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

  １　日時 平成29年５月26日（金曜日）　午後６時30分～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、神村佑、池座俊子（副委員長）、大矢美枝子、松川甚太、宮川實、森本浩一   事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　　植木崇晴 環境政策課環境係長　 田中靖泰 環境政策課環境係主事　　　　関山　舞 ４　欠席者 佐藤高志 ５　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について   審議事項 １　市民環境ツアーについて ２　平成29年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について ３　その他   ６　提出資料   【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】市民環境ツアー　概要 【資料３】平成29年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展 内容について   ７　会議の結果 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告） （事務局より道沿いガーデンの周知） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告） （委員） ・周知について、タイトルなど分かりやすいほうが人は集まりやすいので、タイトル付けを見直したりする方法が良いと思う。 ・市の情報発信媒体を利用することで人が集まると考えられられる。 ・助成金を交付している人に同意書を作成して、情報を収集できるか確認してほしい。 ・助成金を交付していない人の情報をあつめるには設置している家を一軒一軒回ってポスティングすれば効率よく配布できると思う。 （事務局） ・同意書の件については確認する。   審議事項 １　市民環境ツアーについて （事務局　資料２により説明） （委員長） ・日程について意見はあるか。 （委員） ・夏休みが良いと思う。 ・かまぼこの里では昼食の料金が高いので安いほうが希望である。 ・場所も同じ場所で食べたほうが良いと思う。 ・博物館の入場料について年齢で料金が分かれているが、当日証明するものは必要か。 （事務局） ・当日必要な証明書等は確認する。 （委員） ・広報には入場料や昼食代でお金が必要な部分のみ掲載する。 （委員長） ・保護者の同伴についてどうずるか。 （委員） ・小学４年生以上の子どもは親同伴でなくても受け付けるのはどうか。 ・よいと思う。 （委員長） ・小学生４年生以上は親同伴でなくても受け付けたいと思う。 ・日程について決めたいと思うが希望日はあるか。 （委員） ・土日を避けた平日が希望である。 ・８月４日（金曜日）はどうか。 （一同異議なし） （委員長） ・それでは８月４日（金曜日）に決定する。 ・同行する委員を決めたいがいかがか。 （日程より同行できる委員の選出） （委員長） ・同行する委員は委員長、池座委員、宮川委員、大矢委員に決定する。   ２　平成29年度狛江市環境月間こまエコまつりへの出展内容について （事務局　資料３により説明） （委員長） ・苗の配布に出席できる委員を選出したい。 （日程より委員の選出） （委員長） ・苗の配布は委員長、池座委員、宮川委員で行う。 ・パネル展示について、６月１日午前10時ごろから設営でよいか。 （委員） ・エネルギーワーキンググループはその日程で良い。 ・緑ワーキンググループは６月６日にパネルの作成をするため、展示は６日になる。 （委員長） ・エネルギーワーキンググループは１日10時～で緑ワーキンググループは６日午後から行う。   次回会議　平成29年６月30日（金曜日）　午後６時30分～　防災センター302会議室    

  １　日時 平成29年６月30日（金曜日）　午後６時30分～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、神村佑、池座俊子（副委員長）、佐藤高志、大矢美枝子、松川甚太、宮川實、森本浩一   事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　　植木崇晴 環境政策課環境係長　           田中靖泰 環境政策課環境係主事　　　　関山　舞 ４　欠席者 なし ５　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　平成29年度狛江市環境月間こまエコまつり　実施報告について ３　市民環境ツアーについて 審議事項 １　狛江市環境表彰制度見直しについて ２　その他 ６　提出資料   【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】平成29年度環境月間・こまエコまつり実施報告 【資料３】市民環境ツアー　概要 【資料４】狛江市環境表彰制度　見直しについて ７　会議の結果   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　活動内容を報告） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告）   審議事項 １　　平成29年度狛江市環境月間こまエコまつり　実施報告について （事務局　資料２により説明） （資料の訂正） （委員） ・パネルを見に来る人が少なかった。 ・外階段に設置すると花や苗の配布の際に見てもらえるので良いと思う。 ・スタンプラリーがあったおかげで足を運んでもらえたので良かったと思う。 ・こまえスマイルぴーれが出展した、子供服とマタニティ服の交換会は若い人が参加しており良かった。また、リサイクルは環境負荷低減にもつながると思う。 （委員長） ・午後はどんな様子であったか。 （委員） ・午後は人足が減ってきているようであった。 ・せっけんづくりが午前中で終了してしまったため、中央の場所はにぎわいが無かったように思えた。 ・時間を決めてブース運営を分けるのはどうか。また、飲食ブースや座って休憩できるスペースがあったほうが良い。 （委員長） ・”間伐材を使った工作ワークショップ/間伐材の積み木で遊ぼう”のブースはどうだったか。 ・実績などは取っているか。 （委員） ・工作ワークショップを体験したのは15組、積み木は100人以上が体験していただいた。 ・本展示は午後もにぎわっていた。 （委員） ・せっけんづくり、ゴーヤなどの苗の配布、寄せ植え作りは人気なため、時間帯をずらしたほうが良いと思う。 ・ゴーヤなどの苗の配布は寄せ植え作りと重なっているため午後にしてくれると良いよいう意見があった。 （委員長） ・過去に午後に苗を配布した時もあったが配布しきれなかったことがあった。 （委員） ・間伐材を使った工作ワークショップと積み木で遊ぼうは子どもでにぎわっていたので中央に配置し、親がブースを見学している時に子どもが遊んでいるという配置にすればにぎわいがあり良いと思う。 ・せっけんづくりの位置に子どものスペースがあるのが理想であるが、配置を変えることはできるのか。 （事務局） ・考える会実行委員会が主催のまつりであるので伺ってみる。   ２　市民環境ツアーについて （事務局　資料３により説明） （事務局） ・昼食は博物館のレストランを予約できたのでそちらを予約する。また、メニューは事務局一任で良いか。 （委員） ・かまぼこの里はエネルギー施設の見学であるのか、体験はできない旨を記載したほうが良い。 （事務局） ・配布したチラシにはエネルギー施設の見学という旨を記載している。   審議事項 １　狛江市環境表彰制度見直しについて （事務局　資料４により説明） （委員） ・表彰式が関係者しかいないように感じてくさみしい気がする。 ・表彰式の時期と場所を検討したほうが良い。 ・こまエコまつりや市民まつりはどうか。 （事務局） ・間が空いてしまうと思われる。市民まつりも11月なのでこまエコまつりよりも先になってしまう。 （委員） ・表彰について賞を授与する時期をずらすのは良いのか。 （事務局） ・賞の決定と授与を別にすることについて可能か確認する。 （委員） ・こまエコまつりか表彰式の際に団体の活動内容をパネル展示するのはどうか。 ・一年間市役所２階ロビーに展示ができればよいか可能なのか。 （事務局） ・確保できれば可能だが一年間は難しいが、表彰式のある時期に展示はできる。 （委員長） ・推薦の内容についてはどうか。 （委員） ・推薦者に推進委員会にするについて、審査の公平性はどうか。 ・推進委員会の中でピックアップして、事務局で推薦すれば良いと思う。 ・推進委員会はあくまでも掘り起こしをする。自分が推薦した人が賞に入らなかった場合、その方に申し訳なくなる。 （委員） ・自薦について、自薦する人は自分を褒めてほしいという考えに思える。 ・自薦する人は褒めてほしいというわけではなくて自身の活動を知ってもらいたいのだと思う。 ・推進委員会の推薦にするなら、差ができてしまうため、推進委員会枠として分けたほうが良いと思う。 （委員長） ・今年は通常通り運用し、推進委員会では推薦者の掘り起こしをするかたちにする。今回の運用が難しければ他の案を次回検討すれば良い。 （委員） ・受賞者に景品があったり等、ほしいと思うような賞にすることも検討したほうが良い。 （委員長） ・市長が賞を決めてもらうことについてはどうか。 （委員） ・推進委員会で優秀賞をノミネートし、その中から市長が１つ賞を決めるので良いと思う。 ・市長に決めてもらう際に事務局がノミネートした団体または個人について説明する。 ・市長が団体のことや、制度のことを知ってもらえるので良いと思う。 （委員長） ・賞の決定については推進委員で優秀賞をノミネート（ノミネートの時点において同率で優秀賞が決定する。）し、その中から市長に１つ決めてもらう。 （委員長） ・賞の名称についてはどうか。 （委員） ・市長賞と特別賞だと優劣が無くて良いと思う。 ・以前の最優秀賞と優秀賞だと優劣があるように思われる。 （委員長） ・特別賞はどうか。 （委員） ・何が特別か不明なため無くしたほうが良いと思う。 ・ランク付けはよくないので、市長賞と優秀賞で良いと思う。 （委員長） ・では市長賞と優秀賞で良いか。 （委員） 一同異議なし （委員） ・団体で、活動自体は主に環境に特化していなく、活動の一部で環境保全活動をしている団体はどうか。 （事務局） ・そのような団体にも賞を授与している。 ・確認事項については確認する。   次回会議　平成29年８月25日（金曜日）　午後６時30分～　防災センター303会議室    

  １　日時 平成29年８月25日（金曜日）　午後６時30分～８時 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、神村佑、池座俊子（副委員長）、大矢美枝子、宮川實、森本浩一   事務局　　　　 環境政策課長　　　　　　　　植木崇晴 環境政策課環境係長　           田中靖泰 環境政策課環境係主事　　　　関山　舞 ４　欠席者 佐藤高志、松川甚太 ５　議題   報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　市民環境ツアー　実施報告について   審議事項 １　狛江市環境表彰制度見直しについて ２　平成29年度環境施設視察研修会について ３　平成29年度環境推進講演会について ４　その他 ６　提出資料   【資料１】各ワーキンググループの活動報告資料 【資料２】市民環境ツアー実施報告 【資料３】狛江市環境表彰制度　見直しについて 【資料４】平成29年度環境施設視察研修会について 【資料５】平成29年度環境推進講演会について  ７　会議の結果    報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告） エネルギーワーキンググループ （委員　資料１より活動内容を報告）   ２　市民環境ツアー　実施報告について （事務局　資料２により説明） （委員） ・参加者は鈴廣かまぼこ、生命の星・地球博物館のどちらを見て参加したのか知りたい。 ・ツアーについてアンケートは集計したのか。 ・鈴廣の見学ツアーはとても良く、自由時間に単独で説明を聞きに行っている方もいたほどであった。 ・来年も子どもに人気がでるようなツアーを組みたいと思う。 ・アンケート集計については行ったほうが良い。 （事務局） ・アンケート集計はしていない、来年度はアンケートを実施し、分析できればと思う。   審議事項 １　狛江市環境表彰制度見直しについて （事務局　資料３により説明） （委員） ・表彰制度についてはこまeco通信には掲載するのか （事務局） ・10月号の記事に掲載予定である。 （委員） ・市長賞を決定する際は、優秀賞者についての内容などは説明するのか。 （事務局） ・優秀賞者の内容、また、１月26日の環境基本計画推進委員会ででた意見については説明する予定である。 （委員） ・今年決定した賞は、来年度のこまエコまつりで表彰するのか。 （事務局） ・その予定である。 （委員） ・募集内容で、特に顕著な成果とあるが、コツコツ行っているものもあり、考え方が難しい。 ・この制度の目的は環境保全に対する啓発である。表彰式はあるものの、主は活動内容を紹介するということが目的である。 ・こまeco通信にて、個人の取組みを募集して、市民投票してもらうのはどうか。 ・表彰の時期に２階ロビーで展示やデジタルサイネージで紹介することも良いと思う。 （事務局） ・２階ロビーの展示は空きがあれば可能である。デジタルサイネージは担当課に確認する。   ２　平成29年度環境施設視察研修会について （事務局　資料４により説明） （委員） ・エコパートナーの方もエコプロに招待するのか。 （事務局） ・今年もその予定である。 （委員） ・エコパートナーと交流できて良かった。 （委員長） ・場所はエコプロ2017の見学でよろしいか。 （一同異議なし） （委員長） ・日程はどうするか。12月7日（木曜日）、12月８日（金曜日）、12月9日（土曜日）が開催日である。 （委員） ・12月8日（金曜日）希望である。 （委員長） ・他に意見はあるか。 （特になし） （委員長） ・日程は12月８日（金曜日）でよろしいか。 （一同異議なし） （委員長） ・お昼はどこでとるのか。 （事務局） ・会場内にあるのでそちらでとる。内容をつめて後日報告する。   ３　平成29年度環境推進講演会について （事務局　資料５により説明） （委員） ・表彰式と同時開催ではなくなったため、魅力的なものでないとならない。 ・環境についての広い話をしてもらうほうが良い。 （事務局） ・講演のテーマについての意見をいただきたい。 （委員） ・節約アドバイザーの和田由貴氏はどうか。省エネにつながる節約などお話いただけると思う。 ・節約というテーマは人が集まりやすく良いと思う。 （事務局） ・節約というテーマで、和田氏に依頼をしてみる。また、他の講師も探し、後日報告をする。   次回会議　平成29年10月27日（金曜日）　午後６時30分～　防災センター402会議室    

１　日時 平成29年８月31日（木曜日）　午後６時15分～７時45分 ２　場所 市役所３階　３０１会議室 ３　出席者 副委員長　菅原　昭英 委員　　　新井　勝紘 　　　　　稲葉　和也 　　　　　井上　 孝 　　　　　冨永　春芳 　　　　　堀井　美智子 事務局　　安江　真人、宇佐美　哲也、清水　聡（市史編さん室） ４　欠席者 森　安彦、谷川　章雄 ５　議題 １．平成29年度市史編さん事業について ２．平成29年度の刊行物について ３．その他 ６　提出資料 １．平成29年度市史編さん事業計画 ２．刊行計画・平成29年度刊行物目次案 ３．狛江市市史編さん委員会委員名簿 ７　会議の結果 ・安江市史編さん室長よりあいさつ。 ・議事に先立ち、事務局から、昨年度３期目の市史編さん委員の委嘱にあたり市民委員を公募したものの、応募がなく欠員となっていたが、今年度、再度募集したところ、応募があり、公募市民委員として委員１名を委嘱した経緯等について報告しました。 ・編さん委員の自己紹介。 ・委員長欠席のため、副委員長が議長を務め、議事を進行。議長、開会を宣言。   議題１　平成29年度市史編さん事業計画について：資料１ ・事務局から、平成29年度の市史編さん事業について説明しました。 ・編さん委員会は、今回を含め年間３回を予定していること、また、編集専門委員会は年間随時開催し、『新狛江市史』本編の構成、目次等の検討を進め、さらに平成29年度内刊行予定の『新狛江市史資料編　近世２』、『新狛江市史資料編　近現代３』、『新狛江市史民俗調査報告書４　小足立の民俗』、『新狛江市史関連調査報告書　狛江の板碑』（仮）、『市史研究　狛江』第５号について、構成、内容等を検討していく予定である旨を説明しました。 ・資料調査としては、古文書整理や修復委託、史料のマイクロ撮影・デジタル化委託、民俗調査、墓塔調査等を進めていくことを説明しました。 ・刊行物として、『新狛江市史資料編　近世２』、『新狛江市史資料編　近現代３』、『新狛江市史民俗調査報告書４　小足立の民俗』、『新狛江市史関連調査報告書　狛江の板碑』（仮）、『市史研究　狛江』第５号を刊行する予定であることを説明しました。 ・関連事業の開催予定として、古文書講座を２回、講演会を２回開催する予定である旨を説明しました。 ・委員からは、古文書の整理状況について質問が出され、事務局からは、古文書の整理は順次進めており、近世・近現代の各資料編への掲載を進めている旨の説明をしました。 ・委員からは、古文書修復委託の状況について質問が出され、事務局からは、資料編に掲載する予定の古文書の修復は今年度中に目処がつくこと、また資料編へ掲載しない古文書の修復を行うべきかどうかは、技術的な問題や、史料保存の観点から検討していく必要がある旨の説明をしました。 ・委員からは、平成30年度刊行予定の『資料編　絵図・地図編』について、市内に残されたものだけではなく、市外に残る史料のなかで、現在の狛江市内を描いた絵図・地図類についても確認して欲しい旨の意見が出されました。 ・委員からは、近現代史の叙述について、どの時期までを対象とするのかが課題であり、詳しくは市史編集専門委員会で議論をする必要があるが、できるだけ直近までを対象範囲にしたい旨の説明がありました。別の委員からは、歴史的公文書などを市史へ活用すること、さらに別の委員からは、戦後に自治会や各種団体、個人が発行していた機関誌等を収集・活用すべきである旨意見が出されました。 ・委員からは、郷土史家等が執筆した原稿や日記類を整理し、市史へ活用できるか精査をしていく必要がある旨の意見が出されました。   議題２　平成29年度の刊行物について：資料２ ・事務局からは、平成29年度の刊行物について『新狛江市史資料編　近世２』、『新狛江市史資料編　近現代３』、『新狛江市史民俗調査報告書４　小足立の民俗』、『新狛江市史関連調査報告書　狛江の板碑』（仮）、『市史研究　狛江』第５号の５冊を予定していることと、それぞれの目次案について説明し、細かい中身については市史編集専門委員会で議論をお願いする旨を説明しました。 ・委員からは、刊行物の頒布にあたって、周知の方法を工夫する必要がある旨の意見が出され、別の委員からは、チラシやパンフレットなどを作成し配布してはどうかとの意見が出されました。   議題３　その他 ・委員からは、市民に協力していただいて団地等の調査を行っており、その成果を市史研究や市史本編に反映していきたいとの意見が出され、事務局からは、調査を行う方々には市史編さん協力員というかたちでお願いしていきたい旨を説明しました。   ・議長、閉会を宣言。 狛江市市史編さん委員会委員 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 森　安彦 副委員長 学識経験者 菅原　昭英 委員 学識経験者 新井　勝紘 委員 学識経験者 稲葉　和也 委員 文化財専門委員 井上　孝 委員 学識経験者・文化財専門委員 谷川　章雄 委員 文化財専門委員 冨永　春芳 委員 公募市民委員 堀井　美智子  

  １  日時 平成29年９月27日（水曜日）午後７時～８時30分 ２  場所 狛江市防災センター３階303会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　菊池正明　髙田礼子　今田緑　下田禎敏　平野竜智　石黒昌和　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　松坂雄一　谷田部和恵　山口正隆 5　議題 １．開会 ・出欠の確認 ２．男女共同参画推進フォーラムについて ３．視察について ４．平成29年度情報誌の発行について ５．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　市民交流会について ６．シールアンケート結果の活用について ７．その他 ６　提出資料 平成29年度第１回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　平成29年度男女共同参画推進フォーラムについて（案） [191KB pdfファイル]  資料２　視察について 資料３　平成29年度第１回市民交流会について [282KB pdfファイル]  資料４　狛江高校への啓発ポスター（案） [684KB pdfファイル]  その他資料　平成28年度提言 平成29年度シールアンケート集計結果 [125KB pdfファイル]  平成29年度狛江高校アンケート集計結果 [286KB pdfファイル]  ７　会議の結果 １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 －了承－   ２．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１に基づき事務局より説明－ （事務局） 　フォーラムは平成30年１月21日（日曜日）、狛江市役所防災センターにて。メールにてご相談させていただいたとおり、講演は松竹芸能の落語家、笑福亭学光さんとし、テーマ「介護」ということで了承をもらった。 　検討事項の中から、まずはチラシ作成にあたり、ターゲットや講演内容についてご意見をいただきたい。 （委員長）この方になったのは、ご自身に介護体験があることと、笑いを交えたお話をしていただけるというところにある。 （委員）ターゲットとすると、まずは現役世代の人を救ってあげたい。介護の情報も入りにくいだろうし、こういうところからヒントになる情報を伝えられればと思う。また、老老介護の人が聞いても、若い人へ伝えてあげられると思う。 （委員）今までの講演の実績からいって、我々がターゲットに設定しても若い年齢層は来ていない。現実的なものを選んでいくと良い。 （委員）日曜の午後は若い人は来ない。現実に直面している60～70代の人やこれから直面する人を想定して、現実的な話をしてもらうと良いのではないか。直面していない人にはピンとこない。 （委員）介護は突然直面するものだが、介護格差がこれから問題になると思う。その辺も頭の隅に置いていただきたい。 （委員）息子である男性が虐待をするケースが統計上多い。仕事との両立を考えると、男性がそういったことに陥ってしまうのだろう。苦しんでいる方に聞いていただきたい。 （委員）いざその時になったらどのような介護をしてあげたらいいのか、逆に、介護を受ける側がどんなふうに介護を受けてあげたらする側にとっていいのか、両方にバランスの良い話をしてもらいたい。気持ちよく介護を受けられたら幸せ。 （委員）介護する側と介護受ける側のどちらも笑いで癒してあげたい。 （委員）学光さんの今までの講演のキャッチコピーも参考になるだろう。 （委員長）「お笑い福祉士」とつけば、それなりの話が聞けると感じる。 （委員）皆さんに是非この講演を参考にしてほしい。ヒントを与える場であるので、学ぶという言葉を入れたい。「介護する側、介護受ける側、笑って学ぶ」のキーワードは入れてほしい。 （委員）「お笑い福祉士」のキャッチコピーが「笑いを求め　笑いを学び　笑いを生かす」とあり、そのあたりも入れて興味を引くと良いだろう。 （事務局）その他の検討事項について、講演にあたっては落語しやすいよう壇をつくり、めくりを置く。参加は事前申込み制でキャンセル待ちも受け付ける。保育も事前予約制であり。手話通訳の許可も学光さんにいただいたのでお願いする。要約筆記はスペースの都合上難しいため、問合せがあった際はノートテイクで対応したい。広報は広報こまえ12月15日号に掲載したいと考えているがどうか。 （委員長）町会・自治会へもチラシを配布してほしい。 （事務局）12月の配布を予定している。 （委員）チラシはできれば早くもらいたい。自分が参加している集まりで配布したい。 （委員長）市民まつりでも配布してほしい。 （委員）暫定版のチラシなどを配布したらどうか。 （事務局）対応する。 －了承－   ３．視察について －資料２に基づき事務局より説明－ （事務局）メールにてご相談させていただいたとおり、今回はサイボウズ株式会社へ視察をすることとし、視察の打診にあたって何を聞きたいか項目出しをしたい。また、視察時期は11～12月頃を予定している。参考資料としてサイボウズの社長の記事をつけているため、視察までに一読してほしい。 （委員）打診する際には、視察候補日があった方が良いだろう。 （事務局）参加委員全員が都合の良い、11月13日午後、14日終日でサイボウズへ打診する。 （委員）視察で学んだ結果を我々がどう活用していきたいかが、視察で聞きたい項目と合致すると思う。今後、市内の企業に対して何らかの影響を与えていきたいという遠い目標へ向かっての第一歩だろう。 （委員）サイボウズの担当者も、狛江市でどう還元するのか聞きたいと思う。 （事務局）具体的にこれをどう生かすかはまだ考えられないとは思うが、この委員会がどのように市内企業に対して働きかけをできるかの参考にしていくことはできると思う。かなり進んでいる企業のため、自分達の選択肢を増やす機会になると思う。 （委員）それは面白いと思う。これから伸びていく企業に対してどのようにアプローチしたらいいかなど、向こうの経験や知恵をアドバイスしてもらえると良いだろう。 （事務局）いただいたご意見で交渉させていただく。 －了承－   ４．情報誌の作成について －事務局より説明－ （事務局） 委員会だよりについて、前年度と同様に今年度の活動報告、委員コメント、取材記事と、新しく視察内容を入れるということで良いだろうか。次回委員会でたたき台を提示し、修正を加え、来年３月の発行を目指す。前年度に引き続き、今年度も平野委員に編集長をお願いしたい。 （委員）取材記事は最低でも１件は載せたい。将来、進んでいる市内の企業を掲載したりもできると素晴らしいだろう。 （委員長）地域の方が出ていると関心も違うだろう。平野委員、よろしくお願いします。 －了承－   ５．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　市民交流会について －資料３に基づき事務局より説明－ （事務局）市民交流会に参加した委員より感想をお願いしたい。 （委員長）男性の育児休業取得率が増えているとあったが、全国で68.2％の男性社員が取得したいと思っていても実際には２％しか取れていないという現状を聞いた。まだまだだろう。子育ては楽しみながら子育てするのが一番であり、パパが子どもを抱っこひもで連れている姿は、母親だけでなく父親も子どもと触れあい育てていくこととして良いことと感じる。おやじの会などの活動は、地域のつながりとして大事だろう。 サポーター会議については、初回ということもあり、自己紹介だけで終わったようなイメージだった。これから回を重ねることで、どのようにしていけるかが重要。 （委員）講義については、彼らの活動というよりは、様々なところで集めた意見を聞いているような印象だった。活動へどう繋がっているのかを知りたかった。サポーター会議は意見交流をすることが重要であり、○×をつけるような場ではないと考える。他を知る場として、それぞれの強い意見をぶつける場にならないよう注意が必要。パパが子どもを抱っこひもで連れている姿は、夫から妻への愛情でもある。何もやってくれないと思っている女性に対して、そのあたりも気付いてもらえるよう働きかけが必要。 （委員）狛江としては市民サポーターへ何をしてもらいたいと考えているのか。 （事務局）３市で今後も連携していくことを目的として、各市の市民サポーターには連携した事業を進めてもらいたいと考えている。 （委員）狛江の男女共同参画推進委員会はしっかりと活動が行えており機能を果たしているため、２本立てにする意味を狛江市できちんと考えた方が良いだろう。 （事務局）検討していく。   ６．シールアンケート結果の活用について －資料４に基づき事務局より説明－ （事務局）狛江高校にて実施したアンケート結果を元に、啓発になるようなポスターを作成した。ご意見をいただき、修正の上、狛江高校へ掲示の依頼をしたい。また、11月の人権パネル展にて、シールアンケートの結果を掲示したいと考えているが、どうか。 （委員長）シールアンケートで男女共同参画に関するキーワードを知っているか聞いているため、結果を掲示する際はその意味も知らせてほしい。 （委員）学光さんの講演会の際にも、掲示したら良いだろう。 （委員）お声をかけてシールを貼ってくださる方は、言いたいことがいっぱいあるという様子の方が多かった。声をどこに持っていったらいいのかわからない方も多くいると感じた。意見や思いを出してもらう場づくりを、今後も様々な場面でできると良いだろう。 （委員長）岩戸地域センターは貼りづらい場所だった。こまえくぼ１２３４では事務局が声をかけてくださって、協力してくださる方も多かった。良い試みだった。 （委員）出張アンケートのような形で、ゆくゆくは郵便局など人が集まる場所でもできると良い。 （委員）質問が良かった。ご苦労様でした。 （委員）アンケート結果を見ると、個人は様々な考えを持っていても、企業など組織になると大きな壁があると感じる。そこへどう働きかけていくかが我々のテーマだろう。 （委員長）高校生にアンケートをとったことも良かった。家庭や学校においては平等と考える生徒が多かったが、その子達が社会に出た時にギャップを感じないよう、高校生の段階から働きかけていくことは重要だろう。 －了承－   ７．その他 －事務局より説明－ （事務局） ・昨年度の提言内容を参考資料としてお渡しする。まだ今年度の事業が残っているため参考にしていただき、次回委員会にて今年度の提言項目を決定したい。 ・狛江市男女共同参画推進計画の28年度報告書をまとめている。次回委員会にて事業内容や報告書の形式等についてご意見いただきたい。 ・第３回会議は、12月13日（水曜日）午後７時から開催とする。   ＜閉会＞