行政資料 検索結果

  １　日時 平成29年８月24日（木曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　402会議室 ３　出席者 委 員 長　 後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司 事 務 局　 片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 今井由美子、天野泰子、榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）消費者アンケートについて （２）農業者アンケートについて （３）市農業の概況の修正について （４）素案の検討について①（課題の検討・整理） （５）その他 ６　提出資料 東京農業のすがた 東京農業振興プラン 農業振興計画消費者アンケート集計結果 狛江市農業者アンケート調査票（案） 狛江市の農業の概況 素案の検討について①計画の骨子／施策の柱 7　会議の結果 １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者８名、欠席者３名である。 議題に入る前に、事務局より報告事項を求める。 （事務局） 　報告事項は３点である。１点目は、農業委員会委員の任期満了により、会長に本橋氏が就任した。それに伴い、農業委員会委員選出の枠が小川氏から本橋氏となった。 （本橋氏より自己紹介あり。） 報告事項２点目は、事前送付していた資料４について、訂正があったため、差し替え版を用意した。 ３点目については、第２回の会議のなかで、都市の生産緑地制度などを説明する回を設けた方がよいという意見があった。資料１及び資料２を事前に送付していたが、市民委員が２名とも欠席のため、次回に延期とする。   ２．議題 （１）消費者アンケートついて （委員長） 配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　消費者アンケートについて、資料３に基づき説明。最終的に590件の回答を得ており、回収率は39.3%となっている。資料３－１については、委託業者に説明を求める。 （委託業者） 資料３‐１に基づき説明。 （副委員長） 　資料３‐１の３ページ問12について、午後の利用を求める声が３割とあるが、別の調査があったのか。 （委託業者） ヒアリングでも聞いている。 （委員長） 問21については、農家の手伝い関心があるという人は実数で174名、関心がない人は204名であり、問23については、市民農園を利用したいという人が121名、利用したくない人が231名である。市民農園を利用したいという人の割合や、ボランティアに関心がある人の割合は、他の市町村に比べてどうか。 （委託業者） 関わりたいという人の割合は高いと思う。 （委員長） 今分からなくても結構だが、アンケートの結果を見ていて気になったところである。 （委員） 資料３の自由意見のなかに、野焼きをやめてほしいとあるが、実態はあるのか。 （委員） 　若い方はほとんど無いが、高齢の方がやっていることもあるのではないかと思う。 （委員長） 　資料３の自由意見575番のえだまめ子育て支援カードとは何か。 （事務局） 市の施策で、子育て世帯を支援するために、商店での優遇を受けられる仕組みである。 （委員） アンケートの結果については、都市型農業ならではの結果が出ていると思う。また、市民農園にこだわり過ぎていると思う。もっと他にやり方があると思う。市民農園を増やすことは厳しいと思う。 （委員） ほとんどの方が、農業に対して関心のある回答が多かったと思う。その一方で、心が痛くなるような回答や、狛江の農業は必要ないという回答もあった。全ての人が認めてくれるような農業はできないと思うが、少しでも関心を持ってくれている方々に対してどうしていくかということに力を注いでいきたい。それについては、アンケートの回答にあったように、PRがほとんど足りないということが課題である。地域の方々に積極的にPRをしていくべきであると思う。 （委員長） アンケートを回答している人たちの意見で欠けている部分は、単に農業が野菜を供給して、それを消費しているという関係だけではなく、地域を自分たちが望ましい街にしていくために農業が果たす役割もある。そのような中で、市の施策の中に入れることもたくさんある。消費者の農業への関わり方も重要であると思う。 （委員） このアンケートの結果は、部外秘か。他の農家に見せてもいいのかを聞きたい。 （事務局） 　現段階では、振興計画の付属資料として掲載し公表する予定である。   （２）農業者アンケートについて （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　農業者アンケートについて、資料４に基づき説明。第２回会議で出た意見を反映させ、アンケート修正版を作成した。 （委員） 　問６に専業農家とあるが、農業者が考えている定義とは違うと思う。いわゆる農業のみを営んでいる人が専業農家だと思う。副収入が少しでもあれば兼業農家である。 （委員長） 　農水省で定義している書き方は、問６のとおりである。分かりづらいということであれば、このアンケート上では分かりやすい定義に変えてもよいと思う。 （副委員長） 　親が農業をやっており、子どもが働きに出ていたらどうなるか。 （委員） 　その場合でも別所帯として考えるため、専業農家である。 （委員） 　問６は質問する必要はあるか。農業以外の収入があるかどうかを聞ければいいと思う。自給的農家や販売農家の情報はセンサスにある。 （委員） 　狛江市では、純粋に専業農家であるという人はいないと思う。 （委員） 　問12の情報があれば、それでいいと思う。 （事務局） 　問６の設問については、設問自体の必要性も考慮して考えたい。 （委員長） 　他にある指標でクロス集計して足りうるのであれば、それでもいいと思う。削除する方向で考えてほしい。 （委員） 　問13については、年間所得の目標を聞くのではなく、年間農業販売金額を聞いたほうが、農業者の方は分かりやすいと思う。 （事務局） 　問12が販売金額になっているので、合わせた方がよいと思う。 （委員長） 　この質問の意図は、どのくらいの所得を目指していれば、農業を続けていこうと思うのかを知りたいということである。 （委託業者） 　東京農業振興プランの経営モデルに掲載されている数字に、基準を合わせるために、所得にしている。 （委員） 　実際には、個別相談会になると、収入金額は出てくるが、所得を出すのは難しくなる。認定農業者以外の方が記入した時に結果としてアンケートの数字として使えなくなると困ってしまう。 （事務局） 　実態はその通りである。検討したい。 （副委員長） 　順番として、所得の前に収入金額を出す。販売方法によって割合を出すようにする。説明しないと分からない。 （委員長） 　分かりすい方向で検討していただきたい。 （委員） 　学校給食については、現在６名しかいないが、アンケートをとる必要はあるか。 （委員） 　今後取り組んでみたいということも聞けると思う。 （委員長） 　学校給食に取り組んでいたが、止めた人についての理由も聞くことができるため必要である。 （委員） 　問18については、規格がうるさいとあるが、規格が厳しいという文言に修正した方がよい。 （委員長） 　問28については、今後の制度のことは聞かずに、農地をどうするかという質問だけにしたいと考えている。 （副委員長） 　選択肢１については、そのまま継続するというよりは、生産緑地を継続するにしたほうが分かりやすいと思う。また、まだ分からないという選択肢を増やした方がよい。 （委員） 　その通りであると思う。 （副委員長） 　買取請求という文言より、買取申出の方が正しいのではないか。 （事務局） 　市で使っている文言を確認する。 （委員） 　問28について、生産緑地がいつから始まって、いつ終わるか分からない人が多いと思う。時期について記載した方がよいと思う。 （委員長） 　ほとんどの生産緑地が2022年で終わるという文言を加筆した方がよい。   （３）市農業の概況の修正について （委員長） 　配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 　市の農業の概況について、資料５に基づき説明。 （委員） 　６ページの農産物別作付面積・収穫量のデータが、平成25年となっているが、平成26年の最新データが出ているはずである。 （事務局） 　新しいデータにする。 （委員） 　５ページ及び７ページについても同様に修正してほしい。 （委員） 　10ページについて、農業者アンケートと同様の話になるが、専業農家という言葉を変更してほしい。 （事務局） 　前回の会議から、議論になっているが、10ページの右の表については必要が無ければ削除してもよいと考えている。 （副委員長） 　他の市でも、専業農家が増えている。そうだからと言って、市の農業が向上しているとは理解できない。 （委員長） 　販売農家では63件で、経営体だと64件になっている箇所が混在している。整理した方がよい。 （委員） 　12ページについて、経営耕地なしの農業経営体が１件あるが、どういう意味か。 （委員長） 　これに該当するのは農家ではない。農家という経営体ではない、農業にかかわる経営をしていることである。 （委員） 　千代田区に例がある。 （委員長） 　23ページについて、産出額/販売農家は、意味のある数字であるかが分からないため、削除した方がよい。その代わりに、産出額／10アールの農地で算出した方が意味のある数字であると思う。また、産出額/世帯は、説明が無いと分からないため、上の枠内に説明文を加筆した方がよい。14ページの農業就業人口についても、注釈を入れることが好ましい。   （４）素案の検討について①（課題の検討・整理） （委員長） 配布資料について、事務局に説明を求める。 （事務局） 素案の検討について、資料６に基づき説明。 （委員長） 　施策の柱の３番について、多面的機能に対する市民の役割というよりも、目指すべき市のあり方の中での農業の役割と農業者、市民の役割とした方がよい。地域を作っていく上で、農業者と市民が協力し共に努力していくことを通じて、市の中での農業が果たす役割を挙げた方がよい。狛江版CSAがよい取組みであったと思う。そのような取組みを計画に掲載していけるようにする。 （副委員長） 　市民の方が、農業に関わるということに、市民農園やボランティアがあると思う。ブルーベリー狩りのように、野菜の収穫だけを体験することはあるのか。 （委員） 　狛江では無いと思う。 （副委員長） 　市民の人は望んでいないのか。 （委員） 　望んでいると思う。 （委員長） 　教育委員会のチラシで給食のことが掲載されていたが、他の市では作成しているのか。 （委員） 　狛江市と他の地区では、形態が違うと思う。狛江市は栄養士と直接やりとりをしているが、他の地区は違うと思う。狛江は栄養士と農業者の距離が近い。 （副委員長） 　農協でも貸出農園はやっているのか。 （委員） 　見つかりそうである。話が進んでいるところがある。   （５）その他 （事務局） 第４回会議の日程を報告。次回は、10月10日（火曜日）午後６時から防災センター302会議室で行う。   ３．閉会 　閉会宣言。  

１　日時 平成２９年９月１３日（水曜日）午後７時～７時３６分 ２　場所  狛江市防災センター４階　401・402会議室 ３　出席者  委員長　　南野　奈津子  副委員長　田尻　由起  委員　　　冨永　和身  委員　      渡邊　敏政　  委員　　   鈴木　道晴　  委員　　　神谷　学  委員　　　飯田　伊佐夫  委員　　　小町　武夫  委員　　　髙橋　良典  委員　　　津吹　さくら  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  なし　　    ５　議事 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書について （２）その他 6　配布資料 狛江市総合戦略 平成29年度進捗管理報告書（案） 7　会議概要 （１）狛江市総合戦略進捗管理報告書について ○委員長 　議題に入る前に、第１回委員会の補足説明等があるため、事務局より説明をお願いする。 ○事務局 　３点説明する。１点目は、ＫＰＩ「刑法犯認知件数」のうちに放火が含まれるかとの質問に対する回答である。件数に放火も含まれるが、狛江市と調布市を含む調布署管内では平成27年度は１件であり、28年度は２件と少ない数字であった。 　２点目は、自動通話録音機貸出件数である。平成27年度は都が80台購入し、全て貸し出した。平成28年度は都の補助金を活用して市が50台購入し、これも全て貸し出している。なお、平成29年度は100台購入し、現在70台近く貸し出している。 　３点目は、「イベント３回以上の参加者について」のＫＰＩが下がっていることについて、前回２回以下の参加者は約70％いる説明をしたが、２回以下は全く参加されていない方も含まれる。昨年度とのアンケートの比較では、３回以上は20.5から17.3％と下がっているが、２回以下は73.5％と同じ数字であり、未回答が6.0％から9.2％に上がっている結果となった。 ○委員長 　それでは、議題の狛江市総合戦略進捗管理報告書（案）について、事務局から説明をお願いする。 ○事務局 （資料について説明） ○委員長 　事務局の説明について質問等なければ、テーマ毎に委員会による総括について確認していきたい。 　まず、基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」の３点の総括について、意見や質問等あるか。 ○鈴木委員 　２番目の防犯グッズのモデルケースの提示等について、第１回の委員会で意見を言ったが、具体的にはポスターや広報誌等で周知することになるのか。 ○事務局 　９月発行の安心安全通信において備蓄品等の写真を掲載し、市内全戸配布により啓発する予定である。 ○委員長 　他になければ、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」の３点の総括について、意見や質問等あるか。 ○冨永委員 　平成29年度以降の取組みに狛江駅前の三角地の整備について記載があるが、今後の予定について教えていただきたい。 ○事務局 　秋頃に整備を開始し、平成30年４月に新たにオープンする予定である。 ○神谷委員 　先日「狛江の日」音楽祭が開催されたが、参加者数等は想定より多かったのか。 ○事務局 　エコルマホール、狛江駅前三角地、狛江駅北口噴水前ステージでコンサート等を行った結果、合計で約7,000人の参加があった。担当部署からは想定人数を聞いていないが、エコルマホールと三角地等を合わせ全体として相当数の参加があったと思う。 ○委員長 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」の２点の総括について、意見や質問等あるか。 ○津吹委員 　２番目の総括について、保護者の負担には精神面、体力面、時間や金銭面等の様々な負担が考えられるが、具体的にはどこに焦点を当てた意見となっているのか。 ○事務局 　子育て家庭の孤立化等の支援を主に意図して記述したところであるが、テーマ１の「子どもが健やかに育つ家庭への支援」に沿っているものであるため、総合的な支援が考えられる。 ○副委員長 　国の方針も妊娠期間中からのサポートとなっているため、基本方針の「子育てしやすいまちづくり」には妊婦への支援も含まれるのではないか。 ○事務局 　意見を踏まえ、表現を修正する。 ○委員長 　本委員会が最後であり、再度委員会に諮ることができないため、文章の表現については私に一任させていただきたい。 （一同了承） ○委員長 　テーマ２「子育て環境の充実」の２点の総括について、意見や質問等あるか。 （意見なし） ○委員長 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」の３点の総括について、意見や質問等あるか。 ○津吹委員 　地区対抗45人リレーは、どのように選手を募集しているのか。 ○事務局 　町会・自治会を中心に選手を集めていただいている。 ○鈴木委員 　地区対抗45人リレーのように地域ごとにチームを組んで競うことは盛り上がるため、リレー以外にも同様のイベントがあれば良いと思う。 ○委員長 　全体的に意見等はあるか。 ○津吹委員 　多くのテーマで様々な人たちに認知していただくことが重要であると感じる。年齢や世代によって興味の対象が異なるため、世代ごとにアプローチの仕方を変えることはできないか。 ○委員長 　例えば、どのようなものか。 ○津吹委員 　特に気になる箇所は、テーマ１「安心・安全なまちの推進」の総括２番目にある「市民に分かりやすい方法」というところであるが、例えば小学生を対象に漫画で周知できないか。 ○事務局 　ご意見を踏まえ、総括に「様々な世代へ向けて」という文言を追記し、委員会の意見に加えさせていただく。 ○委員長 　他になければ、いただいた意見をまとめて委員会としての答申としたいと思う。   （２）その他 ○事務局 　９月21日に委員長から市長へ答申していただく。 ○委員長 　本委員会をもって、平成29年度の狛江総合戦略推進委員会は終了となる。 　特になければ、第２回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。    

  １　日時 平成29年７月27日（金曜日）　午後７時30分～９時10分 ２　場所 市役所防災センター302会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　毛尾　ゆかり 　　　　　堀越　照通 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ 　　　　　古林　孝一 事務局　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　小川　正美 　　　　　　　　　　同部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　　　　　　同課高齢者支援係長　森　旦憲 　　　　　　　　　　　　　　　同係主事　中山　真紀子 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 委員　長谷川　泰 ５　議題 （１）介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメントの進捗状況について （２）平成28年度地域包括支援センター実績報告及び評価について （３）第７期介護保険事業計画基本指針案について （４）居宅介護支援事業所委託先の承認について （５）生活支援体制整備及び介護予防による地域づくりについて （６） その他 ６　提出資料 【資料１】総合事業実施状況 [281KB pdfファイル]  【資料２】平成28年度地域包括支援センター実績報告書 [1052KB pdfファイル]  【資料３】社会保障審議会介護保険部会（第71回）資料１「基本指針について」 【資料４】平成29年度委託事業所一覧 [62KB pdfファイル]  【資料５】生活支援体制整備及び介護予防による地域づくりについて [455KB pdfファイル]  【資料６】補足資料 [287KB pdfファイル]  ７　会議の結果 （１）について (委員長) 　今後の方向性をご確認いただき、計画に反映できればいい。 (事務局) 　最新の情報では、訪問型サービスＢの利用を１人予定している。とくに通所型サービスについては、報酬の関係でＡに移行する事業所が少なく、選択の幅が広まらないのが現状。 (委員長) 　今年度から始まった総合事業について事務局から報告をいただいたが、皆さんのご意見はいかがか。全国的にも様々な意見を聞いており、現場の皆さんの方が分かるところも多いかと思う。 (委員) 　訪問型サービスに関しては、隔月でサービス提供責任者が集まって連絡会を開催し、そこで議論を進めてきた経緯がある。通所型サービスに関しては、連絡会は存在するものの定期的な会の開催には至っておらず、議論も進まなかった。行政で複数回説明会を実施してくれたが、進展があまりなく、今年度は機能強化型地域包括支援センターで通所型職員を対象に勉強会を開催している。そこでは、現行相当からＡに移行することで、年単位ではおよそ非常勤職員１人分の減収となると聞いている。今後どういった形であれば実施できるのか検討が必要。 （委員） 　訪問型サービスについては、９月末までに移行完了の予定となっている。それが可能かどうか、事業所としてはかなり厳しい。大きな理由として、認定ヘルパーの養成が間に合っていない。順次養成されているが、必要量を満たすには９月末までの期限だと無理があるのではないかと思っている。何らかの対策を講じないと計画を達成することは難しい。 （委員） 　当事業所においては、認定ヘルパーをすでに１人採用し、今後２人採用予定。ただしうち１人は70代。現状では、緩和されたところに有資格者を入れざるを得ない。そうなると、他の業務との按配が厳しい。 （委員長） 　市民福祉推進委員会でも人材育成は課題になっている。例えば、訪問型サービスＢの担い手が訪問型サービスＡの担い手になることは難しいのか。 （事務局） 　狛江市では、シルバー人材センター及び笑顔サービスに訪問型サービスＢに委託している。ただし、訪問型サービスＡと競合することは人材の取り合いになるのでよろしくないと考え、シルバー人材センターでは認定ヘルパーの取得を認めていない。 （委員） 　笑顔サービスではとくに縛りをかけているわけではない。ただし、本体の笑顔サービスをなくすわけにもいかず、笑顔サービス協力会員と認定ヘルパーの両方に登録をしてもらっている。笑顔サービス協力会員の現状としては、毎年新規の方が20人入会し、20人退会しており、決して増えていない。 （委員長） 　第７期介護保険事業計画（以下「７期」という。）で将来的な需要の予測等も行っていく必要があるが、判断がかなり難しい。 （委員） 　地域包括支援センター（以下「包括」という。）の立場は、あくまでも実施部隊。包括でできることはやっていただいている。ここでその議論を進めることは難しいのではないか。 （事務局） 　総合事業の厳しい状況については、行政としても十分理解している。国の方針に沿って実施した結果、効果的に進んでいないのは、他の市区町村も同様であるが、反省としては、とくに人の育成について結果を早く求めすぎた。今後は少し長期的な目で、事業所の意見を聞きながら微調整を行っていく必要がある。そういった観点で実施しないとうまくいかないと考える。 （委員長） 　全国の話も聞いているが、おっしゃる通りである。７期ではもう少し慎重に検討し、色々意見を聞きながら進めていきましょう。   (2)について （包括） 　今回は、各包括が相互に評価結果を照らし合わせておらず、包括ごとに評価にバラつきがあることを前提に見ていただきたい。 （委員） 　評価の件で聞きたいが、誰が評価をしたのか。１人なのか複数なのか。 （包括） 　正吉苑の場合は、センター長１人で行った。 （委員） 　あくまでも自己評価なので何か意見するというものではないが、次に活かすという視点が大切。例えば難しいのが事例の分析。どこにどう記録されているのか、他の人が活かせる内容になっているのか、それができて初めて実績として挙げられる。評価は少なくとも職員全員で行って欲しい。 （委員長） 　大学でも自己評価及び第三者評価を実施している。自己評価はあくまでも改善するためのものである。ただし、ここまで各包括の結果が分散していると信頼度は低くなってしまう。せっかくやるからには、何のためにやるのか理解して実施する必要がある。 （委員） 　今回このようなことを発言したのは、グループホームで第三者評価を実施したときに、リーダーと職員との評価が全く異なったからである。リーダーとして職員がどう評価するのかを理解しておくことも重要であり、ぜひ全員で行って欲しい。 （委員長） 　ご意見をいただいたとおり、組織での共有は大切。とくに自己評価はプロセスが重要であり、提出が目的ではないということを再認識してほしい。 （委員） 　例えば、ミーティングの項目を見ても、各包括において頻度にはバラつきがある。各包括がやりやすい体制でというスタンスは分かるが、行政が少なくとも週１回はミーティングが必要等の最低限のルールをガイドラインに示すべきではないか。特定事業所加算を取る居宅介護支援事業所も週１回のミーティングが必須になっている。 （委員） 　あいとぴあでは、頻度は月２回だが、毎回半日かけてミーティングを行っている。新規ケースは全件、その他大きな動きがあったケース、虐待ケース等を挙げている。日常の細かな内容は、随時確認するという形でやっている。それぞれの包括でやり方は異なっている。 （委員長） 　包括は、チームで連携をとって進めることが重要であり、それができる形で実施してほしい。 （委員） 　虐待件数が多いが、これは延べ件数ということか。様々な取組みを行っていただいているが、難しいかもしれないがその成果は出ているのか。 （事務局） 　高齢者虐待は福祉相談課で所管している。月１回会議を行い、児童虐待と同様にＡからＣのランクに分けて対応している。受理会議にも出席し、毎回報告を受けている。包括が把握し、市に通報されない段階のケースもあるのではないかと思うが、危険なもの、重篤なものについては必ずチェックしている。 　成果について、なかなか難しいが、以前よりも措置に至るケースが明らかに減っている。このことは、サービスの導入、家族への対応等を包括と市で連携しながら何とか対応できているためだと思われる。 （委員） 　機能強化型地域包括支援センターでも、昨年度は13件の支援を行った。内訳は、後方支援４件、直接支援９件。年間延べ相談件数は400件に上っている。結果として、２人残して終結しており、ある程度の成果を挙げている。 （委員長） 　７期に向け包括のあり方も検討していく必要がある。個人的には、重要なのはやはり相談支援だと考える。今後困難なケースが増えることは間違いなく、包括職員の人材育成も含め、そこを重点化していく必要がある。軽度な相談は、他で受けるべき。 （委員） 　認知症サポーター養成講座の位置づけが良く分からない。とにかく認知症を知ってもらうことが目的なのか、地域の実質的なサポーターになってもらうことが目的なのか。 （事務局） 　国のほうでも、もともとは知ってもらうことを目的とした緩やかなサポーター養成を目指していたが、現在は受講者の中で意識が高い人は、そこからフォローアップ講座、ステップアップ講座へとつなげて、認知症カフェ、介護者の会などの担い手になってもらうという考え方に移行している。 （委員長） 　まず理解してもらうための講座であり、サポーターではないと思う。実際に認知症の方に接してもらうことが重要であり、認知症カフェのような取組みはどんどん進めたほうがいい。認知症の方がすぐに来るわけではない。戦略的に進めて欲しい。 　圏域別の認知症高齢者数をみてもかなり多い。包括にとって重要な対象は、認知症で独居の方、8050問題を抱えた方等特に支援が必要な方。例えばケースを５段階にランク分けし、現場で分析を行って戦略的に取り組んでいくべき。   (3)について （委員長） 　これを受け、市でも本格的な計画策定に入っていると思うが、地域福祉計画との整合性、このあたりは意識してということになる。現在、共同研究として全国の介護保険の保険者評価を行っている。今後細かく検証しようと思うが、様々な工夫を行っている保険者とそうでないところで大きな差が出てきている。とくに介護予防が重要。例えば松江市では高齢化率が40％を超えているが、認定率は20％ぐらい。高齢者は80代が多いが、ワイワイ集まってくる。住民が自ら動くしくみを作るという視点が重要。むしろこれは、介護保険計画というより地域福祉計画の内容。今後いろいろ焦点化されてくると思うが、今後半年くらいは大切な時期になる。   (4)について （委員長） 　ケアステーションすずらん祖師谷大蔵について、グラフ上従業者の研修等について取組みが進んでいない点が気になる。理由について確認をして欲しい。その上で、３社について委託先として承認したいがいかがか。 （委員） 　（異議なし）    (5)について （委員） 　昨年度は社会福祉協議会に配置された生活支援コーディネーター１人で社会資源の情報収集等を行っていたが、今年度各包括に推進員が配置され、こまえくぼ1234職員とともに定例で連絡会を開催。毎回活発な意見交換を行っている。 （委員長） 　買い物支援については、自分で買いに行きたいというニーズもあるかと思う。ぜひ地域に入って、ワークショップや話し合いを行ってほしい。一方的に与えるのみではなく、主体性を喚起しながら高齢者の力を活かして取り組んでほしい。 （委員） 　一番地域に密着していて、身近な存在が包括であると思うが、どれだけ周知されているか。まだ知らないで相談に来られない人がいる。その人こそフォローすべき。待っていてもダメで、出向く努力をしてほしい。 （事務局） 　様々な対象者にチラシ等でご案内するようにしている。 （委員） 　チラシには限界がある。チラシを取りに来られない人、そこから落ちてしまう人が心配。 （委員長） 　都営やアパート等住まいによって重点的に周知する方法もあるかと思う。広報の仕方、看板等も含めてぜひ検討をしてほしい。 　松江の淞北台団地は10年先の高齢化社会を歩んでいる。ただし、包括、社会福祉協議会、行政、市民が一緒になってかなり成果を上げている。要支援の方もサービスは使わず、健康麻雀に通って元気になっている。 （委員） 　和光市もかなり成果を上げている。 （委員長） 　認定率を下げる手法はいろいろある。これは何も水際で認定を受けさせないということではない。むしろそれ以前の段階の介護予防を推進すること。それには住民が自らまず動くことが大切。 　計画策定において、中長期的な課題を包括、行政でぜひ協議し、７期に反映させてほしい。押し付けられたものは偽物である。ぜひ市民に対しての責任を果たしていってほしい。 （副委員長） 　要支援・要介護認定にも該当しない人から、包括経由で介護保険の主治医意見書を記入してほしいと依頼されることがある。こういった意識を変えていくことが大切。 （事務局） 　狛江市の場合は、総合事業のみを希望する際も初回は認定を必ず受けてもらうしくみになっている。そのための依頼かもしれない。 （委員長） 　いまだに毎日受診する高齢者もいると聞いている。そのあたりの市民の意識を変えていくことも必要かもしれない。   (6)について 　次回は、平成29年10月18日（水曜日）午後７時30分から開催。　    

１　日時 平成29年９月２９日（金曜日）　午後６時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター３階　３０３会議室 ３　出席者 卯月委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、久光委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員 小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任、福井主任 ４   欠席者 井上副委員長、寺内委員、松坂委員、野田委員 ５　議題 １．テーマ型まちづくり協議会の活動計画等の審査について ２．狛江市まちづくり条例等の一部改正について 議題１　１．テーマ型まちづくり協議会の活動計画等の審査について 委員長　　それでは、まちづくり委員会を開会する。議題の１について、事務局から説明をお願いする。 事務局　　このたび、地域でまちづくりに関する活動を行っている「狛江・まちづくり市民会議」（以下、「団体」という）から、平成29年８月22日付けでテーマ型まちづくり協議会として、条例第23条第２項に基づく支援申請が出された。今回3回目の補助申請となる。 資料３にこれまでのテーマ型まちづくり提案のリストを記載している。この団体は以前から活動しており、これまで2回の提案をしている。 一つ目は平成17年12月６日に、上和泉通りという緑野小学校前にある生活幹線道路の改善案についての提案をしている。８ページに提案内容の概要を記載している。 Ａ３で地図を配布しているので、参考にしていただければと思う。ちなみに場所は地図で緑色の楕円で囲っている場所である。 二つ目は平成21年８月４日に上和泉通りの北側に連続する八幡通りという生活幹線道路の小金橋南交差点付近の改善案についての提案をしている。こちらは18ページに提案内容の概要を記載している。地図では緑色の丸で囲っている場所である。 補助については平成17年度と平成18年度に実施している。 今回は六郷さくら通りを軸とした検討の中で、沿道の西河原自然公園、むいから民家園、田中橋児童遊園の利用促進のための改善案を検討するというものである。地図では赤で囲っている場所である。 これまでアンケート調査を行い、また「西河原公園を考えよう」と題してワークショップを開催する等の活動をしており、今年度は自然公園の人を呼び込むことをテーマに活動を行うという計画である。 活動の予定としては10月28日に野外遊びを中心として親子向けイベントの開催、２月に公園計画の専門家の講演やワークショップを行い、改善案を検討し、３月には報告書を作成する、としている。 なお、補助金額は50,000円、また補助回数の制限が３年となっているので、今回が最終年度となる。説明は以上となる。 事務局　　それでは、団体から活動内容についてプレゼンテーションを行っていただく。 　　　　　（団体がプレゼンテーションを行う） 委員長　　委員から何か質問はあるか。 委員　　　2015年度に行ったアンケート結果の詳細が知りたい。 団体　　　まとめたものがあるので、後日事務局を通じてお渡しする。 委員　　　公園の改変等についての話があったが、行政と連携はしているのか。 団体　　　行政とより連携を図っていくために、今回の支援を申請した側面もある。 委員　　　現在、公園の清掃などを行っているグループがあるとのことだが、まちづくりを継続していくには、さらなる仕掛けが必要と考えるが何か提案はあるか。 団体　　　議論やワークショップはハードルが高いので、日常的な活動の中から参加を増やしていきたいと考える。 委員　　　団体としては、この公園の運営管理に携わりたいのか、それとも地域住民に運営管理を任せ、団体は中間管理組織としてこの公園運営に携わりたいのか。 団体　　　今はそこまでの考えに至っていない。 委員　　　今後、運営管理の問題も少し含めて考えるのが良いと考える。 委員　　　西河原公園には、プレーパークという遊びのコーナーがあるが、それとは違うものと考えていいのか。 団体　　　プレーパークとは連携しているが、西河原自然公園をもっと活用していきたい。 　　　　　（団体は退室） 委員　　　助成額の上限を５万円とせず、活動内容により10万円、15万円と幅を持たせたらどうか。 事務局　　助成額は条例等では決めていない。要綱で予算の範囲内で助成するもの、と明記されている。 委員長　　活動内容については、異論はなく素晴らしいものであるので、委員会としては支援すべき、ということでよろしいか。 委員　　　異議なし。   ２．狛江市まちづくり条例等の一部改正について １「大規模土地取引行為の届出」規定の導入 【概要】大規模開発等事業について、「事業構想の変更が可能な時期までに行わなければならない」と規定されているが、既に土地の購入及び事業収益計画が立案されており、事業構想としても調整が困難であることから、大規模土地取引行為を行う前の段階で、土地に関する利用方法等の助言ができるようにする。   委員　　　資料について、前回委員会での意見を踏まえて改正の方向性を示していると思うが、既に議論されている内容も書かれており、一般的に見て理解しづらいと思う。 事務局　　既に議論した項目についても箇条書きで示しているため、文章が長くなっている。手続きの流れはフローにて簡単かつ分かりやすく見せるようにする。 委員　　　売主又は買主が届出を失念してトラブルになることはないのか。 事務局　　大規模な土地取引や事業計画がある場合、不動産会社は事前に市の窓口で土地や周辺の調査を行うため、その際にまちづくり条例の手続きを案内している。大規模土地取引の手続きが条例化された場合も、同様に案内の周知に努める。 委員　　　ＪＡマインズを通じて周知するとあるが、具体的にどのような方法をとるのか。 事務局　　ＪＡマインズと農業者は緊密な関係であることから、ＪＡマインズの資産管理担当に制度の内容を説明し、併せてＪＡマインズの支部回覧を利用し農業者個人への周知を図ることを考えている。 委員　　　固定資産課税台帳等から所有者を抽出とあるが可能なのか。 事務局　　個人情報保護審議会に目的外利用する旨を諮り、了解を得た上での抽出となる。 委員　　　鎌倉市は届出の内容をホームページで公表していたと記憶している。 委員　　　武蔵野市の場合、売主も買主も届出をする規定であり、売買が成立している状態なのでホームページで公表していると考える。 委員　　　届出をするのが売主か買主どちらか、という規定は問題がある。この場合、届出をしなかった場合、誰が責任を取るのかが曖昧となる。 委員　　　届出をしなかったために後々問題が発生した場合に、売主買主どちらに責任があるのか曖昧である。 委員　　　責任の押し付け合いにならないよう、売主買主どちらかを原則とし、例外規定も設けるのが良いのではないか。 委員　　　売主は個人が多く、条例の手続きが必要であることを把握していないと考えられ、どのように制度を運用していくかが問題である。 委員　　　指摘のとおり届出義務は原則売主とし、例外として買主の届け出も有効とすれば、責任の所在も明確となる。 事務局　　他市の条文を見ると、「土地の権利を移転しようとする者は」という書き方をしている。これを読むと売主も買主も「権利を移転しようとする者」と読み取れる。 委員　　　同じ条文の書き方であっても、自治体によって売主のみの場合や、売主買主どちらも届出ができる場合がある。 委員長　　意見をまとめると、売主側に責任があり、売主が届出をするのが原則、という考え方でよろしいか。 委員　　　契約後に取引内容を公表するのは理解できる。しかし、契約前に公表することで得るべき利益を逸したことでトラブルになる場合の責任の所在を考えると、自治体が非公表とするのも理解できる。 委員　　　武蔵野市の条例をよく見ると、大規模土地取引の届出の段階で公表はしていない。 委員　　　現地視察や助言をまとめる段階では非公表とし、公の立場から助言を行い、売買契約が成立した段階で、取引内容を公表することは問題ないと考える。例えば、売買契約が締結されたら、速やかに公表する、との規定はどうか。 事務局　　検討している条例の改正案では、権利移転の３ヶ月前までに大規模開発等事業構想手続を行うこととしており、その段階で公表されることになる。 委員　　　売買契約前の構想の段階で公表されると、土地を買わないということがあるかもしれない。 委員　　　その場合、法的に問題はないのか。誰の責任になるのか。 委員　　　例えば調整会や構想検討会で協定を結ばないと次の手続に進めないという規定だと所有権の制限の可能性があるが、助言で留めておけば問題はないと考える。 委員長　　公表については、大規模開発等事業構想手続に移ったところで公表となる、ということでよろしいか。 委員　　　よいと思う。     ２　地区計画が定められた区域における、大規模開発等事業構想手続の省略について 【概要】地区計画が定められた区域において、大規模開発等事業に相当する規模の事業を行う場合は、大規模開発等事業構想手続を省略できるよう改正する。   委員　　　地区計画で定めていない項目も含めて省略するということだが問題ないのか。 事務局　　開発等事業手続における調整会は住民から請求があれば行うので、問題はないと考える。     ３　調整会及び構想検討会における事前聴取の位置づけの明確化 【概要】事前の意見聴取（ヒアリング）についての位置付けを明確化することで、調整会及び構想検討会を開催する前に論点等を整理し、より質の高い合意形成を図る。   （特に意見なし）     ４　開発等事業の適用対象の緩和 【概要】①開発等事業の適用範囲から一戸建て住宅を除外する。 　　　　②開発等事業の適用となる延べ面積要件の変更   （特に意見なし）     ５　文言の整理 事務局　　条例の改正に伴い整理が必要な文言等については事務局で法制部門と調整する。   （特に意見なし）     ６　関連する規則の整理 　①歩道状空地 　【概要】開発事業は歩道状空地の設置を義務化する。   委員　　　高さ10ｍ以上の建築、又は４階建て以上の建築について、狭小な建物であっても歩道状空地の整備対象となるのか。 事務局　　お示しした案ではそのとおりである。 委員　　　歩道状空地は幅に関する規定だが、高さに関する規定に対し適用とするのはいかがか。 事務局　　まちづくり条例に該当する開発等事業は原則歩道状空地を設けることとしたが、内容を精査しきれていない部分もある。 委員　　　高さに関する規定に歩道状空地の設置を義務付けするならば、ただし書きで、敷地の面積が一定規模以下は対象としない、などの規定を設け、詳細な内容を整理しないといけない。 委員　　　歩道状空地は、面的に連続して整備されてはじめて意味のあるものと考える。 委員　　　歩道状空地の幅員を一律２ｍとするのはどうかと考える。 委員長　　歩道状空地については、他市の規定を参考に、高さの規定や敷地規模が小さいケースはどうするか、もう少し検討すべきである。   　②公園提供 　【概要】公園提供は原則としつつ、それ以外の選択肢を検討する。   事務局　　市としての公園提供の基本的な考え方は資料でお示ししたとおりである。しかし、現在、多摩川住宅の建て替えに関する件で、公園提供の部分について調布市はじめ関係機関と調整を図っているところであり、その状況を見ながら結論を出したいと考えている。 委員　　　資料で、「3,000㎡以上の開発等事業については、300㎡又は事業区域」、「事業区域面積の10％以上かつ500㎡以上」との表現があるが、表現は統一するのが良いと考える。 委員　　　事業区域面積の大きさによっては、歩道状空地と公園提供の両方が義務付けられる場合があるのか。 委員　　　歩道状空地の設置は、例えば三鷹市のように、開発敷地の前面道路の状況と敷地の大きさにより決めるのが妥当ではないか。そして、歩道状空地を設置する場合は、公園提供は緩和する等の規定にするのが良いのではないか。 委員　　　近年は例えば日の当たらない場所や極小の公園などが設置されるよりも、歩道状空地を設置するのが良い、という流れになってきている。 委員　　　歩道状空地の提供に該当した場合は、公園提供の割合を緩和すべきと考える。 委員　　　狛江市は、できる限り緑のまちづくり協力金で納めてもらい、規模の大きな公園を整備していくという方針があるので、小さい公園を多く整備するよりも、協力金の納付を促す方向が現実的ではないか。 委員　　　空地をどのようにとるかが問題である。空地が緑地なのか公園なのか歩道状空地なのか。歩道状空地と公園提供は合わせて検討すべきと考える。 委員　　　東京都総合設計許可要綱では、歩道状空地は公開空地のなかの一つとして定義されているので、歩道状空地に限定せず、公開空地として考えるのも良いかと考える。 委員　　　公開空地の中の歩道なのか、緑地なのか、全体で考えるとバランスが良いのではないか。 委員　　　前面道路の交通量や幅員によっては、公園提供より歩道状空地が良い、ということもあり、自由度は確保しておくのが良いと考える。 委員長　　議題の「狛江市まちづくり条例の一部改正」の中の、「大規模土地取引行為の届出規定の導入」、及び「関連する規則の整理」以外の項目ついては、議論は尽くしたということでよろしいか。 事務局　　「大規模土地取引行為の届出規定の導入」については、売主が届出をする、という整理で調整させていただきたい。   （都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について） 【概要】現行の条例では、地区計画策定を想定した住民提案の手続規定がない。また、現行のテーマ型まちづくり活動や地区まちづくり計画等の制度を活用しやすくするため、他市事例を参考にし、手続のあり方を検討したい。   事務局　　横浜市と世田谷区を参考に改正案を作成したが、どちらかといえば、横浜市をモデルにした改正案の方が、狛江市の現状に即しているのではないかと考える。 委員　　　横浜市モデルと世田谷区モデル、それぞれの特徴は何か。 事務局　　世田谷区モデルは、市民等が地区まちづくり協議会を結成し活動することに関して、審査、登録、認定等は行わない。市に助成の申請をする、又は地区まちづくり計画の原案を作成し提案する段階で市の定めた規定に合致しているかを判定する。横浜市モデルは、団体の登録申請をして市の審査を経て登録するという流れとなる。 委員　　　市民等から提案された内容がとても良いものであっても、市の計画等に合わない場合もあると思う。 事務局　　市の計画等に合わない提案がされた場合は、市としては認められないという見解を出すことになる。 委員　　　横浜市では、市民が地域まちづくり組織、地域まちづくりプラン及び地域まちづくりルールを認定する場合、行政が提案された内容が市の上位計画等に合致しているかを精査したうえで、まちづくり委員会に諮ることになっている。委員会はそれを前提に、このルールは市民が守ることができるのか、多数の合意が得られているのか等質問し、場合によっては再検討してもらうということもある。地域まちづくりプランは、地区計画にするまでの合意形成は図られていないが、委員会が認めているものであり、法律にはなっていないが認定を受けたものとして、事業者等にも遵守してもらうものである。 委員　　　横浜市をモデルにした場合、費用とマンパワーが相当必要になる。コンサルタントもかなりつぎ込まないといけない。グループが組織になる段階では、かなりの業務量になる。プランの認定ともなると、職員やコンサルタントがその地区に深く関わり、最低１年、２年くらいかけてプランやルールを策定していく。運用は相当な負担になる。 委員　　　井上副委員長が世田谷区の事情に詳しいので話を聴くことも必要かと考える。 委員　　　一般の人は、例えば自分の家の近くにマンションが建つとなれば関心を示すだろうが、日常生活が平穏であれば、まちづくりや地区計画の策定等に関心を持つのであろうか。 委員　　　岩戸北のマンション計画など、問題になれば関心も高まるだろうが、何もなければこの先何十年も地区計画などの話はでなかったであろう。行政から住民にまちづくりに関する刺激を与える仕組みが必要と思う。 委員　　　住民が相談しやすい仕組みづくりが必要である。 委員　　　委員も資料を読み込み勉強すべきである。 委員　　　市としてビジョンはあるのか。 事務局　　横浜市と世田谷区を比較し両方の良いところを生かして条例を作成したいと考えている。 委員　　　本日冒頭でテーマ型まちづくりの提案についてプレゼンテーションがあったが、自分は西河原公園をよく利用し、メンバーの中には知っている方もいたが、このような活動をしていることは本日初めて知ったところである。 委員　　　まちづくり活動に熱心な住民が話をどこに持っていったら良いか分からないことがないような仕組みを作るべきと考える。 委員長　　次回は井上副委員長に世田谷区の条例の利点等を伺いながら、横浜市のものと比較しながら議論をしていきたい。   委員長　　次回は11月７日（火曜日）午後６時30分からとする。

  １　日時 平成29年10月26日（木曜日）　午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員： 奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　関幸一　島本和彦　松崎学　小川憲一郎　愛甲悦子　内海貴美　宍戸泉　石田琢智　西家將善　松本和美　平美和（14名） 事務局： 政策室長　田部井則人、政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 ４　欠席者 長谷川好道 ５　提出資料 前回会議録 資料１　市民提案型市民協働事業答申書 [1038KB pdfファイル]  資料２　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（案） 資料３　市民フォーラムについて  資料４　行政提案型市民協働事業＜平成29年度テーマ＞ [191KB pdfファイル]  行政提案型市民協働事業募集チラシ [497KB pdfファイル]  こまえくぼ１２３４専門相談会チラシ [940KB pdfファイル]  ６　会議の結果   １．開会 （１）前回会議録の確認   ２．議題 （１）市民提案型市民協働事業答申の報告 －副会長から答申の報告－ ・９月13日の市長への答申では、審議会にて皆様から出た意見を総合してお伝えできたと思う。 （事務局）答申を受けて９月20日に市の庁議で審議し、それぞれ趣旨には賛同するものの実施にあたって課題があり、今回は不採択という形で通知を行っている。通知後にテラコヤ３からは回答があり、保育園の担当へも事前に相談した上で、市として後援などの方法によりイベントの支援はできる旨を伝えている。また、こまえくぼ１２３４の紹介も行い、是非活用してほしいと伝えた。 （委員）貧困家庭と判断する基準のようなものはあるのか。 （事務局）特に基準のようなものは設けられていないと思うが、市内で考えれば、本当に食べるものにも困るような家庭は少ないのではないだろうか。 （会長）数年前から子どもの貧困が注目されているが、日本全体でいうと貧困者は増えている。狛江市がどうかはわからないが、恐らく狛江市の政策として協働するのはどうかというところもあって不採択となった可能性もある。異年齢児の交流や食事の楽しさを知るなどの趣旨が明確にされていると良かったのではないか。 （委員）東野川３丁目に住んでいるが、狛江市の外れのため、「わっこ」や「えくぼ」といった情報誌を目にする機会がない。工夫をしてほしい。 （事務局）検討する。 （会長）あらゆる経路で生活されている方でも情報をキャッチできるようにしてほしい。 （委員）せっかく市民から提案があったのだから、審議会の評価に左右されず実施の方法で動いてほしかった。また、審議会の評価後に、各部署とどういった形であれば実施ができるかどうか調整をした上で決定を行ってほしい。 （委員）どうしてダメだったのか、どうやれば改善されるかなども団体へ伝えてほしい。 （委員）採択か不採択かではなく、もう少し柔軟に条件付き採択の方法も探ってほしい。そうでなければ提案してくる団体がいなくなってしまう。 （事務局）提案前に提案内容を相談された際は、協働として採択されやすくなるようにアドバイスをさせていただいているが、団体も譲れないものがあったりする。ただ、最後の段階にも調整の機会は設けた方が良いのかもしれないと感じた。また、提案制度が出来た当時はなかったこまえくぼ１２３４を活用して協働へ繋げていく方が、時間も早く柔軟に対応できるとも考えられるため、活用を進めていきたい。 （会長）制度はどんどん良くしていけば良い。企画部門が０か１で判断をしても、結局は事業部門と組んで事業が実施される。提案の前に事業部門と団体とで調整をしてから提案してもらうことで確度を高める方法もあれば、提案後に調整する方法もある。０か１かの世界では団体の提案する気力がなくなってしまうということも十分考えられるため、今後検討する価値はあるのではないか。 （事務局）検討していく。   （２）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について －資料２に基づき、事務局から説明－ ・前回審議会の審議をふまえ提言１及び提言２を修正した。 （会長）意見、質問があればお願いしたい。 （委員）団体は素人なので、こまえくぼ１２３４という専門機関にアドバイスしてもらうことは重要だろう。 （委員）具体的に相談で対応できる内容を、わかりやすく広告した方がいいだろう。 （会長）こまえくぼ１２３４へ何を期待して良いのかがわかると良い。 （事務局）こまえくぼ１２３４へ伝える。 （委員）提言３の「今後はより良いセンターを目指し」が抽象的なため、もう少し具体的な方が良い。 （会長）長くなっても良いので、もう少し丁寧に記述してほしい。また、提言１については、０か１の世界ではなく、より実現を高めるための工夫をするべきといった文言を追記してほしい。 （事務局）修正する。 （会長）今回の審議会で審議した結果を事務局で反映し、最終的な判断は私と事務局に一任していただきたい。 －了承－   （３）市民フォーラムについて －資料３に基づき、平座長から説明－ ・10月３日にフォーラム担当委員で打合せをし、内容を詰めた。 ・昨年度の流れも引き継ぎつつ、うまくやっている団体のノウハウが他の団体へ伝わるような内容にした。また、参加と協働に関する審議会としては、もう少し協働の実施事業の成果なども伝えてはどうか。 （会長）昨年は参加団体の数が多かったためまとめて説明を行い、活動紹介を中心としたが、今回は具体的なノウハウが伝わるように優良団体の発表のみにしたという理解で良いか。 （委員）良い。 （委員）昨年度実施したサミットの趣旨が、団体同士の横の繋がりを作ろうというものだったため、昨年度呼ばれて今年度呼ばれない団体が来てくれるのかどうか心配である。昨年度来た団体がもう一度来てくれるような工夫をしてほしい。 （委員）前回も出た団体と新規の団体が全て発表することになると時間的に難しい。 （委員）喋らなくても冊子で紹介したり、壁に貼ったりプロジェクターに映すなどでも良いと思う。 （会長）模造紙の半分くらいの大きさで団体の活動を書いてもらい、発表の合間に見てもらうことはできるだろう。 （委員）文字を読むより動画のような形で見られるようにするのも良いのではないか。 （委員）テーブルに分かれる場合は、団体の仲間同士で一緒に座りたがる場合もあるため、前もってどのテーブルに付いてもらうか決めておいた方が良いだろう。 （委員）パネルディスカッション形式で、参加者全員に質問をしてもらうという方法もある。 （会長）進行役の人が大変ではないか。 （委員）一体感を得られるというメリットがある。時間的な制約もあまりないかもしれない。 （委員）以前のフォーラムにて、話す人はテニスボールを持った人と決めてワールドカフェをやったことがある。 （委員）協働提案制度を利用して事業実施した団体は報告する場がないため、そういった機会を設けるのは良いと思う。提案制度に興味のある団体が、どうやれば提案が通りやすくなるかも聞くことができる。 （会長）協働事業も独自に頑張っている団体も、ベストプラクティスとして両方発表するのは良いと思う。 （委員）大きなフォーラムであると、パネル展示をやっている中で講師の講演会をやったりもする。会場を変えている場合もあるが、パネル展示もやって、セミナーもやって、その後に懇親会もやれば充実しているかと思う。 （会長）参加した団体に当事者意識を持ってもらうことは大事である。パネル展示も、ただ展示するだけでなく説明の人に立ってもらって、講演とディスカッションの間の休憩で見てもらうというのも面白いと思う。そうすると、参加者は基本立って回るという感じになる。 （委員）参加と協働を推進するためのフォーラムであるわけだから、その趣旨を明確にしたい。前のフォーラムとの繋がりも大事だが、その時面白いと思うものをぶつけて、うまくいったものを次に繋げていけば良いと思う。 （委員）タイトルをもう少し簡単にしたらどうか。「サミット」だと偉い人が来るイメージがある。「クラウドファンディング」もわからない人がいると思うので、簡単にした方が良いと思う。 （会長）こういった新しい動きが変えていく。是非話してもらいたい。あえて「クラウドファンディング｣を使うことで、何だろうと思って来る場合もあるだろう。 （委員）去年の参加団体はそもそも横の繋がりがある人も多かった。ＰＲ時間も少なかったため、今回は１団体を掘り下げられるよう数を少なくしようと考えた。去年はグループディスカッションの座席配置は団体ごとに決まっていたが、今回は色々な場所に座ってもらえるようにしたい。ただし、偏りが出ないよう最初の座る場所は決めたいと思っている。チラシはたたき台のため、ご意見を踏まえて変えていく。 （会長）昨年の団体さんも参加しやすい仕組みがあると良いということで、皆さんからアイディアをいただいた。パネル展と講演は同じ部屋でできると思う。今後担当委員で詳細を詰めていく。サブタイトルについて、意見はあるか。 （委員）「どうやって作る」「居場所のつくり方」のように、作るというフレーズが良いと思う。「どうやって作る？楽しい狛江の生活／あなたの狛江ライフ」など。 （委員）「拓きたいひと、興したいひと。狛江なら、それができる。」が良いと思ったが、それが何を指しているのかわからないため、とってしまって良いと思う。 （会長）「狛江なら、できる。」のように、大げさなくらいでも良いと思う。ただ少しわかりづらいので「狛江で実現しよう」などあると良い。 （委員）もう少し柔らかいものが良い。「みんな集まって言いたいこと言おうよ！」など。 （委員）他に案が思いついたら、来週中に事務局へご提案お願いする。 （委員）開催時間を午後１時からにしたい。 （会長）問題なければ午後１時からとする。次回の審議会にて、当日の役割分担を確認したいと思う。   （４）行政提案型市民協働事業について －資料４に基づき、事務局から報告－ ・今年度の募集テーマは４つ。 ・11月１日から11月30日までの期間で一般募集し、12月7日の第５回審議会にて提案団体の審査を行う。翌週に市長へ答申し、さらにその翌週の庁議にて協働団体の決定を行いたい。 （会長）次回の審議会にて審査ということになる。興味のありそうな団体がいたら、委員からもご紹介いただきたい。   ３．その他 ・次回の審議会は、12月７日（木曜日）午後７時から。 ・フォーラム担当委員の打合せは、11月９日（木曜日）午後７時から。 －閉会－  

  １　日時 平成29年９月28日（木曜日）午後２時～４時 ２　場所 503会議室 ３　出席者 寺内義典、鈴木大城郎、金子篤、菅原本子、荒井常享、白井和恵、佐藤英一、吉野茂、宮崎彰、上田敬生（代理：渡辺大輔）、小俣和俊、遠藤克哉、遠藤慎二　　 （事務局）上村係長、栗山主任、螺良（道路交通課交通対策係） ４　欠席者 なし ５　議題 １　市内の自転車事故の状況について ２　自転車の乗り方ルールについて ３　交差点での自転車事故の状況について ４　交通量調査箇所等について ５　計画（案）等について ６　その他 ７　次回予定 ６　提出資料 資料１　　平成28年中の狛江市内の自転車事故分析等 資料２　　警視庁作成の自転車関連冊子 資料３　　交差点を逆走する自転車の割合 資料４　　計画（案）骨子 資料５　　ナビマークの表示例について 資料６　　その他 参考資料　平成23年１月６日付け新聞記事 参考資料　狛江市幅員別網図、狛江市観光マップ ７　会議の結果 【事務局】 　会議を始める前に、本日傍聴される方が一名おりますので報告いたします。    それでは、委員長よろしくお願いします。 【委員長】    本日は、第２回自転車ネットワーク計画策定委員会ということですが、どうぞよろしくお願いいたします。16時終了を目標にしたいと考えております。 　本日の大まかな流れですが、次第１,２,３番は自転車の事故の状況と乗り方のルールについて、前回議論になりましたので前回の復習ということになります。そして次第４,５,６番でネットワーク計画をどう進めていくかという内容になっていくかと思います。　　　 　それでは、事務局より次第１について資料1の説明をお願いします。   　次第１市内の自転車事故の状況について 【事務局】 資料1について説明。 【委員長】 　まず、第1当事者と第2当事者について事務局から説明をお願いします。 【事務局】 　第1当事者はその事故の原因を作った方、その次に事故の原因となった方が第2当事者となります。 【委員長】 　資料１について、自転車が第1当事者の事故が13件しかないので、この割合で必ずとはいえませんが、道路形状ごと人身事故件数において交差点と単路での事故を比べると、交差点での事故が圧倒的に多いということが分かります。自転車が第２当事者の事故も交差点と交差点付近が事故のほとんどを占めており、自転車の事故はほとんどが交差点で起きているといえます。 　また、平成28年種別ごと人身事故件数（第２当）のグラフから、自転車対人の事故も少なからず起きていることが分かります。その他、自転車が第2当事者の場所ごと人身事故件数をみると、和泉本町や西野川などから駅に向かう自転車が多いと思われる場所ほど事故が起きやすいと思われます。こういったことが事故を分析していくと分かります。また、年齢別にみると第１当事者は10-20代が多いのに対し、第２当事者は50-60代が多いことが分かります。 【Ｈ委員】 　駒井町の狭あい道路で急な飛び出しが多く、人身事故にならないまでも事故が多く起きています。標識が無いのも関係しているのではないのでしょうか。また、カーブミラーが子どもから見えにくいので子どもから見えやすくする必要があります。 　子どもを乗せた自転車が信号無視をしていたりするので交通法令をもっと徹底し、子どもたちを通してでも親御さんにもっと伝えるべきであります。 【委員長】 　今の意見から狭い道路をどうするのかというところですが、資料１より通り名のついていない道路での事故が19件あります。狛江市は道路のネットワーク自体ができていない中で、岩戸南から喜多見へ向かう自転車が通る細い道路などをネットワーク計画でどう考えていくのか。また、ネットワーク計画にのらないような細い道路であればそれはそれでどう対策をするのか狛江市としても検討して欲しいです。 　また、子乗せ自転車の教育話がありましたが、ある自治体ではＰＴＡ連合会長がＰＴＡ連合会で親御さんに呼びかけをしたいとお話頂いたケースもあります。 【Ｋ委員】 　親御さんのマナーが悪いとのことですが、子ども向けの交通安全教室はあるが、親御さん向けのものは無く、開催したとしても集まらないのが課題であり、どういうやり方が良いのか考え、今後進めていきたいです。 【委員長】 　保育園の入園の時にその話を行うところもあります。 　それでは次第２について資料２の説明をお願いします。 　 　次第２自転車の乗り方ルールについて 【事務局】 　資料２について説明。 【委員長】 　Ｂ委員から何かありますか。 【Ｂ委員】 　こういった内容について色々な機会に話をして、子どもだけではなく高齢者の事故も多く、基本ルールがわかりにくいという声もありますので理解していただけるようにしています。 【委員長】 　ネットワークに関連しているところを取り出すとすると、自転車は車道が原則ですが、車道が危ないという声もあり、自転車が車道を連続して走れるような場所をルールに沿って整備していきます。また、ネットワーク計画で自転車は車道に出て下さいというのは、歩行者を守る道路空間をつくらないといけないということがあると思います。 　なお、歩道を走る時は車道側を徐行することになっていますが、徐行とはすぐに止まれる速さのことで、その速さでも歩道を走りたいのかということです。スピードを出して走りたいのであれば車道を走らないといけないということでご理解を頂きたいと考えます。 　何かご意見はありますか。 【Ｆ委員】 　広い歩道では自転車がすごいスピードで走り、歩行者優先も何もなく危険な状況です。センターラインのないような狭い生活道路では左側・右側関係なく走っているので、自転車は左側通行を徹底すべきであります。 　調布市ではマナー講習会を受講すると、優先的に駐輪場が優先的に利用できると聞いたことがあります。そういったことなどを行って、大人に周知するのもよいのではないかと思います。 【Ｄ委員】 　以前は傘差し運転が普通であったが、警察官に注意されてやめました。今は子どもを乗せた親御さんが傘差し運転をしていてとても恐いです。講習会などもよいが、マナーが悪い人には警察官が注意するのがやはり一番効果的ではないかと考えます。 【Ｅ委員】 　子乗せ自転車は重量があり、この周辺は凹凸があるところも多いので子乗せ自転車を運転するのは本人も恐いだろうし、見ている周りも恐いです。買ったときから扱いを指導した方がよいのではないでしようか。 　また、震災以降、スポーツサイクルのようなものも増え、スピードが出るため歩いていると恐いと感じるので、ルールではなく規制があったらよいのではないかと思います。 【委員長】 　取締りをきちんとしてほしいとの話がありましたが、かなり厳しい取締りや講習制度もでき、実際対象になる方も多いと聞いていますが、調布署管内ではいかがでしょうか。 【Ｂ委員】 　主に事故を起こした人を対象に受講してもらっています。 【委員長】 　人員的な制限がある中で、警察でも対応して頂いているようです。 　なお、狭い道路空間の中で当事者それぞれの思いはあると思いますが、ルールはルールとしてあるので、それをどう伝えていくのか協力して考えていかなければいけないです。ＰＴＡや保育園など色々なところで色々な取組みがされているので、狛江市でもそういった取組みに対して支援して頂きたいです。 　また、世田谷区では実際の自転車走行空間を使って警察が交通安全教室を開催し、具体的な走り方について指導を行いました。この方法はとても有効的で、自転車走行空間が出来たときが教育のチャンスであると考えます。 【Ｈ委員】 　自転車で違反をした時の罰則についてどれくらい周知されているのでしょうか。自転車も車輌なので、車と同様にもっと徹底して周知していく必要があるのではないかと思います。 【Ｋ委員】 　自転車の乗り方についてのルールなどについて、交通安全教室で話しはしていますがなかなか難しいです。今後も警察などと連携をして効果的な方法を考えていきたいです。 【Ｂ委員】 　現場でも警告カードなどを活用し繰り返し注意をしていくことで、こういった罰則があることを周知していきたいです。 【委員長】 　それでは、引き続き次第３について資料３の説明を事務局からお願いします。 　 　次第３交差点での自転車事故の状況について 【事務局】 　資料３について説明。 【委員長】 　事故統計を見ると事故件数は減っているが、自転車関連の事故は横ばいの状態です。その中で自転車対歩行者の事故の割合が増えています。 　事故が起きている場所はやはり交差点が多く、幹線道路と細街路との交差点における事故では車道を走行していた自転車の方が歩道を走行していた自転車よりも事故率が低いです。その理由として、ドライバーは左折巻き込み確認の習慣があり車道を走行している方が見つけやすいからです。しかしながら、交差点以外で車道を走ることは車に煽られるなどの不安要素も多いです。 　そのため、路面にナビマークなどを記しドライバーにも自転車の通る場所であることを認識してもらう必要があります。それを自転車走行区間整備のなかで行っていくことになります。 　資料３について、他に何かご質問等ございますか。 【Ｈ委員】 　以前に資料の新聞記事の図のような状況で事故があり、こういった状況で自転車は歩行者用、自動車用どちらの信号機を見ればよいのか教えて頂きたいです。 【Ｂ委員】 　資料２の中にあるように、信号の脇に「歩行者・自転車専用」と付いている場合はそれに従い、その表示がない場合は歩道を走行している時は歩行者用の信号、車道を走行している時は自動車用の信号に従います。 【委員長】 　それでは、引き続き次第４について、事務局から説明をお願いします。 　 　次第４交通量調査箇所等について  【事務局】 　次第４について説明。 【委員長】 　次第４について、調査箇所について何かご意見等ありますでしょうか。 【Ｇ委員】 　水道道路が非常に危険と感じます。カラーでナビマークが入れば、ドライバーも少し気を付けるのではないでしょうか。 【委員長】 　水道道路について事務局から何かありますか。 【事務局】 　水道道路については、30年度警視庁が白色のナビマークを入れる予定と聞いています。 【Ｇ委員】 　薄暮に運転していると白色のナビマークは見えづらいのでカラーの方が意識として残るのではないかと思います。 【委員長】 　ナビマーク（資料５）について説明。 　白色のナビマークだけでなく、青色のナビマークも共存しているところもあります。青い色のナビマークを併せて入れることで、自転車の走行空間としてドライバーにより強く訴えることができます。ナビマークは自転車のためだけのものではなく、ドライバーに対するものでもあります。 　水道道路は狭くとても難しい道路であり、必ず議題に出る道路だと思うので交通量調査も含めてしっかりと議論する道路であると考えます。 【Ｅ委員】 　世田谷通りの一の橋の路地を入った付近の路側帯の緑のラインや、代々木上原駅付近の商店街では歩道に車道と明らかに違うブロックを使い車道と区別しているようなところもあります。矢羽根だけではなく、これらのように色や形を変えると視覚として目に付きやすくなるので参考にして頂きたいです。 【Ｋ委員】 　緑色のラインについてですが、基本的には子どもたちを守る色として通学路の表示に多く緑色を使用しています。また緑色のラインを引くことで路側帯（歩道）を明確にし、歩行者を守るため、市全体で順次引いているところです。お話があったところは交通量も多く、近くに小学校もあるため、グリーンベルトの舗装をしています。 【委員長】 　路側帯にグリーンベルト、白線、ナビマークを併用している場所もありますが、まずは歩行者の歩道を確保することが大切です。一の橋のところも調査を含めて状況を確認する必要があるのではないでしょうか。また、朝の通勤通学などで一時的に通行量が多いところなども一日を通して調査していくのもひとつの方法であります。 【Ｆ委員】 　自店前の誘導ブロックの設置位置について、もう少し車道寄りにできなかったのかお尋ねしたいです。 【Ａ委員】 　誘導ブロック等を設置する場合には一定の決まりがあり、変更するのは難しいです。 【Ｆ委員】 　品川道に設置された信号機について、片側にしか信号機が付いていなくて危ないです。事故につながるのではないかと思うがいかがでしょうか。 【Ｋ委員】 　そこは交差点ではないです。メインの通りに細街路がぶつかっているという考えであり、細街路の幅員があれば十字路として信号機が付けられるが幅員が狭いために、細街路側には信号機が付けられません。なお、横断歩行者の信号機は付いています。 【Ｈ委員】 　猪駒通りについて、二子玉川へ向かうダンプなどの大型車輌の抜け道になっており、非常に危険です。道幅も狭く、小学校もあるため子どもも多く、バス、自転車も通ります。グリーンベルトがあるので多少は意識してくれているようですが、できれば調査して欲しいです。 【委員長】 　猪駒通りをネットワーク計画に入れるのであれば、大型車輌の危険性も含めた自転車の危険性について、ネットワーク計画の中でどういう形にするのか議論の参考にしたいです。 　水道道路を含めて南側の方が課題が多そうな感じですが、水道道路を含めて特に南側の方のご意見頂きましたので、その辺りを中心に精査していきたいと思います。 【Ｋ委員】 　具体的にどこにするか決めていきたいのですが、今日お話頂いたことを精査して委員長とも相談させて頂き、事務局に一任という形にして頂きたいですがいかがでしょうか。 （異議なし） 【委員長】 　では、そのような形で進めさせて頂きたいと思います。 　続きまして、次第５について資料４の説明を事務局から説明をお願いします。   　次第５計画（案）等について 【事務局】 　資料４「１計画の目的」について説明。 【委員長】 　何かご意見、ご質問はございますか。 【Ｅ委員】 　目的について、「狛江」の地名がどこにも入っていないので、入れた方が狛江らしさが出るのではないでしょうか。 【Ｋ委員】 　地域特性が入ったものになると良いと考えます。 【副委員長】 　目的②、③について分かれて記載してあるが、人、自転車、自動車の３者が共存し、ネットワーク計画をつくるための目的といったようにまとめてはいかがでしょうか。自動車が自転車を認識するような意識も必要かと考えます。 【委員長】 　それでは、目的については狛江らしさを出すため「狛江」という言葉を入れることとします。②・③については、自転車・歩行者・自動車の空間移動を目指しているというところで、もっとシンプルにわかりやすくするということにしたいと思います。 　続きまして「２　自転車の現状と課題」について事務局より説明お願いします。 【事務局】 　資料４「２　自転車の現状と課題」についての説明。 【委員長】 　何かご意見、ご質問はありますか。 【副委員長】 　死傷者の割合が高い背景や、狛江は平坦な道が多いこと自転車の利用率が高いことを入れてはいかがでしょうか。 【委員長】 　狛江市の地性的な条件と自転車の利用状況を絡めての背景について、目的に入れた方が良いのではということですが、狛江では自転車が欠かせないといったことが分かるような形でまとめていきたいと思います。 【Ｅ委員】 　「自転車の死傷者の割合が都内でも高い」とあるが、何と比べて高いのか低い方の比較例があった方が良いのではないでしょうか。 【委員長】 　全体の交通事故死傷者の中で自転車が関与する割合が高いという意味ではあるが、これだけでは分かりにくいです。自転車の利用が増えれば、事故も多くなり死傷者も増えるという背景もあります。これは自転車が悪いわけではなく、単に自転車の利用が多いだけの場合もあるので、ここで明らかにしていきたいです。 　では、「３　目標・方針」について事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　資料４「３　目標・方針」についての説明。 【委員長】 　何かご意見、ご質問等ありますか。 【副委員長】 　提案の目標では「自転車に乗らなければ良い」という話にもなりかねないので、方針①を目標にした方が良いのではないでしょうか。 【委員長】 　現状の課題を踏まえた上で整備形態につなげていくために、何を大事にしてどういう方向性で考えていくのかを示すのが目標・方針のポイントになります。 　方針については、狛江市のまちづくりに寄与するという内容が入っていた方が良く、目標は目的に沿う形で、方針①を目標にするのは非常に良い案だと思うがいかがでしょうか。 （異議なし） 【委員長】 　では、方針①を目標にするということにしたいと思います。 　次に方針ですが、自転車ネットワーク計画を作るうえで、入っていた方がよいキーワードなど何かありますか。 【Ｋ委員】 　方針と目標のすみわけが難しいところですが、方針としてはキャッチフレーズになるようなキーワード的な言葉をいただければ事務局で再考し、次回その言葉を含めた形での方針案をご提示できればと思います。 【Ｈ委員】 　一般の人が見て、わかりやすく納得できなければ意味がないです。できるだけ文言は易しくして欲しいです。 【委員長】 　では、キーワードについては最後にもう一度聞くことにします。 　次に「４　整備形態」について事務局より説明お願いします。 【事務局】 　資料４「４　整備形態」について説明。 【委員長】 　今の説明について、今後新しく道路を整備していく時は、「自転車専用通行帯」をしっかりと整備していきたいが、現在ある道路で狭い道路については難しいところもあり「車道混在型」にせざるを得ないということでよいでしょうか。 【Ｊ委員】 　岩戸北の電中研前についてもまだ整備形態が決まった訳ではないですが、その先の都市計画道路については、まちづくり推進課で自転車の通行空間を含んだ基本計画をまとめています。 【委員長】 　実際の都市計画道路で自転車ネットワーク計画を決めたとしてもなかなかその通りになるわけではないです。新たに設けるところにはできる限り「自転車専用通行帯」をしっかりと整備していきます。できないところはやらないのではなく「車道混在」という形でやっていくということでよろしいでしょうか。 　では、「４　整備形態」について、メインは②と③としたい。できる限り②を目指しつつ、難しい条件がある場合は③とします。③の「基本とする」は入れなくてもいいのでは、と思うがいかがでしょうか。 （異議なし） 　その他何かありますか。 　では、次に「５　路線選定」について事務局より説明お願いします。 【事務局】 　資料４「５　路線選定」についての説明。 【委員長】 　今日は路線選定について、キーワード的なものを挙げて頂ければと思います。 【事務局】 　本日は商工会、自治会や観光協会など色々なお立場の方々が出席されていますので、それぞれの立場から何かご意見がありましたら発言等お願いいたします。 【Ｇ委員】 　資料番号なし狛江市観光マップを資料について説明。 【委員長】 　自転車ネットワーク計画の路線を選定にするにあたり色々な視点で見ていくわけですが、警視庁でナビマークを入れた道路、幹線道路、また自転車の利用が多いであろう駅や学校などへ向かう道路などが候補になります。それ以外でも、施設や自転車が集まるところなどをネットワークとしてどうつなげていくか。その中に観光という視点で観光地も同じように自転車で行きやすくするというのも方向性としてあるのではないでしょうか。　　 　そのほか何かご意見ありますか。 【Ｉ委員】 　調布都市計画道路３・４・16号線基本計画についての説明。（当日配布資料） 　今後ネットワーク計画を作成するにあたり、こちらの路線も想定に入れておいていただきたいと考えます。 【委員長】 　オリパラについて、味の素スタジアムへ行く道となると、調布市と狛江市のネットワーク計画を上手く連携して一本につながらないといけないが、調布市の状況や調布市と連携をしていく話はしているのでしょうか。 【事務局】 　現在、調布市でもネットワーク計画を策定中であり、まだ擦り合わせはしていないです。調布市の進捗状況もあわせて今後調整をしていきたいと考えております。 【委員長】 　オリパラということではなく隣接している調布市・世田谷区などに生活圏が入っている方も多いと思うので、しっかりと連携してつなげて欲しいです。 　今後、選定の話とは別に優先順位をどう付けるかという話になるかと思うが、ワールドカップやオリパラに間に合わせるとなると優先順位を上げないといけないです。恐らく、そのルートはイベント時も日常時においてもネットワークをつなげていかないといけない路線になると思うので、優先順位を決める際にもう一度議論をして確認して頂きたいと考えます。 　では次に「６　路面表示」について私から説明します。 　資料４「６　路面表示」について、資料５とともに説明。 　これで議題については終わりますが、最後に「方針」についてのキーワードですが何かありますか。 （なし） 　無いようであれば、私と事務局で調整していきたいと思いますので、お任せ頂ければと思います。それでは、次第６その他についてですが何かありますでしょうか。 （なし） 　それでは、最後の次第７の次回の予定ですが、事務局からお願いします。 　次第７　次回予定について 【事務局】 　次回の予定は委員長と調整をしてまた改めて皆様にご連絡いたします。 【Ｋ委員】 　次回ですが、先程皆さんと議論した骨子についてある程度まとめて形にしたものをお見せしたいと思っています。路線選定についても委員長と調整をしていきたいと思っています。 【委員長】 　それでは、次回は11月下旬から12月上旬頃の開催を予定しています。委員会は以上となります。本日は、お忙しい中、第２回自転車ネットワーク計画策定委員会にご出席いただきありがとうございました。 　　　　     

１　日時 平成29年７月18日（火）　午後１時15分から午後３時00分まで　　 ２　場所  第一委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　政策室長　田部井　則人 　　　　政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　総務部安心安全課長　鈴木　実 　　　　総務部安心安全課防災防犯係　山田　龍二 　　　　市民生活部課税課固定資産税係長　白井　悟 　　　　市民生活部課税課固定資産税係　宇野　暁行 　　　　都市建設部まちづくり推進課長　小俣　和俊 　　　　都市建設部まちづくり推進課まちづくり推進担当主幹　三宅　哲 　　　　都市建設部まちづくり推進課まちづくり推進担当主査　冨永　和歌子　 　　　　都市建設部まちづくり推進課まちづくり推進担当　福井　綾香   ４　欠席者 委員　関　正晴 ５　資料 平成29年７月18日開催資料.pdf [2119KB pdfファイル]  ６　議題 （１）諮問事項 　ア　東京都被災者生活再建支援システムの運用に伴う保有個人情報の目的外利用，東京都被災者生活再建支援システムの運用に伴う保有個人情報の目的外利用，外部提供，目的外利用・外部提供に係る通知の要否，電子計算機処理による記録項目の設定及び電子計算機処理による結合について 　イ　旧耐震基準で建築された住宅に対する耐震化啓発活動に係る保有個人情報の目的外利用，目的外利用に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について  （２）報告事項 　ア　まちづくり推進課アンケート内容の確認について 　イ　個人情報取扱事務の新規・廃止事務について 　ウ　映像データの目的外利用について   7　会議の結果   （１）諮問事項 　ア　東京都被災者生活再建支援システムの運用に伴う保有個人情報の目的外利用，東京都被災者生活再建支援システムの運用に伴う保有個人情報の目的外利用，外部提供，目的外利用・外部提供に係る通知の要否，電子計算機処理による記録項目の設定及び電子計算機処理による結合について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　本事業の説明をもう少し具体的にお願いしたい。 （担当課） 　大規模な災害が発生した際に罹災証明書の発行を迅速に行うことは，昨今の熊本の地震でも問題になっているが，東京都被災者生活再建システム（以下「システム」という。）を導入することで被害認定調査を迅速に行い，市民に罹災証明書の発行を速やかに行うものである。このシステムは，あらかじめ住民基本台帳及び家屋台帳の情報を入れておくことで，災害発生後速やかにデータ化を行うことができる。また，システムは，都内の区市町村が共同で利用するシステムであるため，サーバーに災害発生後に住民基本台帳及び家屋台帳の情報を入れるとサーバーが混み合い，時間が掛かってしまうため，年に１度情報を更新いたしたい。 （会長） 　件数は，市民全員になるのか。 （担当課） 　その通りである。 （会長） 　都内共通のシステムを使用するとのことだが，市の中で罹災証明書の発行の作業を行うことはできないのか。 （担当課） 　システムを共同利用することによって費用が安価に抑えられる。 （委員） 　東京都の全ての自治体が参加するのか。 （担当課） 　全てではない。以前から導入している豊島区，調布市等は，単独利用をしている。それ以外の自治体は，年度は違うが共同で利用するシステムを利用することになる。 （委員） 　東京都被災者生活再建支援システム利用協議会があくまでも運営主体ではなく，実務的にはＮＴＴ東日本が各自治体と契約を結ぶのか。 （担当課） 　その通りである。東京都被災者生活再建支援システム利用協議会は，あくまでもシステムの利用，個人情報の取扱い等に係るルール決めをするものである。 （委員） 　年に１回情報を更新するとあるが，市役所のサーバーに一度情報を入れて，ＬＧＷＡＮを経由してＮＴＴ東日本のサーバーにアップロードするのか。 （担当課） 　その通りである。情報を一旦システムに適した形にしたものを作成し，ＮＴＴ東日本のサーバーにアップロードする。 （委員） 　このシステムに適した形にしたものを作成するのは，誰がやるのか。 （担当課） 　総務部総務課情報システム係の職員である。 （委員） 　主管課は，安心安全課としているが，他の課にも関係するのか。 （担当課） 　罹災証明発行業務は，市民生活部課税課が行う。システムで行う業務が罹災証明発行業務だけではなく，被災者生活再建支援業務を行うに当たって，被災者の台帳を作成する等，多岐にわたる業務であることから，総務部安心安全課が事務の窓口を行っている。 （委員） 　大規模な災害が発生して，市役所庁舎自体もかなりの被害を受けた場合で，システムが使用できなくなるという状況は，想定しているか。 （担当課） 　防災センター及び市役所庁舎も耐震化を図っており，市としては，その機能が失われることはないと考えている。 （委員） 　もし，システムが利用できない状態に陥った場合には，他の自治体にシステムを借りることはできるのか。 （担当課） 　技術的には，運用可能である。 （会長） 　別表１・２が具体的な情報になるのか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　このシステムを導入することでどのような点で事務の効率化が図れるのか。 （担当課） 　罹災証明書の発行までには，申請者から発行の申請，当該申請に基づく調査，調査の結果に基づき認定を行い，最後に罹災証明書の発行を行う。罹災証明発行事務は，必ずしも狛江市に精通している者が行うわけではなく，他県からの応援で来ている者も行うことになる。東京都の自治体が共通のシステムを使用することで東京都共通のシステムの研修を受ければ，東京都のどこの自治体に行っても，同様のシステムで罹災証明発行事務を行うことができるという利点ある。つまり，１つの研修を受けることで，多くの人が罹災証明発行事務を行うことができる。各自治体がそれぞれ別のシステムを利用するのもひとつの手ではあるが，費用が大変割高になる。 （委員） 　家屋台帳の情報は，今まで外部提供をしたことはあるのか。 （担当課） 　家屋の評価に使用するＧＩＳシステムを保有しており，ＧＩＳシステムの業者に外部提供をしている。 （委員） 　最近，罹災証明書を発行したことはあるか。 （担当課） 　大雪が発生した際に発行した。 （委員） 　このシステムを導入するに当たり，国又は東京都から補助金等はあるのか。 （担当課） 　補助金等は，一切ない。 （委員） 　ＧＩＳシステムは，他の自治体も利用しているのか。 （担当課） 　ＧＩＳシステムは，各自治体それぞれが導入しており，共同運営は行っていない。 （委員） 　ＧＩＳシステムのデータは，毎年更新しているのか。 （担当課） 　毎年６月に更新を行っている。 （委員） 　共同運営をしていない自治体は，単独利用をしているということだが，市が単独利用をするには，何が必要なのか。 （担当課） 　単独利用をしている自治体も同様のシステムを利用しているが，サーバーについては，独自で保有しているサーバーを利用している。　 （委員） 　 別表１・２に記載する記録項目は，どの自治体も同様なのか。 （担当課） 　必ずしも同様ではないが，ここに記載している記録項目は，システムを利用するに当たって，必要最低限の情報である。 （委員） 　別表１に記載するＸとＹは，何を示すのか。 （担当課） 　位置情報を示している。 （委員） 　このシステムは，災害が発生した後の情報をシステムに入れることもできるのか。 （担当課） 　入れることができる。 （委員） 　単独利用と共同利用では，どの程度金額が違うのか。 （担当課） 　主管課で提示をされたときは，単独利用は何千万円と説明を受けた。共同利用であれば年間100万程度になる。 （委員） 　東京都の自治体の多くが共同利用するということは，そのサーバーに膨大な量の個人情報があるということになるが，セキュリティはどうなっているのか。サーバーの所在地は，把握しているのか。 （担当課） 　データを管理するサーバ設備は，耐震性及び防火防水設備を備え，入退館においてはID，生態認証等により安全性の高い環境に保管されることとしている。サーバーの所在地は，セキュリティの関係上非公開としている。 　《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書，第13条第２項第４号，同条第５項ただし書，第14条第２項及び第15条第１項第２号について審議する。 （委員） 　このシステムは，住宅の被害の調査や罹災証明書の発行に特化したシステムなのか。 （事務局） 　住宅の被害の調査や罹災証明書の発行だけでなく，避難状況等も記録できるシステムである。 （委員） 　契約形態はどのようになるのか。 （事務局） 　それぞれの自治体がＮＴＴ東日本と契約を結ぶ。 （会長） では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件目的外利用及び外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》     　イ　耐震化啓発活動に係る保有個人情報の目的外利用，目的外利用に係る通知の要否及び電子計算機処理による記録項目の設定について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　課税台帳から旧耐震基準の住宅を選び，氏名，住所，建築年月日，木造非木造の別を抽出して，所管課のパソコンにエクセルデータを入れるということでよろしいか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　特にシステムに入れるわけではなく，あくまでも主管課のパソコン内で保存するということでよろしいか。 （担当課） 　その通りである。個人情報を扱うので，エクセルデータにはパスワードをかけて主管課にて保管する。 （委員） 　職員が各戸訪問した際に何かエクセルデータに入力するのか。 （担当課） 　訪問日時，応対の可否等の訪問実績を入力する。 （委員） 　エクセルデータは，どこに保存されるのか。 （担当課） 　市役所の共通のサーバーにて保管する。 （委員） 　岩戸北四丁目，岩戸南三丁目及び駒井町一丁目が対象ということだが，だいたい旧耐震基準の住宅は，何件程度と想定しているか。 （担当課） 　約500戸と想定している。 （委員） 　約500件を訪問する予定ということか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　旧耐震基準の住宅500戸のうち空家も含まれるということか。 （担当課） 　空家に関しては，以前行った空家実態調査のデータと照合して，旧耐震基準の住宅が空家であるということを把握した場合には，訪問した際に不在ということであれば，空家の所有者に郵送等の方法で連絡をするということになると考える。 （会長） 　啓発活動をするということだが，何か調査項目を作成するのか。 （担当課） 　今回は，調査ではなくあくまでも啓発のための訪問であるため，古い家で耐震診断，改修等行っているか否か伺い，回答に合わせた啓発を行う予定である。 （会長） 　訪問の際に伺った事項をエクセルのデータに入力するということはないのか。 （担当課） 　訪問日時，応対の可否等の訪問実績を入力する。啓発活動を行った後，旧耐震基準の住宅の所有者が耐震に関するアクションをするかどうかまでは，記録しない。 （会長） 　結果的に個人情報を収集するということにはならないのか。 （担当課） 　ならない。今回は，あくまでも啓発活動を行うのみである。 （担当課） 　数年かけて市内全域の訪問活動を行っていきたいと考えており，どの程度啓発ができたかということについては，件数等を公表できるようにまとめていきたいと考えている。 （委員） 　数年かけて市内全域の訪問活動を行うということだが，今回は試験的に始めてその結果を見て全域に訪問をするということか。 （担当課） 　市内全域には，行く予定である。平成29年度については，岩戸北四丁目，岩戸南三丁目及び駒井町一丁目が木造住宅密集地域に指定されており，かつ，調布都市計画道路３・４・16号線に該当しており，数年後土地が収容されることも考えられるため，直接市の職員が訪問する。来年度以降については，業務委託による啓発の訪問も検討していきたい。 （委員） 　狛江市耐震改修促進計画において，何年度までに耐震化の促進を行う等定めているのか。 （担当課） 　平成32年度までに木造住宅密集地域及びそれ以外の地域も含めて訪問するという計画を作成した。 （委員） 　目的外利用した情報は，主管課で保管するということか。いつまでエクセルデータを保管するか決めているのか。 （担当課） 　本件は，平成29年度から平成32年度までの計画であり，耐震に関する何かしらのアクションは，啓発活動をしてから何年後か分からないため，ある程度まとまった期間保管いたしたい。 （委員） 　市では，耐震診断，改修等の補助はあるのか。 （担当課） 　木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修の補助制度がある。 　《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書及び第14条第２項について審議する。 （委員） 　個人情報に関する部分については，特に問題ないのではないか。 （会長） では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件目的外利用及び外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》    （２）報告事項 　ア　まちづくり推進課アンケート内容の確認について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 　《特になし》   　イ　個人情報取扱事務の新規・廃止事務について  【報告事項の説明】  （事務局） 　 《資料により説明》 【質疑】  　《特になし》   ウ　映像データの目的外利用について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料により説明》 【質疑】 　（委員） 　映像を閲覧しただけで終わったということか。 （事務局） 　その通りである。     次回の日程調整 （会長） 　次回は，10月17日火曜日午後１時15分からお願いする。 （閉会） 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄  

１　日時 平成29年10月17日（火）　午後１時15分から午後２時45分まで　　 ２　場所   防災センター401会議室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 委員　上村　信彰 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　政策室長　田部井　則人 　　　　政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　企画財政部政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　福祉保健部地域福祉課長　岡本　起恵子 　　　　福祉保健部地域福祉課地域福祉係長　佐渡　一宏 　　　　福祉保健部地域福祉課地域福祉係　鈴木　ことみ 　　　　福祉保健部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当　野村　淳一郎 ４　資料 平成29年10月17日開催資料.pdf [4710KB pdfファイル]  ５　議題 （１）諮問事項 　ア　狛江市民センター増改築等に係る市民アンケートの実施に伴う保有個人情報の目的外利用，外部提供及び目的外利用・外部提供に係る通知の要否について 　イ　地域見守り支援対象者名簿登録勧奨通知封入委託及び地域見守り支援対象者名簿並びに個人票印刷委託に伴う保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について （２）報告事項 　ア　東京都被災者生活再建支援システムの運用に伴う保有個人情報の目的外利用，外部提供，目的外利用・外部提供に係る通知の要否，電子計算機処理による記録項目の設定及び電子計算機処理による結合について報告 　イ　防犯カメラ設置変更届について 　ウ　特定個人情報保護評価の実施に係る報告について   ６　会議の結果   （１）諮問事項 　ア　狛江市民センター増改築等に係る市民アンケートの実施に伴う保有個人情報の目的外利用，外部提供及び目的外利用・外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　目的外利用する保有個人情報の項目の性別は，何に使用するのか。 （担当課） 　無作為抽出の作業では，使用しない。アンケート調査票の問１にて性別を選ぶ項目があるが，アンケートを送付した2,500人の性別比率と返信されたアンケートの性別の比率を把握するのに使用する。 （会長） 　無作為抽出で選ぶとあるが，地域別で性別の比率を同じにした方がよいのではないか。地域や性別の比率が偏ることはないのか。 （担当課） 　システムで乱数を調整して抽出するため，地域別で性別の比率を同じにすることは考えていない。現在行っている市民アンケートについても，同様の方法で行っている。 （委員） 　無作為抽出の作業には，性別は必要ないのではないか。 （担当課） 　無作為抽出の作業には必要ないが，返信されたアンケートの性別の比率を把握するのに必要である。 （委員） 　職員が宛名タックシールを印刷するということでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　アンケートの送付が終わり次第，目的外利用した個人情報は，削除するのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （会長） 　アンケートの集計も委託するのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （会長） 　返信用の封筒は，無記名式か。 （担当課） 　そのとおりである。 （会長） 　無記名式のアンケートであることを周知した方がよい。 （担当課） 　アンケートの通知文の中に記載する等して周知する。 （委員） 　庁内で個人情報の削除をした場合には，どのような方法で証するのか。 （事務局） 　宛名タックシールの印刷等は，情報システム係で行っており，どのような方法で廃棄の確認をしているか把握していない。しかし，情報システム係で廃棄の作業を行ったときには，廃棄した確認が取れるようにしたいと考えている。 （委員） 　委託業者は，既に決まっているのか。また，委託業者の信頼性等どのように決めているのか。 （担当課） 　まだ決まっていない。委託業者の選定方法は，基本的には競争入札である。毎年度行っている市民アンケートの業者も競争入札で選定しているが，だいたい同じ業者が選定されている。今回のアンケートもこの業者を想定しており，個人情報の管理体制は，確認している。宛名タックシールには，通し番号が印字されており，宛名タックシールの貼付，封入・封緘の作業が終わった後，委託業者には，通し番号が全てあるか確認をしていただくことになる。 　《担当課退出》    【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書，第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　特に問題はないのではないか。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》    　イ　地域見守り支援対象者名簿登録勧奨通知封入委託及び地域見守り支援対象者名簿並びに個人票印刷委託に伴う保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　委託することで費用対効果はいかがか。 （担当課） 　前年度の臨時職員を配置していた費用と業者に委託する費用を比べた結果，委託する費用の方が安価だったため，今年度予算がついている。 （委員） 　他の自治体も同様に行っている業務なのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　極めてセンシティブな情報であるため，庁内で作業を行うのがよいと考えられるが，他の自治体でも業者に委託して行っているのか。 （担当課） 　把握していない。しかし，名簿及び個人票はセンシティブな情報であるため，特定のプリンターでしか印刷ができない。また，情報システム係に確認したところ，毎年27,000枚印刷するとプリンターの消耗が早くなり，寿命を早めてしまうことから，委託をしたいと考える。 （会長） 　毎年27,000枚という膨大な量になるのはなぜか。 （担当課） 　名簿登録者別紙３の名簿と別紙４の個人票を支援組織にそれぞれ提供することになるためである。狛江市民生委員・児童委員協議会，狛江市社会福祉協議会，調布警察署及び狛江消防署は，全地域分提供し，地域包括支援センターは，それぞれの担当地区，駒井町会は，駒井町会分のみになる。名簿情報は，毎年変わるため，毎年差し替えが必要になる。 （委員） 名簿及び個人票の差し替えは，新しく登録があった者だけではなく，毎年全て差し替えているのか。 （担当者） 　そのとおりである。古い名簿及び個人票の扱いについては，受領証を発行し，職員が支援組織に直接赴いて差し替えている。 （委員） 　現在の名簿登録者の充足率は40パーセントくらいか。 （担当課） 　そのとおりである。同意を得ていない方は，約9,000人，同意を得ている方は，約4,000人である。 （委員） 　同意を得てない方に対する勧奨は，どのように行うのか。 （担当課） 　市のホームページでの周知や町会・自治会連絡会に出席し，支援組織として協定の締結のお願いをする際にも，名簿の登録の周知を行っている。 （委員） 　別紙２狛江市地域見守り活動支援対象者名簿登録申込書の情報提供についてという同意欄に記載している支援組織は，具体名を記載した方がよろしいのではないか。 （担当課） 　今後も支援組織を増やしていく予定であるため，様式に具体名を記載するのは，難しいと考える。しかし，別紙１に支援組織の具体名を記載していることで，周知はできると考える。 （委員） 　かなりセンシティブな情報であるため委託する業者は重要だと思うが，信頼できる業者は，どのように選び担保するのか。 （担当課） 　プライバシーマークを取得している業者や市の印刷業務委託で実績のある業者で情報漏えいを起こしていない業者が契約の条件になると考えている。 （会長） 　個人情報の管理方法には，施錠できる室内にて作業を行う等記載されているが，実際に確認しているのか。 （担当課） 　委託業者と契約が成立すれば，実際に赴き確認する。 （会長） 　新たに対象者となった人には，勧奨通知を送付するが，同意を得ていない人に再度勧奨通知を送付することはないのか。 （担当課） 　現在は，考えていない。しかし，勧奨通知を送付するだけでは，登録する方は少ない。また，そもそも避難行動用支援者制度を知らない方圧倒的に多いというのが現状であるため，まずは，制度の周知をやっていかないとならないと考える。 （委員） 対象者が75歳以上とあるが，これは災害対策基本法に規定されているのか。 （担当課） 　各市で対象者は，それぞれ決められることになっており，他市では70歳以上が対象にしているところもある。市では，まずは75歳以上の方を対象として見守っていこうと狛江市地域見守り活動支援対象者名簿登録制度実施要綱を市のルールとして規定している。高齢者が増えていく等今後状況が変われば，見直しの判断が必要になると考える。 （委員） 別紙３の地域見守りあんしん”こまねっと”登録者名簿について，同意を得ていない方には，名簿登録の有無に印がつくということか。登録者名簿には，対象者全員分が登載されるのか。 （担当課） 　同意を得られなかった方は，登録者名簿に登載されない。あくまでも，支援組織に情報提供を同意された方が搭載される。 （委員） 　そうであれば，この名簿登録の有無には，何が記載されるのか。 （担当課） 　現在は，全て丸が付いていることになる。しかし，災害対策基本法に基づき，災害が起こるおそれがあるとき又は災害が起こったときには，全件名簿を提供することができる。その場合には，全員の名前が搭載されることになり，名簿登録の有無に丸が付いていない場合も発生する。 （委員） 　災害時もこの登録者名簿を使用するのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　駒井町町会以外は守秘義務を持つと思うが，駒井町町会とは，個人情報の取扱についてどのような取り決めをしているのか。 （担当課） 　協定書の中で個人情報の管理に関すること及び市から個人情報保護に関する研修を行うこと記載している。 （委員） 　今は駒井町町会のみであるが，今後同様に町会を増やしていきたいということか。 （担当課） 　各町会にお願いをしているが，なかなか増えないというのが現状である。 （委員） 　町会は，任意組織である。 （担当課） 　そのとおりである。他市では，町会を含めていないところもある。しかし，災害時には，町会が力になる。町会に情報提供することの問題点は，任意組織であること及び役員が交代するため，個人情報を管理する人が代わるということである。名簿を管理するに当たっては，管理者，管理責任者及び取扱者を提出していただいているが，変更があった場合には再度提出してもらうことになる。 《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　受託業者は，どちらも未定でよろしいか。 （事務局） 　そのとおりである。 （会長） 　半年か１年に一度，外部提供した委託業者の一覧を作成していただきたい。 （事務局） 　承知した。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》      （２）報告事項 　ア　東京都被災者生活再建支援システムの運用に伴う保有個人情報の目的外利用，外部提供，目的外利用・外部提供に係る通知の要否，電子計算機処理による記録項目の設定及び電子計算機処理による結合について報告  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 　《特になし》   　イ　防犯カメラ設置届について  【報告事項の説明】  （事務局） 　 《資料により説明》 【質疑】  　《特になし》   ウ　特定個人情報保護評価の実施に係る報告について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《資料により説明》 【質疑】 　（委員） 　映像を閲覧しただけで終わったということか。 （事務局） 　その通りである。   次回の日程調整 （会長） 　次回は，１月22日月曜日午後１時15分からお願いする。   （閉会） 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄 委員 市民 上村　信彰  

  １　日時 平成29年10月３日（火曜日） 検討委員会　   午後６時～７時 高齢小委員会　午後７時10分～８時45分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋 信幸 副委員長　小楠 寿和 委員　石黒 昌和、鈴木 茂、萬納寺 栄一、勝田 和行、堀越 照通、末田 千恵、日高 津多子   【医療と介護の連携小委員会】 委員長　吉川 哲矢 副委員長 大谷 美樹 委員　花岡 一成、渡邊 聡、小川 智行、森 玲子　 【事務局】　 福祉保健部長（松坂 誠） 地域福祉課長（岡本 起恵子） 高齢障がい課長（浅見 文恵） 地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹（大川 浩司） 地域福祉課地域福祉係長（佐渡 一宏） 高齢障がい課介護保険係長（長村 卓也） 地域福祉課地域福祉係地域包括ケアシステム推進担当主事（野村　淳一郎） 地域福祉課地域福祉係主事（鈴木 ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 塩谷 達昭、織田 朱美 ５　議題 検討委員会 （１）介護給付推計、保険料推計確定 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 高齢小委員会 （１）委員長・副委員長選任 （２）平成28年度進捗管理報告 （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 ６　提出資料 資料１　　　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前） 資料２　　　高齢者保健福祉計画　施策・事業一覧 資料３－１　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み 資料３－２　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み（修正部分抜粋） 資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書 資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表 委員のご意見一覧 資料５　　　高齢小委員会等全体工程表 資料６　　　平成29年度第２回高齢小委員会検討委員会会議録 ※　資料１から資料３-２までは検討委員会の資料 ※　資料１、資料４から６までは高齢小委員会の資料 ７　会議の結果   ◆検討委員会開会 　（委員長） 皆さんこんばんは。お忙しいところ、ありがとうございます。まずは「検討委員会」です。午後６時から７時まで「検討委員会」を開催した後に「高齢小委員会」となります。吉川委員がまだいらっしゃっいませんが、欠席のご連絡はいただいていません。後ほどいらっしゃると思いますので、「検討委員会」を始めさせていただきたいと思います。 では、配布資料について確認と説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月１日付けの人事異動に伴い、新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 続いて資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （１）介護給付推計、保険料推計確定 　（委員長） それでは議事に移ります。最初に「（１）介護給付推計、保険料推計確定」についてです。事務局より説明をお願いたします。   　（事務局） 介護給付推計、保険料推計を本日の「検討委員会」で確定とさせていただきたいところでしたが、保険料推計の一部については現時点では正確な数値を出すことができず、後日委員の皆さまに数値を報告させていただきます。「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の74ページから始まる介護保険事業計画をご覧ください。 （資料１　74ページ以降について説明）   　（委員長） 保険料が最終的に出てくるのは何月になるのでしょうか。   　（事務局） 保険料の決定は議会を経ないと表に出せないので、３月末になります。   　（委員長） 計画書に保険料を書き込む時期と議会に諮るのと、どちらが先になりますか。計画書も介護保険事業計画も議決事項ではないのでしょうか。   　（事務局） 議会で諮る方が先となります。計画書、介護保険事業計画は議決事項ではなく、保険料の箇所だけが議決事項となります。   　（委員長） では、３月の議会に出す基礎ベースの数値が資料１にあるということでしょうか。   　（事務局） そうです。   　（委員長） 介護保険事業計画は、本委員会、「高齢小委員会」及び「市民福祉推進委員会」には地域福祉計画の一部として諮問を受けています。議会の議決後に、「この内容で保険料が決定しましたのでご了承ください」という事後報告ではおかしいと思います。各委員会に事前に報告が必要ではないでしょうか。   　（事務局） 保険料の数値が議会に出る前に、計画書案に載って外部に公表されるのは、趣旨と少し違うと思っています。   　（委員長） 委員会の趣旨としては、資料１にあるような計算の基礎になる数値、積上げた場合の数値、給付の見込み、保険料の見込みを、「この内容で議会に提出します」と事前に「市民福祉推進委員会」を含めて「高齢小委員会」及び「介護保険推進市民協議会」に報告しないのはおかしいのではないでしょうか。決まったことだけ通知するのであれば、諮問したことにはならないと思います。   　（事務局） 「介護保険推進市民協議会」は介護保険事業計画を審議する委員会ですが、介護保険料については諮問事項に入っていません。介護保険料の見込みに関することは「介護保険推進市民協議会」の諮問事項入っていますが、介護保険料金額に関することは諮問事項に入っていません。   　（委員長） 例えば、国民健康保険運営協議会では、国民健康保険税について諮問します。議会に出す前に委員が審議を行っています。介護保険料も同じ性格だと思います。介護保険料が諮問事項に入っていないのは納得できないですし、少し違うと思います。何のために給付費の見込みまで出すのでしょうか。 議会で介護保険料について審議することは当然ですが、介護保険推進市民協議会や高齢小委員会には全く諮らずに結果のみ報告するのは違うと思います。「こういった案で提案します」ということが必要だと思います。   　（事務局） 以前のイメージでは、給付の金額については最後決定しないと出せないというイメージでしたので、昨年はどのように進めたかを確認します。   　（委員長） 私の意見ですが、本来であれば市民説明会の時に、「確定値ではないですが、推計を行うと、このぐらいの幅の中で介護保険料が決まります」ということは言わないといけないでと思います。市民の人にとって介護保険料が最大関心の１つです。それが市民委員も含めた委員会に一回も明示されずに、議会で決まってから報告されるというのは少し趣旨が違うと思いますし、厚生労働省もそのような指導を行ってはいないでしょう。   　（事務局） ある程度の幅の中で介護保険料を示すことはできると思います。   　（委員長） 市民委員を入れて審議を積み重ねていくという委員会の趣旨からいえば、市の案について説明していただきたいと思います。当然、委員会での説明と議会で決まったことが違うからおかしいとはいいません。「市として、この内容で議会に提出したいと思う」という時には庁議で確認し、市長の認可後でなければ議会に出せないと思います。議案として諮る時には並行して、委員会に説明しないのは違うと思います。   　（事務局） 確認します。   　（委員長） 確認をして、私に連絡をください。 私は介護保険料以外の部分については、先週の「介護保険推進市民協議会」で話を伺っていますので特に意見はありません。委員の皆さまはいかがでしょうか。   　（委員） 資料が変わっているので、合っているかどうか分かりませんが、54ページのごみ屋敷問題についてお伺いしたいと思います。   　（事務局） 事業の個票については後ほど説明をします。   　（委員長） 給付推計、保険料推計についてです。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（委員長） 私が申し上げたことはとても大事なことだと思います。事務局でよく検討して返事をお願いします。また、委員の皆さまにも協議結果について返事をお願いします。協議結果について私の方で納得できなければ、もう一度まとめの打ち合わせをお願いします。 「（２）施策・事業一覧修正点報告」について説明をお願いします。 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 　（事務局） （資料３－１、資料３－２について説明）   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスですが、平成32年度までには実施はできないということでしょうか。   　（事務局） 検討という形にさせていただいています。   　（委員長） １年ずつ調査して、研究して、検討するということですが、事前に説明いただいた際はできるかもしれないということでしたがどういうことでしょうか。   　（事務局） そもそも参入してもらえる事業所があるかどうかの問題が１つあります。参入してもよいという事業所はありますが、第７期介護保険事業計画期間中での実現は難しい、８期以降、必ずやるとは言い切れないということもいわれています。   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスというのは、資料１の82ページに介護給付費の見込みがありますが、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護のことをいっているのでしょうか。例えば、平成32年度の介護給付費見込みに、多少でも金額を積んでいないと、事業者から見たら「市は事業をやる気がない」という話になります。平成32年度のことですから、結果として平成32年度に開所する事業所がなく、平成33年度又は平成34年度に開所になったとしても、市が直営で行うわけではないので、それは仕方ないでしょう。平成32年度の時点で多少でも介護給付費を見込んであることが、手を挙げようと思っている事業者にとっては、「市はやる気がある」、「開所を見込んでいる」という呼び水になります。事業者を促すような数値はある程度入れたほうがよいと思います。   　（事務局） 本日の資料１の82ページの看護小規模多機能型居宅介護費には「０」が並んでいます。今お話いただいたのは平成32年度ですが、先週の「介護保険推進市民協議会」でお伝えしましたように平成37年度に数値が入ります。   　（委員長） 今の説明では手を挙げそうな事業者もいて、上手く行けば第７期中にもできるかもしれないという話でしたのでお話しました。もちろん平成37年度には数値が入らないといけないでしょう。平成32年度に数値が入らないと、平成37年度までずっと実施しないということになります。私は平成32年度にも介護保険料に影響しない程度の、事業者を呼び込む介護給付費の見込みを入れておいた方がよいと思います。事業者は何か事業を行う際には、市の介護保険事業計画を見てやる気があるか、見込んでいるかどうか見ると思います。そのときに見込みが「０」だと事業者は「市はやる気がない」と思い、事業を申請しても「駄目かもしれない」と思うでしょう。   　（委員） ある程度の事業者であると採算ベースでものごとを考えます。第７期介護保険事業計画において、看護小規模多機能型居宅介護を見込んでいないのであれば、載せる必要はないと思います。ある程度見込んでいるのというのであれば、ある程度見込んでおいた方がよいと思います。   　（委員長） 手を挙げそうな事業者があるというのであれば、来年からということではなく、計画年の最終年で少し呼び水として数値を載せてはいかがでしょうか。   　（事務局） 地域密着型サービスは市民の皆さまの関心が高いです。小規模多機能型居宅介護ができたときもそうですが、数値が入っていてできなかった事業について、後々問題になり説明に苦慮しました。そのことを考えると、今見込みがないものに数値を入るのは、同じ結果を招くと思います。 看護小規模多機能型居宅介護を実施したいといっている事業者が、第７期中は難しいと考えているので、第７期中は「０」としたいのが事務局側の考えです。小規模多機能型居宅介護は採算性が少ないため、他の事業とセットで提供しています。看護小規模多機能型居宅介護で一番多いのは、サービス付き高齢者向け住宅とのセットが多く、看護小規模多機能型居宅介護を単体で提供する事業者はまずありません。狛江市もサービス付き高齢者向け住宅とセットで第８期に見込みを入れたいと考えています。   　（委員長） お任せいたしますので、少し事務局で詰めてみてください。平成37年度には数値を入れておいてください。他にご意見よろしいでしょうか。   　（委員） 資料３－２の４、５ページと合わせて、資料３－１の22ページの「地域ケア会議」についてですが、本日の資料３－２の中で一部削除されている部分がありました。第１層の「地域ケア会議」である個別の小さいカンファレンスの中から課題を整理集約し、第２層の「地域課題検討会議」に集めます。そして課題に対するサービスや施策を検討する第３層の「地域包括ケアシステム推進協議会」が資料３－２の４ページｂ票から削除されています。計画に載せるか載せないかは別の問題ですが、一番上の層の会議体が載っていないのはどうなのだろうと思いました。計画の中に載せないのであれば、「市民福祉推委員会」が「地域包括ケアシステム推進協議会」の役割を担うと思うので、サービス化や施策化が必要な場合は「市民福祉推進委員会」で検討を行うということを、どこかで表記した方がよいと思います。   　（事務局） ご意見いただいた点についてですが、資料３－２の４ページｂ票変更後の事業内容部分で、「地域課題検討会議」を行った後に「施策化して計画に位置付けるべき内容については、「市民福祉推進委員会」の関係する分野の小委員会へ報告する。」という形で記載をしています。   　（委員） 「報告する」だけだと、「このような検討を行い、結果はこうなりました。皆さん知っておいてください。」という形になってしまうので、もう少し強く打ち出した方がよいと思います。「検討する」と追加してはどうでしょうか。   　（事務局） 委員長に一度ご相談に伺いました。当初「地域ケア会議」は３層構造を考えていましたが、おそらく２層目で意見が出尽くす議題が多いです。それでは３層目で一体何を審議するかというと、特にごみ屋敷の問題をあげますと、２層目で色々な手が入り、３層目は行政代執行などの大きな話になると考えられます。それは福祉で論じることではないと思います。３層目はなかなか機能しないということで、２層目で一度見直しをさせて欲しいと委員長にご相談いたしました。２層目で意見が出尽くした課題について、３層目で改めて審議することになると、審議が前後して進んできた審議結果が戻ってしまう可能性もあります。例えば、施策提言であれば、「市民福祉推進委員会」で報告した後に、提言をしていただくという方法もあるのではないかと考えています。委員長にご相談の後に、高齢障がい課で整理をして資料３－１、３－２の通りとなっています。   　（委員） ごみ屋敷の問題については、確かに、審議が行ったり来たりしています。また「高齢小委員会」に出しても、実態について再調査ということで、事務局のご説明は分かります。「市民福祉推進委員会」の中でゼロから審議をするのではなく、施策提言として出たものについて意見をもらう形はいかがでしょうか。ごみ屋敷の問題以外にも、生活支援の部分やサービスの必要性などの課題が出てくると思います。   　（委員長） 個票の具体的な事業の部分で「施策化すべき内容については、市民福祉推進委員会の関係する分野の小委員会へ報告します。」となっていますが、最後の部分が「施策化」ですから、「関係する分野の小委員会に報告し、必要な議論を行う。」と変更してもよいのではないでしょうか。「報告します」だと、「市として、このように決めました」ということで、審議を行い変更することはできません。「必要であれば議論を行う」であれば、必要がなければ審議を行わなくてよいわけです。「報告し、必要な議論を行う。」程度に変更するのはよいと思いますが、事務局としてはいかがでしょうか。   　（事務局） 特に文言についてはこだわっていません。地域ケア会議がスムーズに流れていく表現の方がよいと思います。   　（委員長） それでは「報告します」の「ます」を消して、「報告し、必要な議論を行います」という書き方にしましょう。 それでは先程のごみ屋敷の部分について、お願いします。   　（委員） ごみ屋敷のところで、都市建設部が「空家対策推進会議」を実施しています。この会議では、平成30年度６月に条例施行を目指して検討を進めています。この会議とリンクさせていくと、見方が少し変わるのではないでしょうか。   　（委員長） ごみ屋敷と空家では少し違うのではないでしょうか。   　（委員） 空家の中にごみ屋敷も出てくると思います。   　（事務局） 「空家対策推進会議」の空家は「特定空家」のことをいいます。放置しておくと崩壊の危険がある空家の選定を行い、市からきちんと管理してもらうか、又は処分をお願いすることになります。本計画にあるごみ屋敷は、あくまでも在宅でサービスを導入できる人を「地域ケア会議」に会議にあげると論じています。空家を対象としてはいません。   　（委員長） 空家とごみ屋敷は相対的に別な問題だと思います。   　（事務局） 空家もごみ屋敷もそうですが、計画書に書いてある内容はあくまでも福祉的な内容についてです。前回「検討委員会」の行政代執行の話であったように、ごみ屋敷になってしまう人に対して福祉的な視点から個票の中を整理しています。空家はどちらかというと環境的な部署が担当します。計画に載せる内容として、空家の内容を載せることは適切でないと思います。空家は「空家条例」と合わせて計画を立てますので、そちらに載せてもらうのが適当と事務局としては考えています。   　（委員） もう１点あります。本日資料１の95ページにあるPDCAを実施するのであれば、個票に定量的な数値目標を入れてほしいと思います。個票の中には具体的な数値目標を示せないものもあると思いますが、数値を示しておかないとPDCAはうまく回らないと思います。44ページに特定健康診査の個票があります。年次目標に特定健康診査目標受診率52％、55％、58％と具体的な数値を示しており、このような場合は、PDCAをしっかりと回せます。しかし、他の個票では３年間にわたって同じ内容が書いてあるものがあり、その場合はPDCAがうまく回らないと思います。本日資料１では、３年間同じ内容が記載されているものはないようです。   　（委員長） 個票の各年度目標については、事務局が努力して修正を行っています。３回前、２回前の資料から修正が入っていると思います。   　（委員） なぜ意見を述べたかといいますと、事前送付の資料１の45ページの「⑤－ｅ票」は３年間同じ記載となっていました。本日の資料では「継続」という形ですが、改善されていました。   　（委員長） おっしゃることは分かります。後ほど気が付いた部分については、具体的に事務局に連絡をお願いします。   　（事務局） 個票については可能な限り調整はしましたが、数値目標を示した方がよいと思う箇所があれば各課と調整したいと思います。   　（委員長） 本日に限らず、お気付きになられた点については事務局に連絡をお願いします。ご質問を受けて、資料１で気になった部分があります。資料１の94ページにある「地域包括ケアシステム実現に向けての推進体制」には、「高齢小委員会」と「医療介護の連携推進小委員会」の下に点線で囲い、「地域包括ケアシステム推進協議会」をぶら下げています。資料３－２の５ページ目では、「地域包括ケアシステム推進協議会」についての個票を削除していますが、資料１の94ページの図はこれでよろしいのでしょうか。   　（事務局） 誤りです。前のままとなっていましたので、図については調整いたします。   　（委員長） 他にご意見はよろしいでしょうか。次に（３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告についてお願いします。   　 （事務局） （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告については、（２）施策・事業一覧修正点報告と合わせて説明しましたので、検討会の内容については以上となります。   　（委員長） それでは検討委員会は、これにて終わらせていただきます。19時から「高齢小委員会」を開催いたします。ありがとうございました。   （了）   　◆高齢小委員会開会 　（事務局） 皆さま、お世話になっております。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。 「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまには、直接は関係がございませんが、８月末日を持ちまして「高齢小委員会」の委員の皆さまの任期が満了となりました。本日付で新たに「高齢小委員会」の委員を委嘱させていただきます。席上に委嘱状を置かせていただきましたので、お持ち帰りをお願いします。   （１）委員長・副委員長選任 　（事務局） 高齢小委員会の開会に先立ちまして、「高齢小委員会」の委員長及び副委員長の選任をお願いします。まずは委員長の選任をお願いします。ご推薦していただく方はいらっしゃいますでしょうか。   　（委員） まだ高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が審議中です。髙橋前委員長に引き続き、委員長をお願いできればと思います。皆さまいかがでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 髙橋委員を委員長とすることで、決定させていただきます。次に副委員長の選任を髙橋委員長よりお願いします。   　（委員長） 引き続き高齢小委員会の委員長を承りました。どうぞ、よろしくお願いいたします。副委員長ですが、同様に引き続き社会福祉協議会事務局長の小楠委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 小楠委員を副委員長とすることで、決定させていただきます。それでは、髙橋委員長より議事の進行をお願いします。   　（委員長） 「高齢小委員会」からは、「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご出席いただいています。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が、ほぼできつつあります。「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご確認いただき、了解をいただくことを目的とした合同形式の高齢小委員会です。 まず、配布資料の確認について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月の人事異動に伴い、事務局の体制が変わりましたのでご報告いたします。新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 それでは資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （２）平成28年度進捗管理報告 　（委員長） 議事に移りたいと思います。まずは（２）平成28年度進捗管理報告ということで、平成28年度高齢者保健福祉計画の進捗管理報告書についてです。事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 「資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書」をご覧ください。事前に高齢小委員会委員の皆さまからいただきました意見を反映して、本進捗管理報告書を作成しています。「資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表　委員のご意見一覧」は、総括表に対するご意見の一覧です。平成27年度の進捗管理報告書から大きく変更した点は、「今後の取組予定」というＡ３サイズの表を新たに掲載しています。場所は資料４－１の第１章総括表の次ページに掲載しています。進捗管理報告書の中身について、重点を絞って説明いたします。 （資料４－１、４－２について事務局より説明）   　（委員長） 資料は事前に配布しています。資料をご覧になっていることを前提に、審議を進めたいと思います。高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画から毎年、進捗管理の評価報告書を作成していくことになりました。フォーマットは、改善を重ねながら進めていくということで今回、平成28年度進捗管理報告書に「今後の取組予定」を追加したことは、評価できると思います。 もう１点は、平成27年度の進捗管理報告書の際には、もう少し委員の皆さまから意見を頂戴していたと思います。資料４－２の通り、今回意見を出したのは２名の委員だけでした。本資料をまとめるにあたり、各担当課の担当職員が自己評価をしてまとめています。自己評価だけでよいのであれば、本小委員会に資料４－１を出す必要はありません。その場合「市として事業の自己評価をしました。結果はこの通りでした。」と報告するだけになります。そうではなくて、市の担当者が自己評価を行ったものに、さらに市民委員の目から見てコメントをする、又は知恵を出すことが、進捗管理報告書のよいところだと私は思っています。今年度の進捗管理報告書についてはやむを得ないですが、進捗管理報告は毎年行います。来年の３月に平成29年度の事業が終わった後に、事務局が平成29年度の進捗管理報告書を用意します。そのときは、委員の皆さまから積極的にご意見を頂戴したいと思います。結果についてはホームページで公表します。職員の自己評価も大事ですが、市民による評価はもっと大事なことなので、その重要性を認識してほしいと思います。 これだけ膨大な個票を見るのは相当大変だと思います。見慣れていない人だと分かり難いと思いますが、高齢小委員会委員として頑張って確認してほしいと思います。議会とは別に「良いことは良い、悪いことは悪い」と意見する立場であり、行政を見守り、育てていく立場であるという認識を持ってほしいと思います。 ご意見はいかがでしょうか。資料４－１の内容で承認となりますが、よろしいでしょうか。   （一同了承）   （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 　（委員長） 次はとても大事な内容です。（３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定について、事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について、これまでの委員の皆さまの審議・意見を元に「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の通り素案ができ上がりました。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の細部については、本日18時から開催しました検討委員会においても審議いただきました。 （資料１について事務局より説明）   　（委員長） ありがとうございました。第７期介護保険事業計画も含む高齢者保健福祉計画についての説明でした。目次を除いて全体で96ページと非常に膨大です。素案として、この内容でほぼ確定したいということでした。説明の通り介護保険事業計画部分の給付費の実績は、まだ年度の途中なので今後の給付推移を見ながら詰めていくことになります。給付実績が固まらないと来年度以降の給付の推計が精査できません。今後、給付の数字が変わることは前提となります。 委員の皆さまの中には、他の委員会で既に見たことがある委員もいれば、事前送付資料で初めて見たという委員もいると思います。本小員会でもう一度、質問や意見があればお願いします。この内容で素案としてほぼ確定となりますので、確定の前に内容についての質問や修正の意見があれば遠慮なく出していただきたいと思います。 素案の確定は、本日確定しないと間に合わないでしょうか。   　（事務局） この後に中間答申を経て、市民説明会とパブリックコメントとなります。年度明けにもう一度「高齢小委員会」を開催します。その際に最終答申案を確定しますので、もう一度審議いただく機会があります。   　（委員長） 中間答申はいつになりますか。   　（事務局） 11月７日を予定しています。パブリックコメントなどの準備もあるので、できるだけ早くご意見はいただきたいと思います。   　（委員長） 必ずしも本日意見がでなくても、後日読み返して意見を出せる時間的な余裕は確保しました。それを前提に、本日の小委員会でどうしても聞きたい、意見を述べたいという方はお願いします。   　（委員） ２点あります。１点目が44ページの「⑤健康づくり、介護予防を啓発します。」では特定健康診査の受診率を書かれていますが、要精密検査となった方が受診したかの把握とその率が大事だと思っています。その辺りを個票に書かれていない理由をお伺いしたいです。大事なポイントとして、個票の中に入れてもよいと思います。 ２点目が60ページの「③地域ケア会議を充実させて、地域連携の要と、地域課題の解決を図ります」のa票の年次目標には、平成30年度に「個別ケア会議実施」、平成31年度、平成32年度は「継続」と書いてあります。狛江市の「個別ケア会議」は、特定のメンバーが決まったやり方で開催をされているのでしょうか。他市では参加者を増やして行っています。皆で協議を行うことでスキルアップ、ネットワークを広げることにつながる、ということで「個別ケア会議」を開催されている自治体があります。参加する人が増えていくことは意義のあることだと思うので、数値目標となるか分かりませんが、参加者についてもう一度確認できればと思います。   　（委員長） ２点目については、地域包括支援センターを運営されていますので、副委員長から伺いたいと思います。   　（委員） 狛江市の「地域ケア会議」は、個別の会議から課題を上の会議体に上げていく３層構造になっています。「個別ケア会議」については、地域包括支援センターの前の在宅介護支援センターなどでケースカンファレンスが行われていましたが、「どのようなケースをどのように捉えるか」のガイドラインが市から設定されていませんでした。在宅介護支援センターの時代から様々なケースカンファレンスが行われていましたが、それらは個別ケア会議としてカウントされていませんでした。昨年、市からカウントされる個別ケア会議の定義、３層構造での計画と仕組みに沿って会議を行うことが示されました。それから地域包括支援センターが実施する個別の会議を個別ケア会議とカウントできるようになりました。個別ケア会議は様々な生活課題に対しての会議ですから、従来の福祉・医療関係者だけでなく、地域住民や民生委員を入れて会議を行うようにしています。地域包括支援センターの職員が意識付けていますが、対応が難しい方の事例などがカンファレンスの対象となっています。ただし、随時様々な生活課題が上がってきますので、その場合はメンバーを増やし地域包括支援センターが主体的に行っていきたいと思っています。   　（委員長） それでは、１点目のご質問について事務局からいかがでしょうか。   　（事務局） 本日、健康推進課長が欠席となっています。健康推進課長に一度確認しまして、その回答を踏まえて調整させていただければと思います。   　（委員長） 日高委員、１点目についてはよろしいでしょうか。２点目については、特定のメンバーで実施しているのではなく、まさに個別のケースごとにケースカンファレンスを第１層で実施しています。課題の違いによって、参加していただく方も異なるということです。メンバーは固定的ではないことご理解いただければと思います。   　（委員） この計画書は一般の市民の方が読まれると思います。その辺りを意識して個別ケア会議の実施の狙いとして、「ネットワークの基盤づくり」もあることを書くとよいと思います。事例を検討しているだけではないことが伝わればよいと思います。   　（事務局） この部分については文言を調整して、その内容をお送りしたいと思います。   　（委員） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「新しい総合事業」といいます。）について、もう少し分析されるべきではないかと思います。平成29年度に新しい総合事業を実施ということで、第６期の平成27年度、平成28年度の管理報告書には掲載されていなく、第７期の計画書の中には地域支援事業の中に数値が掲載されています。平成28年度の「高齢小委員会」において、時間をかけて審議を行ってきた経緯があります。新しい総合事業の目的の中には、地域の新たな資源を創出することが謳われていますが、もう一方で高騰する給付費を抑制するという要素がありました。そこで、狛江市において新しい総合事業を実施した効果は、どの程度あったのか、その数値はどこかで示されるべきだと思います。第７期の計画書の中に掲載するかどうかの視点もありますが、「計画されたものが実施されて、この程度抑制効果があった」などの取組の結果について、公に明らかにされるべきだと思います。   　（委員長） 効果の部分については、平成30年度以降の進捗管理報告書に掲載することになると思います。ただし、進捗管理報告書に掲載する前提としては、「新しい総合事業を推し進めて、介護予防の裾野を広げた結果として、その効果が給付費抑制の形で現れるはずである。」という個票を進捗管理報告書の中に入れなければ、評価としては出ないでしょう。   　（委員） 進捗管理報告書もそうですし、計画書の中に掲載することは、狛江市にとって大事なことだと思います。掲載する必要があると思います。   　（委員長） 新しい総合事業の内容を、どの部分に入れるとよろしいとお考えでしょうか。   　（委員） 第７期介護保険事業計画では、「３サービス別の見込み量の推計」の83ページの（５）にて、平成30年度から平成32年度までの年度ごとの計画値が出ています。残念ながら平成29年度の実績値はまだ出ていませんが、目標とすること、効果を狙っていることについて、計画書には数値だけがあり、その数値の意味するところの説明がない状況です。新しい総合事業に移行したのは平成29年度ですから、タイミングとして実績値が難しいことは分かります。   　（事務局） 第６期介護保険事業計画の平成27年度、平成28年度の計画値に対する実績値は、第７期介護保険事業計画に掲載するつもりですが、平成29年度の実績値は掲載されません。 高齢者保健福祉計画では、56ページ以降に「（３）新しい総合事業の実施による地域活動力の向上」に３つの個票を掲載しています。   　（委員） 高齢者保健福祉計画の個票については、地域の新たな資源を創出についての話だと思います。これについては、この内容で結構だと思います。申し上げたいのは、もう一方の高騰する給付費を抑制についてです。   　（委員長） 資料１の56、特に57ページの個票の内容が表現できる限界かと思います。57ページの「②利用者の現行相当サービスからＡ型やＢ型へのサービスの移行を進め、新しい総合事業の安定的な運営を行います。」という部分について、事業評価をするときに「事業収支がどうであったか」、「利用者の伸び具合はどうであったか」、「それによって給付費はどうなったのか」、それぞれの結果を受けて「介護予防の効果はどのように評価できるのか」などを事業評価の指標として入れておくということでしょう。本日の計画書素案の中に、指標をどのように表現するかは難しいと思います。事務局に覚えておいていただきたいこととして、次の平成29年度又は平成30年度の進捗管理報告書に載せてください。   　（事務局） 平成29年度から新しい総合事業が始まっていますので、前計画書の内容ですが、平成29年度の進捗管理報告書に別表を設けるなどして掲載できると思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画の中では指標までは書き込んでいませんが、既に新しい総合事業は始まっています。事業評価に記載することは大事なことです。平成30年度の進捗管理報告書の練習だと思い、平成29年度の進捗管理報告書にも推移や効果などの指標を載せてはいかがでしょうか。新しい総合事業を良くも悪くも評価できるように、介護予防の広がりや費用の伸び、できたこと及びできなかったことなどの指標を立てて、平成29年度の進捗管理報告書から評価を実施するのはいかがでしょうか。第７期介護保険事業計画の中にも指標を書き込む場合、事業評価ですから個票の中に入れるとすると、まだ今年度の結果も出ていませんので難しいでしょう。第８期介護保険事業計画であれば指標を入れられるでしょう。   　（事務局） 個票にないとしても進捗管理報告書の中で、別表を設けて新しい総合事業の進捗状況や結果を掲載することは可能だと思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画策定時の最後の「高齢小委員会」においても大きな議論になりました。全国的にも「サービスの切り下げだ」という中で新しい制度が導入されました。狛江市においては、効果はどうであったかを「見える化」できるように工夫した方がよいと思います。このことはしっかりと覚えておいてください。     　（事務局） 新しい総合事業の指標については調整したいと思います。   　（委員） 資料１をまだ読み込めていませんが、気になった点として94ページの「地域包括ケアシステムの実現に向けた推進体制」の図をどのように変更されるのでしょうか。   　（委員長） 点線枠で囲われている「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということです。それは個票の中にも出てきます。事務局よりもう一度説明をお願いいたします。   　（事務局） 従来の推進体制は、１層目に「地域ケア会議、」２層目に「地域課題検討会議」、３層目に「地域包括ケアシステム推進協議会」という３層構造となっていました。そして、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「高齢小委員会」と「医療と介護の連携推進小委員会」の合同で開催していました。 「地域課題検討会議」からごみ屋敷の問題についての課題が上がり、前回の「地域包括ケアシステム推進協議会」で検討を行いました。その際に２層目での検討の内容と、３層目での検討の内容がかなり重複しました。３層目の検討が２層目を踏まえた結論や、検討内容が戻るような審議となったことから、「地域包括ケアシステム推進協議会」で審議する内容があまりないと判断し、整理することとなりました。 　そこで、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」を廃止し、今後「地域課題検討会議」の中で施策としてあげるべきものがあれば、「高齢小委員会」、「医療と介護の連携小委員会」、「障がい小委員会」に個別に報告し、審議いただくことになりました。これが資料説明でご説明しました変更点となります。   　（委員長） 個票で言うと60ページになります。60ページの個票の通り変更となったので、94ページの図から「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということになりました。補足しますと、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定する３年前に「地域包括ケアシステム推進協議会」を入れることとなりましたが、実際に実施してみての問題として、事務局の説明の内容が１点あります。もう１点が、各小委員会の上位委員会である「市民福祉推進委員会」と、「地域包括ケアシステム推進協議会」はどういった関係なのか、という説明がつかない部分がでてきました。「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「市民福祉推進委員会」の構成委員とほとんど変わりませんが、子育ての部分は「地域包括ケアシステム推進協議会」にはありません。「市民福祉推進委員会」の方がカバーしている分野が広く、子育て分野を除くとほとんど二重組織的になり、説明が難しいということがありました。 「地域包括ケアシステム推進協議会」の一番大きな役割は政策提言でした。政策提言については、各小委員会はその性格を持ちませんが、「市民福祉推進委員会」は条例設置の審議会のようなものであり、政策提言の性格を持つと思いました。小委員会から問題提起を行い、全体の委員会である「市民福祉推進委員会」に出せばよいのではないかとなりました。事務局より相談を受けて、ややこしく説明の付かない、二重組織的な「地域包括ケアシステム推進協議会」はやめてはどうかと判断をしました。現行計画において、一度位置付けたことを修正するという話です。   　（委員） 行政改革とは、また違うということでしょうか。   　（委員長） 行政改革という意味ではありません。他にご意見のある方はいますか。ご意見について１週間時間をいただくことはできますか。   　（事務局） 市民福祉推進委員会が10月26日にありますので、10月10日火曜日までにご意見をいただければと思います。   　（委員長） 申し訳ございませんが、今月中に再度本小員会を開くわけにはいきません。いただきましたご意見については、事務局と委員長の間で協議させていただき、ご一任いただきたいと思います。 ご意見がある方は10月10日火曜日までに、文章形式でFAX、メール又は手紙でお送りください。一般的な感想ではなく、「何ページのある記述は不要」又は「このように変更すべき」と具体的に出していただかないと事務局が困ると思います。具体的に修正点、追記点を書いて、その理由を明記して提出をお願いします。 ご意見の締め切りを１週間後として、いただいたご意見については協議いたします。その上で、10月24日の市民福祉推進委員会に中間答申の原案として提出したいと思います。１週間の猶予がありますので、委員の皆さまには計画書にお目通しをいただきたいと思います。     　（事務局） 日程についてご連絡します。次回の高齢小委員会の日程は、来年の１月を予定しています。本日ご出席の委員の皆さまには、次回の出席もお願いします。正確な日時の詳細については、事務局より後日お知らせいたします。   　（委員長） 委員の皆さまからその他ご確認したいことはありますか。それでは本日の高齢小委員会を終了いたします。ありがとうございました。   （了）

  １　日時 平成29年10月10日（火曜日）　午後６時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 委員長　   後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、今井由美子、天野泰子 事務局　   片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）都市農業の現状について 　①都市の生産緑地制度について 　②東京農業振興プランについて （２）農業者アンケート及び消費者アンケートについて （３）素案の検討について②（素案の検討） （４）今後のスケジュールについて （５）その他 ３　閉会 ６　提出資料 農業振興計画農業者アンケート集計結果 消費者（市民）アンケート調査による現状と問題及び課題の例示 農業者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示 狛江市　第３次農業者振興計画（素案） 施策の体系検討資料 7　会議の結果 １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者10名、欠席者１名である。 北沢委員が所要により遅れてくる予定である。   ２．議題   （１）都市農業の現状について ②東京農業振興プランについて （委員長） 北沢委員が遅れているため、②東京農業振興プランについて、担当委員からの説明を求める。 （委員） 東京農業振興プランについて、東京都農業振興プランの概要に基づき説明。 （委員） 農地保全に向けた新たな取組みについて、公有化した生産緑地とあるが、買取申請は出来るからするものではなく、相続税を支払うために、少しでも高く買い取ってもらいたいと思うものである。 （委員長） 現実に買い取っている例はあるのか。 （委員） この事業を活用した例はないが、市が独自に買い取って農業公園にしている例がある。 （委員長） 今の話を整理すると、都で基金を持っていて、買取請求が出た場合において、市に対して援助することで買い取り請求できるようにしていくことを考えた。しかし、市が買い取って財産となるものを都の予算で買うことは難しいため、今回は出来なかった。今回は、単年度で都が購入し市にある農協に貸し出すような制度を作った。 （委員） 公金を使って、農地を買い取ることは難しい。 （委員長） 農地の保全が柱となっており、それに対応して買取支援を挙げている。相続税を物納で納めるということも書かれた。 （委員） 今後も継続していく事業なのか。 （委員） 10年後を見据えて考えている。今説明していないが、国に制度改正について要望し続けている。東京農業振興プランには、目標の数値や年度の目標等の数値目標の記載がない。市町村あっての東京都なので、細かい目標設定をしにくい。理念や考え方、進んでいく方向性を示すものである。 （委員長） 都市農業基本計画には、市町村が実施する農業施策を国が支援できるような仕組みを作るということが書かれている。   ① 都市の生産緑地制度について （委員長） ①都市の生産緑地制度について、担当委員からの説明を求める。 （副委員長） 都市の生産緑地制度について、生産緑地制度の概要等について資料に基づき説明。 （委員長） ６ページの中で、既に転用届が出されている農地について、もう一度生産緑地として、再指定するという事例はあるのか。 （副委員長） 国分寺市に事例がある。 （委員長） ４条による転用届をしたけれど農地として使っていたものと、実際に転用したものを農地に戻すということの２つを認めているのか。 （副委員長） 認めている。ただし、再開墾した農地については、農業委員会が農地性を判断する。   （２）農業者アンケート及び消費者アンケートについて （委員長） 　（２）農業者アンケート及び消費者アンケートについて、事務局に説明を求める。 （事務局） 農業者アンケート及び消費者アンケートについて、資料１－①、資料１－②、資料２、資料３に基づき説明。農業者アンケート集計結果、農業者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示、消費者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示について説明。 （委員長） まず、農業者アンケートの集計結果について、意見を伺いたい。 （委員） 問11ついて、販売していない農家が思ったより少ないと感じた。 （委員） 農業委員会の名簿に載っている109名であると思うので、対象が元々農業をやっている人が多いと思う。農家と農地保有者とは別の考え方であると思う。 （事務局） センサスでは、118戸となっているので、ほとんど同じ数であると思う。 （委員長） 販売していない農家や、販売金額が50万円～100万円未満の農家は、その農家のところに行って、集荷をするシステムを作れば販売金額は上げていけるものなのか。 （委員） 長期間でそのような方向へ持っていけば、上げられるのではないかと思う。 （委員） 集荷してくれれば出せる農家がどれくらいいるのか分からない。 （委員） 何でもいいから作ってほしいというのは難しいと思う。品目を指定した方がよい。 （委員長） 直売所は無人販売が多いのか。 （委員） 多いと思う。 （委員長） 自動販売機は無いのか。 （委員） 狛江には無い。 （委員） 自転車で市内を移動していると、無人の直売所で買ったりするが、無防備に置かれている。自動販売機で買うと割高なイメージである。狛江駅前に自動販売機を置いてあると売れると思う。 （委員） 直売所は、午前中から販売することが多く、夕方頃帰ってくる人が買えるように、駅に販売所があれば買いやすくなると思う。 （委員） 他市で、自動販売機を導入したことにより、収入が伸びたという例を聞いたことがある。安く売りすぎている方が多いと思う。 （副委員長） 狛江の後継者は、農業継続の意向が強いと考えている。後継者の支援が必要である。 （委員長） 労働力を心配している農家が多い。どのようなことをしていけば、解決していくのか。 （委員） 援農ボランティアという発想にはならないか。 （委員） 以前実施していたことがあるが、仕事を１から教えなくてはならないという手間がある。 （委員） 仕事を用意しておかなくてはならない状況になってしまう。 （委員長） 援農ボランティアについては、東京都でやっている講座があると思う。 （委員） 都では２つの制度がある。青空塾という制度と広域ボランティアという制度がある。調布には広域ボランティアを使っている農家がいる。 （委員長） 狛江市でパート・アルバイトを活用している農家はいるのか。 （委員） 花卉農家で活用している方はいると思う。 （委員） ５ページの販売金額の順位で、第２位及び第３位のグラフが分かりづらい。第１位だけ示し、文章化すればよいと思う。 （委員長） 他に無ければ、次に移る。時間の関係上、資料２及び資料３については、何か質問事項等があれば、個別に事務局へ連絡してほしい。   （３）素案の検討について②（素案の検討） （委員長） （３）素案の検討について、事務局に説明を求める。 （事務局） 素案の検討について、資料４に基づき説明。今回の会議では、施策の柱の決定をいたしたい。 （委員長） 第２章については、今までの会議の中で議論してきた市の農業の概況についてである。何か質問はあるか。 （委員） 20ページの⑥について、特定の飲食店についての記載があるのは望ましくない。 （事務局） 修正する。 （委員長） 第３章について、何かあるか。 （委員） 基本方針の順番について、農業者のことを考えれば、農業経営の安定を第１にしてほしい。また、資料５の１世帯あたり月千円を狛江市産野菜の購入に当てれば、年間４億８千万円になるということは目標として分かりやすい。 （委員） 様々な見方があると思うが、誰目線の計画を作るかにもよると思う。市民を中心にするか、農家を対象にするかによって順番が変わってくると思う。 （事務局） どちらも踏まえたものが理想的である。 （委員） 狛江の農産物の成長を望むのであれば、ブランドの確立が重要であると思う。他市の人が狛江に枝豆を買いにきたりなど、人を惹きつけていくようなものを作ることが重要である。 （副委員長） 基本方針１について、農業振興基本計画であれば、安心・安全な「食」だけでなく、花卉等も含んだ基本方針とした方がよい。 （委員） 狛江市の農産物を買ってもらうためには、口コミやインターネット等を活用したほうがよいと思う。 （副委員長） 24ページの施策の体系について、基本方針５（1）「市民のニーズに応える都市型農業の推進」は、施策という枠ではなく、かさ上げしてもよいと思う。 （委員） 水耕栽培キットを使った野菜の栽培をテレビ等で紹介していた。小学校等で実施してみるとよいと思う。 （委員） 基本方針１について、安心・安全な「食」を供給するとあるが、安心・安全な「農産物」の方がよいと思う。 （委員） 資料５の１世帯あたり月千円を狛江市産野菜の購入に当てれば、年間４億８千万円になるとあるが、月千円で計算している根拠が分からない。 （事務局） 次回で素案の決定となる。会議で出た意見を含めて、将来像や基本方針の検討を進めて行き、素案を固めていきたい。 （委員長） 素案については、次回の会議までに、一度意見を反映する時間はあるのか。 （事務局） 11月初旬に委員の皆様に送付し、一度意見等を頂戴した後に、反映したものを会議資料として示し、また多少の修正があれば反映させ、素案の決定といたしたい。   （４）今後のスケジュールについては、時間の都合上割愛とした。   （５）その他 特になし。   ３．閉会 　閉会宣言。  

１　日時 平成29年６月13日（火曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委員　　   東　貴宏、竹中　石根、橋爪　克幸、若松　博子 欠席者　　阿部　利彦、中原　弘隆   事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（川井　哲也） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） ４　傍聴者 なし ５　議題 （１）計画の基本理念、基本目標（前回の振り返り） （２）施策体系（事務局案）の修正について～委員からの意見一覧 （３）障害福祉サービス量の見込み（推計） （４）第５期障害者計画・障害福祉計画素案（仮）について （５）その他   ６　資料 【資料１-１】第５期障害者計画・障害福祉計画　基本理念（案） 【資料１-２】第４次あいとぴあレインボープラン（狛江市第５期障害者計画・障害福祉計画）の方向 【資料２-１】第１回障がい小委員会での意見及び対応 【資料２-２】市民意識調査設問追加分析結果 【資料３-１】第５期障害者計画・障害福祉計画（新計画）施策・事業一覧 【資料３-２】障害者計画個票 【資料４】第４期計画サービス見込量進捗状況・第５期見込 【資料５】第５期障害者計画・障害福祉計画素案（仮） 【資料６】障がい小委員会等全体工程表 【資料７】狛江市第４期障害者計画進捗管理　平成28年度報告書 【資料８】平成29年度第１回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ７　会議の結果 事務局 　【資料１-１】、【資料１-２】、【資料２-１】、【資料２-２】、【資料３-１】、【資料３-２】、【資料４】について説明 委員長 　説明があった資料について、ご意見をいただきたい。 委員 　資料の３-２のP.22に「地域生活支援センターでピアサポーターを養成する」と記載してあるが、現在は東京都からの委託事業の中で行っている。委託事業終了後も継続していけるかは見えておらず、記載方法は検討した方が良い。 　精神障がい者に対応した地域包括ケアシステムの構築が今回の計画で言われているが、今後は身体障がい者、知的障がい者の方にも広がっていくと聞く。単純に会議体を作るという記載も必要だが、事業間の関係や、重点施策がどのように関係していて包括的・多層的ケアがされるのかというのが、おそらく次期計画では問われるのではないかと思う。精神障がい者の地域移行は進めやすい方だと思うが、精神障がい者の地域移行がある程度進んできたら、知的障がい者へと広げることになると思うので、今からそこを見据えた準備をしておくというような施策にしておいた方が良い。 　資料４のP.２の⑫「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」に「東京都の目標値に準拠して地域生活への移行に関する目標値を決定する」との記載があるが、東京都が目標値を決めるのは今回までだと思われる。これまでは630調査（精神保健福祉資料）の結果を東京都が任意で市に伝えていたと思うが、630調査では病院が情報を出さない限り、何人が病院に入院しているのかがわからない。病院は患者を退院させたくないので、情報を出さないことがあるが、国としてはそれを認めることはできないので、レセプトのデータ整理を行った。今後は、レセプトのデータを自治体から問い合わせるという形になって、リアルタイムでそれぞれの自治体で国民健康保険を使っている患者が何人いるかというのが出てくるようになると思う。そのため、今回の障害者計画・障害福祉計画である程度の実数を出しておかないと、資料を読みこまないで計画を立てたと思われるかもしれない。東京都が出した数字に合わせるという記載だけでは弱いと思う。少なくとも平成25年度の630調査の結果を基準にして精神障がい者の退院について記載し、今後はNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）の数字を基に変更していくという旨を記載した方が、国の意向に沿うのではないかと思う。 事務局 　東京都に確認したところ、東京都で「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」についてのデータを確認して数値を定めて、それを市町村で割った数値を市町村に振り分けるという話がある。それが出てくると目標は定められる。 委員長 　振り分け方が公平になるかどうか分からないと思う。 　以上を踏まえて、「入院中の精神障がい者の地域生活への移行」について追記が必要な箇所はあるか。 事務局 　資料５のP.48に、「地域移行支援・地域定着支援の充実」に関する事業がある。 委員長 　この事業と資料５のP.72以降の目標値との関係はどうなるのか。 委員 　資料５のP.71の地域包括ケアシステムのところに記載してはどうか。地域移行の数字は出るが、年度ごとの人数はまだ見えないので、その時々に応じた数値という感じになるのではないか。数値は明確になってからか、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）を活用するか。 事務局 　今までの話を踏まえて、記載方法を検討する。 委員長 　市町村はどこまで対応できるのか、実際は難しいと思う。 委員 　難しいのは、23区に住所があっても、多摩地区の病院に入院している方が多くいるという構造があることである。630調査によると、狛江市民の方は小田急線沿線の下り方面か、八王子の方面に多く入院している。主に市から５キロ10キロ圏内の病院に多く入院しているので、その面では地域に戻りやすい方が多いということがわかる。 委員長 　今日、私が関わっている都外の事業所に行ってきたが、法律が改定されてなおさら退院できなくなるという話になった。長く入院している方は、お金の問題で措置入院になっている方が多く、経過を診ていくとすると、なおさら退院させにくくなったと思う。その中で、23区の方を入院させたままにしてしまっているというのは確かに問題ではあるが、そもそも自治体から意見できることなのかという疑問がある。 委員 　地域の環境が整えば、地域で暮らすことができる人もいる。 委員長 　退院させるかさせないかは病院が判断をすることで、医師の決定に実際のところ介入できるのかが疑問である。 委員 　東京都の医療計画と噛み合った障害者計画・障害福祉計画となっていなければならないが、そのあたりが現状の難しいところである。 委員長 　NDBを活用することに関して、国からの情報として聞いているが、今のところ具体的な内容はわからないので会議体をつくるということに留まっているが、もし具体的な人数や施策を記載するのであれば、予算措置をしなければならないだろう。 委員 　現状のデータを見ても、どれくらい予算があればいいかという話ができる状態ではない。ただ、今後どのようにやっていくという方向はしっかりと確認しておかなければならないと思っている。   委員長 　精神障がい者への対応はともかくとして、知的障がい者はどう対応していけば良いのか、まだ分からない。施設と利用者がどうなっていくのか、判断は難しい。 委員 　東京都はグループホームの数を増やそうしているが、この３年間は狛江市の法人は手を挙げていないので、市内のグループホームの数は増えていない。少なくともグループホームの枠を広げていって、そこに入居し定期的に出て行くという流れになっていかないと社会資源としてうまく機能していかない。精神障がい者のグループホームはそういう仕組みである。それがうまくいかない限り、知的障がい者は今の枠組みにはならないと思う。 　他にもう一点、資料５のP.84に新規事業として、自立生活援助の計画値（第５期）があるが、地域自立支援協議会の中では計画値がもう少し多くなるのではないかという話になっている。サービス内容としては、グループホームや支援施設を出た後に一人暮らしを希望される方への見守り支援のような事業であるが、サービス提供の形態はヘルパーが行うだけではなく、相談支援事業所でもできるようにするという話になっている。 　自立生活援助は、精神障がい者がグループホームから退所し、一般就労等してアパートに住むという方には必要ないかもしれない。それ以外の方では一部は利用するかもしれないし、知的障がい者でグループホームを出たいという方が利用する可能性があるので、計画値は５人を超えるのではないかと考えている。永住型ではなく移行するタイプのグループホームは11箇所ある。障害者計画・障害福祉計画が３年間だとすると、グループホームに最初から入って最後まで居続ける方もいるかもしれないが、少なくとも半分の方は動くだろうと考えている。 委員長 　今日は別の地域で、グループホームを新たに運営するという話をしてきたが、立地がいいところに地主が施設を建てていた。格安の不動産会社にお願いするよりも社会福祉法人の方が地主に利益がでるのではないか。 　市でも地主にそういう話をしてはどうだろうかということを居住支援協議会準備会で話していた。民間はこれから空家が増えてくるので、社会福祉法人に一括借り上げしてもらってはどうだろうか。 委員 　知的障がい者のグループホームを多く作りたいと考えているようだが、やろうと思えば安くできるのだろうが、あまり数が増えていっていないという実情がある。 委員長 　例えば、グループホームの数を増やしていくために計画としてどこに記載すれば良いか。記載があれば、理解、普及啓発として居住支援協議会準備会でも話すことができる。 委員 　１つの施策が、課題すべてに対応できるということはなくて、複数の施策で成り立っていくようなことだと思う。 委員長 　おっしゃる通りではあるが、複数というと全体的に障害者計画・障害福祉計画を書き直す必要があるのかという話にもなる。 委員 　障害者計画・障害福祉計画で書き直すところは先ほど指摘したところくらいで良いと思う。 事務局 　NDBの記載については、調べさせていただいて調整したい。 事務局 　資料５の第５期障害者計画・障害福祉計画素案（仮）については、中間答申に提出することになっているので、７月14日（金）までにご意見をいただきたいと考えている。ご意見をいただいた箇所については、事務局で調整する。 　加えて、資料５のP.34の計画の基本的な考え方についてもご意見をいただきたい。基本理念を踏まえて、考え方のキーワードや文章をお示しいただければと思う。こちらも７月14日（金）までにお願いしたい。 委員長 　本日の資料について、他にご意見をいただきたい。 委員 　資料１-１の裏面の基本目標だが「第４期障害者計画・障害福祉計画の体系」の「生活領域ごとの長期目標（将来像）」の（２）の文章内で、「選択し」が「選択肢」になっている。 　資料２-１のP.７の第１層目、第２層目の話だが、今後どの会議体が第２層目を担うのかを検討していくとの記載があるが、今のところ想定していることはあるのか。 事務局 　どの部署が担当するのかを含めて検討しなければならない。特に第２層目については、高齢分野ではあえて別の係で行っている。そうしなければ、検討の視点が異なってくるので、個別の専門部会の議論に引っ張られてしまう可能性もある。今後、どの部署が担当するのかも含めて調整させていただきたい。 委員 　資料３-１、資料３-２だが、基本目標３（２）のcとdが逆になったようであるが、これで良いのか。 事務局 　すでに修正済みである。 委員 　資料３-２のP.10の「①障害福祉サービスの拡充・充実支援」のaの事業内容の３番目の内容と2018（平成30）年度の３番目の内容が合っていない気がする。「市内で不足している」と「市内で提供されていない」の内容を合わせた方が良い。 　そして、P.13の「②ライフステージに応じた切れ目のない支援の実施」のaの事業内容の２つ目の文章内で、「児童発達支援センター」が「児童発達センター」になっている。 　また、修正点ではなく感想になるが、今回P.22に「福祉的就労の機会の確保」についての記載が新たになされたが、踏み込んだ内容を記載していただき、個人的には良かったと思う。 委員長 　基本理念に関してご意見をいただきたい。個人的には案１も良いと思っていたが、案１と案２をセットにした案３はどうだろうか。 事務局 　他の委員会や中間答申の際に、もし修正するという話になれば柔軟に対応するということで議論を進めているので、今回は暫定的に決めていただければと思う。 委員長 　暫定的に案３ということでよろしいか。特に異論はないようなので、案３ということで進めていく。 事務局 　重点施策についても確認をお願いしたい。特に、資料３-２の基本目標１（１）①「地域生活支援拠点の整備」について、ぽかぽか広場のある場所に拠点を整備する予定となっている。しかし、現在も裁判が続いていて現状としては、まだ進捗していない。市としては拠点の整備は前計画でも重要な施策としており、次期計画においても重点施策として入れたいと考えている。資料３-２には、市として現状で記載することができる施策を記載して、進めさせていただきたいと考えている。 委員長 　確認だが、基本目標１（１）④aに「居住支援協議会において、」との記載があるが、居住支援協議会は必ず設置するということでよろしいか。 事務局 　今年度中に準備会が立ち上がる予定となっている。 委員 　重点施策だが、基本目標２（１）①aに、「地域自立支援協議会からの基幹相談支援センター設置の検討を踏まえ」と記載されているが、基幹相談支援センターそのものに関しては次期計画では触れていないということでよろしいか。長く施策を見てきた者からすると急に施策がなくなったというように感じてしまうかもしれない。おそらく、児童発達支援センターやぽかぽか広場の件があると同時に、基幹相談支援センターのことまで取り組むのは難しいということだろうが、そこの充実を目指せば、地域移行、地域定着にも関係して、施策に入れ込めるのではないかと考えていた。 　また、重点施策で基本目標２（１）①に「切れ目のない相談支援・相談窓口の充実」が入っているのは良いと思うが、基本目標２（２）①の中に「計画相談支援事業」と「地域移行支援・地域定着支援」が入っているが、本来は相談に分類される内容なので、P.９に移動するのが良いか。「計画相談支援事業」と「地域移行支援・地域定着支援」は切れ目のない相談支援とは関係の異なるものなので、②として別の小項目を立てて入れたらどうか。そして、基幹相談、計画相談、地域移行、地域定着という流れになると良い。なかなか並び替えは難しいと思うが、何か工夫は必要ではないか。 委員長 　資料４、資料５のサービス見込み量について、意見をいだたきたい。 委員 　障害者計画・障害福祉計画の数値に関しては、地域自立支援協議会からの意見を７月７日（金曜日）までに取りまとめることになっている。 事務局 　６月12日（月曜日）の地域自立支援協議会でいただいた意見は、調整して計画に反映していく。 事務局 　【資料７】について説明 　次回の委員会でいただいた意見を踏まえて、進捗管理の内容を確定させたいので、P.11以降の「平成28年度の実績、進捗状況」についてのご意見を７月14日（金曜日）までにいただきたい。ご記入いただく箇所のデータに関しては、後日、事務局からお送りさせていただく。 事務局 　【資料６】について説明 　第３回障がい小委員会までは予定通り開催する。厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムのリリースが遅れていて、高齢者保健福祉計画の介護の見込み量が出せないため、高齢小委員会を９月末に延期することになった。それを踏まえて、中間答申を11月、12月に延期し、第４回障がい小委員会は１月以降の開催とさせていただきたい。高齢分野の予定が確定し次第、第４回障がい小委員会の日程を調整させていただく。    

１　日時 平成29年８月18日（金曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市防災センター　303会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 副委員長　竹中　石根 委員　　   東　貴宏、阿部　利彦、中原　弘隆、橋爪　克幸 欠席者　　若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） ４　傍聴者 なし ５　議題 （１）委員長及び副委員長の選任について （２）第５期障害者計画・障害福祉計画中間答申案について （３）第４期障害者計画　平成28年度進捗管理について （４）その他 ６　資料 【資料１-１】第５期障害者計画・障害福祉計画中間答申案 【資料１-２】第２回障がい小委員会での意見及び対応 【資料１-３】地域自立支援協議会からの意見 【資料２】狛江市第４期障害者計画進捗管理　平成28年度報告書案 【資料３】障がい小委員会全体工程表 【資料４】平成29年度第２回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【追加資料１】狛江市における地域共生社会に対応する相談支援体制 【追加資料２】相談支援体制に関する個表 【追加資料３】入院中の精神障がい者の地域生活への移行について ７　会議の結果 （１）委員長及び副委員長の選任について 　一同承認により、眞保委員を委員長、竹中委員を副委員長とする。   （２）第５期障害者計画・障害福祉計画中間答申案について 事務局 　【資料１-１】、【資料１-２】、【資料１-３】、【追加資料１】、【追加資料２】、【追加資料３】について説明 委員長 　前回の委員会でいただいたご意見や、委員の方々へ直接お伺いしていただいたご意見を踏まえて計画の修正を行ったが、他に修正の必要な箇所があったら、ご意見をいただきたい。 委員 　資料１-１P40～P43にかけての地域生活支援拠点の整備についてだが、グループホーム11床、ショートステイ４床、緊急ショートステイ１床と具体的な数字が出ているが、これは確定ということで良いのか。 事務局 　計画上、整備を予定している数字である。 委員 　以前、副委員長から寄せられた意見についてだが、副委員長の意見と事務局の対応は内容が合っているものなのか。例えば、資料１-２のP.13の「合理的配慮を求められる場面があったのか及びその対応について公表してはどうか」の対応が「件数について公表していきたい」となっているが、この対応で良いのか。 副委員長 　私が気になるのは、資料１-２P.13の「公的機関・民間企業における障がい者就労機会の確保について」の対応が、「公的機関での職場体験の受け入れを促進する」となっていることである。 委員 　さらに、資料１-２P.14の「当事者部会は身体・知的・精神の３障がいの当事者によって構成されている貴重な部会であるが、地域自立支援協議会からはサポートを受けていない」の対応が、「地域自立支援協議会のおいて必要な支援についての検討を行っていく」となっているが、副委員長が確認したかったことはこのような内容で合っているのか。 副委員長 　意見を出させていただいたが、地域自立支援協議会の中で出すべきだったのではないかと思っている。 事務局 　副委員長からいただいたご意見については地域自立支援協議会の事務局に伝え、その上で地域自立支援協議会において今後どのような支援ができるのかを検討させていただきたい。 　資料１-２のP.13の「障害者差別解消法に関する相談窓口の設置運用と相談状況の公表」について補足すると、資料２のP.18の障がい者に対する理解・普及啓発の欄に、障害者差別解消法に関する市の相談実績として障がい別や場面別の件数を記載している。ただ、これ以上具体的な内容を公表することは、プライバシーの関係等検討が必要と考えている。 委員 　例えば障害者差別解消法のパンフレットには、どのようなことが差別であるということが記載されていたように思うので、その内容程度のことは記載しても良いのではないか。 事務局 　方法としては、個人が特定されなければ具体的な事例も記載できるのではないかと思うので、検討させていただきたい。 委員長 　資料１-２のP.13の合理的配慮を求められる場面についてだが、合理的配慮が得られなかった事例というよりは、例えば、市の窓口で筆談を求められて対応をした等、どんな対応をしたかという前向きな数字を記載するのはどうだろうか。 事務局 　そのような記録を付けていれば記載できるかもしれないが、市としては当然の行為なので記録はしていない。自治体によっては対応の好事例を記載しているところもある。 委員長 　実際に、本当に些細なことでも、求められて対応したことを載せていった方が良いと思う。市民もどういう対応をすれば良いのか分からない部分もあると思うので、公表した方が良いと思う。 事務局 　件数の公表だと難しいが、具体的な例を示すことはできるかもしれないので、窓口担当の職員やケースワーカー等とも話をして検討したい。 委員長 　他には、市の提供するイベントの際にどのように対応したか等を記載した方が良い。差別されたという件数を記載しても良いが、合理的配慮をしたという内容を記載した方が良いと思う。 委員 　資料１-２のP.４の居住支援協議会の記述についてだが、地域生活支援拠点の整備と居住支援協議会でグループホーム等を検討することは、それぞれ別の取組みなのか。 事務局 　地域生活支援拠点と空家の活用は、また別の取組みとして考えている。委員長からご意見を頂戴した中で、賃貸仲介業者によると、空家だけでなく空室も多くなっているということから、例えば、関連する社会福祉法人と調整して、空いている場所をグループホームの設置に活用できればと考えている。家主もリスクが低いことから、マッチングしやすいのではないかと考えている。居住支援協議会準備会の中に賃貸仲介業者に入っていただき、アンケートを取っているので、そのアンケート結果からニーズを把握してマッチングできればと考えている。 委員 　資料１-２のP.４の対応に「グループホームの施設、定員数、職員体制及びサービス内容の充実を支援します」とあるが、具体的にどういうことなのか。実際に法人の経営をしているが、良い人材を見つけて法人の拡充をすることがなかなか難しい状況である。 事務局 　地域福祉計画を検討している中で、高齢者の対応をする事業者の人材不足も指摘されている。市全体として人材不足へ対応していかなければならないと考えている。地域福祉計画の中でも福祉全体の人材育成については記載していく方向で考えている。 委員 　おそらく、福祉に対する気持ちがある方が地域にいると思うので、セミナー等を通して人材の掘り起こしができたら良いと思う。 事務局 　現在、狛江市社会福祉協議会で福祉カレッジの実施を検討しており、その中で人材育成をしていくということを地域福祉計画の中でも位置付けていこうと検討している。 委員 　資料１-１を見直していたが、2023年度の将来像が入っていると思うが、例えば、P.56のインクルーシブ教育のところで、「障がいに対する理解教育の実践的研究」や「タブレット端末の活用方法の実践的研究」が、「生涯にわたって健康的に生活でき、適切な医療的ケアを受けることができる」にはつながっていかず、関連性が難しいと思う。2023年度の内容に３つを入れなくても良いのであれば、「発達の段階に応じた支援を早期から切れ目なく受けることができる」だけでも良いのではないか。 　また、P.57の青年期・成人期の発達に関する相談支援、不登校児童生徒への支援については、ひきこもりや不登校の方が相談できるということが大事だと思うので、「いつでも生活するうえで必要な相談できる」、「ライフステージに応じて専門的な相談を継続的に受けることができる」ということが入っていた方が、将来像と繋がりやすいと思う。 さらに、P.57の特別支援教育のところも、hyper-QUの話が出てきているが、「地域の中で住まいや居場所を確保し、安心して生活できる」や「生涯にわたって健康的に生活でき、適切な医療的ケアを受けることができる」には全く繋がらない活動なので、整合性を考えた方が良いと思う。 委員長 　この内容は、教育委員会など別の部署との調整を行ったのか。 事務局 　教育委員会と調整して記載していたが、改めて調整させていただきたい。 委員 　2023年の将来像を整理した方が良いと思う。重度の障がいの方のイメージが強く、不登校や発達障がいと繋がらない部分があるかもしれない。 委員長 　2023年の将来像に同じような文言の記載が入っているので、調整が必要かと思う。 事務局 　事務局で再度整理した内容を委員長にご確認いただいて、調整させていただければと思う。 委員 　教育のところに入る内容として、P.37の「相談する」や「育つ・学ぶ」の内容が自然だと思う。 委員長 　では、今回いただいたご意見を踏まえて、中間答申案を事務局に修正していただいたうえで、委員長預かりで中間答申案を確定させていただきます。 　続いて、計画策定に関する今後の流れについて、説明をお願いしたい。 事務局 　【資料３】について説明 　障がい小委員会臨時会を10月３日（火曜日）午後２時から４時に開催する。   （３）狛江市第４期障害者計画　平成28年度進捗管理について 委員長 　続いて、狛江市第４期障害者計画平成28年度進捗管理について、説明をお願いしたい。 事務局 　【資料２】について説明 委員長 　P.11から表の一番下に「生活領域ごとの障がい小委員会の意見」という欄があるが、P.18の「参加」のところで、何かご意見をいただけないか。例えば、先日のボッチャのイベントなど、2020年に向けて障がいのある方もない方も一緒に参加してスポーツができる機会を増やしていくことは必要だと思う。 　P.17の「育つ・学ぶ」について、各委員からご意見をいただきたい。 委員 　児童発達支援センターについて、「誰でも使える」ということと、「個人情報の保護」をどう両立していくかを考える必要があると思う。 副委員長 　P.18の「参加」のところは、知的障がい者への投票支援についての記載をしてはどうか。 委員長 　P.16の「健康を保つ」には、どのような記載をしたら良いか。「通所施設における歯科検診の実施」に記載されている延べ122人というのは、充実したと捉えて良いのか。 事務局 　事業所としては増えてきている。 委員 　以前は見られなかったが、通所施設で歯科検診を受けた後に、自力で通院する人も増えてきている。 委員 　そもそも障がい者の方のデータ自体が少ないので、こういうデータは保健所の方は助かっていると聞いている。 委員 　狛江市社会福祉協議会にも配慮いただいて、相談支援の中でかかりつけ医の結びつけを行っていただいている。健康を保つという意味合いでは、これも該当すると思う。 委員長 　相談支援の内容になってしまうが、かかりつけ医を決めて通院をすることで、健康に寄与することになり、「健康を保つ」に入れてはいかがか。 委員 　健康を保つために歯のケアはとても重要である。 委員 　会議等で市のケースワーカーにお伝えしているが、高齢と障がいのサービス調整について、市が柔軟に動いてくれている。利用者にとっては切れ目のない福祉サービスの利用となっていると思う。 委員長 　医療に関しても切れ目のないサービスができつつあり、それを継続していく必要があるというような文言を入れるということで調整をお願いしたい。 　他にご意見はよろしいでしょうか。 では、本日のご意見を踏まえ、第４期障害者計画平成28年度進捗管理報告書の修正をお願い致します。 続いて報告事項のその他について、事務局より説明をお願いいたしたい。 事務局 　【資料４】について説明   （４）その他 委員長 　その他について、ご意見はよろしいか。 委員 　特になし。     

１　日時 平成29年11月７日（火曜日）　午後６時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター４階　４０３会議室 ３　出席者 卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、寺内委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員、栗山委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任、福井主任 ４   欠席者   ５　議題 １．新まちづくり委員の紹介 ２．狛江市まちづくり条例等の一部改正について 議題１　新まちづくり委員の紹介 委員長　　それでは、まちづくり委員会を開会する。議題の１について、事務局に進行をお願いする。 事務局　　10月１日付けで新委員が委嘱され、まちづくり委員のメンバーは別紙のとおりとなる。 　　　　　（自己紹介を行う）   議題２　狛江市まちづくり条例等の一部改正について １「大規模土地取引行為の届出」規定の導入 【概要】大規模開発等事業について、「事業構想の変更が可能な時期までに行わなければならない」と規定されているが、既に土地の購入及び事業収益計画が立案されており、事業構想としても調整が困難であることから、大規模土地取引行為を行う前の段階で、土地に関する利用方法等の助言ができるようにする。 委員　　土地の売主、所有者が複数の場合は連名で届出するのか。それとも筆頭所有者が提出すればよいこととするのか。 委員　　複数所有者のうち一人が届出を行えば、売主としての義務は果たしたことになり、条例上の問題はないと考える。ただし、法的に明確にするのであれば共有者全員での連名が望ましいと考える。 委員　　売買契約は全員の同意がないと成立しない。 事務局　他市の運用状況も確認し、整理する。 委員　　大規模土地取引行為の届出について開示はするのか。 事務局　大規模土地取引行為の届出の段階では開示しない。 委員　　大規模土地取引行為の届出規定を導入する目的を確認したい。 事務局　売買契約後では、現実的に大規模開発等事業構想の変更ができないことが多い。事業者が大規模開発等事業構想の手続に入る前に、市の考えを示したいと考える。 委員　　賃借権の移転はこの規定に含まれるのか。 事務局　賃借権の移転もこの規定に含まれる。   ２　都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について 【概要】まちづくり条例（以下、「条例」）では、地区計画策定を想定した住民提案の手続規定がない。また、テーマ型まちづくり活動（以下、「テーマ型」）や地区まちづくり計画（以下、「計画」）の制度を活用しやすくするため、他市事例を参考にし、手続のあり方を検討したい。 委員　　条例に規定される「地区まちづくり」との変更点は何か。 事務局　条例の改正案は、地区まちづくりグループ（以下、「グループ」）として一本化し市民がわかりやすく、かつまちづくり活動を行いやすいように変更したものである。そしてグループとして活動する中で地区まちづくり協議会（以下、「協議会」）へ発展することも可能とするものである。 委員　　市民等がまちづくりに関わろうという気持ちになることが一番大切である。また制度の周知方法も市が取り組むべき課題であると考える。 委員　　協議会の認定と地区まちづくり構想（以下、「構想」）の認定はイコールではないことをきちんと伝えることが必要である。また、同じ対象地区内で協議会やグループが乱立しないよう調整する必要があると考える。 委員　　グループの構成数に応じて、支援の内容を変えていくことを検討してはどうか。またグループの登録を促すために、会則等の雛形を示す等の工夫が必要と考える。 委員　　構想と計画の違いを分かりやすくすべきである。 委員　　まちづくりに関する提案は３段階に分けられると考える。住民同士の取り決めは構想とし、その取り決めを市が条例で担保し、何か問題があれば条例に基づき市が介入するというのが計画であり、法的な規制は地区計画等の法定制度に移行という区分けにしてはどうか。 委員　　現行のテーマ型は条例の改正案ではどの位置付けになるのか。市に対して提案してそれを市が実施するような仕組みも必要と考える。 委員　　もし、現行のテーマ型の制度を残すなら、活動する団体の名称は協議会と混同するので変更すべきと考える。テーマ型は地区を限定せず特定のテーマを掲げて活動するものである。現行のテーマ型に該当するものは、資料のフローチャートで表すと上の段階で分けるべきと考える。 委員　　事例ごとに、具体的な事例をあげてシミュレーションして欲しい。 委員　　テーマ型を条例の改正案では、どのように位置づけるかが課題である。条例の改正案では、地区まちづくりの敷居を低くして、住民の参加を活発にしようというのが目的であると考える。条例の改正案の中で、テーマ型と地区まちづくりの位置づけが、どこまでが一緒になりどこからが分かれて、最終的にはどのように違うのか整理すべきと考える。練馬区にテーマ型まちづくりの規定があり、まちづくり委員会（以下、「委員会」）で議論し提案を受けるか否かを市に答申する流れになっている。地区まちづくりは地区住民が自分たちのルールを決めて自分たちで実施しようという仕組みであるが、テーマ型は直接市に提案する仕組みであり、提案を委員会で議論したうえで、市が提案を受けるべきであればその旨の答申をし、修正が必要であればそれを示した上で戻す、という二つの流れを示してはどうか。 委員　　前回までの議論では、地区まちづくりとテーマ型を一つにするという方向ではなかったか。 委員　　グループにはまちづくりに関する提案権がない。条例の改正案の中で市へ提案する権利をどこに認めるかというと、協議会である。名称は別にして、テーマ型を行おうとするグループに提案権を認めないと、委員会で議論できないことになる。 委員　　例えば協議会に一本化し、テーマ型を提案できるのは５人以上、地区まちづくりを提案できるのは10名以上とするのはどうか。 委員　　人数は議論が必要と考えるが、５名以上で提案できるとするのは少ない。 委員　　基本的にはテーマ型は地区を限定せず、特定のテーマについて提案するものであるが、テーマ型に関する規定は残したままでよいのではないか。 委員　　テーマ型まちづくり協議会という名称が、地区まちづくり協議会と混同してしまうので、例えばカンファレンスなど、名称を変えるだけでも分かりやすくなると考える。 事務局　既存の団体（グループ）が条例の改正案でどのように位置づけられるか事例を示してシミュレーションする。   ３　歩道状空地の導入 【概要】事業区域面積1,000㎡以上であり、かつ建築事業（条例第25条第２号）に該当する開発事業は歩道状空地の設置を義務化する。 委員　　既に歩道幅員が２メートル以上ある市道の扱いはどうなるのか。 事務局　既設歩道のある市道は狛江市開発等事業における道路整備指針に基づき整備することになるが、既に２メートル以上の歩道幅員がある場合は指針に該当しないので整備はしない。 委員　　対象となる場合の項目として建築事業が列記されているが、歩道状空地を設ける目的と建築の種類は関係ないので除外すべきである。むしろ、周囲の交通状況を考慮した歩道状空地の基準を設けるべきである。 委員　　歩道が必要な道路か否かを交通量だけで決めるのは問題があるケースがある。対象となる道路が幹線道路なのか生活道路なのかという視点が重要である。例えば幹線道路からつながる生活道路にまで歩道状空地を設けると、幹線道路から生活道路に車両が入り込み易くなってしまい、結果的に生活道路の交通量が増えてしまったという事例がある。むしろこの道路は生活道路なので交通量を抑えるべきといった視点が重要になってくる。また歩道状空地を設けるには、車道の幅員との関係も重要である。幅員２メートルの根拠は歩行者交通量ではなく車椅子がすれ違える幅となっている。もし歩行者交通量が増えた場合は２メートルでは足りない。さらに２メートルの歩道を確保することではなく、有効な２メートルの歩行空間を連続して確保することが重要である。２メートルの歩道状空地の中に低木などがあってはならない。対象となる幹線道路及び生活道路の交通量だけではなく、どのような道にしていきたいかをきちんと決めたうえで、道路の設えを検討すべきと考える。 委員　　今の話を聞くと、建築の規模が歩道を決めるわけではないことが分かる。 委員　　歩道状空地の考え方は歩道のみではなく公開空地も含むものと認識していたが、「狛江市開発等事業における道路整備指針」があることにより、歩道状空地と既設歩道のある市道の整備がいっしょになり分かりにくくなっている。当初の考えでは、狭い道路に対し細長い空地を設けたいとの事であった。その後、空地は歩道状だけでなく建物の形態によって違うのではという議論になった。それを踏まえて、但し書きに広場状空地やポケットパーク等を設けることができる規定を入れたらどうか、という話になったと考える。 委員　　ここまで細かく規定すると、実際運用する場合に様々な問題が起きる可能性がある。シンプルな規定にしないと運用が難しいのではないか。 委員　　条文で細かい規定を明文化するのは難しいので、但し書きで通学路や交通量など周辺の状況に鑑みて協議できる枠組みにしておくべきである。歩道の幅員が１メートルで十分なのか等は事業区域周辺の状況により判断するしかないと考える。また、既存の歩道との段差や電柱の位置など、２メートルの幅員をとっても有効ではない場合も想定されるので、雨水の処理や材料などの細かい部分を基準やガイドライン等で定めていくことになると考える。 委員　　生活道路における歩道状空地の導入が悪いわけではない。生活道路の場合には車道の設えをどのようにするかが大事である。 委員長　本日の意見を踏まえ、まとめたものを次回提示することとする。   委員長　　次回は12月18日（月曜日）午後６時30分からとする。

       １　日時 平成29年６月１日（木曜日）午後３時～５時 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 委員長　　大津　浩 副委員長　桑原　勇進 委員　　　髙野　茂、木村　紘、石田　寿彦、都築　完、及川　純一、森本　浩一 事務局　　植木　崇晴（環境政策課長）、田中　靖泰（環境政策課環境係長）、山内　智史（環境政策課環境係主事） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）委員会での検討内容について （２）改正スケジュールについて （３）検討内容に関する資料の説明について （４）路上喫煙等に関する調査業務委託・アンケート調査について （５）その他 ６　資料  １　路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会設置及び運営に関する規則　  ２　路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会委員名簿　※資料１裏面  ３　傍聴される皆様へ  ４　路上喫煙等の制限に関する条例  ５　路上喫煙等の制限に関する条例改定スケジュール  ６　路上喫煙等の制限に関する条例施行前後に寄せられた市長への手紙  ７　区部・市部の条例等の策定状況  ８　条例で定められている路上喫煙等制限重点地区及び指導員の見回りエリア  ９　路上喫煙等の制限に関する条例に関する調査業務委託仕様書（案） 10　平成23年度「路上喫煙に関するアンケート」調査結果集計 ７　会議の結果 １  開会、市長あいさつ   ２  委員・事務局紹介 　 各委員、事務局の自己紹介   ３  委員長・副委員長選出 　委員長に大津委員、副委員長に桑原委員が選出され、了承を得る。   ４　委員会の進め方・役割について 　事務局　委員会の進め方・役割について説明。   　一同了承   委員長　本日の傍聴人の入室について、認めてよろしいか。  　 　一同了承   　傍聴人の入室   事務局　会議録は要点筆記とし、委員の承認後にホームページに掲載する。会議録では委員長・委員Ａ・委員Ｂなど匿名で記載し、委員の承認を得た上で正式決定し、狛江市ホームページに掲載してよろしいか。 委員長　会議録で名前を表記するかどうかについて、事務局の説明では前回は委員から名前を出したほうがいいという意見があって名前を出したが、今回はどうするか。 委員Ａ　前回はアルファベット表記であった。 委員Ｅ　会議録も公表しているので、名前を明記したほうがいいと思う。 委員長　事務局からの情報が違うため、改めて伺いますが前例にならって「委員Ａ」「委員Ｂ」で記載するか、委員Ｅのいう公表とすべきか。 委員Ｄ　何らかの理由があって前回決まったと思うから、前例に従ったほうがいいと思う。 委員Ｆ　参加している以上、責任をもった発言をすることには変わりない。 委員Ｅ　同様の委員会では、通常、名前を明記するものか。 事務局　私がこれまで出た会議は、出席者に名前は明記しても、発言に具体的な委員の名前を表記してあるものはなかったと記憶している。 委員Ｅ　市民参加と市民協働に関する審議会では表記している。市民公益活動事業補助金の選考会では表記していない。どちらかというと、表記しているものは少ないと考える。 委員Ｂ　とりあえず「委員Ａ」「委員Ｂ」でいいのではないか。 委員長　市民委員を含め自由に発言してもらう意味では、今回は「委員Ａ」「委員Ｂ」というような表記をさせていただきたいが、よろしいか。   　一同了承   委員長　会議録は委員の承認を得た上で正式決定し、狛江市ホームページに掲載してよろしいか。   　一同了承   事務局　本委員会は、設置規則に基づき、路上喫煙禁止条例策定のために設置しており、皆さんに条例策定に必要な事項について検討を行っていただく。委員の任期は、所掌事務、審議、調整内容を市長に報告するまでとし、平成30年３月予定とさせていただいている。 委員長　　任期について何かあるか。   　（特になし）   ５　審議事項   （１） 委員会の諮問事項について   事務局　諮問事項、資料５説明 事務局　資料６、７説明 委員長　資料６について補足。たばこのゴミのポイ捨ても検討したうえで主は路上喫煙である。 委員Ｄ　路上喫煙ができる前に狛江市に環境美化条例があると思うがそれと今回の諮問事項の５番目の位置づけは。 事務局　市には環境美化条例はないため被ることはないと思われる。 委員Ｄ　提案されたけど議会で採決されなかったという事実を思い出した。 委員長　諮問事項についてこのテーマでよろしいか。 　　 　一同合意   （２）　改正スケジュールについて   事務局　資料５説明 委員長　スケジュールについて意見はあるか。 委員Ａ　８月中旬はお盆くらいになるのか。 事務局　委託の結果を踏まえて開催するが、もしかしたら遅れてしまうかもしれない 委員Ａ　この時期だと委員のみなさんの予定が厳しいのではないか 事務局　第２回目は事務局で調整するが、それ以降は委員会にて決める予定である。路上調査委託の結果とアンケート調査の結果次第で次回の会議の日程を決める予定である。 委員長　早くても８月中旬は難しいとのことなので下旬か９月上旬である。次回の委員会は事務局調整でよろしいか。   　一同賛成   （３）　委員会の検討内容について   委員長　各テーマについての委員の意見をいただきたい。 委員Ａ　罰則について、そんなに喫煙マナーが悪いのでしょうか。北口喫煙場所については必要だと思う、電子たばこについてはたばこと認識しているため取り扱うべきだと思う。制限区域については現状がわからないので問いたい、ポイ捨ての範囲について吸殻以外も含むべきだと思う。 委員長　北口喫煙場所のあり方について、問題点は何かご説明いただきたい。 事務局　北口喫煙場所については市長からの手紙のなかで要望が多い部分である。喫煙場所の設置場所が、賑わいの場所と予定している緑の三角ひろばの横である。賑わいの場所の近くで喫煙場所を設置してよいのか、反対にここがなくなってもよいのかという論点も議論いただきたい。また、国や都も受動喫煙対策が強くなっているのが現状であり、屋内での喫煙が難しくなってきている。これらも含めて北口喫煙場所のあり方について議題にあげさせていただいた。 委員長　事務局説明のとおり北口喫煙場所のあり方について議論したい。 委員Ｆ　三角ひろばの隣に喫煙場所を設置するにあたりきちんとエリアを分けそこで吸うようにし、指定喫煙場所以外で吸わないようにするためにきちんとした喫煙所を作ることが良いと思う。屋内で分煙している喫煙室の排気が路上に向けられているものがあり、それでは屋内で分煙や禁煙をする意味がない。内外で喫煙を制限することにより、喫煙者は見えない場所をみつけて吸うことになる。 委員長　北口喫煙場所のみならず、市で喫煙場所をきちんと指定すべきであるし、路上喫煙の状況についても本委員会で議論したい。市内に在住の委員の方で日常において感じていることなど意見をいただきたい。 委員Ｂ　路面シートがあるだけでも注意しやすいと思う。また、店の前（シャッターの間）にもポイ捨てされていることが多々あり、マナーの問題とも思われる。吸殻の数は減っているのではないか。 委員長　吸殻の調査は絶対に必要である。指定喫煙外で吸ってる人がどのくらいいるのか、注意されても吸っている人がどのくらいいるのかというところである。また、指導員が注意しているにも関わらず吸っている人を見かける。それは指導員の人数が少ないのか、注意しても聞く耳をもたないのかが論点になると思う。 委員Ｂ　指導員が注意している場面に出くわしたことがない。路上喫煙者は減っていると思うが、制限区域の内外の問題や自転車・バイクに乗ったまま喫煙しており、注意できないケースもある。 委員Ｆ　指導員が高齢だから逆切れされてなかなか注意できないことを聞く。 事務局　指導員が配置されている時間帯が３ブロックに分れており、午前７時から９時、午前11から午後１時、午後５時から８時となっている。 委員長　指導員が３ブロックに分かれているとのことだが目撃したことはあるか。 委員Ａ　指導員はベストを着用しているから分かると思う。 委員Ｄ　マナーの問題なので、お金をかけて指導員の数を増やせば当然、路上喫煙者は減ると思うが、財政の問題も出てくる。喫煙場所が無くなると色んな場所で吸ってしまい、マナーがもっと悪くなる可能性がある。 委員長　本条例制定後、どれだけポイ捨てが減ったのか調査しても良いと思う。 委員Ｆ　ポイ捨ての数について改善のための目標はあるのか。 委員長　事務局でどの程度の改善を目指しているのか。 事務局　事務局としては条例改正後の目指すところとして、ポイ捨てがなくなるまでとしている。 委員長　市長の挨拶からは改善されてもなお吸っている人がいるから条例の改正が必要と感じた。条例を守らない人をどうやって守らせるのか、ポイ捨てや路上喫煙が実際に減らないままなのか減っているのか確認して実際にどうやったら減らせるのか議論したほうが良いと思う。 委員Ｅ　条例にベストな答えは無い、いろんな方面から議論してくべき、条例の改正やどうやったらポイ捨てをやめさせるのか、道徳的な考えをもたせるにはどうじたら良いのか、条例があることについて狛江市民はどのくらい知っているのか議論すべきである。   （４）路上喫煙等に関する調査業務委託・アンケート調査について   委員長　委託して調査するのだがこの調査項目について事務局から調査についてどんな調査項目を委託するのか説明願いたい。 事務局　資料９を説明。 資料10を説明。アンケート調査で追加したい項目は、フリーワードで「条例施行後どのように変化したと考えるか」という項目である。 委員長　調査する場所としては、重点区域及びバス停ということでよいか。 事務局　重点区域に加えて喜多見駅周辺も入っている。これは重点区域ではない場所である。狛江と和泉多摩川が重点区域、喜多見駅周辺が調査の内容である。 委員長　実数が減っているのか増えているのかは数字が必要なのでこのままでよい。重点区域、喜多見駅周辺およびバス停だけでよいのかご意見いただきたい。 事務局　バス停については、喫煙の状況ではなくポイ捨ての状況を調査する。 委員長　喫煙状況については、喫煙所の利用状況を目測で調査員が調べるという調査か。 事務局　その通りである。 委員Ｅ　資料９（３)の喫煙状況調査は、喫煙場所で吸っている人の数か、本来吸ってはいけない場所で吸っている人の数か。 事務局　この調査の趣旨としては、歩きたばこをしている人の数を数える調査である。 委員長　この調査項目で十分と考えるかどうか。 委員Ｅ　この説明資料ではよくわからない。本数を調べるのか人数を調べるのかよくわからない。 委員Ａ　場所は具体的にわからないので、後ほど教えてほしい。 事務局　今回の調査の主旨としては、条例施行前の状況があるので、現状どうなったかと比較することが主である。前回狛江でもっている情報をもとに条例の意味合いがどれだけあったかを調べることを主眼とする。指摘のとおり仕様書の中で足りない部分があるが、業者委託の際には間違えのないようにやっていく。 委員Ｅ　これと似た調査が既にあるということか。それを見せてもらえるか。 事務局　前回のアンケートを用意する。 副委員長　諮問事項について考える材料になること、どう議論したらいいかに役立つ資料をこの調査でやってくれればいいのではないか。 委員Ｅ　アンケートと調査があるが、どうやるのか。 事務局　調査業務については業者に依頼する。アンケートはほぼ自前で行なう。 委員Ｅ　調査の中身は以前と比較してどうかということだが、諮問の部分で活用されないと意味がない。前回の調査と今回の調査の中身を見せてもらい、諮問にいかに活用されたかという観点からも意見を出して、追加の項目としてはどうか。 委員長　今日の委員会に出された内容で一度受けて、足りない部分をメール等で手を入れるか、それとももう一度委員会を開いて業務委託やアンケートの内容を決めるか。もう一度委員会を開いて内容を検討したほうがよいのではないか。事務局側の予定はどうか。 事務局　今回の委員会を含めて６回の開催を予定している。もう一度委員会を開くことが理想的ではあるが、スケジュール的に難しい。資料９と10を個別にお渡しして説明をさせていただき、きちんとしたものを作成したい。 副委員長　調査の細かい部分まで委員会で決めるとは、これまで経験がない。こういう場では、委員からメールなどで意見を聞いて委員長承認のうえ進めることでいいのではないか。 委員長　今日の意見と追加の意見があれば伝え、訂正した原案を事務局から私どもに提出してもらい、さらにつめて確定するのでよいか。 委員Ｅ　意見は事務局だけに流すのではなく、委員みなに流すほうがよいと。基本的には委員長のほうで皆の意見を尊重しながら修正する他にはないかと思う。 委員長　メールで来た意見は全員に転送してもらい、メールを使用しない方にはプリントアウトしたものを渡してもらうということでよいか。   　一同了承   事務局　　追加資料を含めて６月５日（月曜日）にメールまたは紙で送付する。12日月曜日までにそれに対するご意見やご指摘をいただくというのでいかがか。   　一同了承    （５）その他   事務局　　資料８を説明。参考資料２と３を説明。  委員長　　次回の会議日程について事務局で説明してほしい。 事務局　　次回の会議日程は、６月12日の調査委託の終了後、８月下旬から９月上旬を目処に日程調整させていただく。 　　　　 　　　　 狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会委員名簿   肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 大津　浩 副委員長　　　　　 学識経験者 桑原　勇進 委員 事業者　 髙野　茂 委員 事業者 木村　紘 委員 公募市民　 石田　寿彦 委員 公募市民 都築　完 委員 公募市民 及川　純一 委員 市職員 森本　浩一  

  １　日時 平成29年11月22日（水曜日）　午後６時～７時30分 ２　場所 狛江市役所　502・503会議室 ３　出席者 委員長　   後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、今井由美子、天野泰子 事務局　   片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 榎本正樹 ５　議題  １　開会  ２　議題 （１）狛江市農業振興計画素案（案）について （２）その他  ３　閉会   ６　提出資料 狛江市　第３次農業者振興計画（素案）  7　会議の結果   １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者10名、欠席者１名である。   ２．議題 （１）狛江市農業振興計画素案（案）について （委員長） （１）狛江市農業振興計画素案（案）について、事務局に説明を求める。 （事務局） 狛江市農業振興計画素案（案）について、資料に基づき説明。事前に送付している素案について、各委員から意見を募集し、出た意見を反映した素案を配布している。意見の内容については、別紙の意見一覧にまとめている。 （委員長） 今日決定したものを素案として提出することになる。その後、パブリックコメントを実施し、最終的に次回の委員会で決定するということでよろしいか。 （事務局） その通りである。 （委員長） 実質的に今回が最終的な議論の場となる。まずは、認定農業者の目標数が25戸で妥当かを検討したい。 （委員） 狛江市の認定農業者数は21戸である。元々配布された素案では33戸であったが、現在の素案では25戸となっている。委員会の意見を聞いてから目標を設定する方がよいと思った。 （委員） 実績レベルでいうと、300万円以上の農家は意外と少ない。今後農家は減る一方であると思う。25戸の方が妥当であると思う。 （委員） 25戸が妥当であり、33戸というのは無理に近い数字であると思う。狛江ＧＡＰ研究会に入っている農家が18軒21名であったが、３件増えて24名となっている。研究会に入ってもらえるよう推進はしているが、経営規模が小さいから厳しいと言われてる。農地面積は減少していく一方だと思うので、25戸が妥当であると思う。 （委員） 生産形態を変えないと厳しいと思う。 （委員） 実際増えるのは厳しいと思う。農協の理事なども認定農業者が要件になってきているため、増えてもらえればありがたい。 （副委員長） 産出額を見ると、農地は減っているが産出額はそれほど変わっていない。孫の代まで就農しているケースもあり、期待をしたい。 （委員） 経営耕地面規模別経営体の推移を見ると、30アール以上を所有している農業者は、49戸となっている。他自治体の例で、30アール未満の人でも認定農業者に手を挙げている。施設化して頑張って取り組んでいる。 （委員） 収益がある程度行くまでは、安価で農地を貸して農業をやりたい若い方が出てくるのではないかと思う。 （委員） 現実を考えると25戸が良いかと思うが、目標は大きい方がよいのではないかと思う。 （委員長） 今まで中心になって農業をやってきた方々は、市民との交流を重視する考え方であって、今の後継者になると販売額をいかに上げていくかという考え方を持った農業者が育ってきている。 （委員） 認定農業者を増やすという面において、目標を達成する具体的な施策があればよいが、市役所や農協の支援としては、まだ難しいと思う。 （委員長） 目標としては25戸といたしたい。他に質問等はあるか。 （委員） 施策の取組について、ＪＡとあるが、ＪＡの承認済みなのか。 （委員） 関連団体とは、施策を進めていく上で、関連団体に掲載しているような団体の協力を得ながら進めていくという位置づけであると思う。 （委員） ハウス整備について、財政的な絡みも出てくると思う。 （委員） ＪＡに補助を求めるものではなく、農家がＪＡに対して相談することであると思う。 （委員） ＪＡという名前を使えるかという問題であると思う。 （委員） ＪＡという文言が出ていることが分かっていれば大丈夫であると思うが、確認する。 （委員長） 意見一覧についてはこれまでとし、それ以外に意見はあるか。 （委員） 狛江ＧＡＰ研究会の情報発信を支援することについて、ロゴマークや結束テープをＰＲすると書いてあるが、農産物をＰＲするような文言にしてほしい。また、狛江ＧＡＰ研究会の名前からＧＡＰを外した方がよいという指摘が東京都からあった。ブランド化ということであれば、狛江市の公認をもらってＰＲしていきたいので、市でも検討していただきたい。 （委員長） 狛江市の公認とはどういうことか。 （委員） 狛江市公認のブランド野菜ということである。 （委員） 狛江ＧＡＰ研究会の名称が変更ということであれば、重点事業も変更が必要か。 （事務局） 今の段階では変えられない。 （委員長） 今はこのままではいいと思う。 （副委員長） 60ページの取組１について、相続税猶予制度の期限は変わらないと思うので、文言を修正した方がよい。また、取組３について、生産緑地解除に伴う農地の確保とあるが、追加指定による農地の拡大の方が望ましい。61ページの取組１の市民による農地利用の検討について、市民農園や体験型農園のほかに、新たな市民が関与する農的利用も追加したらいかがか。これからの法改正を考慮すると、違った形の利用方法も考えられる。例えば公民館単位で利用するなどがある。 （委員長） 他の自治体の生産緑地を見たときに、除草剤をまいて、雑草は生えていないものの、生産緑地として十分に活用されていないところを見たことがあった。農家によって事情もあると思う。生産緑地として十分に活用されていないことを、単に農業委員会の農地パトロールで指摘することは大事だが、それと同時に農家が抱えている問題を解決できる方向と合わせてやっていかなければ、2022年になった時に生産緑地から外れてしまう。生産緑地を農家が維持できるように、行政、農業委員会やＪＡが一緒になって、支援していくことが必要であると思う。農家も高齢化してきており、高齢化してくるのに合うような農業施策を考えていかないと、生産緑地は維持していけないと思う。どこかに施策として掲載してほしい。 （委員） 農業委員会だよりの周知支援とはどういうものなのか。現在市民に対しては、あまり周知はしていないと思うが。 （委員長） どの範囲で配布しているものか。 （委員） 農家とそれ以外の一部であると思う。 （副委員長） 農業委員会だよりは、市民向けの専門誌であると思う。 （事務局） 農業委員会だよりという広報物があるということの周知を手伝うことしか想定していない。 （委員） 今は紙ベースの時代でなく、インターネット等で配信した方が伝わる。ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳを活用してもよいと思う。 （委員長） ８ページの土地利用について、都市計画区域639haとあるが、図表の397.6haとは何を示している数字か。また、30ページについて、若干「高くても買い」が上回るとあるが、その箇所については、削除してもよいと思う。35ページの農業者ヒアリングについては、狛江ＧＡＰ研究会というような、会の名前を書くのではなく、会の責任者としてのヒアリングだということが分かるように訂正してほしい。   （２）その他 （委員長） 今日出た意見も踏まえて修正した素案を農協に見てもらう。その後、パブリックコメントにかけ、その意見も踏まえて次回の委員会で最終決定ということでよろしいか。 （事務局） その通りである。最終的な素案は委員長に確認していただければよいか。 （委員長） 委員長と副委員長に確認してほしい。 （委員） もう一度スケジュールを教えてもらいたい。 （事務局） 12月22日から１月22日にかけてパブリックコメントを実施する予定である。その間に市民説明会を１月６日午前と９日夜の２回を予定している。それを踏まえて、最終の策定委員会で決定する。 （委員） パブリックコメントに出す資料は、いつ委員長と副委員長に提出されるのか。 （事務局） 11月末までに提出したい。 （副委員長） 計画の素案は、今安委員にも見てもらった方がよい。   ３．閉会 　閉会宣言。    

１　日時 平成29年11月24日（水曜日）　午後１時30分～２時30分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　谷田部　一之 職務代理者　宮坂　良子  委員　　富岡　啓子 委員　　元島　克子 委員　　塩谷　達昭 委員　　松浦　康文 委員　　萬納寺　栄一 委員　　亀井　和美 委員　　吉野　芳子 委員　　近藤　正  ４　欠席者 委員　　神保　修 ５　説明者 福祉保健部長　 松坂　誠 保険年金課長　 浅見　秀雄 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税率の改定 （２）その他 狛江市データヘルス計画の実施状況等について ８　会議の結果 開会　　午後１時30分   会長　　本年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。なお、本日は医療機関代表の神保修委員から欠席の届け出が出ております。 　また、本日の議事録の署名委員を、医療機関代表の塩谷達昭委員、そして公益代表の亀井和美委員のお二人にお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　ご異議なしの声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は議題のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正が議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 　市長、よろしくお願いいたします。   市長　　本日第２回目となります本協議会にご出席賜りまして、まことにありがとうございます。来年度からの国民健康保険制度改革に向けまして東京都から保険税率にかかわる数値が示されましたので、それを受けまして、本日諮問を申し上げることになっております。 　狛江市におきましては、私が市長就任以来、保険税率を据え置いてまいりました。その間、一般会計からの繰り入れを可能な限り行ってきたところでありますけれども、今回は保険者が東京都になるということで、税率の引き上げは不可避な状況となってきております。 　ただ、国においては一般会計からの繰り入れについては肯定的な見解が示されておりますので、市の厳しい財政状況下ではありますけれども、幾分かの一定の繰り入れは必要かなというふうに判断しているところであります。 　具体的には、これから皆さんに御審議いただきまして、答申を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　本日報告事項としては狛江市データヘルス計画の実施状況についてご報告を申し上げることになっております。 　それではどうぞ、よろしくお願いいたします。   会長　　ありがとうございました。   市長　　それでは早速、諮問書をお渡しいたしますので、よろしくお願いします。   会長　　ありがとうございます。確かに受け取りました。 市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後市長は他の公務のために、退席いたします。   市長　　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   会長　　それでは、議事に入ります。 　諮問事項といたしまして、国民健康保険税条例の一部改正について、事務局より説明を求めます。   保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　それでははじめに本日机上に置かせていただきました資料の確認をさせていただきたいと思います。 　まず、平成29年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会次第。 　２つ目として平成30年度狛江市国民健康保険税税率改定（案）について。 　この案については事前に郵送でお送りをさせていただいたところでございますが、試算表等の細かいところで数字等の間違いがございましたので、本日机上に置かせていただきました資料をご覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、平成29年度第２回東京都国民健康保険運営協議会資料。 　そして最後、狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の実施状況等について。 　以上でございます。 　皆さん、お手元にございますでしょうか。 　まずはじめに、９月に平成29年度第１回東京都国民健康保険運営協議会資料を郵送等でお渡ししてございますが、こちらにつきましてはあくまで平成29年度ベースでの試算結果のため、参考でお渡ししましたものでございます。 　このたび、平成30年度ベースでの仮係数による試算結果が東京都から示されたことにより、本日の運営協議会で税率改定について説明をさせていただく次第でございます。 　それでは、平成30年度狛江市国民健康保険税税率改定（案）についてでございます。 　１枚おめくりいただきますと目次、もう１枚おめくりいただき、１ページ目が平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定についてといたしまして、国保制度改革の概要と保険税率改定の考え方をお示ししてございます。 　国保制度改革の概要でございます。平成30年度から東京都が財政運営の責任主体となり、財政運営の中心的な役割を担い、制度を安定化してまいります。 　内容といたしましては、給付に必要な費用は全額、東京都が保険給付費等交付金として各市区町村に交付をいたします。この交付金の財源といたしまして、各市区町村は保険事業費納付金を東京都へ納付することとなります。納付金を納めるための保険税につきましては東京都が市区町村ごとの標準保険税率を算定、並びに公表することとしてございます。 　この交付金・納付金、また、標準保険税率につきましては、各市区町村の医療費水準や所得水準などを考慮して、東京都が試算してまいります。 　一方、市区町村におきましては、引き続き、資格の管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業を行ってまいります。 　保険税率改定の考え方でございます。 　東京都の国民健康保険運営方針に基づき、赤字繰り入れの削減・解消を視野に入れながら、急激な負担増とならないよう、改定を実施してまいります。 　現行税率のままでございますと、平成30年度は赤字繰り入れが増加する予想となってございまして、前回以上の改定は必要と考えてございます。また、平成31年度以降につきましては、国や東京都、他市区町村の動向を注視してまいり、定期的に保険税率を見直し、標準保険税率に近づけていくとともに、赤字繰り入れの削減・解消に努めてまいりたいと考えております。 　１枚おめくりいただきまして、２ページをご覧ください。 　今回、東京都から示されました平成30年度の仮係数による26市の標準保険税率の状況でございます。最終的な本係数による算定の提示は年明けになる予定でございます。 　狛江市は網かけの部分でございまして、基礎課税分の所得割率が6.52％、均等割が３万7,082円などとございまして、介護納付金課税分まで合わせました合計は、所得割が10.83％、均等割が６万5,077円と示されたところでございます。 　続いて、３ページ目では狛江市の平成29年度現行税率と標準保険税率との比較といたしまして、調定見込み額と１人当たり税額をそれぞれ含めてお示しをしたものでございます。 　上段が現行税率による試算、中段が標準保険税率を適用した場合の試算、下段がその差でございます。 　下段をご覧いただきますと、介護納付金分を含む所得割は２.46％の増となりまして、均等割が１万8,477円の増、調定額といたしましては約５億2,000万円、１人当たり税額は平均で３万2,600円、約30％の増となる見込みでございます。 　１枚おめくりをいただきまして４ページ、こちらが今回諮問をさせていただきました国民健康保険税率の改定内容でございます。 　基礎分につきましては所得割を平成29年度の5.09％から5.40％。均等割を２万5,000円から２万6,900円。後期高齢者支援分は所得割1.73％から1.83％、均等割を9,600円から１万400円。介護納付金分は所得割1.55％から1.68％、均等割を１万2,000円から１万2,600円に、それぞれ改定をさせていただきたいとするものでございます。 　これによりまして、介護納付金分を含めた所得割は0.54％増、均等割3,300円の増、１人当たりの税額といたしましては、介護保険の第２号被保険者以外の方は平均で約5,000円、介護保険の第２号被保険者の方は平均で6,700円。いずれも約６％増となる見込みでございます。 　次の５ページにつきましては、26市の平成29年度国民健康保険税（料）の状況でございます。本年度、狛江市が基礎課税分につきまして４方式から２方式にする改定を行ったため、現在、２方式が17市。所得割・均等割・平等割の３方式が６市。所得割・試算割・均等割・平等割の４方式が３市となってございます。また、29年度税率改定を行った市は、結果といたしまして狛江市を含めて６市ございました。 　また、１枚をおめくりいただきまして、狛江市国民健康保険税率改定状況でございます。昭和63年度から平成29年度までの狛江市の改定状況を一覧表にしたものでございます。 　次の７ページから９ページにかけましては、今回の私どもの改定案に基づく「世帯構成別・所得金額別モデル試算表」でございます。 　７ページの左上の囲みにつきましは、今回の改定内容となってございます。番号の１番から９ページの22番までモデルケースで試算表を作成してございます。 　モデルケースの１番でご説明をさせていただきますと、世帯人数は１人世帯、所得金額は33万以下という例になっています。算定基礎額、こちらは所得割率を乗じる前の金額で所得金額から基礎控除額33万円を減じた残りの金額でございます。 　モデルケース１番ですと所得金額の設定が33万以下としてございますので、０円という表示になってございます。また、給与、年金、それぞれの収入金額を試算してございます。金額につきましては、およその目安ということでご理解をいただければと存じます。その右側には所得金額、加入者数に基づく均等割の軽減世帯に該当することを記載してございます。 　税額の比較につきましては、大きく、介護保険の第２号被保険者がいるかどうかで分けてございまして、それぞれ改定（案）に基づく税額、現行の税額、その差額、及び増加率となってございます 　なお、８ページ目以下の下段になってまいりますが、所得金額で300万円以上の世帯につきましては給与収入のみの表示としてございます。そのかわりに世帯構成を記載しております。 　次に、10ページ。Ａ３判のものにつきましては、より詳細な世帯構成別・所得金額別試算表となってございます。 　上段の網かけの濃いほうから順に均等割の７割・５割・２割と軽減に該当する世帯をあらわしてございまして、下段の網かけにつきましては、介護保険の第２号被保険者がいる世帯は限度額89万円、いない世帯は限度額73万円の限度額到達世帯をあらわしてございます。 　最後の11ページにつきましては試算表に合わせました世帯構成・所得階層別世帯表でございまして、世帯数が斜めになっている部分につきましては所得階層の中で一番多い世帯をあらわしてございます。 　右はそれぞれの所得階層の合計世帯、縦にはそれぞれの世帯別の合計世帯、合わせまして１万2,623世帯となっております。 　資料の説明につきましては、簡単でございますが以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので質疑をお受けいたします。何かありますか。   職務代理者　今日突然の、数値が少し違うということなので、事前に送られてきた資料で発言することになるので多少数値が違ってくると思います。これはお許しいただきたいと思います。 　一つとしては、この間、国が国民健康保険に関する納付金・標準保険税率、その算定方法などについて何回か示してきたと思うのですけれども、手直しが行われて３回ぐらい直されてきたというふうに聞いています。そして、直近ではガイドラインそのものが６月に改定されたということだと思うのですが、まず、そのガイドラインの改定の主な内容と、なぜそのように改定が３回されたかという点についてお伺いします。   保険年金課長　改定と言いますか、皆さんに郵送でお送りした９月の分につきましては、28年度の決算数値等が出ていない関係もございまして、あくまでも29年度ベースまでしか出せないという、時間的な制約がございました。その段階での数字を示したいということでの試算でございました。今回は、28年度決算等が出そろいましたので、新年度30年度の試算となりますが、まだ診療報酬の改定が見込まれているところもございますので、それを受けまして最終的な本係数による平成30年度納付金の額の提示が年明け早々になるということでの、３回あまりに渡っての試算ということでございます。   職務代理者　そうしますと、新たにさらに激変緩和しようとか、そういうことが盛り込まれたわけではないのですか。   保険年金課長　そういうことでも国では、１回、２回の試算を鑑みまして、激変緩和についても見直しを随時はかってきたところではございます。   職務代理者　わかりました。最初に国が提示したというところが、確かに数値としては明確だった。28年度決算が出ていないということもあったでしょうけれども、やはり保険税率の算定結果が余りにも高かったということで、国としても激変緩和を示したものではないかということが確認できました。 　それでは、次に資料３ページです。現行税率と標準保険税率の比較ということでお示しいただいたのですけれども、先ほどのご説明では一般会計からの繰り入れがない場合は、３万2,600円の増ということで、１人当たり14万1,500円、30％も値上げになることが示されたということだと思うのですが、そういうことでよろしいでしょうか。   保険年金課長　はい、概ねそのとおりです。   職務代理者　そうしますと、一般会計からの、いわゆる法定外繰り入れ、正式には「その他繰入」ということで、東京都が全体にもたくさん投入していますし、狛江市でも当然行われているわけですけれども、これがないとなると、本当に一挙に平均として３万2,600円、３割もの負担増になるということです。 　私としてはとても法定外繰り入れをゼロにしては市民の皆さんは耐えられない、払えないというふうに思いますけれども、市としての考えはいかかでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　先ほどの市長の挨拶にもございましたように、一度に法定外繰入金をなしとするのは、やはり幾ら何でも不可能だと思いますので、目標はあくまでも削減・解消ということにはなりますが、その辺は各自治体で被保険者の方の負担増のあり方というものをよく考えて決めていくことと思います。 　一度の改定ではどのくらいまでだったら上げられるかということも含め、実際に広域化が始まっていない状況でございますので、始まって翌年度にはまだ無理かと思いますけれど、32年度以降は当初の30年度の決算数値等も踏まえて、東京都もどう判断していくかということで、我々は推移を見守ってまいりたいというふうにも考えてございます。   職務代理者　そういうことで、法定外繰り入れは国では禁止されていません。むしろ、それを入れないと市民の皆さんが耐えられずに、幾ら何でもこの保険料ではだめだということ、市としてもそういう認識だということがわかりました。 　先ほど、市長もおっしゃっていたのですけれども、法定外繰り入れは禁止されていないということだと思うのですけれども、今、課長から32年度以降は東京都がどういう方針を出してくるかはわからないということですが、今後、削減を考慮していくという考えだということでございますか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　やはり、あくまでもその他繰り入れについては縮減・削減の方向では進めるべきだというふうには考えてございます。   職務代理者　ただ、年数がたったからといって、年々、法定外繰り入れを減らしていくということになれば、例えば、一度に３割の負担増にはならなくても、最終的にはとんでもない額になってしまうわけですよね。 　それは、本当にいかがなものかなと思うので、どんどん法定外繰り入れを減らして、保険料を上げていくとなると、今でも耐えられない人たちが多い中で、ますます払えないという現状が出てきてしまうし、また、無保険の人たちもふえてくるのではないかなと思うのです。 　本来の趣旨としては、国民皆保険という、そういう趣旨ですし、東京都の素案の中でも、しっかりと社会保障制度だということが書いてありましたので、ぜひそこは堅持して考えていっていただきたいなというふうに思います。 　そこで、具体的なところでお伺いしたいのは、この１ページです。ここに「現行税率のままであると平成30年度は赤字繰り入れが増加する予定であり、前回以上の改定は必要」ということで、今回上げる方向で諮問がされたわけですけれども、例えば今年度、昨年度は決算が赤字ではありませんでしたが、赤字についての今年度そして来年度の見込みというのはどのように考えていらっしゃいますか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まずもって原則論として、標準保険税率というのはあくまでも国経由で東京都が示したわけですから、結論からいうと標準保険税率に合わせなさいという、そのための参考資料です。 　その他繰り入れにつきましても、原資となるのは一般会計、国民健康保険に入っていらっしゃらない方の税金も国保に流れるということ。およそ市民８万人の中で国民健康保険に入られている方は２万人弱、社会保険に入られている方は既に保険料の中で、前期高齢者拠出金ということで65歳から74歳までの方の医療保険のために保険料のうち大分多い比率のものを既に負担しているということもございますので、そういうことも含めて、広い視野では考えないといけません。 　一方で我々は国保の保険者として、被保険者の方々の負担の急激な増というのは避けなければいけない、そういうはざまの中で、１、２年では解決できないものかとは思いますが、やはりそれに向かった努力をすべきであるというふうに考えてございます。 　実際には、今年の医療費がどうかということもあるのですが、狛江市はこれだけの納付金を東京都に対して払いなさいという金額が既に提示をされているわけでございますので、とりあえずこの金額は払わなければいけない、あとはそれを税で徴収するか、一般会計から繰入金で補填するかということになるかと思います。 　今年度の給付金の伸びについては、まだ９月、10月ではございますが、昨年度より若干医療費がふえているかというところも見えますが、やはりこれから先のインフルエンザ等々の流行等もありますので、まだ早々にこうだというふうには言えない状況ではございます。   職務代理者　よく国保会計に一般会計から繰り入れるものが、ほかの健康保険の人たちにとってはどうなのかという議論なども出てきますけれども、そもそもスタイルが全然違いますし、社会保障として先ほども指摘しましたけれども、被保険者のある会社がしっかり保険料を出している、そういう健康保険とは全く形式が違って、しかも構造的な問題があるということも国も都も市も認めているわけです。 多分、高齢者、あるいは低所得者が多く加入していて、しかも、高齢者が多ければ多いほど医療費もかかるということで、事前に送っていただいた資料の９ページ、ここに指摘もされております。 　ですから、一般会計から出すなどいかがなものかという論理が違うのではないかなというふうに思うのです。そこに国保が抱える構造的な課題ということで、年齢構成が高い、だから医療費水準も高いというふうに指摘されています。 　ここに健保の組合との比較も出ていて、65歳から74歳の割合は国保では35.６％、健保だと２.8％という高齢者の比率、そして１人当たりの医療費は、国保だと32.５万円で、健保だと14.６万円だということも出ておりますし、特に財政基盤、これは本当に所得水準が低いということもうたっております。 　狛江も例外ではないと思います。加入者１人当たり平均所得が国保で言えば83万円、健保だと202万円。収入が少ないにもかかわらず保険料が多いということで、国保の場合は１人当たりの所得に対しての10.3％も保険料は占めている。健保は５.1％。共済健保はここに出ていませんけども、５％ぐらいだと思いますが、そういうふうに、非常に重い保険料だということなどもご指摘されております。 　だからこそ、構造的な問題なんだということも言われていますし、ここでもそれを解決するということで都道府県が財政を担うことを肝にしているということなども明記されております。 　ですから、ぜひそういう立場で、市としても、これまでも一生懸命法定外繰り入れをしてきていただいたと思うのですけれども、引き続き頑張って入れていただきたいなと思います。 　狛江市がどれぐらい入れていたのかと言いますと、2015年度は繰上充用の関係もあって、８億7,700万円、2016年度、昨年度は５億7,500万円、これは決算です。そして、今年度はこれは予算ですけれども５億6,900万円で少し減らしているんですね。 　だから、例えば2016年度並みにするとか、あるいはそれを微増にしても値上げをしなくても賄えるという状況もあるのではないかなというふうに思うのです。 　今回、狛江市で提示された値上げの金額が、４ページのところで１人当たり6,700円の値上げですと出されておりますけれども、実際には、今年度と来年度の値上げも合わせての金額を踏まえていかないと、本当に今年上がって、また来年上がるというふうになるわけです。 　それを、私も試算してみましたら、１ページのところに「平成29年度、固定資産を所有していない被保険者は１人当たり約4,500円増」と書いてありましたので、6,700円と4,500円を合わせますと、１人１万1,200円の値上げになるわけです。 だから、本当にこれは大きな値上げになるというふうに思いますので、これほど大きな値上げにしないためにも、ぜひ法定外繰り入れを昨年度以上に入れていっていただきたい、この値上げをやめて法定外繰り入れを入れてほしいというふうに要望したいと思います。 それと合わせて、何よりも、運営が東京都になるということなので、東京都の財政投入というのが、すごく重要になってくると思うのですけれども、この点については、来年都道府県化するということで、東京都として新たに財政支援というのは考えているのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　今回、４ページでは6,700円で、調定額にいたしまして約１億円という、今の段階での試算の内容ではございます。 　平成23年度に、前々回になりますが、税率改定を行った際は１億5,000円の増ということで改定に臨んだというところもありますので、そこには達しない程度には抑えなければいけないというのも事務局としてありまして、今のところ、このように諮問をさせていただいているところでございます。 　あと、東京都も今回の平成30年度の制度改革におきましてはまず国の公費の拡充ですとか、激変緩和等、もろもろ財政支援はいただいているところなのでございますが、これは狛江に限ったことということもあるのですが、他の市区町村から比べると、所得水準が東京都の中では高い、また医療費指数も若干、東京都の中では高い部類ということになりますので、そういったことも微妙に影響してきて、納付金等も私どもでも少し高いのではないかというようにも感じております。 　結果としてそういうことが少しずつ響いて、９月に郵送等でお渡しした第１回東京都運営協議会の資料の数字よりも、納付金の額が上がっているということもございまして、今回の改定案ということで臨ませていただきたいと考えております。   職務代理者　確認ですが、国が財政投入しているということを公布されましたけど、東京都は先ほど出ましたように、この都道府県化に当たって新たに財源というのは投入されているのですか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　新たな財政支援というのもありますが、狛江にはそれほどの投入には至っておりません。   職務代理者　　狛江には来ていない。   保険年金課長　あまりない状況かと思います。 　「激変緩和」ということですが、都の繰入金が平成30年度全体では45億4,000万円、国の暫定措置としての激変緩和として約27億1,000万円、東京都内に対しては支援があるのですが、狛江市に激変緩和として下りてきているというのが、最終的に東京都からおよそ455万円、国からの暫定措置としてが272万円、合計で727万円程度の激変緩和としては投入金額がございます。 　あとは、国からの公費については東京都全体での納付金の減というようなほうに働いてきますので、その辺は具体的に狛江に影響する額というのは算出できない状況かと思います。   職務代理者　平均すると、狛江市が所得水準が高いかなということで、今報告があったように、都から補助金がほとんど来ていないということがわかりましたけれども、実際には、所得33万円以下の世帯が4,875世帯、33万円以下の方だけではなくて200万円以下の方を合計すると9,616世帯で76％にも上っているのです。 東京都全体では、ここまできていないですし、たまたま知っている市を調べたら72～73％とか、60％代ということで、市によっていろいろ違いもあるのでしょうけれども、決して所得は本当に少ない層が全体的に少ないわけではなくて、高額所得の方がいらっしゃるのかもしれないですが、200万円以下の方が76％もいるということは、少ない収入で苦労されている方が大勢いるということが、この資料だけでも明らかになっています。 　やはり最後になりますけれども、ぜひそういったつぶさな実態で、東京都から見た平均だけではなくて、お一人お一人の生活実態を見て、その切実な大変さ、私の知り合いでももうお金が払えないからと無年金になったり滞納して差し押さえされたりしている人もいるので、東京都に強く、あるいは国に対してもしっかりと要望していただきたいなというふうに思います。 　そして、本来なら国や都が負担すべきだと思うのですけれども、市としても再度繰り入れをもう少しふやして、値上げしないですむようにしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 よろしくお願いします。   会長　　ほかにありますか。 　この諮問については十分に審議を尽くす必要がありますので、引き続き、審議をいたします。 次回は、来年の１月とし、日程については事務局より調整連絡させていただきますので、次回もやるということで、よろしくお願いいたします。 　次に、その他。狛江市データヘルス計画の実施状況等について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、「狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の実施状況等について」報告をさせていただきます。 　まず１．保健事業の実施状況。データヘルス計画に基づく保健事業の実施状況は、以下のとおりとなってございます。 　（１）特定保健指導。 　特定健康診査の結果からメタボリックシンドロームに該当する被保険者を特定し、生活習慣の改善に向けた指導を行う事業でございます。特定健康診査を受診した方から順に、今年度は、本日から指導を開始するため、実施率等の評価指標は、今後測定をいたします。現時点での参加者数は、対象者82名に対し13名でございます。 　なお、本事業については、特定健康診査等の実施に係る第３期計画の策定に際し、事業実施目標等を改めて整理する予定でございます。 　（２）糖尿病性腎症重症化予防事業（平成29年度新規事業）。 　生活習慣の改善による疾病の重症化予防が見込める糖尿病患者に対して保健指導を行い、新規透析患者の増加抑制を図る事業でございます。 　今年度は126名に参加を勧奨し、20名の見込みに対し16名の申し込みがありました。指導につきましては９月から２月までの６カ月間をかけて実施をいたします。事業の効果については指導前後の検査値を比較して測定し、年度末に事業評価を取りまとめる予定でございます。 　（３）受診行動適正化指導事業。 　同一疾病の治療を目的とする複数の医療機関への通院、過度に頻回な受診、または多量服薬が確認された被保険者に対して受診行動の適正化を促す事業でございます。 　今年度はレセプトデータをもとに、411名の対象者を選定し、10月上旬時点の参加勧奨人数が251名、指導を実施した人数が41名という状況でございます。 　本事業の効果については指導実施後の受診及び医療費適正化の状況で測定するため、年度末にかけて評価を実施いたします。 　裏面をご覧ください。 　（４）健診異常値放置者受診勧奨事業（平成29年度新規事業）。 　特定健康診査の結果に異常値があるにもかかわらず、医療機関受診が確認できない被保険者を、レセプトデータによって特定し受診を促す通知を送付する事業でございます。今年度は10月中旬に197通の通知を発送いたしました。 　本事業の効果は通知送付後の受診状況によって測定をするため、10月、11月のレセプトデータに基づいて評価を行います。 　（５）ジェネリック医薬品差額通知事業。 　ジェネリック医薬品に切りかえ可能な先発医薬品を処方されている被保険者に対し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の調剤費軽減予測額を通知する事業でございます。 　今年度は６月から11月までの６カ月間に、延べ1,783通を送付いたしました。なお、昨年度の発送通知数は1,451通、平成26年度からの延べ通数は6,455通でございます。 　本事業の効果については、通知送付後のレセプトデータをもとに測定し、過年度からの継続的な取り組みの成果と合わせて、取りまとめを行います。 　２．データヘルス計画の見直し及び特定健康診査等実施計画（第３期計画）の策定について。 　データヘルス計画については、上記保健事業の実施状況について評価を行うとともに、平成30年度以降の実施目標を定めたローリング版を策定する予定でございます。また、今年度末に第２期計画期間の満了する特定健診等実施計画については、平成30年度からの第３期計画を策定することとなります。 　これらの計画には共通する項目が多いことから、特定健康診査及び保健指導の実施に係る一体的な計画として整理することを検討しているところでございます。   会長　　ありがとうございます。 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。   　ないようですので、質疑を打ち切ります。 　そのほかに、何か、事務局からありますでしょうか。   保険年金課長　もし何か、税率改定等で資料が欲しいというものがあれば言っていただければ、ご用意させていただきたいと思います。   会長　　近藤委員。   近藤委員　　国が30年度限度額の引き上げを考えているというふうに報道で見ているのですけれども、今日いただきました資料は現行での限度額ということでの予算額だと思います。これが引き上げられるとなると、財政的にはプラスに働くかなというふうに思いますけれども、これはまた状況がはっきりしてきた時点でどれぐらい財政的に効果が働くかというような数値をお示しいただけるということでよろしいでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　おっしゃるとおりでございまして、限度額の引き上げにつきましては、税制改正大綱が12月14日ころに出る予定というふうに聞いております。 　そのなかで、限度額の引き上げということがあれば、次回の１月の運営協議会で、それを加味した数値・金額で、また５割、２割の軽減額の引き上げがあるというような情報があれば、またそれを加味した数値・金額をお示しできるのではという考えでございますので、よろしくお願いいたします。   会長　　よろしいですか。 　ほかにありますか。 　ないようですので、以上で、本日の議事を終了といたします。 　これをもちまして、平成29年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日はお疲れさまでした。 　ありがとうございました。    

  １　日時 平成29年12月７日（木曜日）　午後７時～８時 ２　場所 防災センター402会議室 ３　出席者 委員： 奥村隆一　藤川隆司　関幸一　島本和彦　松崎学　小川憲一郎　松本和美　平美和　内海貴美　宍戸泉　愛甲悦子　長谷川好道　石田琢智（13名） 事務局： 政策室長　田部井則人、政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 ４　欠席者 大塚隆人　西家將善 ５　提出資料 前回会議録 資料１　平成29年度市民協働事業提案制度（行政提案型）の提案事業について（答申案） [925KB pdfファイル]  資料２　参加と協働市民フォーラム「第２回　狛江☆サミット」概要（案） 「第２回　狛江☆サミット」チラシ ６　会議の結果   １．開会 （１）配布資料、前回会議録の確認   ２．議題 （１）行政提案型市民協働事業について －資料１に基づき、事務局から説明－ ・今回の提案は、２つのテーマに対して１件ずつの応募があった。 ・本日午後６時15分から審査委員による審査会を行った。 ・12月13日（水曜日）に、市長へ答申を行う。   （会長）審査にあたった委員より感想をお願いしたい。 （委員）ラグビーフットボール協会の内容については、ルールを知らない大人や子どもに対して、本物の試合を見せながらルール説明をすることでワールドカップへの機運を盛り上げることができ、なかなか良いと考える。パラリンピック応援団inこまえの内容については、パラリンピック開催時に外国の選手へ着せてあげられれば大変喜ばれると思う。ボランティアの方々を育成することで、パラリンピック開催時にも生かすことができ、良い事業ではないだろうか。 （委員）２つの事業ともに面白いと感じた。ラグビーフットボール協会の内容については、味の素スタジアムでワールドカップが行われる中、隣町の狛江がどれだけ貢献できるか、活用できるかということで言えば、こういった形でまず狛江市民に知ってもらう機会を増やすというのは非常に良いと思う。パラリンピック応援団inこまえは、狛江市の方が簡単な帯の特許をとられたもので、こういった取組みを狛江から世界に発信できることは、大変素敵なことだと思う。是非実現していただきたい。 （委員）２点とも大変素晴らしい取組みと感じた。一点だけ、予算については委員からの意見を考慮していただいた上で、是非２団体にやっていただきたいと思う。パラリンピック応援団inこまえの取組みには、着物の着付け教室とウィルチェア選手の講演会を同時に開催するものがあり、最初はどういった結びつきなのか疑問であったが、今回提案された方がご自身も車いすに乗られており、簡単に着物を着ることができるように取組まれてきたと聞き、納得した。 （委員）ラグビーフットボール協会については、市民まつりで開催されたストリートラグビーを拝見させていただき、子ども達が元気に走っているのを見て、ラグビーを知らなくてもその場で簡単にルールを学んで体験することができると感じた。観戦ツアーでは、ルールがわかれば楽しく観戦することができ、興味を持ってワールドカップを迎えてもらえるだろうと感じた。パラリンピック応援団inこまえは内容が大変面白く、ボランティアに興味を持つ方も多いのではないだろうか。パラリンピック開催時には、様々な方に着てもらえたら良いと思う。 （会長）審査いただいた委員の皆様からは良い評価をいただいたので、是非実りある結果を出していただければと思う。質問等あればお願いしたい。 （委員）市民ボランティアとして参加する場合はどういった形で参加するのか。着物の着せ方のサポートはわかるが、ラグビーのサポートの仕方はどのような形になるのか。 （事務局）今年の市民まつりにてストリートラグビーを実施されていたが、その際もボランティアの育成を行っており、問題なく行えたとのことだった。 （委員）ボランティアの内容には、やる前の準備なども含まれるだろう。ストリートラグビー実施時に横を守ったり周りを囲んだりと、そういった形ではないだろうか。 （会長）ボランティアの方は広く巻き込んでいただくと、波及効果もあって良い。 （委員）保険料の単価の違いは何か。 （事務局）当日のイベント分の保険料と年間のボランティア保険料の単価の違いである。 （会長）高い期待を持って、来週この内容で市長へ答申を行う。   （２）市民フォーラムについて －資料２、チラシに基づき、平座長及び事務局から説明－ ・第４回審議会でのご意見を踏まえ、11月９日に２回目のフォーラム実行委員会を行った。 ・サブタイトルは「～どう作る？あなたの狛江ライフ～」に決定した。 ・発表団体及び招待団体へは既に事務局から通知を行っている。 ・15分の休憩の間に招待団体の展示を見ていただくよう、司会からアナウンスを行う。 ・役割分担については、欠席の委員の枠へ別の委員を入れさせていただく。   （委員）どの机を何グループにするのか。 （事務局）プロジェクターに近い側から、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとさせていただく。 （委員）去年も始まる時間になって団体が配布物を持ってきたことがあった。団体へは事前に持ってきていただくようお願いしてほしい。無理であれば委員の集合時間の午前11時30分には届けていただくようにしてほしい。また、参加者の名札の用意もお願いする。 （委員）記録係の委員用に、バインダーの用意をお願いする。 （委員）アンケートの項目には、来年のフォーラム開催の参考にできるよう、参加者が知りたいと思っている団体名を記入できるようにしてもらってはどうか。リサーチ的にもできたらいいのではないか。 （会長）団体に属していない参加者もいるため、団体側からすると会員募集なども行いたいと思っているのではないか。アンケートの本来の使い方ではないが、こんな団体に興味があるという欄をつくっていただき、団体から連絡をとってもらうようにしても良いのでは。 （委員）参加と協働のフォーラムであるため、あったらいいと思う協働事業は何かを聞く項目もあっても良いのでは。あまりにアンケートが文字で埋まってしまうようであれば、無しでも良い。 （会長）今出た意見をヒントに、事務局にてアンケート作成お願いする。 （委員）去年は、コンセントの関係で電気ポットは壁際に寄せていたが、今回はテーブルの上に置くのか。 （事務局）ポットに何があるのかを確認の上、電気ポットの場合は壁際に寄せたいと思う。 （会長）受付は、どこに置くのか。 （事務局）荷物置き用の手前に置かせていただく。 （会長）団体の配布資料で差し込まなくて良いものは、受付の横にテーブルを置いてそこに置いても良いだろう。 （委員）座席は自由に座っていただくので良いのか。 （委員）良いと思う。一回休憩を挟むため、誰がどこのグループに行くかを説明し、移動されたい方がいたらその場で移動していただくのも良いと思う。 （委員）発表団体は２名以上いらっしゃるのか。 （事務局）２名くらい出ていただくことも想定していたが、最終的には１団体１人になりそうである。 （委員）去年、隣のグループの声が大きくて自分のグループ内の話が聞こえづらかったことがあったため、ホワイトボードは４台をテーブルの間に設置してほしい。話したことをまとめるのにも使えると思う。 （会長）当日、健康で集まれるよう、よろしくお願いいたします。   ３．その他 ・次回は平成30年１月13日（土曜日）フォーラム当日午前11時30分に防災センター４階へ集合。 ・フォーラムの後に懇親会を行う。欠席は、関委員、島本委員、小川委員、西家委員。 ・次の審議会は２月を予定。追って日時は連絡する。   －閉会－  

  １  日時 平成29年12月13日（水曜日）午後７時～８時30分 ２  場所 防災センター402会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　菊池正明　髙田礼子　今田緑　下田禎敏　平野竜智　石黒昌和　 事務局　政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　松坂雄一　谷田部和恵　山口正隆 5　議題   １．開会 　　・出欠の確認 　　・前回会議録の確認 ２．男女共同参画推進フォーラムについて ３．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　第２回市民交流会について ４．視察結果について ５．平成29年度情報誌の発行について ６．その他 ６　提出資料 平成29年度第２回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　男女共同参画推進フォーラムについて 資料２　第２回市民交流会について [387KB pdfファイル]  資料３　視察結果について 資料４　平成29年度情報誌（案） [156KB pdfファイル] ） その他資料　平成28年度男女共同参画推進計画進捗状況報告書 ７　会議の結果   １．開会 ・出欠の確認。 ・配布資料の確認 －了承－   ２．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１に基づき事務局より説明－ （委員長）控室にて、講師へお茶は提供できるのか。 （事務局）ペットボトルもしくは急須で用意する。控室は防災センター301会議室を使用したい。 （委員）昨年、講師が入場されていきなり写真を撮影された参加者がいた。事前に講師へ確認をお願いしたい。録音についても。ダメであれば貼紙とアナウンスを行いたい。 （委員）ＳＮＳへ投稿されたくない講師の方もいると思うので、そこも確認を。 （委員）講師へはサインをお願いできるのか、ファンは講演後に写真撮影ができるのかも確認をお願いする。 （委員長）役割分担にある「写真撮影」はどういう意味か。 （事務局）事務局にて講演全体の撮影をする。可能かどうか、情報誌に掲載できるかどうかも講師へ確認する。 （委員）去年は後方にアンプを置いたが、前方の参加者は聞こえるのか。二つアンプを借りられるのであれば、講師用に２つマイクを置いてはどうか。 （事務局）アンプが借りられるかどうか、講師の邪魔にならないかどうか確認する。 （委員）最初の司会によるアナウンスで、耳の遠い方は前一列をご利用くださいなどの案内を入れた方が良い。 （委員）アンケートは、自由記述欄をもう少し大きくし、書きやすいように行の点線などを入れると良い。 （委員）「新たに感じたことはありますか」の選択肢を削り、自由記述欄と合体させると良いのではないか。「ございましたら」は削り、「ご記入ください」のみで良い。 （委員）講演後にアンケート記入時間を設け、司会からアナウンスしてもらいたい。 （事務局）来場のきっかけについての問いにて、選択肢に「落語が好きだから」「介護をしているから」なども追加したい。 （委員）その問いは複数回答で良いと思う。 （委員）男女共同参画について興味のあるテーマを聞くのではなく、次回のフォーラムでやってほしいテーマを聞いた方が良い。また、「防災」が何の分野でも選択されやすくなってしまうため、削って良いと思う。書きたい方は、その他で書いていただく。 （委員）テーマについては、もう少し選択肢を増やしたい。家庭内の男女共同参画に関することだけではなく、社会のことについても項目を入れたい。例えば、「働き方改革」などの流行りのテーマを取り上げてはどうか。 （事務局）いただいた意見に基づき、修正を行う。   ３．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　市民交流会について －事務局より説明－ （委員長）出席した委員より感想をお願いしたい。 （委員）海外の方を中心にディスカッションする形式だった。海外事情を聞くことができ、良かった。 （委員）海外の方とお話することができ、貴重な時間だった。 （委員長）Ｃグループに参加させていただいたが、ウズベキスタンとインドネシア、タイの方のお話を伺った。仕事のことも聞いたところ、タイ人は残業しないということだった。残業があると仕事を変えてしまうそうで、日本では考えられないことだった。自分のやりたいことを仕事にしたいとおっしゃっていた。また、外食が多いという話もあった。非常に興味深かった。 （委員）啓発物品の文字の印刷が「多摩３市男女共同参画共同研究会」のみのため、狛江市の名前も出せるよう工夫してほしい。 （事務局）第３回市民交流会では、西山委員長と石黒委員に講話をいただく。その他に、菊池副委員長、高田副委員長、平野委員にご参加いただく。   ４．視察結果について （委員長）視察に参加された方から、感想をお願いする。 （委員）いい企業を選んでいただいた。男女共同参画という切り口でお願いしたが、企業を見るときは、一つの切り口で見ていくと見落としが出てくるという印象を持った。様々な角度から解決に向けて手を打っているわけであり、それぞれの角度から話を見たり聞いたりしていかなければいけないと感じた。 （委員）講演会などでも学ぶことはあったが、今回の視察は新しい学びがあったと感じた。機会を与えていただいて感謝する。勉強になった点は、多様性についてである。非常に会社の取組みが前向きであり、仕組みにそれを組み込んで実践されている。国立市にてＬＧＢＴの取組みをされていて、多様性を認め合おうというフレーズで取組んでいるのはわかるが、いまひとつピンとこなかったところがある。それが今回の企業視察によって、多様性というのはわざわざ色んな方を取り込まなくても、我々自身に多様性があるのだということが認識できた。残業したい人もいれば早く帰りたい人もいるのであり、正にそれを認め合うのが第一歩なのだと感じた。 （委員）職場へ戻って社会保険労務士と話した。かなり先進的な取組みをしている会社なので全部が全部参考になるわけではないと言っていたが、業界の中でも有名な会社である。誰が休んでも情報を共有しているという点が、本当に素晴らしいなと感じた。仕事をしている中で、どうしても個人のデスクの中に物を入れ込んだりしてしまうことも多く、休みの人の代わりに誰かが対応するためにこそ、グループウェアが活用できるのだなと感じた。情報サービスではなく、人が人を介護する業界の場合、どうすればこのような形になるのかなと考えながら聞かせていただいた。 （委員長）離職率を下げるために働き方の多様化を目指して働きやすい環境の整備をしたというお話を聞き、残業時間、ワーク･ライフ･バランス、子育て、介護などにどのように対応しているのか興味を持った。働く場所も時間も選べるし、子連れ出勤も良いということで、緊急時の預け先がない場合において非常に重要と感じた。また、オフィスの中にブランコが設置されていて窓からはスカイツリーが見られ、職場の中でリラクゼーションの時間がとれるような試みをする会社は、男性にとっても女性にとっても働きやすい環境なのだなと感じた。この結果を、これからどういう風に狛江市内の企業に対して生かしていくかが課題だと思う。   ５．情報誌の作成について －資料４に基づき事務局より説明－ （事務局）情報誌の５ページ目に、パネル展・シールアンケートと狛江高校へのアンケート結果について掲載したい。３、４ページの分量を、サイボウズの視察のみにするか、取材も入れるかご意見をいただきたい。 （委員長）地域の方を取材することによって情報誌に対する関心度も変わると思うため、取材は行ったほうが良い。 （委員）基本は狛江の中の企業を選ぶことが条件だと思う。郵便局などの誰もが知っている職業や公共的なところから探すか、少しでも新しいことに挑戦している会社を探すかのいずれかではないだろうか。挑戦している会社を探す場合は委員会が選ぶのではなく、どこかが優良企業として選出した企業を掲載させていただくような形が良いと思う。 （委員）狛江市ではないが馴染みのある小田急電鉄や小田急バスなど、交通機関で働く女性も良い。女性の運転手など。 （委員長）商工会も企業を知っていると思うので、ご紹介いただくのも良いだろう。 （委員）慈恵医大第三病院の男性看護師も良いのではないか。 （委員）職場の方にとっても読む人にとっても楽しい記事にしていきたいという情報をあちこちでばら撒いておけば、次の取材先を探す際に役立つのではないか。 （委員）そこから市内企業の表彰に繋がる可能性もある。企業のＰＲにもなる。 （委員）狛江市の指定金融機関であるみずほ銀行も良いのではないか。女性管理職も多く、毎週早帰りを実施していたりする。時間があまりないため、頼みやすいところへお願いするのが良い。 （委員）裏表紙のカウンセリング・心の相談のカウンセラーに女性と記載されているのは、男女どちらも相談しやすいように削った方が良いと思う。 （委員）取材先への質問項目については、サイボウズで出てきた項目をなぞっても良いだろう。 （委員）取材した人の働いている感想などを聞くと良いだろう。企業の取り組みだけにスポットを当てなくても良い。 （委員）取材記事に企業の紹介も付随されてくると良い。 （委員長）サイボウズの他に、取材は１箇所とする。取材先は事務局で調整いただき、決定後に同行者を募る。   ６．その他 ・平成28年度男女共同参画推進計画進捗状況報告書について、次回会議の時に、内容についてご意見を伺いたい。 ・平成29年11月22日（水曜日）に初めてのまなび講座を実施した。時間が短かった点とテーマが幅広かった点が課題と感じた。来年度は実施内容について修正を行いたい。 ・委員長の取材記事が１月１日号のわっこに掲載される。委員会活動の紹介を行った。 ・第４回委員会は平成30年３月６日（火曜日）午後７時から開催。   ＜閉会＞  

   １　日時 平成29年11月20日（月曜日）午後６時～７時10分 ２　場所 防災センター402・403会議室 ３　出席者 委員　石渡　典子、井本　宏明、石井　康一（小楠委員代理）、大井　剛、大矢　美枝子、河西　信美、君塚　啓子、紺野　美幸、鈴木　沙英子、清水　信之、竹中　石根、 中山　友子、藤嶋　勲、浅見　文恵 事務局　狛江市福祉保健部高齢障がい課　森　旦憲、西　村夕希子 　　　　狛江市社会福祉協議会　鈴木　千冬 ４　欠席者 委員　小川　正美、小林　恵太 、小林　三枝　　　　　 ５　資料 資料１　取組みを進める地域課題とグループワークの概要 [496KB pdfファイル]  資料２　地域課題検討会議課題シート （個人が特定される可能性がある内容のため添付しません。） その他　地域課題検討会議ワークシート [54KB pdfファイル]  ６　会議概要 （１）報告事項 　事務局よりこれまでの地域課題検討会議を受け、清掃等の助成とゴミ出し支援のための予算要求について報告。   （２）支援を必要とする高齢者・リスクが高い高齢者を早期に発見する仕組みづくりについて（グループワーク） ①　事務局より取り上げる地域課題についての説明 ②　３グループにてグループワーク（15分程度） ③　発表（グループごとに出た意見を発表し、ホワイトボードにまとめた。） 以下、発表で出た意見 【行政以外の主体が行えること】 ○どのような主体が、早期に異変・リスク高に気づくことができるか。どのような状況を異変・リスク高とみなすか。 近所からのクレーム（におい、ゴミ出し） 身なりや同じ場所ばかり掃除している行為など 認知症が疑われるようなATMの操作ができない場合の銀行からの連絡 コンビニエンスストアからの情報 町会の回覧板が滞ること 集まりなどにいつもいるはずの人がいない、来ないこと 町会等の加入者の異変に仲間が気づくこと 医師からの情報 医療機関で受診予約をしていても受診しに来ないこと   ○取組みを進めるにあたって気を付けるべきこと、仕組みを形骸化させない工夫等 命を守る個人情報のあり方を考える 町会の強み（災害時など）をアピールし、転入者等新規加入者を増やす 地域包括支援センター（以下「包括」という。）の周知 コンビニエンスストアの情報を有効にする コンビニエンスストアを利用した包括の周知（掲示等） 包括の名称の工夫（もっと浸透しやすいように、親しみのあるような名称に） こまバスで包括の周知  民生委員の全戸訪問の工夫が必要 対象を絞り、リスクの高い方を早く訪問できるようにする。現在は全戸訪問がとても大変でリスクの高い方に辿り着くまでに期間を要する。 通報する勇気を後押し出来るようにする。マニュアルの作成など 例）調布のみまもっと　シール、ステッカーで周知していて目立つし、わかりやすい 学生の活用。ボランティアを単位として認めている自治体も。   ○みなさんが所属する機関・団体で協力できること（していることも含む） 連絡を待つだけでなくコンビニエンスストアなどへ包括からもアプローチをして情報を収集する。 ゆるやかなグループをつくって互いに見守る仲間を増やす。 狛江団地 こまホットシルバーが活躍している。みまもり隊を結成（現在82名）し、見守りポイントに気をつけながら見守りを実施。182階段すべてに一人配置できることが理想。 通報件数が増加し、昨年の３倍に。安否確認は３月に集中し、25件の実績（うち、死亡12件）。見守り隊の一員となるように見守られる本人たちも周りを気にする仕組みづくりをしている。    【行政が行えること】 「見守りスポット」を作って包括へつなぐ中継点とする。熱中症予防スポットの年中版をイメージ。包括への通報が場所・周知の面でハードルがあるため、身近なところを通報先にし、相談・通報しやすくする仕組みをつくる。  

  １　日時 平成29年８月24日（木曜日）午後６時～７時30分 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 学識経験者　　田中　充（会長） 馬場　健司（職務代理） 事業者　　　　松岡　昭二 公募市民　　　薄井　東子、加古　厚志、松井　美枝子、増田　善信 市職員　　　　森本　浩一 事務局　　　　環境部環境政策課長　植木　崇晴 　　　　　　　環境部環境政策課環境係長　田中　靖泰 　　　　　　　環境部環境政策課環境係　関山　舞 　　　　　　　環境部環境政策課環境係　谷野　龍慈 　　　　　　　環境部環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　　　　　　　環境部環境政策課水と緑の係　木下　元貴 ４　欠席者 公募市民　　　杉本　一正、世木　義之、大門　ミサ子、隆　雅寛 ５　議題  審議事項  (１) 狛江のかんきょう（案）（平成28年度実績）について (２) 狛江市環境保全実施計画（案）（平成29年度～平成31年度）について 報告事項 　生物多様性地域戦略策定について その他 ６　提出資料   資料１　狛江市環境保全審議会委員名簿 資料２　狛江市環境基本条例 資料３　狛江市環境保全審議会に対する諮問について 資料４　狛江市環境保全審議会運営規則 資料５　平成29年度狛江市環境基本計画推進部会報告書 資料６　狛江のかんきょう（案）（平成28年度実績） 資料６追加資料　狛江のかんきょう（案）（平成28年度実績）印刷不鮮明部分の差替え 資料７　狛江市環境保全実施計画（案）（平成29年度～平成31年度） 資料８　狛江市生物多様性地域戦略策定の概要 資料９　狛江市生物多様性地域戦略の策定スケジュールについて 資料10　公益財団法人日本生態系協会組織概要 資料11　生きもの調査（生態系実地調査）の概要 ７　会議の結果 １．審議会の進め方・役割 事務局　資料２、３、４説明   ２.　審議事項 進行：会長   審議事項１　狛江のかんきょう（案）（平成28年度実績）について【資料６、資料６差し替え資料】 事務局　資料６、資料６差し替え資料説明 （委員） 　進捗管理指標の見直しにより、重点環境プロジェクト（２）①再生可能エネルギーなどの普及促進に関わるイベントへの参加者数について、参加者数ではなくで、市内の太陽光発電設備の導入数でもよいのでは。 （事務局） 　電力自由化により市内における太陽光発電設置数の記載が難しい。 （委員） 　多摩川、野川の水質のデータについて、目標・評価の方向性について前年度より下がったという文言のほうがよいのでは。 （委員） 　園芸講習会が毎年20人というのは、参加人数ではなくて募集人数ではないのか。また、年何回あるのか知りたい。 （事務局） 　園芸講習会については年１回で20人が定員となっている。 （委員） 　コミュニティバスについての関連指標はないのか。 （事務局）  　担当課に聞いてみる。 （会長） 　狛江のかんきょう（案）（平成28年度実績）について、一部内容の修正と確認を行うこととし、当審議会として承認ということでよろしいか。   －異議なし   審議事項２　狛江市環境保全実施計画（案）（平成29年度～平成31年度）【資料７】 事務局　資料７説明 （委員） 　東京都の行っている、路電事業は行っているのか。また、汚水と雨水の合流化事業、空家のデータベース化事業は行っているのか。 （事務局） 　空家対策については来年度条例化に向けてデータベース化かつ、関係課の情報共有をしている。無電柱化については道路交通課にて検討している。 （委員） “EHMS”について説明を記載したほうが良いのでは。また、写真を更新し、日付を記載した方が良い。 （事務局） 　“HEMS”について説明を記載する。また、写真については更新し、日付を記載する。 （委員） 　市内の樹木について植物の名前のプレートをつけるのは行っているのか。 （事務局） 　現在は行っておらず、樹木によっては昔の名残でプレートが設置されているものもある。 （委員） 　歩きタバコのプレートはどのようにして配布されているのか （事務局） 　環境政策課の窓口で希望者に配布している。 （委員） 　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の見直しについてはどのようなことを行うのか。 （事務局） 　委員会を立ち上げ、罰則規定など盛り込む等条例改正に向けて検討している。 （会長） 　狛江市環境保全実施計画（案）（平成29年度～平成31年度）について、一部内容の修正と確認を行うこととし、当審議会として承認ということでよろしいか。   －異議なし   報告事項　生物多様性地域戦略策定について 事務局　資料８、９、10、11説明 （委員） 　多摩川住宅の立替え計画と調査が重なることに関しては支障はないのか。 （事務局） 　業者と調整しているとことで、大きな変更があれば対応する。   審議事項４　その他 (会長代理) 　その他事項として何かあるか。 －意見なし （会長） 　本日の議事はすべて終了しました。