１　日時 平成22年４月23日金曜日）午後6時10分～7時 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子　　　　　　　　　委員　豊崎克彦、小川美篤、田淵昌子、杉本圭治、山本和喜子 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 奈良佳津志 ５　議題 （１）　平成22年度予算概要 （２）　諮問について ア　諮問書手交付 イ　諮問事項について協議 （３）　その他 ６　提出資料 資料１　平成22年度予算の概要 資料２　狛江市立図書館協議会に対する諮問について　　　　　　　　　資料３　26市別の図書館蔵書数一覧と開館時間　　　　　　　　　　　　　資料４　職員の人事異動について   ７　会議の結果 （事務局）　 　本日の議題は、（１）平成22年度の予算概要（２）諮問について（３）その他となっております。配布資料は、本日の協議会次第、資料1・平成22年予算の概要、資料２・諮問について、資料３・26市の図書館の開館の状況、資料４・職員の人事異動についてです。また、４月19日東京新聞に掲載された狛江市の学校図書館に関する記事の写しをお手元に配布させていただきました。それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。 （委員長）　 　これより会議を開催します。議題（１）平成22年度予算概要について事務局より説明をお願いいたします。 （事務局）　 　　資料１をご覧ください。図書館関係の予算の総額は、前年度と大きな差はございません。事業別に見ますと、まず、図書館運営費ですが、1,104千円減額になっています。これは、今年の1月にシステム機器を入れ替えに伴い機器借上料が安くなったことによります。また、印刷製本費につきましては、882千円の増になっています。これは、市制40周年記念事業の一環として写真集「昭和の狛江」の発行による予算が計上されたことによります。今年の10月に1,500部の発行を予定しています。次に親子読書推進事業が950千円減額になっています。これは、平成18年度から21年度まで「多摩・島しょ子ども体験塾助成金」を受けて実施していましたが、21年度で助成が終了したため、助成金の分がなくなり、市の単独予算となったものです。予算概要については、以上です。 （委員長）　 　　説明が終わりましたが、何かご質問はございませんか。 （委員）　 　　ホームページ運営事業についてですが、使用料及び賃借料が1,358千円となっていますが、機器の構成はどのようになっているのですか。 （事務局）　 　　パソコンや周辺機器によるものですが、詳しい内容については、今資料を持ち合わせておりませんので、詳細は今ここでは、お答えができません。次回の協議会でご報告いたします。 （委員）　 　　講師等謝礼ですが、朗読講習会講師謝礼140千円増になっていますが、要因は何でしょうか。 （事務局）　 　　朗読ボランティア養成及びスキルアップのための講習会を10回予定していることによるものです。 （委員）　　 　　親子読書推進事業ですが、備品購入の図書が0円になっていますが、子どもの本が買えないということではなく、全体の中で購入するということですか。 （事務局）　 　　この部分の図書購入費は、「多摩・島しょ子ども体験塾助成金」を利用し、計上していたもので、その助成が終了したことによるものです。 （委員）　　 　　修繕料についてですが、関連機器で100千円となっているのですが、機器は借上げているのになぜ計上しているのですか。 （事務局）　 　　機器の保守委託が100千円減になっていまして、その分を修繕料に計上したと聞いています。昨年機器を入れ替えた時の前業者と現在の業者との関係らしいのですが、こちらにつきましては、次回の協議会でご報告いたします。 （委員）　 　　　図書館基金積立金とありますが、以前からあるものなのですか。 （事務局）　 　　以前からあるものです。0円ですが、財政課から残すよう言われている項目です。詳細については、次回の協議会でご報告いたします。 （委員）　　 　　図書の購入費は、どのくらいですか。 （事務局）　 　　備品購入費として20,000千円となっています。内訳は、各地域センター図書室が1,550千円ずつ、計6,200千円、中央図書館が、13,800千円となっています。西河原公民館図書室は、公民館の予算で購入しています。 （委員）　　 　　大人の本と児童書の比率は、どのくらいでしょうか。また、雑誌については、いかがでしょうか。 （事務局）　 　　中央図書館13,800千円の内、およそ2,600千円が児童書となっています。雑誌につきましては、備品扱いではなく消耗品にあたり、需用費の中の官報、新聞、雑誌等購入費として別に計上しています。 （委員長）　 　　それでは、次に議題（２）諮問について事務局より説明願います。 （事務局）　 　　資料２及び資料３をご覧ください。このたび、今後の狛江市の図書館の開館日・開館時間のあり方ついて、諮問させていただくことになり、諮問文をお渡ししたいと思います。　図書館法第14条第2項の規定に基づき次の事項について諮問いたします。 　　狛江市図書館長から長田輝男委員長へ諮問文を手交。 (委員長)　　 　　では、諮問いただきました事項について協議いたします。事務局より諮問事項について説明願います。 (事務局)　　　 　　諮問事項の趣旨について説明いたします。　図書館の開館日・開館時間につきましては、「狛江市社会教育の今後のあり方について」の答申におきまして、「利用者の利便性、サービスの向上に向けて」の課題の中で祝日開館や時間延長の要望があると指摘されております。 　　本諮問内容は、今後の図書館づくり、図書館サービスを展開していくうえで課題の一つであり、図書館を利用する方々にとって、開館日・開館時間をどのような形にすれば利用を伸ばすことができるか、また市民の方々にとって最大限利用してもらえるか、貴協議会にご意見をいただきたく諮問するものでございます。 　　答申期限は、平成22年12月までにお願いしたいと思います。また、資料３として、26市の図書館の開館時間、休館日の状況を参考にしてください。 （委員長）　 　　説明が終わりましたが、内容についてご意見を伺いたいと思います。 （委員）　　 　　年間の開館日数は、狛江市は少ないのですか。 （事務局）　 　　開館日数については、平成20年のデータですが、年間休館日数の少ない順で見ますと、稲城市17日、八王子市19日、調布市30日、武蔵村山市32日、府中市が43日で６番目に狛江市47日となっております。祝日開館を行っていない割には、休館日数が少なくなっています。 （委員長）　 　　26市の比較だけでなく、23区との比較はいかがですか。資料として23区との比較がほしい。 （委員）　　 　　図書整理の期間が長いように感じるが。 （事務局）　 　　図書の所在が中央図書館と西和泉の旧４小校舎で保管していたり、中央図書館の書庫においては、２重に配架されていたりと、蔵書点検がしにくい状況にあり、12日間とっていますがぎりぎりの状況です。 （委員）　　 　　図書整理期間についても他市や近隣の区の状況が判れば、資料としてほしい。 （委員）　　 　　利用者の利便性、サービスの向上ということで開館日、開館時間について諮問が出ているが、単に時間延長をすればいいのか、それにより、開館時間は、増えたがサービスが低下してしまったらしょうがない。開館時間とサ－ビスの内容も今後の議論の内容になってくるのではないか。 （委員長）　 　　諮問事項を検討していくに際して、次回までに、諮問内容に関する資料を準備していただき、現在行われているサービスの内容も含めて検討に入りたいと思います。 　　ステップとして、まず祝日開館であろうと思います。この祝日開館を行う上で、人件費がどのくらいかかるのか、あるいは、公民館との調整がどのようになっていくのか、等の資料を整えていただくということでお願いします。資料については、近隣の区を対象にしていただければよいと思います。 　　諮問については、これで終わりにします。次に議題（３）その他に移ります。 （事務局）　 　　資料４をご覧ください。教育委員会で教育長、教育部長、教育部理事において人事異動がありました。教育長は退任、教育部長は定年退職、教育部理事は異動となりました。新しい教育長は本橋昇、教育部長は小泉一夫、教育部理事は松田孝です。図書館関係につきましては、３名が定年退職で、３名が異動で他の部署から異動できました。 （委員長）　 　　次回について （事務局）　 　　協議会につきましては、偶数月の最終金曜日となっていますので、６月25日となります。第３回につきましても会議室の予約の関係上決めておきたいと思います。そうしますと８月27日となります。 （委員長）　 　　では、第２回につきましては、６月25日、第３回については８月27日ということでお願いします。では、本日の協議会はこれで終わりにします。     　　　　 　　　　

１　日時 平成22年６月25日(金）　午後4時10分～7時30分 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子 委員　豊崎克彦、小川美篤、杉本圭治、山本和喜子 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 田淵晶子、山田裕 ５　議題 （１）諮問事項協議について 　　諮問「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方」 （２）その他 ６　提出資料 26市・５区祝日開館に関する開館状況等の調 ７　会議の結果 　（事務局）　 　　委員会が始まる前に委員の変更がございましたので、報告いたします。学校関係で選出されていました第一小学校長奈良佳津志さんの後任に緑野小学校長山田裕さんが５月１日より委嘱を受けています。本日は、緊急の保護者会がございまして、欠席との連絡を受けています。 　　本日の議題は、（１）諮問事項「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方」についての協議と（２）その他となっております。 　　それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。 （委員長）　 　　これより会議を開催します。 　　先日、社会教育の代表者会議がございまして、総会が８月６日（金）18：30から特別会議室でおこなわれます。委員の方の出席をお願いします。内容は、それぞれの委員会や審議会の昨年度の報告が中心となります。 （事務局）　 　　事務局から蔵書点検の報告をいたします。６月７日から18日まで中央図書館において蔵書点検をおこないました。地域センターが６月22日から29日までおこなうことになっています。 　　６月の市議会の一般質問において、国民読書年とブックスタート事業の取り組みについて出されました。 （委員長）　 　　前回の委員会で質問が出されていました予算のことについて事務局より説明願います。 （事務局）　 　　まず、ホームページ運営事業の機器借り上げの内容ですが、平成19年度に５年間のリース契約で、サーバー及び中央図書館や地域センターなどに端末としてパソコン６台、その他周辺機器や搬入費用、設置費用となっています。 　　同じくホームページ運営事業の中の機器の修繕料についてですが、こちらは、昨年、図書館のシステムを変更したことに関係があります。システムを富士通からＮＥＣに変更になったため、ホームページにおいてもソフトの保守委託が富士通からＮＥＣに変更になりました。しかし、ホームページの機器のリースに関しましては、富士通関連のリース会社であったため、ハードの保守委託については、ＮＥＣに変更できず、スポット的対応として、修繕料に計上しました。 　　次に、図書館の建設基金積立金についてですが、平成20年度末に廃止され、他の公共施設の建設突き立て基金と同様に平成21年度から公共施設整備基金に統合されました。 （委員長）　 　　それでは、諮問事項について協議に入ります。事務局から、資料の説明をお願いします。 （事務局）　 　　お手元にございます資料は、多摩地区25市と区部５区の自治体の中心館について開館状況や図書館の運営に関して調査した結果です。 　　平日の開館が９：30から20：00までが５市、10：00から20：00が４市、10：00から19：00が４市、その他狛江市より開館時間の長い自治体が多くありました。 　　土曜日と日曜日の開館時間ですが、10：00から17：00が11市、９：30から17：00が６市など、閉館時間が17：00や18：00のところが多く見られました。 　　祝日については土日と開館時間が同じところが大勢を占めています。 　　定例休館日ですが、少ない順に言いますと、八王子市と稲城市が12日間、調布市と武蔵村山市が24日間、多摩市が27日間、次に狛江市の39日間となります。 　　図書整理期間につきましては、狛江市は長い状況にあります。 　　これらことから、平成21年度実績ですが、開館日数につきましては、狛江市においては、26市中７～８番目に多い状況になっています。 （委員長）　 　　説明や資料についてご意見をいただけれはと思います。 （委員）　 　　開館日数の多い稲城市と世田谷区を見ますと、稲城市は正規職員４人、委託先29人、世田谷区は正規職員30人、嘱託職員が28人。職員体制の違いが判り、体制が違っても同じように開館してこの２つは、両極端で参考になると思います。 （委員）　　 　　開館時間は、目安になるが決定打にはならない。何を求めるのか、どういうサービスを市民に提供するのかであると思います。 　　狛江市の図書館がどういう方向に行きたいのかということがはっきりしないと見えてこないのではないでしょうか。 　　今、図書館が、生き残りをかけて工夫をしていて、生活に役立つ図書館を目指しているというような記事が新聞に載っていました。 　　狛江市の図書館の独自性というものも考える必要があるのではないかと思います。 （委員）　　 　　私も特徴を出したほうが良いと思います。狛江市の図書館がどうしたいのかということを出すほうが本質的な議論のように思います。どういうサービスをしていくかという大きい話をする中で、開館日や開館時間について考えたほうが良いと思います。 （委員）　　 　　他がやっているからやらなくては、では、個性がなくずるずるといってしまい、しかも後追いなので市民の満足を得られないというようなことにもなりかねないように思います。狛江市独自ものがあればそれに則ってサービスを提供していけばよいと思います。 （委員）　　 　　今の狛江市の状況は、意外と長く開館しているのに満足度が低いという残念な結果となっているような気がします。 （委員）　　 　　中央図書館の蔵書や様子を見ていると児童関係は充実していると思います。この辺は、ポイントだと思います。子育てしている人にアピールする部分もあるのかなと思いますし、学校図書館との連携も良く取れているとおもいます。大人の図書で、満足度は高くないので、そこで太刀打ちしようと思っても厳しいと思います。 （委員）　　 　　地域の図書館だから、いろいろなニーズがある中で、結果として八方美人にならざるを得ない、特徴が出し難いということがあるので、そのことも考えていかなければならないと思います。 （委員）　　 　　図書館に来る方の要求や希望など、図書館が押さえていることは、ありますか？また、利用されている年齢層はどうでしょうか？ （事務局）　 　　市民の方から寄せられた意見の中では、蔵書の充実や開館時間、祝日開館などがあります。 　　利用者については、全体的に見た感じでは、乳幼児とお母さんや高齢者の方が多く来館しているように見受けられます。 （委員）　　 　　この資料を見ますと祝日開館していないのは、２市だけなんですね。これは、大きいことですね。 (委員長)　　 　　平日であれば、小さい子どもお母さんか高齢者というのは、あたり前であり、働いている方がこられるのは、日曜日や祝日になってしまいます。そのような理由から、狛江市の図書館の求めていく方向性については、これからも議論を重ね明らかにしていくことが大切ですが、まずは、大人の方に、中学生、高校生に利用してもらう、という設定をしてからの話だと思います。 （委員）　　 　　平日、長くやるのであれば、22時や21時まで開館していないと働いている方に対応できないのですね。 （委員長)　 　　優先順位をつけるとすると、時間の延長も必要だけれども、まず祝日開館を第一にやっていかなければならないでしょうね。 　　細かいところはこれから詰めていけばよいと思うのですが、第１、第３火曜日しか休館しないことは、もし祝日開館するのであれば、例えば毎週火曜日は、休館日としても良いと思います。 （委員）　　 　　祝日開館の問題点は何でしょうか？ （事務局）　 　　施設自体が複合施設となっていて、図書館だけでは開館できないということがあります。図書館の部分だけ祝日開館しますとセキュリティなどの施設の管理上の問題や経費などの問題が発生します。現在、公民館とも協議をしています。 （委員長）　 　祝日開館の方向は出てきたようですが、次回までに資料を見ていただき開館時間、閉館時間、蔵書の点検の時期など考えておいてください。 　　祝日開館は、第一として協議していくということで確認したいと思います。次回は、８月27日（金）となります。 　　本日、協議会はこれで終了いたします。 　　 　　　　

１　日時   平成22年５月25日（火）午後２時30分～４時 ２　場所   ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、 内山恵市、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、松田欣未子、清水利子、松本培夫 （事務局 ： 松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事） （傍聴者 ： １名） ４　欠席者  相葉郁子 ５　議題 一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項について ６　提出資料    第８回ごみ半減推進審議会会議録    一般廃棄物処理基本計画の内容について ７　会議の結果 【会　　長】 これより第９回ごみ半減推進審議会を開会します。 【事 務 局】 今回から行政区分委員の渡辺委員に変わりまして、松本建設環境部長が新たな委員となります。続いて委員の解任と委嘱についてです。事業者区分選出の高橋委員は、辞退の申し出があったため委員の委嘱を解き、新たに事業者区分選出委員としては、内山恵市氏を委員として選任し、委嘱いたします。 （建設環境部長から内山恵市氏に委嘱状の交付） 【会　　長】 第８回ごみ半減推進審議会会議録について、訂正の申し出がありましたので、事前に配布したものを一部変更し、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 今回も一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項を審議していきます。まずは、事務局から資料についての説明をお願いします。 （事務局から資料の説明） 【会　　長】 それでは、中身について審議します。 【重国委員】 項目立ては前基本計画と変更がありますか。 【事 務 局】 分かりやすくするために多少変更しています。 【重国委員】 P５の表について、各資源物の項目で分別収集を開始した年度を記入してみてはどうか。 【事 務 局】 検討します。 【重国委員】 P６の表について、ごみの1日一人当たりの量を入れてみてはどうか。 【事 務 局】 詳細の数値などは実施計画の内容と考えています。 【会　　長】 内容的に基本計画と実施計画のどちらに載せるかは事務局で検討してください。 【大矢委員】 P７の表について、資源物の収集量が平成20年度は平成19年度と比べて減少しているが、この状況はどう捉えればよいのか。 【事 務 局】 資源物の収集量が増えることは行政コストの増加につながるため、ごみとともに資源物を減少させることは重要です。市民のみなさまの排出抑制の取り組みが進展したと見ている。 【大矢委員】 数字だけ見ると分別が後退したと捉える方もいるかもしれないので、説明を追加するといい。また、ペットボトルはなぜ減ったのでしょうか。 【横山委員】 マイボトルの普及なども進んできている。 【加藤委員】 ペットボトルだけでなく、古紙やビン、缶も減っている。景気の減退による市民の購買力低下もその要素の一つであろう。 【重国委員】 P10のクリーンセンター多摩川の処理量の推移の表について、収集量と比べて毎年約2,000トンの差があるが。 【事 務 局】 この表は市の収集量のほかに、事業を伴って生じた事業系一般廃棄物を収集運搬許可業者がクリーンセンター多摩川に持ち込んだ量を計上しているためである。 【重国委員】 持ち込みの手数料はいくらか。また、市民の持ち込みはできるのか。 【事 務 局】 持ち込みの手数料は１キログラムあたり42円です。市民の直接持ち込みはできない。 【重国委員】 許可業者が収集する場合と事業系指定収集袋で出す場合の費用を比較するとどうなのか。 【事 務 局】 許可業者が収集する場合、事業者は持ち込み手数料と収集運搬費用を許可業者に支払うことになり、事業系指定収集袋で出す場合は袋代のみの負担となる。 【重国委員】 P12のエコセメント化施設処理量について、ごみ量が減っているにも関わらず20年度の処理量は19年度と比べて増えているがなぜでしょう。 【事 務 局】 灰を運搬する日程が年度を繰り越す場合があるからである。 【重国委員】 P13の表について、総ごみ排出量はどの合計か。 【事 務 局】 市が収集したごみ・資源物の量と民間が回収した資源物の量と許可業者が持ち込んだ事業系ごみの量の合計である。 【重国委員】 P15の表について、集団回収奨励金の交付実績も入れてみてはどうか。 【会　　長】 詳細については、実施計画の内容でよろしいかと思う。 【重国委員】 P18について、４Rのうち「拒否（リフューズ）」とあるが、拒否という表現をわかりやすくソフトな表現にしてはどうか。 【会　　長】 事務局に検討をお願いします。P20の資源循環型社会の概念図について、もう少し分かりやすい図がいいのではないか。 【事 務 局】 検討します。 【重国委員】 P22の発生量の見込みについて、算出方法などを記載してはどうか。また、実施計画の審議の中では発生量の見込みが変化する可能性があると含みを持たせるとよいと思う。参考に13年度と20年度を掲載すると比較がしやすい。 【事 務 局】 わかりやすい表示となるように検討します。 【梅木委員】 現在も最小限のごみしか出さないようにしているので、毎年１％ずつ減量は難しいかもしれない。 【会　　長】 今後の基本計画の流れについて、事務局よりお願いします。 【事 務 局】 前回と今回で審議した内容をまとめて素案を作成し、なるべく早い段階で送付いたします。ご意見を踏まえて修正・加筆したものを次回審議会で素案として了承していただく予定です。また、次回から実施計画についての審議を行っていきます。 【事務局】 次回のごみ半減推進審議会は7月28日（水）の午後2時30分から開催します。 【会　　長】 これで、第９回ごみ半減推進審議会を終了します。  

１　日時 平成22年６月25日（金）午後７時10分～７時40分 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室101・102会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、西田委員、日置委員、黒崎委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、石賀委員、増田委員 事務局（書記）：紺矢課長、遠藤係長、馬場主事、松井主事、齊藤主事（都市整備課） ４　議題 １　（仮称）グランドメゾン狛江計画について ２　その他 ５　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　調整会開催請求書 ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画関連資料  ６　会議の結果 １　（仮称）グランドメゾン狛江計画について 事務局　：前々回、前回のまちづくり委員会にて（仮称）グランドメゾン狛江計画について、まちづくり条例に基づく手続きの状況として開発等事業届出から説明会まで進行している旨の報告をした。その後手続きが進行しているので、状況報告を行う。まず、４月19日付けにて事前協議申請書が提出され、４月30日に各課協議を開催した。また、５月12日から５月26日まで、事前協議申請書を縦覧に供した。その期間に近隣住民及び市民から事業意見書が提出された。提出された事業意見書の合計数は272通であった。６月２日付けで事業意見書を事業者へ送付した。また、６月７日付けにて近隣住民より調整会開催請求書が提出された。そのほか、６月24日付けで（仮称）グランドメゾン狛江計画についての調整会開催請求書が別の近隣住民から提出されている。 委員長　：事業意見書に対する事業回答書は事業者から提出されているのか。 事務局　：まだ提出されていない。 委員　　：調整会開催請求書が２通提出されたが、どういった部分に違いがあるのか？ 事務局　：請求理由はおおよそ同様である内容で、６月24日付けで提出されたものの内容については主に駐輪場、廃棄物保管場所、風について明記されている。 委員　　：請求者は同じ方で、請求理由の追加という形式で提出されたのか。 事務局　：いいえ。請求者は別々の方である。 副委員　：調整会開催請求のほか、議会に陳情が20件提出されている。その主な内容としては、高度制限をする条例を作成して欲しいというものが、かなり多かったと思うが、陳情と調整会開催請求書には時間的なものがかなり関係してくると思う。その点を明確にしていっていただきたい。 委員長　：陳情はどのような状況か。 事務局　：陳情の方は、建設環境常任委員会で審議していく形式となっている。陳情が20件と多く、内容も多岐に渡るため個別に審議するというよりは一括で審議していくことになると考えられる。その中で調整会開催請求書も提出されているため、仰るようにそれらの整合性というか、流れについては意識していきたいと思う。 委員　　：制定されるまでの時間が最短だったとしても、条例で制定したものや、都市計画で制定したものに関しても時間軸が存在する。どのような流れで制定されるかを市民の方が理解し、行動することができるのか。まちづくり条例、調整会、建築確認に関する流れの中で、どのような議論ができるのかを分かりやすく示していく必要がある。 事務局　：陳情の内容について整理していくと、条例の改正や高さ制限に関する法令的な部分とマンション計画についての具体的な個々の意見、要望の部分に分けられると考えられる。前者の法令的な部分に関しては、今後市全体のなかで考えていかなければならないと思う。後者の個々の意見、要望については陳情、事業意見書、調整会開催請求書という形式で提出されている。調整会については今後開催することになるかと思うが、現段階ではまだ事業意見書に対する事業回答書が事業者から提出されていない状況であるため、まずは事業回答書が提出された後、その内容を確認し、調整会を開催していく流れになるかと考えている。この流れに対して陳情をどのように審議していくかということになるかと思う。 委員長　：今委員の方が言われたのは、今からでも地区計画や高さ制限をかけ、この案件に関して規制を行う行為が間に合い、可能であるのかということだと思う。 委員　　：条例に関する陳情とはどのような内容があるのか。 事務局　：まちづくり条例に関することもあるが、用途地域の変更や高さ制限を設けるといった内容が主である。 委員長　：都市計画の変更提案までとは言わないまでも陳情であり、（仮称）グランドメゾン狛江計画の事業に関する陳情であるということか。 事務局　：はい。 委員長　：陳情に関しては議会にて対応されることになるかと思うが、調整会でも建物の高さについて低くしてほしいという要望等が出ると考えられる。地区計画や高さ制限による後追い的な法規制が可能であるのか、間に合うのかということがあるが、理論上は可能であろう、間に合うであろうと考えられる。しかし、実施するとなると様々な問題が発生すると考えられる。まさに国立市のような事例が考えられる。 事務局　：話す機会が遅れたが、事業意見書等が提出されているなかで、まちづくり委員の方々に配布して欲しいと近隣住民から資料をお預かりしている。資料を配付してよいか。 委員長　：問題ない。   （資料配付）   委員長　：確認しておきたいのだが、調整会開催請求書を提出したのは代表者お一方ということでよいのか。署名等は添付されていなかったのか。 事務局　：はい。 事務局　：只今配付した資料だが、今後調整会を開催することになると考えられるが、その前にまちづくり委員の方々に確認いただきたいという要望があり、提出された。 委員長　：この資料は、今後調整会をどのように進めていくのかということと併せて、調整会を開催する委員の中で勉強させていただく。 委員長　：その他、調整会開催を近隣住民へ周知させる方法についてがあるが、これについて何か事務局の方からあるか。 事務局　：調整会開催請求書が提出されているため、今後調整会を開催することになる。前回のまちづくり委員会にてご質問いただいた（仮称）グランドメゾン狛江計画の近隣住民の世帯数であるが、確認したところ約1400世帯であった。 委員長　：その近隣住民とは敷地境界からの水平距離が当該計画建物高さの２倍の範囲内の方々を指しているのか。 事務局　：はい。その方々に調整会開催の周知をする方法といたしまして、近隣住民世帯数が約1400世帯と非常に多いため、地域掲示板を利用する、町内会にて案内する等の方法があるかと考えている。 委員長　：ただ、まちづくり条例上、手続きはあくまでも調整会開催請求者に周知させ、その方が出席されれば足りる。あとは、この委員会同様公開で調整会を開催する他ないのではないか。現実的には、どのような方々、グループが調整会開催請求書を提出されたかに依る。 事務局　：既に個人からではあるが調整会開催請求書が提出されているので、調整会を開催することになるわけだが、まだ今後も調整会開催請求書が提出されることが予想される。今までは、調整会開催請求書に署名を添付して提出されてこられたケースもあるため、今後も同様のケースも考えられる。開催時期を調整しながら、署名を添付された場合はその方々に周知する措置を講じようと考えている。 委員長　：ただ、時間的に調整会開催請求書はいつまで提出できるのか。 事務局　：まちづくり条例上、協定締結までは提出することができる。 委員長　：ということは、調整会を開催している間にも調整会開催請求書が新たに提出されることも考えられる。近隣住民の範囲が広く、世帯数も多いので、場合によっては以前の地区まちづくり計画のように各世帯に案内を送付することや、町内会を通じて周知させる方法もあってはよいと思うが、時間的に厳しいと考えられるが、極力、近隣住民に周知する他ないのではないか。それを含めて、どのように調整会を進めるか。今回は、非常に関係住民も多く、事業意見書も272通もあるわけだが、おそらく従来のように調整会を開催するとなると、会場も規模の大きい場所を使用しなくてはならなくなると思うし、出席者個人個人の話す時間も限られてくるため、工夫した進め方をしなければならないと思う。具体的には、調整会を開催する前に近隣住民の方々から個別に話を伺いながら、進行整理を行う。また、同様に事業者に対しても、もう少し踏み込んだ話をして事前に整理し、用意していただきたい資料や図面を指定し、調整会に臨みたいと考える。 委員　　：先ほど他の委員の方が言われたのだが、スケジュール感が全くわからない。調整会開催請求書も提出されているが、いったい何を調整すればよいのか。どのような手順、基準で調整していけばよいのかを、市の窓口である都市整備課からガイドラインを示していただかないとできないと思う。 委員長　：まちづくり委員としてもお考えいただきたい。もちろん事務局も同席のうえでまちづくり委員会でも議論する。 委員　　：また、事業者側の資料が見えない。事業者はこの案件についてどのようなスケジュールでおられるのかを知っておかないと、調整のしようがなくなってしまうのではないか。そういったことも含めて、今後、事務局の方で認識いただきガイドラインを示していただきたい。 委員長　：他に何かあるか。とにかく計画規模も大規模で、関係住民も多く我々としても精査しなければならない。 ２　その他 事務局　：昨年度に調整会を開催した（仮称）ライオンズ狛江新築工事のその後の状況についてご報告がある。岩戸北まちづくり協議会からの地区まちづくり計画の提案について３月９日付けで、地区まちづくり計画案を否認し、通知を岩戸北まちづくり協議会へ送付した。３月11日に事業者と協定を締結し、工事予定期間は平成22年３月26日から平成23年5月23日までで着手届が提出されている。現在建設工事中で、基礎の工事を行っている。学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事については、現在も工事が進んでいる状況である。完成予定が８月13日と伺っているが、北側道路について、事業者、近隣住民と話をして調整しているところである。北側道路の完成形態については、環境管理課と事業者で調整して行うということで進めている。こちらもまた進展があった際には報告する。 委員長　：北側道路の完成形態についてだが、明確にせず工事着工となったのか。 事務局　：いくつか完成形態の案が事業者側から提出され、工事を進めながら協議していこうということになった。近隣住民からは、北側道路の完成形態をフラットにして欲しいとの要望が出ている。 委員長　：事業者と近隣住民の意向が異なるなかで調整を行う事務局の苦労が伺える。それでは、これでまちづくり委員会を終了する。          

１　日時 平成22年7月9日（金）午後３時～４時30分 ２　場所 502・503会議室 ３　出席者 会　長  村田　守隆  職務代理   樋口　隆三  委　員   小川　國利 委　員   柿沼（足立委員代理） 委　員   白銀　武郎 委　員   下島　保光 委　員   和田　文宏 委　員   佐久間　直行 委　員   谷田部　一之 委　員   小川　敦子 委　員   山川　実香 委　員   吉野　博明 委　員  大久保　幸藏 委　員  平林　浩一 委　員  松本　培夫 委　員  小泉　一夫 事務局 安心安全課長 　三角　光正 安心安全係長　 平林　哲郎 安心安全係主任　鈴木　弘貴 安心安全係　　　  小口　文子 ４　欠席者 委　員   冨永　松弘 委　員   秋元　幸生 委　員   西岡　邦子 委　員   沼倉　松吉  ５　議題 （１）委嘱状交付 （２）情報交換 （３）防犯キャンペーンについて（10月実施予定）　　　　　　　 （４）防犯診断事業について （５）継続事案    ・挨拶運動 　 ・景観対策 （６）その他　　 ６　配布資料 (1)狛江市生活安全対策協議会委員名簿　平成22年７月 (2)防犯キャンペーン (3)駄倉支部・銀行町支部合同防犯診断事業結果報告 (4)防災行政無線による防犯広報の放送について (5)振り込め詐欺発生対応状況 (6)不審者発生情報 (7)狛江市地域防災計画（平成22年修正） ７　会議の結果   （会長） 　これより平成22年度第２回狛江市生活安全対策協議会を開会いたします。 （１）委嘱状交付 　　総務部長より市民公募、山川委員へ委嘱状交付。 (山川委員) 　　昨年度狛江第一小学校でPTAの副会長をしておりました。今PTAで防犯のパトロールをしています。この機会に何かお役にたち、お力になれればと思っています。よろしくお願いいたします。  前回の議事録について (事務局)    前回の議事録につきましては、会議の開催通知と一緒にお送りさせていただきました。内容が違っているようでしたら、事務局まで一報をお願いいたします。  (2)情報交換 （足立委員代理柿沼）    狛江市内は、皆様のご協力のお陰で今のところ大き　　 　　な犯罪は起きておりませんが、振り込め詐欺、ひったくりは若干起きています。   振り込め詐欺は、５月７日から11日の五日間の間に５件発生しました。その後は起きておりません。この５件は新聞にも取り上げられました。振り込め詐欺にはいろんな手口がありますが、この５件は全部手渡しで、家まで取りに行っています。犯人は子どもを装って電話をかけて騙し、今日中にお金を払わないと大変なことになるからと言って、代理の者を行かせお金を受け取っている事案です。「携帯の電話番号が変わった。」「置き忘れて会社の携帯電話を使っている。」など、携帯電話番号変更の手口が共通しています。防犯協会の方、市のご協力を頂き注意喚起していただいたお陰で、その後は起きておりません。   　ひったくりは、今年に入って調布警察署管内では９件ありました。その９件全部、狛江市内で発生しています。犯行は自転車利用６件、徒歩によるもの２件等で、喜多見の駅から帰宅する人を狙っています。ひったくり防止対策で３つの用心、「１、バイクの音がしたら振り向いて確認しましょう。２、バック、カバンは建物側に持ちましょう。３、自転車のカゴには、防犯ネットを付けましょう。」です。また、歩きながら携帯電話に夢中にならないように気をつけてください。検挙も署で体制を組んでいます。   以上２点最近の狛江市内の犯罪状況についてお話をさせていただきました。振り込め詐欺もひったくりも周りの方のちょっとしたアドバイスや会話の中で防止できるのも事実です。今後とも皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。 （白銀委員）    現在の災害についてお話します。狛江消防署管内の昨日までの火災件数は10件、昨年は一年間で26件でしたので減少していると思います。最近ですと６月10日にごみ清掃車の中のものが一箇所燃えた火災、６月30日の建物の中でタバコの火の始末が悪くて布団が燃焼した小火です。火災による焼死者ゼロは1,619日を更新しました。   この４月から住宅用火災警報器の設置が義務化されました。東京消防庁では義務化した後も皆さんに付けていただくように広報を進めています。東京消防庁81署の情報の中に、住宅用火災警報器の奏功事例の情報が入ってきます。設置により早期に119番通報をすることができます。皆様に益々の設置促進をお願いします。 （会長）  　ただ今、調布警察署さん及び狛江消防署さんに最近の近況についてお話がございましたがこの件について何かございますか。 （樋口委員）    ６月下旬の不審者情報で市役所近辺で刃物のようなものを所持していた事件は、どういうことだったのでしょうか。 (事務局)    お昼近くに市役所前の広場で、刃物らしきものを所持し奇声を発している男が第一小学校方面へ逃走したという通報を公民館職員が市民から受け、公民館職員から安心安全課へ情報が入りました。その後、各関係機関に連絡等の対応をいたしました。また、その日の夕方市民総合体育館付近で刃物らしきものを持って歩いていたという情報を翌日学校の先生からいただき市では青色回転灯搭載車でのパトロールをいたしました。 （下島委員）    一学期本校（第三小学校）で不審者に遭遇した事件は２件ありました。実害はなく声かけ事案です。本校では、各家庭にメール配信をしていますが不審者情報についてはすぐにメール配信しました。   交通安全の面で、父兄から児童の登下校の際に危険な箇所が何箇所かあるということで、生活指導主任と一緒に点検に行きました。登下校時にどのように安全を確保していくかということで、地域の皆様の協力が今後大事だと感じております。 （和田委員）    先程お話がありました不審者ですが、教育委員会からの情報で一斉下校という指示がありました。    ここで一つ問題がありまして、小学校と中学校とでは生活の時間が違い第三中学校の生徒が集団下校をしている時に、先に帰宅した小学生が外で遊んでいる状況で緊迫感がありませんでした。放課後予定していた全ての行事がカットされ、それは後日に回さなければいけないということで、今後教育委員会と相談していきたいと思っています。本当に避難が必要かどうかの見極めは、誰が何処でするのかということが学校側としては大きな課題です。 （小泉委員）   教育部長の小泉でございます。   小中学校の副校長先生からお話がありまして教育委員会の指示で一斉下校というお話ですが、こういう事件がありますと教育委員会といたしまして非常に心配なところがあります。もっと情報があれば有難いですが情報不足という状態でした。万が一児童生徒に何かあったらいけないという考えがありますので教育委員会を通して学校へご連絡をしてご協力をしていただきました。 （小川（國）委員）  　傘を差しながらの自転車運転は禁止ですが、傘を差しながら自転車を運転している方がいます。我々が、制服を着ていても注意できません。注意をしますと逆に食ってかかってきます。   これから、狛江市ではいかだレース、花火大会など人が出ることが多いので車の運転等十分注意していただきたいです。 （谷田部委員）    前回欠席しました、狛江市青少年育成委員会代表の谷田部でございます。    不審者情報についての情報ですが、教育委員会から学校へ流すのが早かったり遅かったり、また、学校から保護者へ流すのが早かったり遅かったりで、こういう時のマニュアルが出来ていないからだと思います。マニュアル作りをよろしくお願いいたします。 （樋口委員）   先程の不審者情報に関しまして、市では早い対応を取ったと思います。安心安全課は良くやってくれたと思っています。   もしも何かあった場合には遅いと思いますので、たとえ空振りであってもいいですから、より安全な方法のマニュアルを作って頂きたいと思います。 （松本委員）     前回欠席しました、建設環境部長の松本でございます。   広報の７月１日号でお知らせしましたとおり、ごみ処理施設である清掃工場「クリーンセンター多摩川」で事故が起きましてごみの焼却がストップしています。一回止まってしまいますと大変大きな被害になってしまいます。皆様方もごみの処理方法を徹底していただきますよう、ご協力をお願いします。  (3)防犯キャンペーンについて（10月実施予定） 　　事務局より説明 　　日程については、市長と調整して決めたいと思います。 （山川委員）    昨年参加いたしましたが、もっと早い時間帯のほうが受け取ってくれる人が多いのではないかという意見が出ていました。 （事務局） 　各駅で市長、狛江市生活安全対策協議会会長のがあり移動のため時間がずれてスタートになっていますが、全体的にもう少し早めれば可能かもしれません。 （大久保委員）    昨年、和泉多摩川の駅は乗降客が少なく昨年から防犯グッズの配布数を500にしていただきました。   駅構内のみならず商店街のほうまで行って配布した状況でした。 （小川（敦）委員）   和泉多摩川駅は、乗降客が少なく商店街にお買い物に来た方にも含めて配布しないと配布できない状況で昨年は配布数を減らしていただいて全部配布できた状況でした。 （会長）   和泉多摩川駅につきましては、昨年同様防犯グッズを500個ということで決めたいと思います。 （谷田部委員）   市長と狛江市生活安全対策協議会会長の移動に30分とっていますが、もう少し短縮できるのではないでしょうか。 （松本委員）   移動の時間を秒刻みにして各駅のスタートをもう少し短縮できると思います。キャンペーンをメインにして挨拶を開始にするのではなく、終わりに挨拶をするとかして防犯グッズの配布をメインに考えてもいいと思います。 （事務局）    市長の予定もありますので、検討したうえで後日報告いたします。  (4)防犯診断事業について （会長）    今後予定しているのは、北和泉支部と覚東支部を９月下旬に予定しています。11月過ぎに駒井支部、猪方支部、そして２度目になる支部を含めて引き続き実施していく予定です。 （樋口委員）    侵入盗は、平成18年平成19年頃が多くその頃から比べると三分の一に減少しています。鍵のかけ忘れによる被害が多いので鍵をかけるということ、そして市が作成した防犯診断チェックシートを広めて行きたいと思っております。 (5)継続事案 (事務局)    挨拶運動につきましては、第一中学校と第一小学校及び第二中学校で実施していますが、挨拶をしていれば、不審者も寄ってこないと思います。挨拶運動を広めていきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いいたします。 （会長）   景観対策につきましては、調布警察署さんからお話を聞きますと落書きを消しましょう、環境の良い街づくりにしましょうというお話がでています。   防犯のパトロールの方や学校のPTAの方からお話を聞いて落書きがしてある場所を教えていただいて我々が落書きを消す事をやっていこうと思っています。 （小泉委員）   　全校ではありませんが挨拶運動を学校でやっています。これが全校に広まればいいと思っています。 （佐久間委員）    第二中学校では３～４年位前から挨拶運動を実施しています。地域の方々からは大変素晴らしいとご意見を頂きました。多分小学生の頃も先生のご指導を頂きながら行っていると思います。これは、大変いいことですので継続していただければと思っています。   前回、パトロールの強化をしていきたいと申し上げましたが、まだパトロールの話し合いができていません。今後報告をさせていただきたいと思っています。 （小川（敦）委員）  　前回欠席させていただき、申し訳ありませんでした。　青年会議所は今年30周年を迎えます。節目の年です。 （山川委員）   防犯面といたしまして、親としてパトロールをしています。こういう会議に出席いたしますと今まで何も考えずにパトロールをしていたのだと反省します。他の保護者やパトロールしている方にこういうことを重点的にパトロールをしたらどうかという働きかけができるのではないかと思いました。 （平林委員）   私共は、子どもを預かっておりまして６月24日に藤塚保育園で不審者が目撃され、防犯の体制をとったところです。子どもを預かるという面ではなかなかこわいものがあり、神経質にならざるをえないところもあります。   感想ですが、先程第三中学校の副校長先生から21日の事件のときに中学生を帰したのに小学生は遊んでいたというお話をいただきまして、私共は小学校の中で放課後クラブ、フリープレーといった放課後児童健全育成事業をやっております。21日のケースですと集団下校をしまして私共放課後児童健全育成事業をやめたわけですが、子ども達を帰したところ巷で遊んでいるというのは、問題があると感じました。教育委員会と連携して、そういうときにどうするかということを改めて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 （大久保委員）    前回高齢者の交通事故ということを挙げさせていただきました。特に認知症の方は、夕方近くに帰る道が分からなくなることがあるそうです。高齢者の方が休んでいたり気分が悪そうだったり、おかしな行動があれば一声かけていただき市役所に連絡していただければ、我々のほうも緊急体制をとる準備をしていますのでご協力をお願いいたします。 （吉野委員）   今年に入りまして高齢者が被害者となる交通事故で、まことに残念なことにお亡くなりになっている事故が２件発生しています。   その他子どもさんが事故に巻き込まれるとご家族の方が非常に痛手を受けることになります。小学校につきましては各学校さんで自転車の乗り方を含めて交通安全の教育をしていただいているところでございます。中学生に関しましてはスケアードストリート、スタントマンを使って疑似体験をしていただく交通安全教室を実施しています。高齢者の交通安全教室を老人会の会合の時などに実施していきたいと企画をしています。 （事務局）   狛江市で発生した２件の交通事故の説明有り  (6)その他 (事務局)   安心安全パトロールの代表者会議を近々開催したいと思います。また、検討課題として交通安全対策を皆さんとやっていかなくてはいけないと思っています。    防災行政用無線による防犯広報の放送についての説明   振り込め詐欺発生対応状況についての説明   狛江市地域防災計画平成22年修正概要版についての説明 （会長）   これから夏休みを前にして色んな行事があります。また高齢者が交通事故に巻き込まれ易いなどのお話が出ていました。今後我々が注意しながら努力を重ねて行きたいと思います。最後に何かご意見がありましたらお願いいたします。 （谷田部委員）    振り込め詐欺発生にあたり被害防止のため青パトによる巡回広報の際人手不足の場合は、是非お手伝いしたいと思いますので、一声かけていただければと思いますが総務部長よろしいでしょうか。 （吉野委員）     青パトを運転するにあたり講習会を受け許可が必要 に なり、許可証を携帯した方でないと運転できません。 （谷田部委員）    車に乗って広報するのはだめですか。 （吉野委員）    それは大丈夫ですがそのことにつきましては、検討させてください。 （谷田部委員） 　分かりました。  　防災行政無線ですが、毎回同じ文言でなく生の声で学校側が考えた文章でも独自のものを出していただければ変化があっていいと思います。また、たとえば、「今日は花火大会です。」とか防災行政無線を活発に使うことを考えていただければと思います。 （事務局） 　その辺のところも考えて、前向きに検討していきたいと思います。 （樋口委員）   青パトを１台増加する話がでていましたがどうなったのか現状報告をお願いします。 （事務局）    今のところ、８月に車が納品されます。 （会長）   8月には青パトが納車になるということですので、講習会を受けた我々は真剣に事故のないように運転していきたいと思います。   何もなければ次回の開催日を決めて閉会したいと思います。   次回の会議は９月27日（月）午後３時からで会場は、４階特別会議室です。本日の会議は終了いたします。  

１　日時 平成22年８月４日（水）午後２時から午後４時３分まで ２　場所 　第一委員会室 ３　出席者 　会長 土肥　謙二 　委員 間下　勇 　委員 中川　眞一郎 　委員 丸橋　透 　委員 小松　雅彦 　委員 小川　徳次郎 　委員 松原　俊雄 　企画財政部長 水野　　穰 　政策室長 松坂　誠 　政策室企画法制担当　主査 髙橋　治 　政策室企画法制担当 渡邊・佐渡 　説明者 納税課長　松本 　納税課納税係　係長　白鳥 　健康支援課長　曾我 　健康支援課特定健診担当主幹　榎本 　健康支援課特定健診担当　石橋 ４　欠席者 　なし ５　議題 諮問事項 　　・狛江市税等の電話等による納付案内業務実施に伴う個人情報の外部提供について及び電話催告システム導入に伴う個人情報の取扱いについて 　　・特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供について 報告事項 　　・「児童・生徒の事故報告書」「狛江市立狛江第一中学校における事故報告」「５月14日の出来事に関するアンケート調査について（以下「緊急アンケート」という。）」の情報公開及び個人情報の開示への対応について（死者の個人情報） ６　提出資料 　なし ７　会議の結果 （開会　午後２時） 【政策室長】 　時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。市長は，公務のため欠席させていただいておりますので，企画財政部長よりご挨拶申し上げます。 【企画財政部長】 　日頃より，狛江市の個人情報の保護に関しご尽力をいただき，お礼申し上げます。本日は大変お忙しい中，ご出席いただきまして誠にありがとうございます。 　本日は，諮問事項２件，報告事項１件でございます。諮問事項１件目は，狛江市税等の電話等による納付案内業務実施に伴う個人情報の外部提供について及び電話催告システム導入に伴う個人情報の取扱いについて，２件目は，特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供についてでございます。報告事項は，「児童・生徒の事故報告書」「狛江市立狛江第一中学校における事故報告」「５月14日の出来事に関するアンケート調査について」の情報公開及び個人情報の開示への対応についてでございます。 　詳細につきましては，事務局からご説明させていただきます。よろしくご審議のうえ，答申をいただきますようお願い申し上げます。 【政策室長】 　本日は，市長が公務のため欠席ですので，企画財政部長が市長に代わり諮問させていただきます。 【企画財政部長】 　諮問書をお渡しいたします。狛江市個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。）第11条第２項第４号，第13条第１項，第33条第２項に定めるところにより，貴審議会の意見を求めます。以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 【会長】 　それではただ今から審議を始めたいと思います。 　本日の会議ですが，報告事項として挙げられている案件で高度な個人情報を取り扱いますので，狛江市個人情報保護審議会規則第６条第４項に基づき審議は非公開とし，また議事録の取扱いについては，狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第12条ただし書に基づき報告事項の部分については非公開とするとともに，議事録のホームページへの掲載についても同様の取扱いをしたいと考えておりますが，いかがでしょうか。 （一同了承） 　まず狛江市税等の電話等による納付案内業務実施に伴う個人情報の外部提供について及び電話催告システム導入に伴う個人情報の取扱いについて審議を行います。担当課の納税課から諮問の内容について説明をお願いします。 （納税課　入室） 【納税課長】 　納税課長の松本です。よろしくお願いします。 【納税課納税係長】 　納税係長の白鳥です。よろしくお願いします。 【納税課長】 　それでは，説明させていただきます。平成22年10月より「電話による納付案内」業務を予定しており，本業務については，電話催告システムを導入し，かつ電話による納付案内業務についての手法を有する民間オペレータの派遣により実施することで，計画的に実施することができるようにし，もって市税徴収率の向上を図りたいと考えております。 　電話催告システムは現在納税課にある滞納管理システムと連携して稼動するもので，架電対象者の抽出，リスト化及び架電業務の職員負担を軽減し，効率的に電話による納付案内業務を実現するシステムです。現在，本業務を実施しているのは，多摩26市中18市です。そのうち，５市が同様の電話催告システムを導入済みです。 　当システムについては，鍵のかかるラックにて保存し，納税課職員及び本業務に携わる民間オペレータのみが使用できるようＩＤ及びパスワードによる管理を行い，既存システムの連携時における情報セキュリティを高めるための機器を導入するなど，細心の注意を払いながら現在システムを構築中です。また，オペレータの使用するＰＣは物理的に外部から記録媒体が入らないようにし，ＰＣにはデータ保存ができないようにしています。 　民間オペレータの派遣元業者については，電話による納付案内について十分な知識・技能を有していることのほか，電話オペレータに対する研修・サポート体制が充実していること及びプライバシーマーク認定等事業者であることなど個人情報保護の適正な管理体制が講じられていることを総合的に判断するプロポーザル方式により選定を行い，別紙仕様書及び個人情報に関する特記仕様書により個人情報の保護について万全の措置を講じることとします。 なお，電話による納付業務の実施にあたっては，電話催告システムを庁内に設置し，外部システムとの結合はなく，また電話オペレータについては委託業務ではなく，派遣により実施するため条例第11条第２項第４号の外部提供や第33条第２項の業務委託の際の付議案件には当たらないが，業務の性質上，高度な個人情報を取り扱うため審議会へ付議するものです。以上です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　電話催告システムは，ハードウェアも含めたシステムなのですか。 【納税課長】 　はい。クライアントサーバシステムですので，サーバは鍵のかかるラックに保管するということです。 【会長】 　税を滞納すると通常，督促状を送付して，その後催告状を送付しますが，電話催告システムは，これに代わるものなのですか。 【納税課納税係長】 　督促状は，法律上，納期限経過後20日以内に送付しなければならない旨の規定がありますので，従来どおり発送します。また，催告状は現在納期限後50日を経過した者に送付していますが，電話催告システム導入後も電話催告システムによる催告を併せて行うことを考えています。 【会長】 　滞納者には，催告状の送付もされるし，電話催告システムによる電話も掛かってくるということですね。 【納税課納税係長】 　はい。 【会長】 　対象となる個人情報の記録項目ですが，資料に記載されている全ての個人情報が必要となるのですか。 【納税課納税係長】 　現在，滞納管理システムで未納情報を管理していますが，電話催告システムは，滞納管理システムと連携して動作するものです。滞納管理システム内で管理している課税情報及び賦課情報等については，電話催告する際には税額等に関する問い合わせにお答えする場合に必要となりますので，電話催告システムに送信したいと考えています。 【会長】 　滞納者の氏名及び電話番号は必要であると思いますが，滞納者の住所，郵便番号，生年月日及び続柄は必要なのですか。これらの情報を業者に外部提供するということなのですか。 【納税課納税係長】 　いいえ。これらの情報を外部提供するのではなく，電話催告システムで閲覧利用できるようにするということです。これらの情報を紙媒体で外部提供するということではありません。 【委員】 　電話催告システムのクライアントサーバシステムは，納税課のフロアに設置し，派遣労働者も納税課のフロア内で作業を行うのですか。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　滞納者に関する高度な個人情報ですし，オペレータが対応を一歩間違えれば，トラブルになる可能性もありますので，そのような場合には職員が適宜判断して対応していただけるということですね。 【納税課納税係長】 　この電話催告システムに関する契約は，派遣契約で行います。したがって，職員が派遣労働者を指揮監督できますので，オペレータが対応できない場合には，職員が代わって対応することを考えています。 【委員】 　電話をかける場合，オペレータは滞納者に狛江市役所の者と名のるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。狛江市役所の納税課の者といいます。 【委員】 　しかし，派遣労働者ですので，納税課の職員ではないですよね。 【納税課納税係長】 　はい。ただ，電話催告は市として行いますので，市役所の納税課の者と名のって電話を掛けます。 【委員】 　市民から「あなたは納税課の職員なのですか」という質問があった場合には，どのように答えるのですか。その場合に「納税課から委託された者です。」と答えるのですか。そのように答えた場合には，市民から納税課の職員でないのになぜ滞納情報を知っているのかというような苦情が出る可能性はありませんか。 【納税課納税係長】 　電話催告システムに関する契約は，委託契約ではなく，派遣契約で行い，派遣労働者は市の指揮監督の下に業務を行いますので，市としての責任で電話催告を行います。したがって，現時点ではそのようなトラブルは発生しないものと考えています。また，電話を受けた市民がそのような疑問をお持ちになったような場合には，丁寧にお答えする準備はしています。 【委員】 　電話で派遣職員と言ったら，市民は市の職員ではないと思います。そして，市の職員でない人が何故電話催告をしてくるのかという疑問を持つのではないでしょうか。その場合にトラブルにならないのでしょうか。 【納税課納税係長】 　トラブルになった場合には，納税課職員が対応いたします。 【委員】 　その部分を明確にしていただければ問題はないと思います。 【会長】 　徴税業務というのは，本来行政機関固有の権限ですので，委託契約ではできないから，派遣契約で行うということなのですか。 【納税課納税係長】 　いいえ。委託契約で行っている市区町村もあります。ただ，電話オペレータ業務は，市民との重要な接点となる業務ですので，市の職員が電話オペレータへの指揮監督権を持ち，市が最終的な責任を負う派遣契約を選択しました。また，委託契約を行うことができるほど業務の要件が確立されているとは考えていませんので，運用を重ねた上で，委託契約をすることができるかについても今後検討する可能性はあります。 【会長】 　多摩26市中18市で委託契約で電話催告を行っている市もあるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。派遣契約よりも委託契約で電話催告を行っている市の方が多いです。 【会長】 　狛江市としては，派遣労働者を市の指揮監督下に置いて，市が最終的な責任を負うことができることから，派遣契約を選択したのですね。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　多摩26市中５市が同様の電話催告システムを導入済みということですが，その５市ではどのようなトラブルがあり，それに対してどのように対応をしたのかというような先例的な情報は収集していないのですか。 【納税課納税係長】 　はい。オペレータの対応に関するトラブルの報告を受けています。また，シルバー人材センターに委託して行っている自治体もありますが，要員確保が難しいという報告も受けています。しかし，個人情報が漏洩した等のトラブルの報告は聞いていません。 【委員】 　派遣契約では，派遣先である市が派遣労働者を事前に面接することは禁止されていますね。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　そうすると，派遣されたオペレータが電話催告業務を行うのに適していないと判断した場合には，派遣元に対して変更を求めるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。派遣されたオペレータに電話催告業務の適性がないと判断される場合には，変更できる旨の条文を仕様書中に規定しています。 【委員】 　派遣契約や委託契約ではなく，直接の雇用契約をすることはできないのですか。 【納税課納税係長】 　徴収率を向上させるためには，電話による納付案内に関する技術や知識をお持ちの業者にお願いする方が効率的であると考えています。 【委員】 　候補となる業者は何社かあるのですか。 【納税課納税係長】 　現在，業者から提案書を提出していただいている最中です。提出していただいた業者の中には実績のある業者が何社かあります。 【委員】 　オペレータの研修体制はどうなっていますか。 【納税課納税係長】 　オペレータの研修体制が充実していることも今回の業者選定の基準の１つにしています。 【委員】 　資料の個人情報の保護及び管理に関する特記事項案についてですが，今回の派遣契約という契約形態に合致した特記事項になっていないように思います。特記事項案は，請負契約を前提としたものになっていますので，派遣元事業者が履行できないものも含まれています。 【政策室企画法制担当】 　特記事項案内にいくつか不適切な事項がありますので，納税課と政策室とで調整の上，修正いたします 【委員】 　特記事項案はどなたが作成されたのですか。 【納税課納税係長】 　同様の電話催告システムを導入済みの５市を参考にして作成しました。 【委員】 　派遣契約で個人情報の保護及び管理をお願いしたのは初めてなのですか。 【政策室企画法制担当】 　はい。 【納税課納税係長】 　同様の電話催告システムを導入済みの５市を参考にして作成しました。 【委員】 　オペレータの身分は，狛江市の職員なのですか。 【納税課納税係長】 　雇用契約は，派遣元事業主と派遣労働者との間で締結していまして，派遣先事業主である市には，派遣労働者に対する指揮監督権はありますが，雇用契約関係はありません。 【政策室企画法制担当】 　電話催告の対応につきましては，納税課にマニュアル等を整備していただいて，トラブルが発生しないようにお願いします。 【会長】 　特記事項案については，狛江市税等の電話等による納付案内業務仕様書案の内容となっているのですか。 【納税課納税係長】 　はい。特記事項案については，仕様書案の特記事項としています。 【会長】 　仕様書にはその旨の記載はあるのですか。 【政策室企画法制担当】 　仕様書案16の個人情報保護の部分を詳細に記載したものが特記事項案ということだと思います。 【委員】 　他の自治体では委託契約で行っているケースもあるようですが，やはり市の職員の指揮監督下で業務を行っていただくことが個人情報保護の観点からは望ましいと思います。 【会長】 　同様の電話催告システムを導入済みの５市では，市税徴収率が向上しているということでしたが，このシステムを導入する際の費用対効果については算出されているのですか。 【納税課納税係長】 　はい。導入済みの５市では，費用対効果を算出する数式を作成しています。その数式を使用して狛江市が電話催告システムを導入した場合の費用対効果を算出しましたところ，導入前の約2.8倍の効用があるとの結果が出ています。 【会長】 　滞納者には電話催告による効果はあるのですね。 【納税課納税係長】 　はい。やはり納め忘れの方が多いと思います。納付が難しいケースでも早めにご相談いただければ，その後の納付が円滑に行われるケースもあります。 【委員】 　本件は，厳密には個人情報保護条例第11条第２項第４号の外部提供や第33条第２項の業務委託の際の付議案件には当たらないと記載されていますから，本来は個人情報保護審議会に付議する必要はないのですね。 【政策室企画法制担当】 　はい。今回の電話催告システムに関する契約は，委託契約ではなく，派遣契約で行いますので，個人情報保護条例第11条第２項第４号及び第33条第２項には該当しませんが，内容的には類似した案件ですので念のため付議させていただきました。 【委員】 　電話催告システムの導入の目的というのは，市税徴収率の向上ために業者の電話による納付案内に関する技術や知識を活かしたいという点にあるのですか。 【納税課納税係長】 　はい。職員は滞納処分等の本来業務に専念し，電話催告業務は電話による納付案内に関する技術や知識を持った方に行っていただいたほうが市税徴収率の向上につながるものと判断し，電話催告システムを導入することとしました。 【委員】 　しかし，狛江市の職員が直接電話催告を行っても問題はないわけですよね。【政策室企画法制担当主査】 　本来の徴税業務につきましては，法律上委託できないこととなっています。電話催告につきましては，本来の徴税業務に該当しませんので委託することができます。徴税業務は，徴収率を向上させるためにはなるべく数をこなす必要がありますので，職員には徴税業務に専念させ，それ以外の業務で外部に委託できるものは委託し，効率化を図るということが電話催告システムの導入の趣旨だと思います。 【委員】 　ただ，個人情報保護の観点からは，個人情報はできるだけ外部に提供しないほうが望ましいと思います。しかし，今回は派遣契約を行って，派遣先責任者の市民生活部長が派遣労働者を指揮監督するということですね。 【納税課納税係長】 　はい。 【委員】 　電話催告は何件ぐらいを予定しているのですか。 【納税課納税係長】 　予想ですが，年間約63,000件です。 【委員】 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　市の業務を外部の業者に行わせる場合に派遣契約という契約形態をとることは今後ありうるのでしょうか。 【委員】 　ありえます。現在は狛江市の職員としては，正規職員，嘱託職員，臨時職員及び委託による職員がいますが，これに派遣による職員が加わることになります。 【委員】 　現在，狛江市で行政サービスに関するコールセンターはないのですか。 【委員】 　狛江市ではコールセンターはありませんが，電話受付を業者に委託していまして，この受付でどのような用件であるのかをお客様から伺って各課に振り分けます。 【委員】 　電話受付だけでなく，電話に対する応答までも業者に委託することは考えていないのですか。 【委員】 　電話に対する応答に関しては専門的な知識も必要ですので，これを業者に委託することはトラブルのもとになる可能性がありますので，現在は考えていません。 【委員】 　資料の８頁の特記事項案は，派遣事業者との間の特記事項案ということですか。 【政策室企画法制担当】 はい。 【委員】 　その旨を明記しておいたほうがよろしいかと思います。 【政策室企画法制担当】 わかりました。 【委員】 　内容についても全体的に見直したほうがよろしいかと思います。 【政策室企画法制担当】 わかりました。 【委員】 　今回のケースだけでなく，個人情報の保護及び管理に関する特記事項及びこれに違反した場合に罰則等も含めたガイドラインについて政策室で作成したほうがよろしいかと思います。 【政策室企画法制担当】 わかりました。 【会長】 　それではこの案件については，オペレータは納税課職員の直接に指揮監督の下に業務を行うこと及び個人情報の保護に関して万全を期することを前提に承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 　では次の案件ですが，特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供についてご説明をお願いします。 （担当課　入室） 【健康支援課長】 　健康支援課長の曾我です。よろしくお願いします。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　健康支援課特定健診担当主幹の榎本です。よろしくお願いします。 【健康支援課特定健診担当】 　健康支援課特定健診担当の石橋です。よろしくお願いします。 【健康支援課長】 　特定健診受診勧奨通知作成・封入業務等の委託に伴う個人情報の外部提供についての概要についてご説明いたします。詳細につきましては担当の石橋から改めて説明させます。 　平成20年４月から特定健康診査が始まりました。狛江市の特定健康診査等実施計画では平成24年度までに受診率を65％以上にするものと定めています。狛江市では，現在特定健康診査の受診率は45％程度にとどまっています。今回，市内に約10,000人いらっしゃいます健診未受診者に対して受診勧奨通知を送付し，さらに健診未受診者のうち6,000人の方にはアンケートを実施したいと考えています。対象となる個人情報の記録項目としては，氏名，住所，生年月日及び性別となります。本事業につきましては，９月議会の補正予算として提出し，措置決定後平成22年10月から11月までの実施を予定しています。 【健康支援課特定健診担当】 　私の方からは，委託する業務の内容及び提供する個人情報の外部提供についてご説明いたします。 　委託する業務の内容は，大きく分けて３つあります。第１は，平成22年度の健診未受診者約10,000人に対して受診勧奨通知を作成する業務及びその通知を封入する業務です。第２は，健診未受診者約10,000人の中から年齢，性別及び居住区域等を考慮したうえで6,000人を抽出して未受診の理由について調査をする健診未受診原因アンケート調査票を作成する業務，アンケートの送付対象者をデータから抽出する業務及びアンケートを封入する業務です。第３は，送付しましたアンケートを回収して，アンケート結果を入力して，集計分析する業務です。これらの３つの業務を１業者に対して委託することを考えています。 　外部提供する個人情報につきましては，健康支援課で把握しています健診未受診者の氏名,住所,生年月日及び性別の情報を電子媒体（ＭＯ等）に保存し，委託業者に提供することを考えています。提供した個人情報が保存されている電子媒体については業務終了後に返却すること，提供した個人情報については原則として複写をしないこと及び業務に必要な範囲で複写を行った場合にはそのデータを消去・廃棄しなければならないこと等を仕様書中に明記して，個人情報の取り扱いについては徹底した管理を行うよう指導していきたいと思います。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　このアンケート調査票は健康支援課が作成するのですか。 【健康支援課特定健診担当】 　委託契約の中に受託者がアンケートの内容について提案をすることという内容がありますので，業者から提案を受けて市と業者と協議して作成する予定です。 【委員】 　現在，健診未受診者は約10,000人いらっしゃるのですか。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　平成22年６月に特定健康診査は始まりまして，６月の受診者が約600人ですので，健診未受診者約10,000人というのは，平成22年10月時点での予想になります。 【委員】 　特定健康診査は以前個人情報保護審議会に諮問されましたメタボ健診とは別なのですか。 【健康支援課長】 　いいえ。メタボ健診のことです。 【委員】 　現在の受診率は，特定健康診査等実施計画で定めた受診率の目標値である65％以上とはかなり乖離しているのですか。 【健康支援課長】 　はい。ただ，特定健康診査は平成23年１月まで行っていますので，それまでに受診率の目標値である65％以上に近づくようにしたいと考えています。 【会長】 　メタボ健診はいつから開始したのですか。 【健康支援課長】 　平成20年度からです。 【会長】 　メタボ健診が始まったときも個人情報保護審議会に諮問されましたよね。 【健康支援課長】 　はい。メタボ健診は医療保険者に義務付けられています。狛江市の場合には東京都国民健康保険団体連合会がメタボ健診を担当しますので，国民健康保険被保険者の個人情報を東京都国民健康保険団体連合会に外部提供することから諮問いたしました。 【会長】 　未受診者というのは平成22年度の未受診者ということですか。 【健康支援課長】 　はい。 【委員】 　受託業者は経験のある業者ですか。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　これから選定をいたしますが，経験をある業者を選定いたします。 【委員】 　アンケート調査票及び受診勧奨通知の作成は受託業者が作成するのですか。 【健康支援課特定健診担当主幹】 　いいえ。受託業者にはアンケート調査票の作成方法に関する予備知識をいただきますが，健康支援課にて作成いたします。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　特に問題ないと思います。 【会長】 　それではこの案件については，承認ということでよろしいでしょうか。 （一同賛成） 【委員】 　封入及びアンケート回収等の定型的業務につきましては，運用として個人情報保護審議会に諮問しなくてもよろしいのではないでしょうか。 【会長】 　事務局には審議会に諮問する必要のない定型的業務に関する基準を次回の個人情報保護審議会までに作成していただくということでよろしいでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　分かりました。 【会長】 　では次の案件ですが，「児童・生徒の事故報告書」「狛江市立狛江第一中学校における事故報告」「緊急アンケート」の情報公開及び個人情報の開示への対応について，事務局からご説明をお願いします。 （以下，非公開） 　以上で本日の議事はすべて終了いたしました。どうもありがとうございました。 （閉会　午後４時03分）　　　 　　　　   個人情報保護審議会委員名簿   肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識経験者 小松　雅彦 委員 学識経験者 間下　勇 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市民 丸橋　透 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市職員 松原　俊雄    

１　日時   平成22年７月28日（水）午後２時30分～４時 ２　場所   ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、内山恵市、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、相葉郁子、清水利子、松本培夫 （事務局）松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事 ４　欠席者   松田欣未子 ５　議題 一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項（素案）について 一般廃棄物処理実施計画の策定に関する事項について ６　提出資料 第９回ごみ半減推進審議会会議録 一般廃棄物処理基本計画の策定に関する事項（素案） その他  ７　会議の結果   【会　　長】 　これより第10回ごみ半減推進審議会を開会します。 今回の議題については、前回の議事録の確認と一般廃棄物基本計画素案の確認、及び実施計画の作成についてのご意見を伺いたいと思います。議題に入る前に多摩川衛生組合の事故についての状況報告を事務局からお願いします。 （事務局からの報告） 【会　　長】 第９回ごみ半減推進審議会会議録について、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 それでは次に一般廃棄物基本計画の策定に関する事項（素案）について、何かご意見ありますか。事前に素案を送付し、ご意見をいただいたものを反映して再送付していますが、いかがでしょうか。 【重国委員】 リフューズのことばについてですが、考え方としては、ごみを出さないようにするということだと思いますので、ここでは「発生回避」として使ったほうが分かりやすいと思います。 【会　　長】 基本計画の承認についていかがでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 実施計画の作成について、「第４章　計画達成に向けた取り組み」についてご意見を伺いたいと思います。　 【伏見委員】 計画を継続的に実施するのは難しいことですが、全ての市民に協力を得られるようにするには地域のリーダーが必要ですし、また市民グループの育成も必要だと思います。 【大矢委員】 実施するにあたっては、市民グループによる勉強会や学習会が必要だと思います。これらを通じて常にアピールしていくことが必要だと思います。 【梅木委員】 狛江市民は、分別収集についてはかなり進んで行っていますし、これからも皆さんがごみの減量に対して理解できるようなお知らせをすれば更によくなると思います。リーダーを作って機能させていくのは難しいことと思います。　 【重国委員】 生ごみの問題を具体的に行っていただければよいと思います。具体的に実行するには、ごみ減量を研究しながら市民協働として時間をかけて進めていけばよいと思います。また、なぜごみを減らさなければならないかいう点が重要ですので、資源を無駄にしないような考え方に進んでいければよいと思います。　 【松本委員】 ごみ減量には、生ごみのことは重要であります。また、ごみ処理体制については、多摩地域26市レベルで更に連携を強化していかなければならないと考えます。最後に個人個人のマナーの徹底を行うという点では、子どもたちに対しての学習のレベルアップを進めていくことが大切だと考えます。 【清水委員】 小・中学校のときから環境学習を行うべきだと思います。また、アパートなどに住んでいる方は、出入りの多いことからごみの捨て方が悪いようです。特に大家さんや管理人がいないところは特にそのような傾向があるので、こういう方々にも伝えていくことが課題だと思います。 【伏見委員】 大家さんや管理人がいないところは、シルバー人材センターに依頼するのもひとつの方法だと思うのですが。 【事 務 局】 アパートの家主さんや管理人がいないためにごみの捨て方が悪い場所は、これらの方々の所在地を調べてから電話や通知文書を送付して至急対応してもらうよう指導しています。カラス対策についても、ストッカー等をつけてもらうよう指導しています。 【相葉委員】 育成委員会というのがありますが、この中で勉強会という形で行うのもいい方法ではないでしょうか。こどもの声は大変大切ですので、学校などで小さい頃からあそび感覚で学べるところがあるといいと思います。 【横山委員】 販売店と協力体制をとっており無駄な包装をしないようにしております。レジ袋が不要な方には、２円引きにしている。また、新たに資源物回収等がありましたら率先して行っていきたいと考えております。 【加藤委員】 発生回避ということで、発生段階で買わないという取り組みに対して販売店との協力関係を強化していくことが大切ですし、また販売店と協定を結び公表することにより、ごみ減量化に取り組んでいるということを行政が宣伝し、バックアップすることによって町の中の消費構造もよくなってくると思います。 【内山委員】 この項目の全般にわたってだれでもが理解でき、身近に取り組めるような実施計画にできたらいいのではないかと思います。 【会　　長】 皆さんの意見を踏まえたうえで、市民グループの育成、生ごみ処理機、子どもたちへの環境整備、また身近な取り組み等を行っていくうえで実施計画のたたき台の作成をお願いしたい。他に何かご意見ありますか 【伏見委員】 集団回収の育成をお願いしたい。最近関心がかなり高まっているので10世帯ぐらいであれば少しずつ増えるのではないか。そのためには、行政より積極的に情報交換としての出前講座をしてもらうことにより、件数が増えてくるようになると思います。 【重国委員】 なぜ生ごみを減らしていく必要があるのかを整理しておいた方がよいのではないでしょうか。生ごみの処理方法としては堆肥化にするのか、あるいは生ごみを分別してごみとして焼却しないように行っていくのが良いのか、いろいろな方法があると思います。大きな所に一箇所に集めて堆肥化するのか、大型の生ごみ処理機を入れるのか、家庭用生ごみ処理機を増やしていくのが良いのかなど、今後生ごみ処理をどのようにして進めていくかが具体的になっていけばよいと思います。 【伏見委員】 生ごみ処理機の件については、止めてしまったところもありどこに重点をおいて行うか更に情報収集を行うことが大切です。 【大矢委員】 マンションの中には、生ごみ処理機ではなくディスポーザを入れるところが多くなってきていますが。どうなのでしょうか。 【事 務 局】 ディスポーザに関しては下水道課の管轄です。残渣はありますが、産業廃棄物として処理することになります。ディスポーザは、排水設備の一部としてみていますが、残渣があれば生ごみと同じように堆肥化する技術も開発されているそうです。 【会　　長】事務局の方から今後の予定について説明してください。 【事 務 局】 10月の初旬頃に市民説明会、中旬から下旬にかけて基本計画の素案に対してのパブリックコメントを実施します。パブリックコメントにより広く意見を聞いて、修正するところがあるような場合は新たに「ごみ半減推進審議会」において承認をお願いしていただきたいと思っております。 【事 務 局】 次回のごみ半減推進審議会は9月29日（水）の午後2時30分から開催します。 【会　　長】 それでは以上で、第10回ごみ半減推進審議会を閉会します。  

１　日時 平成22年８月27日(金）　午後６時10分～７時30分 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子 委員　豊崎克彦、小川美篤、杉本圭治、山本和喜子、田淵晶子、山田裕 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）諮問事項協議について 　　諮問「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方 （２）狛江市教育委員会の自己点検および評価について （３）その他 ６　提出資料 （１）26市・５区祝日開館に関する開館状況等の調 （２）教育委員会の自己点検評価表 （３）平成21年度図書館・図書室事業報告書 ７　会議の結果   （事務局）　 　新しい委員の紹介をいたします。５月１日より緑野小学校長山田裕さんが図書館協議会の委員として委嘱されました。ご照会申し上げます。 　それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。 （委員長）　 　これより会議を開催します。 　前回からの検討事項であります諮問事項から始めます。 　事務局より、資料の追加について説明願います。 （事務局）　 　前回お配りいたしましたアンケート調査結果に３番目の資料を追加いたします。これは、前回集計途中でしたもので、内容は各図書館の勤務ローテーションなどの勤務体制についての調査結果です。 （委員長）　 　26市の中では、多摩市と狛江市が祝日閉館となっています。両者を比べますと年間の開館日数は、狛江市302日、多摩市327日になっています。 　26市の中で狛江市より開館日数が少ない市は16市、多い市は10市となっています。 　狛江市が祝日を開館すると318日になります。これは、休館日を現在の第１、３火曜日とした場合です。仮に全火曜日休館とすると300日前後となります。 　私としては、祝日が開館するということで、市民にとっては、働いている人のとっては意義のあることだと思います。 　祝日開館について委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。 （委員）　　 　委員長の言うとおり毎週火曜日を休館にしても祝日開館をしたほうが市民に対しては、アピールがあるのではないかと思います。 （委員）　　 　祝日を開館して、火曜休みであれば、それはそれでよいと思います。今でも第１、３火曜休みというのがわかりにくくて、今週開館しているのだろうかと思うと、来づらい面があり、火曜日全休のほうがわかりやすいのではないか。ただ、火曜日休みの方については考えていかないといけないのではないかと思います。 （委員）　　 　火曜日に祝日があたった場合は、どうなんでしょうか？ （事務局）　 　休館日に祝日があたった場合の他市の状況を見ますと、そのまま休館だったり、開館し、翌日または、別の日に休館したり、とまちまちです。 （委員）　　 　火曜全休ということでは、わかりやすいのですが、火曜日に何か配慮があってもよいのではないかと思います。 （委員）　　 　利用者の立場からみると、祝日というのは、日頃利用できない人にとっては、サービス度が高いと思います。ただ、祝日に開館することによって図書館職員の方の負担が大きくなるようであれば、毎週火曜日休館にするとか、祝日の次の日を休館にするとか、いろいろな対策はできるかと思います。 　また、祝日というのは、いろいろと意味のある日ですから、ブックトークなどの子どもの読書啓発や憲法記念日などのイベントなど催しの点でも貴重ではないかと思っています。 （委員）　　 　祝日開館は、必要であると考えます。ベストは、全日開館であると思います。休みありきで考えるよりも全日開館で何がいけないのかを差引きしていくという発想もあるのではないでしょうか。 （委員）　　 　利便性を考えたなら、祝日は開館すべきだろうと思います。ただ、一方で仕事をされている人のことを考える必要が当然あるだろうと思います。各市の職員の勤務状況を見てみますと当番制をとったりしているのですが、かなり大変そうです。そのことも考慮に入れて祝日開館を考えていくべきではないでしょうか。現状では、その代替として、第１、３火曜日休館では、わかりづらいこともあり、火曜日休館ということもあるのではないかと思います。 （委員）　　 　祝日の開館は、必要で、平日に休館がよいと思います。 （委員長）　 　皆様のご意見を伺い、図書館協議会では祝日開館を行う方向で考えていくことで進めていきたいと思います。また、火曜日にしか利用できない方への配慮としては、現状の第１、３火曜日を休館日とする委員会の考え進めていきたいと思います。 　次に、狛江市教育委員会の自己点検および評価について協議に入ります。　　　　　全部で４事業あります。前年度まで目標の達成度がＡ～Ｄの４段階でしたが、その４段階の区切り方がわかりづらいとの指摘があり、今年度からは、３段階となっています。目を通していただき、ご意見があればお伺いたいと思います。 （委員）　　 　親子読書推進事業ですが、17年度の12,595冊から21年度の18,962冊と増加していますが、これならＡでもよいのではないでしょうか。 （委員）　　 　子どもに関することについては、狛江市はがんばっていると思います。この部分は、アピールできるところだと思います。 （委員）　　 　何をもってＡとするのでしょうか。アンケート調査を実施して満足度を図ったりするのでしょうか。数字的なものであればＡでもよいのではないかと思います。 （委員長）　 　評価年度に達すべき目標のところに「親子で楽しむ読書推進事業として、多くの親子の参加を促進する。」とありますから親子の参加率がどうかで評価すべきではないでしょうか。 （事務局）　 　昨年、ブックスタート事業については、本の配布率だけで判断するのではなく、その後どうなったか検証することで判断するべきではないかという意見がありました。今年度ブックスタート開始時のお子さんが、今年度小学1年生となっていますので、意識調査を行って今後の事業展開に生かしていきたいと考えています。 （委員長）　 　次にホームページの予算についてです。 （委員）　　 　リースの内容を見させていただきました。サーバーが金額の多くを占めているようです。３年前ですのでなんともいえませんが、今ですとこの当時より安い金額でリースできると思います。次回の更新時には、このことを考えてシステムの構築を考えていったほうがよいと思います。 （委員長）　 　では、次回の更新時そのことを踏まえてお願いします。 　次に事務局からです。 （事務局）　 　平成21年度の図書館・図書室事業報告書ができあがりましたので、目を通していただき何かありましたら次回、質問をお願いします。 　次に、今年市制施行40周年を迎え、図書館といたしまして写真集を刊行することになりました。内容は、昭和の時代の狛江の写真集となっていて、狛江の風景や人びとを中心に文化財専門委員の井上先生にお願いして作っています。10月1日発行を予定しています。 （委員長）　 　本日、協議会はこれで終了いたします。 　次回は、10月29日（金）です。   　　　　

１　日時 平成22年９月27日（月）午後３時～４時30分 ２　場所 ４階特別会議室 ３　出席者 会長  村田　守隆  職務代理   樋口　隆三  委員   小川　國利 委員   小杉（足立委員代理） 委員   冨永　松弘 委員   白銀　武郎 委員   下島　保光 委員   佐久間　直行 委員   秋元　幸生 委員   西岡　邦子 委員   谷田部　一之 委員   沼倉　松吉 委員   小川　敦子 委員   山川　実香 委員   松本　培夫 委員　小泉　一夫 事務局 安心安全課長 　三角　光正 安心安全係長　 平林　哲郎 安心安全係主任　鈴木　弘貴 安心安全係　　　小口　文子 ４　欠席者 委員   和田　文宏 委員   吉野　博明 委員   大久保　幸藏 委員   平林　浩一 ５　議題 （１）情報交換 （２）防犯キャンペーンについて（10月20日実施） （３）防犯講演会について　　　　　 （４）防犯診断事業について （５）その他 ６　配布資料 （1）「安全・安心なまちづくりの日」防犯キャンペーン実施について（案） （2） 防犯講演会公演実績 （3） 防災行政無線による防犯広報の放送について ７　会議の結果   （会長）  これより平成22年度第３回狛江市生活安全対策協議会を開会いたします。  （１）　情報交換 （足立委員代理小杉） 　調布警察署生活安全課防犯係長の小杉と申します。本日課長は、別件の行事が入っておりましてそちらへ行っておりますので、私が代行で参りました。私は８月６日に生活安全課防犯係に配属になりましてまだ、二ヶ月足らずです。 　近況ということで犯罪状況ですが、特に気をつけていただきたいのが振り込め詐欺です。調布署管内ではこれまでに22件で、そのうち架空請求が1件、あとはオレオレ詐欺です。その中で一番被害にあ っている方は70歳代ほとんどが女性です。対策としては、「アポ電が入ってきます。こういった電話が入ってきていますから気をつけてください。」と広報活動を依頼したり、高齢者宅を訪問して声をかけたり、調布警察署の防犯係から高齢者宅へ電話をして注意喚起を促しているのが現状です。 　ハローページから高齢者宅の電話番号を削除する試みの声もでています。振り込む前に確認をしていただくだけで被害を防ぐことが出来ます。 　広報活動を通じて少しでも被害が減るように日夜努力をしています。皆さんの協力をいただき少しでも犯罪の少ない明るい街を目指していますのでよろしくお願いいたします。  （白銀委員）   狛江消防署警防課長の白銀です。   狛江管内の火災の状況は、前回の会議で10件と報告しました。今現在で14件になっています。その４件のうち1件は、河川敷の立ち木の放火です。その他３件はアパートや店舗併用の飲食店の器具の放置がありました。これは、油断すると大きな火事になりかねませんが、今回は小火で押さえることが出来きました。このような火災が前回に引き続き３件ありました。 　救急の出場件数は現時点で2,080件、これは前年比ですと218件増加しています。今夏は暑かったということで熱中症の患者が多かったと考えています。 　昨日の時点で狛江は火災による焼死者ゼロ日は1,699日継続しています。 　狛江消防署では日々訓練をしております。本日午前中に行ってきました訓練を一つ紹介します。晴海ふ頭の運河を利用して多摩川河川敷でボートが転覆して溺れた人や沈んだ人の救助訓練を行ってきました。このように日々訓練を行っておりますので、ご指導ご鞭撻をお願いいたします。  （小川（國）委員）    秋の全国交通安全運動が行われています。今朝も巡回してきましたが、傘を差しながら自転車を運転している方がいます。我々が、制服を着ていても注意できません。注意をしますと逆に食ってかかってきます。個人個人がもっと気をつけていただきたいと思っております。雨降りの自転車の傘差し運転はとても危ないです。気をつけてください。  （冨永委員）    先ほど狛江消防署さんからお話がありました通り、出場は狛江消防署さんと共に活動を続けております。また、この夏は例年通り７月のいかだレースの警戒、40周年の花火の警戒、地元地域の夏祭りの警戒等、警戒活動が主な活動になっております。この後年末にかけては、出初式の訓練に向けて行っていく予定です。  （山川委員）    今年は暑かったですが、私の周りでは具合の悪くなった方がいませんでしたが、救急車が走っているのをよく見かけたので、お互い気をつけていきたいと思いました。  （小川（敦）委員）    青年会議所では11月の市民祭りに向け最近特に目につく事で児童虐待についての事業を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  （沼倉委員）   商工会では、今年の市民祭りを成功させようということで事故のないように協力し合おうということに焦点を置いています。年末の売り出しキャンペーン等で消費者が喜んでもらえるように研究しています。  （谷田部委員）    狛江市青少年育成委員会は第１から第４に分かれていまして、全体事業として８月20日に小菅村に 90名、バス２台で1日キャンプを行いました。    11月上旬に調布警察署生活安全課少年係の川崎係長を講師にお招きいたしまして、防犯、青少年の健全育成についてお話をしていただく予定で、開催会場は狛江第一中学校です。よろしくお願いいたします。  （西岡委員）    多摩川保育園では、9月１日の防災の日に児童を保護者へ引渡し訓練を実施しました。多摩川保育園では、セーフティーカードを独自に作成いたしました。これは、災害時等どこかに避難しなくてはいけない時に第一避難場所はここです。そこにもいなければ、広域避難場所はここにいますというものを書いた名刺大位の大きさのものです。そこには、伝言ダイヤルも載せてあります。今回この機会に練習をし、大変好評な練習でした。 　また、有事に備え雨水を溜めるタンクを購入しました。雨水から飲料水に変えることが出来る変換機のようなものです。偶然ですが、先日多摩川保育園一帯で水道が止まりまして、雨水を溜める機械を購入した直後でしたので、活用することができましたのでご報告いたします。  （秋元委員）    小中学校生の通学路など専用の歩道が基本的にはどこも整備されていません。専用の歩道幅80cm～１ｍの歩行者しか通れない道が充実できたらいいなと思っております。 　また、歩道に民家の植栽がせり出しているため、そこを雨降りに傘をさして通るときに植栽をよけると傘が道路側にきてしまうため車と接触してしまうことが多いです。木の管理をしていただきたいと思います。ここですと北多摩南部道路管理事務所になるようですが、そこへ連絡しても強制的にできないので、最後はそこの家の良心によるようです。半強制的にやっていただかないと事故になってからでは遅いと思いますので、その植栽をどうやって剪定させてもらうかということも考えないといけないと思います。   防犯についてですが、幼稚園の門の開閉において入退室、門の管理にはお金との相談だと思うので難しいです。何かいい案があればと思っております。  （小川（國）委員）   歩道に枝が出ている件ですが、交通安全協会狛江連合支部では民家にお断りして枝の剪定をしています。次の支部長会で確認を取りたいと思います。  （佐久間委員） 　ＰＴＡ連合会は、安心安全パトロール、ＰＴＡ会員の皆様が引き続きパトロールを行っています。事業といたしまして、「こどもかけこみ110番」があります。毎年このアンケート報告会を市役所で開催しています。報告会のメンバーは「こどもかけこみ110番」の連絡会議のメンバー、行政、調布警察署、狛江消防署、議員さんへの報告に留まっていますので、今年は是非設置者の皆様向けの報告会を実施したいと検討中です。また、どこか地域の場所で地域の皆様にアンケート報告会をさせていただきたいと思っています。その節には、ご案内をいたしますので、ご意見をお聞かせいただきますようお願いいたします。  「ふれあい広場」は今年６年目を迎えます。これは、狛江市青少年育成委員会とＰＴＡと連携し、狛江第二中学校学区域で防災訓練を兼ね、学校に宿泊をする事業を８月28・29日で行いました。翌日の市の防災訓練と抱き合わせでやっています。その節には、狛江消防署の皆様、狛江市消防団の皆様に大変お世話になりました。改めてお礼を申し上げます。 （小泉委員）   小中学校の夏休みが終わり９月より学校がスタートしました。今年は猛暑で学校が暑く、エアコンがないということで、議会等でエアコンをつけられないかという一般質問をいただいております。対策としまして通学時に帽子をかぶるとか、水筒を持参する、また、一部の教室パソコンが使える教室ではエアコンが入っていますので、そこの部屋にローテーションを組んでそこの教室で学習をするとかの対策をしています。ただ、この猛暑が一過性のものなのか今後続くかによって対策を考えていかなければいけないと思っています。 　また、中学校では移動教室が行われています。このところ台風がきていてその移動教室が台風の影響により支障をきたすことがあるかもしれませんので学校と連携をとっていきたいと思います。  （松本委員）   前回は、この会でごみの問題で多摩川衛生組合がストップしてしまいましたが、７月の末で全て直りまして通常のごみの収集体制に戻りました。それまでは広域連携で他の処分場にご協力いただき焼却させていただき、普段の連携ということは大切だと感じました。ごみの分別も更に徹底していただき、４つのＲ、リフューズ（発生回避）、リデュース（排出抑制）、リュース（再利用）、リサイクル（再生利用）の観点を促進していかなければいけないと思っています。    昨年青年会議所さんから多摩川でのバーベキュー問題についてご提案いただきました。土日の昼間で鉄橋の下だけで最高700人位います。川崎市ではバーベキューをするのに９月の一ヶ月間有料化の実験を実施しています。狛江市での影響があるか実態調査をしております。調査結果で狛江市としても対策を検討中です。    調布警察署さんには、防犯や道路駐停車禁止のパトロール強化をしていただいています。 （下島委員）   児童の安全を守る、児童に安全を意識するということでの取り組みを二学期、狛江第三小学校の二年生を対象に自転車安全教室を５回に分けて行う予定です。また、平成19年度に本校のＰＴＡが中心となって地域の安全マップを作成しました。今年度三年生の児童とＰＴＡが協力して地域安全マップを作成する予定です。   今年で四年目になりますが、銀行町親和会の方々が朝の登校時間帯と下校時間帯にそれぞれのポイントの場所に立っていただいて、見守っていただいております。有難いことです。    先週から秋の交通安全週間に朝の登校風景を観察しながら、危険箇所を何回か回りました。横断歩道があるのにも係らず、遠回りになるから横断歩道を渡らない児童が何人かいました。狛江第三小の学区域は自動車の抜け道になっているところが何箇所かあります。ドライバーは、カーブミラーがあるのにも係らず見ないでサーッとと通って行く自動車があり、非常に危ないと感じました。本校のＰＴＡの方と相談して出来る限りの範囲内でその場所に朝、保護者も一緒に立って児童の安全を見守る活動を進めていく予定です。  （樋口委員）     地域で児童を見守っていることが分かっている話のようですが、私がパトロールしている地域の狛江第五小、狛江第四中は、先生方はどこの人が見守っているのかよく分からないとおっしゃいます。教育部長にお願いですが、広報15日号に地域安心安全パトロール団体紹介が掲載されていますが、先生方は狛江市民ではないから意外と読んでいらっしゃらないと思いますので、学区域ごとに何処のパトロールがやっているのか選りすぐっていただくと有難いです。   この夏は、狛江市内では事故は大丈夫だったのでしょうか。  （下島委員） 　夏休みの昼間、露出狂が狛江第六小学校から狛江第二中学校へ行く裏道で１件、猪駒通りのバス通り１件が同じ日にありました。狛江第三小学校の児童ではなく児童のお姉さんが被害に遭いました。    どの学校でも、そういった事案があった場合はメール配信をしています。  （足立委員代理小杉）    露出狂は夏場に多いです。  （会長） 　子どもの虐待ということが新聞やテレビに出ていますが狛江市の状況はどうですか。  （小泉委員） 　児童虐待については、小学校というより就学前の子どもが多いと思います。児童相談所の方々との会議の中で、虐待の情報があって親子さんに会いに行っても拒否されたときになかなか踏み込めないようです。踏み込むことができないと解決につながるのは難しいということをおっしゃっていました。   （２）防犯キャンペーンについて（10月20日実施） 　　事務局より説明 　　 （３）防犯講演会について 　　事務局より説明    （会長） 　平成19年度の田宮先生が良かったというお話がありますが、警視庁関係あるいは調布署管内で講師をしてくださる方がいらしたらお願いします。  （足立委員代理小杉） 　10月９日に調布のホールで集いがあります。なかなか決めづらく林屋一門の方にお願いしています。皆さんある程度知名度がある方を期待しているようですが、それにはお礼がかかります。 （会長）    講師につきましては、調布警察の方と事務局で相談して決めていただいたらいいと思いますがいかがですか。  （全員）    賛成 （事務局）    先ほど予算のことを言われましたが、市では講師謝礼の基準がありその範囲内でやらなくてはいけませんので、調布警察署さんにお知恵を拝借しながら協議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、日程は２月中旬の土曜日の午前中を予定していますので、皆さんのご協力をお願いいたします。  （４）防犯診断事業について （会長）   防犯協会狛江連合支部連合会は14支部あり、この事業はあと５支部が残っています。小足立支部、北和泉支部、覚東支部で10月に行う予定でしたが、お祭りがあるため11月末に実施する予定です。この中で防犯協会には入っていませんが、防犯協会に協力をしていただいている丸山町会、一中西町会があります。この二つの町会にもご協力をいただきたいと思っています。また12月には和泉多摩川支部に話をしてこの事業を進めていきたいと思います。  （５）その他 （事務局）   安心安全パトロール代表者会議は日程を調整次第開催をし、地域のパトロールの強化をお願いしたいと思っています。   青色回転灯パトロール車が８月に納車になりました。防犯協会狛江支部連合会の方に青色回転灯パトロール車で市内のパトロールを行うということですが、要綱、条例を整備し、また、講習会を受講しないと運転ができませんので、調布警察署さんと日程を調整し講習会を開催して一人でも多く運転登録できるように考え、この会議で報告できればと思っています。  （樋口委員）   北海道サミットのときは、自分達の街は自分達で守るという指示がでてパトロールの強化をいたしました。ＡＰＥＣ関係ではどのようになっているのですか。  （事務局）   このような時には、調布警察署、東京都からパトロール強化の依頼がありますが、前回の北海道サミットの時は、調布警察署の警察官が北海道へ応援に行くので警察官が少なくなり手薄になるということで、サミット期間は防犯協会が中心となって各駅等でパトロールを行っておりました。   今回は、横浜で開催ということで警察の方も通常の配置でエイペックの開催近辺になれば、警備の動員がかかると思います。   警察の方から言われていることは、不審者、不審物を発見したら110番通報をしてくだいという協力依頼ということで、正式にパトロールをしてくださいという要請はきておりませんので、こちらではこの情報しか摑んでおりません。  （足立課長代理小杉）   ＡＰＥＣは11月10日11日が閣僚会議、13日14日が首脳会議です。今回も北海道同様だと思いますがお願いするときには、関連団体に通知がいくと思いますので、その際はご協力よろしくお願いします。  （事務局）   防災行政無線による防犯広報の放送についてですが、市内の小学校の協力を得まして児童の声で放送を入れています。今回で全ての小学校が終了していますので、今後各小学校で児童の声による見守り放送をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  （会長）   次回の会議は11月16日（火）午後３時からで会場は、４階特別会議室です。本日の会議は終了いたします。    

  １　日時 平成22年８月31日（火）　午後6時30分～8時15分 ２　場所 市役所５階　502・503会議室 ３　出席者 （委　員）土岐　毅 　　　　　三島瑞子 　　　　　徳武　孝 　　　　　渡邊順介 　　　　　米澤　薫 　　　　　佐藤宗幸 　　　　　小野　翠 　　　　　若松博子 　　　　　須崎武夫 　　　　　秋山　實 　　　　　長谷川泰 　　　　　日髙津多子 　　　　　岩﨑晋也 　　　　　小野敏明 　　　　　福川須美 　　　　　宮城　孝 　　　　　濱田　孝 　　　　　中川信子 　　　　　平林浩一 　　　　　大久保幸藏 （事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 　　　　　西田久美子（介護支援課長）　　　　　　　　　　　　 　　　　　曽我久夫（健康支援課長） 　　　　　小川みゆき（子育て支援課長） 　　　　　井上和信（児童青少年課長） 　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹） 　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 　　　　　稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　 ４　欠席者 （委　員）小泉一夫  ５　議題 内　容 １　委嘱状交付、委員・職員紹介 ２　委員長・副委員長の選出 ３　市長からの諮問 ４　報告事項 　（１）福祉サービス支援室より 　狛江市地域自立支援協議会設立について 　 　（２）児童青少年課より 　　１　狛江市保育計画事業実施状況について　　　 　　２　新狛江市保育計画骨子（案）　 議題 　（１）狛江市福祉基本条例について　 　（２）地域福祉計画について（第２次地域福祉計画概要) 　（３）第３次地域福祉計画策定について 　（４）今後の予定について ６　提出資料 　狛江市地域自立支援協議会設立について　　　　　資料　１ 　 　狛江市保育計画事業実施状況について　　　　　　資料　２ 　新狛江市保育計画骨子（案）　　　　　　　　　　資料　３　 　狛江市福祉基本条例について　　　　　　　　　　資料　４　 　地域福祉計画について（第２次地域福祉計画概要）冊子 　第３次地域福祉計画策定について　　　　　　　　資料　５・６　　　　　　　　  　 ７　会議の結果 事務局：本日は、暑い中またお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただ今より、平成22年度第１回市民福祉推進委員会を開催いたします。はじめに、委嘱状の伝達を行いますが、本日は、市長が公務で不在のため、委嘱状はみなさまの机上にあらかじめ置かせていただきましたのでご了承いただければと思います。また、本来であればここで市長よりごあいさつ申し上げるところでございますが、ただいま申しましたように公務で欠席のためご了承いただきたいと思います。それでは委員会を始めます前に、本日第１回目ですので、委員のみなさまのご紹介に移らせていただきます。自己紹介を順番にお願いします。 （委員自己紹介終了）。 事務局：ありがとうございました。それでは続きまして、本委員会の委員長及び副委員長の選出でございます。福祉基本条例施行規則では、第21条に「委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める」としています。どなたか選出のお声はございませんでしょうか。 委員：　事務局に一任してはどうでしょうか。 事務局：  はい。ただ今、事務局に一任とのご意見がありましたのでよろしいでしょうか。   それではこれまで当委員会にご尽力いただいてきました宮城前委員長と福川前副委員長に今期も引き続き委員長、副委員長をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 （全委員拍手） 事務局：ありがとうございました。それでは、宮城委員と福川委員は、委員長席、副委員長席へお移りください。 （委員長・副委員長席移動） 事務局：ここで、就任されました宮城委員長と福川副委員長よりごあいさついただきたいと思います。 委員長：改めまして宮城と申します。先程委員のみなさんのご紹介を受けまして、今回だいぶ新しい方が委員になられたと感じました。私は、1989年位からこの委員でありまして、20年を超えようとしています。あまり長いのも良くないのではないかと思いつつ、また委員となりました。狛江も過渡期だと思いますので、もう一頑張り言わせていただこうという思いがあります。是非、みなさんのお力添えをいただいて、狛江の地域福祉が発展していきますように頑張ってまいりますので、どうぞご協力お願いいたします。 事務局：ありがとうございます。それでは、副委員長よりお願いいたします。 副委員長：福川でございます。児童部会が作られてから携わらせていただいております。子どもの福祉、その他の福祉も含めて、ここでは総合的な福祉の推進委員会ですが、子どもの面も、少子化も一向に収まりませんし、保育の問題も山積みですし、様々な点でまだまだこれからも市民の側からの福祉の情報や充実に向けて市と一緒にやっていくということでは、とても大切な委員会だと思っております。委員長を先頭に、この会がますます市民福祉の推進の会として充実できればいいなと思っております。本当に力はないのですが、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 事務局：ありがとうございました。それでは次に、市長から当委員会への諮問がございますので、本日は市長に代わり大久保福祉保健部長よりお渡ししたいと思います。 福祉保健部長：市長から諮問を預かってまいりました。市民福祉推進委員会委員長様　狛江市長　矢野裕　狛江市福祉基本条例の見直し及び地域福祉計画素案の策定について諮問します。狛江市福祉基本条例第15条第２項第１号及び第４号の規定に基づき、下記の事項について、市民福祉推進委員会に諮問します。一つ狛江市福祉基本条例の見直し及び地域福祉計画素案の策定に関する事項をよろしくお願いします。 （福祉保健部長より委員長へ諮問文書を渡す） 事務局：ありがとうございました。それでは事務局の紹介をさせていただきます。 （事務局紹介） 事務局：それでは、ここからは委員会となります。本日の資料ですが、資料１から資料６と冊子が２冊になります。ご確認をお願いします。よろしいでしょうか。本委員会につきましては、福祉基本条例施行規則第23条により委員過半数の出席により本委員会は成立しております。それでは委員長より議事の進行をお願いいたします。 委員長：それでは平成22年度第１回市民福祉推進委員会を開催いたします。傍聴希望の方はいらっしゃいますか。 事務局：現時点ではいらっしゃいません。 委員長：会は公開になっていますので、今後傍聴希望の方がいらっしゃれば、誘っていただいて事前に事務局にお伝えいただければと思います。今日は、報告事項が２点で、福祉サービス支援室からと児童青少年課からあります。あと、議題が４点ありますが、今日は審議事項で何かを決めるということではないようです。今日は、初めてこの委員会に参加される方が７名程いらっしゃるということですので、この委員会の役割ですとか、今後の計画策定に向けてなど、基本的な理解を図ることが第１回の目的ではないかと思いますので、初めての方は何かございましたら積極的にご質問いただきたいと思います。それでは、報告事項の１点目「狛江市地域自立支援協議会の設立」について福祉サービス支援室よりお願いします。 事務局：それでは資料１をご覧ください。「狛江市地域自立支援協議会設立について」でございます。平成21年度に、当委員会にて設置について協議をいただいておりました地域自立支援協議会についてですが、本年７月14日に設立となります第１回目の協議会全体会を開催いたしたところです。委嘱委員につきましては、資料の左側にお載せしてあります17名の方です。この内、網掛けになっている委員の方４名につきましては、地域自立支援協議会設置要綱第３条第９号に規定しています、当市民福祉推進委員会からの委員の選出ということも兼ねていただいております。また、設立までの経過についてですが、平成21年７月13日に、当委員会障がい作業委員会にて、狛江市自立支援協議会検討専門作業部会設置を決めまして、７月19日及び９月７日に検討専門作業部会を行いました。この作業部会を受けまして、９月25日に準備委員会を立ち上げました。準備委員会は、市内相談支援事業所と事務局から構成される準備委員会です。合計10回開催し、設立に至りました。そして、22年度のスケジュールですが、全体会の第１回目を７月14日に開催しまして、第２回目を来年２月に開催予定です。定例会という全体会の下に位置する会議を10月下旬と１月下旬に予定しています。また、勉強会ですが、市内障がいサービス事業者を対象に、第１回目を７月14日に「地域自立支援協議会とは」と題する講演会を開催し、約80名の出席者がありました。第２回目を10月上旬に予定しております。また、当協議会の設置目的について、改めてご説明いたします。障害者自立支援法に掲げます事業を適切に実施し、障がい者の地域における自立した生活を支援することを目的とし、地域の関係機関のネットワークの構築を図るとともに、地域の課題を整理し、解決に向けその方策を協議する場として設置しました。所掌事項としましては、地域の関係機関によるネットワーク構築に関すること、地域の社会資源の開発及び活用に関すること、困難事例の支援のあり方に対する協議及び調整に関すること、障がい者、その家族等が地域社会において自立した生活を営むにあたっての課題とその解決策に関することです。協議会の委員は、障害者自立支援法に定める障害福祉サービス事業者、相談支援事業者、保健・医療、教育関係者、学識経験者、障がい者・障がい者団体関係者、就労関係、公共的な団体の関係者の中から20名以内としています。会議としましては、全体で行う全体会と定期的に行う定例会と、今後必要に応じて専門部会を設置していく予定です。以上です。 委員長：ありがとうございました。狛江市地域自立支援協議会が設立されたということで、長く準備もされていたようですが、関係した方から何かご質問などがありましたらどうぞ。また始まって、協議の内容とか課題とか、この市民福祉推進委員会でも随時ご報告いただけたらと思います。是非、活発な議論をしていただいて、障がい者の地域での自立支援が重要な課題になってくるかなと思いますし、また自立支援法自体も今後変わっていきますので、その動向も含めながら検討していく必要もあるのではないかと思います。それでは、続きまして、児童青少年課から「狛江市保育計画事業実施状況について」と「新狛江市保育計画骨子（案）」について事務局よりご報告をお願いします。 事務局：それでは児童青少年課よりご報告します。資料２をご覧ください。児童福祉法第56条第１項で、４月１日現在における保育所入所の待機児童が50人以上いる自治体については、保育計画を定めなくてはなりません。これは、計画的に待機児童の解消にあたるということです。その法律に基づきまして、平成20年６月に、平成20年度から22年度までの３ヵ年計画を策定しました。その平成20年、21年度の進捗状況をまとめたものです。①定員の弾力化では、公立保育園、私立保育園で一定の弾力化を行いました。②認証保育所の誘致では、平成21年３月に一の橋子どもの家が開設し、平成21年９月には、トイボックス狛江が開設して、合計２園を開設しました。③一時保育の充実では、平成20年５月より私立のこまえ保育園で事業を開始するとともに、公立の駄倉保育園でも、平成22年度から開始しております。④家庭福祉員の充実では、増員を図るため広報紙やホームページ等で呼びかけましたが、結果的には増員には至っておりません。以上、こちらは、ホームページを通じて公表するとともに、９月15日号の広報に掲載する予定です。続いて、資料３の「新　狛江市保育計画骨子（案）」についてです。先ほどの保育計画事業実施状況でもご報告しましたが、平成22年４月時点において、待機児童数が71名ですので、22年度以降についても保育計画を策定しなければなりません。また、新狛江市保育計画では、狛江市次世代育成支援行動計画みんなで子育て狛江プラン後期と整合性を保つために、平成23年度から26年度までの４年間の計画としております。前回の保育計画と大きく違うところは、この計画期間になります。それでは、資料３の１の待機児童の状況をご覧ください。平成19年度に待機児童が50名を超えたことにより、３年間の保育計画を策定しました。平成20年度には41名に減ったのですが、21年度22年度と70名を超える待機児童がおりましたので、この新保育計画を策定していきます。２の待機児童解消に向けて現状の把握と今後の見込みについてですが、過去３年間の平均伸び率を出しております。東京都の保育計画では、平成29年度時点での潜在的ニーズ量を就学前人口の44パーセントとしておりますが、今回の狛江市の保育計画では、本市における過去の実績の伸び率を元に算出しております。22年度は、就学前児童数が3,367人おりまして、保育サービス需要率が31.51パーセント、それに伴い保育需要量については、1,061人の需要が見込まれます。次の３の待機児童解消策では、５つの解消策を提示します。一つは、認可保育所の大規模改修計画です。今年度に、狛江駅近くにあります自転車撤去保管場所に、仮園舎を建てまして市内の公立保育園を順次改修していきます。23年度には、藤塚保育園、24年度には駒井保育園、25年度には駄倉保育園と続きます。この改修等に伴い、受け入れ人数の拡大を図っています。２つ目は、家庭福祉員の増員です。家庭福祉員を実施するための支援について、市が補助をすることにより実施上障害となっている部分を少しでも軽減できれば増員を見込めると考えております。３つ目は、認証保育所の改修等による受入増です。４つ目は、新設認可保育所の増設です。公共施設再編計画では、25年度に仮園舎の隣に新規の認可保育所を建設する計画になっておりますが、今後の推移等を慎重に見極めてどのような手法で実施するのか検討いたします。５つ目は、幼稚園の預かり保育時間の延長です。幼稚園でも午後７時まで子どもを預かることができれば、保育園のニーズも軽減されると考えます。以上のような計画により、狛江市の待機児童を解消していきます。また新しく大規模改修する保育園では、すべてにおいて環境に配慮した保育園に改修する予定です。太陽光発電や、エコキュートなどの設置により、光熱費の削減に努めてまいります。また、災害時においてもお子様をお預かりできる保育園といたします。あいとぴあレインボープランや公共的建築物等の福祉環境整備基準を守り、多目的トイレの設置をいたします。できるだけ、この改修の時にできることは取り入れて、エコな保育園にしていきたいと考えております。以上です。 委員長：ありがとうございました。大変重要な計画の骨子案と思います。ご質問等いかがでしょうか。副委員長いかがですか。 副委員長：待機児が増えていて、何とかしないといけないのですが、今具体的な提案があって、かなり減らせるかなという見通しがたちました。でも待機児はまたきっと生まれてくるだろうなと思います。家庭福祉員のところでは、児童福祉法が改正されて保育所実施型ということで事業所が行えるようになりました。その形も、国は家庭的保育事業と言っていますが、その中身は、保育者の居宅で行う本来の場合とマンションを借りて行えるという場所を広げたり、現実に進んでいるのは、複数の家庭福祉員が１人につき３人まで、補助者が付けば５人までなのですが、それをマンションの中で２組とか３組一緒に行うという、これまでの認可外保育室と中身は変わらない。これに対して、国が家庭的保育事業と認めれば補助金がもらえるんですね。私は、それを家庭的保育とは呼べないと思います。それは、小規模保育サービスの一種としてあります。６人以上19人という幅のところには、これまで認可外保育所ということで国の補助金はなかったのですが、家庭的保育事業であれば補助金の対象になるので、マンション等で複数の福祉員が合同で行うところが出てきました。厚生労働省もそのあたりの指導が曖昧になっています。小規模な保育室については整備しないと問題が起きると危惧しています。狛江はまだそういうタイプのものがないのですが、これからそのような保育の形態が出てくるかもしれませんので、今後の課題になると思います。 委員長：平成25年度に待望の新設保育所が予定されているということで、少し日差しが見えてきたと思いますが、まだまだ課題はたくさんあると思いますので、児童の分科会でも議論していただきたいと思います。０歳児と１歳児がやはり多いですね。病児保育については、狛江は全国に先駆けて行っておりますし、家庭福祉員については、どうして増えないのか、検討していくといいのではないでしょうか。市民公募の委員で、保育関係の方がいらっしゃいましたね。いかがですか。 委員：　私は、狛江市保育所父母の会を代表して参りました。保育関係に関することですが、保育所と学童保育所に通わせている親の集まりに毎月出ていますが、その中でよく出てくるのが、子どもの犯罪についてと、待機児のこと、例えば上の子は公立の保育所に入れたが下の子は入れなかったというような声が多くあります。高いお金を払って認可保育所に通わせているという現状を耳にしているのと共に、夜遅くまで仕事をしている方もいますので、延長保育についてまだできていないのではないかという声も聞きます。市に対する要望のアンケートを実施しています。そのほとんどが、保育所を増やして欲しいとか、学童保育所の利用年数を延ばしてほしいとか、幼稚園でも延長保育を行ってほしいというような意見も出ています。共働きの親が多いのが現状ですから、少子化といえども待機児が年々増えていくのではないかと思います。 委員長：是非、その要望書をこの委員会にも資料として出していただきたいと思います。女性の就労がこれからも増えると思いますので、子育てしやすい狛江にもっとしていきたいと思います。少しでも改善に向けて、市も努力していただいているのかなと感じました。それでは、議題に移りますが、この委員会の役割ですとか基本条例のことですとか、これからご説明があります。福祉のシステムは、複雑な点もありますので、初めての委員さんには、今日全てをご理解いただくことは難しいかもしれません。資料を読んでいただき、また次回、また事務局にわからない点など気軽にお問い合わせいただければと思います。この市民福祉推進委員会は、全国の自治体にあるわけではありません。ない所が多いと思います。福祉に関する重要な事項を審議するこの委員会は、平成６年に制定されました狛江市福祉基本条例に基づくということで、これは全国でも先駆的な条例なり、委員会の役割です。これを充分に果たしていけるかどうか、市民の代表として重要だと思います。それでは、まず１点目の「狛江市福祉基本条例について」事務局からご説明をお願いします。 事務局：資料４をご覧ください。福祉基本条例の条文をコピーしたものです。この狛江市福祉基本条例は、平成６年３月31日に施行されました。この間、現時点まで２回程一部改正がございました。これは、福祉の環境整備について、東京都の条例との整合性を図るための改正で、それ以外については、ほとんど変わっていません。前文に、「市民は、自らを高めるよう努力するとともに、地域社会の一員としての自覚を深め、連帯を強め、高齢者や障害者、児童など、すべての市民の“であい、ふれあい、ささえあい”を大切にする。」とあります。これを元に、第１条から第16条まであります。第１条に目的、第２条に基本理念、第３条に市の責務として、「市は、前条に規定する基本理念を実現するため、市民の生活の視点から市民福祉に関する基本的かつ総合的な福祉計画を策定し、これを推進しなければならない。」という前文があり、それに続き第２項に第１号から第８号までに掲げる事項を基本に福祉計画は策定されなければならない、とあります。それ以降の部分は、公共的建築物の高齢者及び障害者への配慮ということで、環境整備基準の項目があります。第11条までが、その関係の項目です。第15条には、本委員会について、市長の附属機関として置くとあり、第２項に「委員会は、次の各号に掲げる事項について調査、審議し、必要な意見を具申する。」とあります。これに基づいて、この福祉基本条例が平成６年に施行され、見直しも２回行っていますが、全体的な運用上の、または社会の流れの中で先進的な条例として維持するために、現時点でこの条文が正しいのか、課題等も他に出てきているのではないか、ということで市長からも諮問がありました。 委員長： 条例ですから、最終的には議会で承認が必要になります。今まで本格的な改定はしていません。東京都の改訂に合わせてということは行いましたが、今回が本格的な改訂になると思います。今日、急にというのは難しいですので、みなさんが関心のあるところを調べていただきながら、どんな項目を入れていくべきか、大変重要な事項になってくると思います。いかがでしょうか。サービス評価とか、第三者評価を義務付けるとか。 委員：　事業によってはあります。 委員長：レインボープランにも、書いてはありますが、全部を義務づけているわけではないですね。 委員：　51のサービスが対象になっています。その中のいくつかが義務付けられていますが、各事業所がお金を出すので、評価を受けているところは少ないです。東京都は補助をしているので、全国の中では受審率は高いと思います。行政が主導・推進していかないと、なかなか増えないと思います。狛江市は、小さな市ですので、しっかりやってほしいと思います。 委員長：やり方だと思います。お金のかからないやり方を、事業所独自で考えるとか。お金がかかるので、事業所も躊躇している面もあると思います。 委員：　付け加えますと、高齢者の虐待とかも、第三者評価の項目に入っていますので、事業者も改めて考える機会が得られると思います。 委員長：時代の変遷でしょうか。福祉部門での不祥事が増えていますね。特に金銭関係をよく聞きます。事業所の責任が非常に重くなっているし、家族機能が弱くなっていますから事業所への依存関係になると、それを利用してということがあります。内部で事前に防ぐシステムを作っていかないと、怖いですよね。 委員：　この基本条例がこの時代にできたということに、とても感動しました。障害者権利条約を見ましても、すべての市民を対象としていますし、もっと細かい項目があります。これからは幅広く取り上げていく視点が必要になってくるのかなという印象を持ちました。具体的には、まだ出てきませんが。 委員長：大変大事な視点ですね。どうしても福祉関係者は、児童・高齢・障がい者と分け方をしています。最近新聞等でも出ていますが、若者でひきこもっている方が全国に70万人いるということが、内閣府の調査でわかっています。東北のある社会福祉協議会では、調べて4000人弱の人口の内、70人がひきこもっているということです。その内の10人の方に外に出てもらって、そばを育てて、そば粉にしてそれを販売しているそうです。それで彼らが変わってきたということです。不登校からひきこもりへということですから、児童の枠にも入りがたいのですが、新しい福祉といいますか、これは一つの例ですが、このようなこともあります。今日は、急に大事なことが出てきましたが、また考えてきていただきたいと思います。参考までに一つお知らせします。私が関わっています中野区では、９月の議会で通ると思いますが、保健福祉審議会の地域支えあい部会で提案させていただいた「中野区地域支えあいネットワーク推進条例」というものが審議されます。これは東京新聞の一面でも紹介されましたし、ＮＨＫでも紹介されました。個人情報の問題をどうやってクリアしていくか。今、社会福祉協議会に一人暮らし高齢者の名簿は渡っていますか。地域包括支援センターはいかがですか。ある自治体では、民生委員でさえ渡っていないというところもあるようです。個人情報保護法をどう取り扱うかということ。特別公務員である民生委員にでさえ行政が情報を渡していないということがあります。では、民生委員に何を期待するかということになりますね。共通認識が自治体でできていない。社会福祉協議会はプロの集団ですから、渡してもいのではないかと思います。中野区では、民生委員とか専門職には、条例で協定を結んで渡しています。災害時だけというところもあるようですけど。 委員：　福祉基本条例に関してですが、是非加えていただきたいのは、市の責務のところで自己点検を義務付けたいと思います。毎年の進捗状況を公表するのは当然のことと思いますが、現実的に忙しくてなされていないです。ですから、この委員会の第１回目では、各計画の進捗状況を報告してもらうとかしないと、市の現状を理解したり、それに基づいて話し合うというのは難しいと思います。それに合わせて、市民福祉推進委員会 の責務の一つとして計画のモニタリングを加えることで、この会が重要な位置づけとして明確化していただきたいと思います。それから、質問ですが、第15条に不服申し立てに関することとありますが、私がこの委員会に関わってきた中では出てきたことはなかったと思いますが、これはこの委員会の責務なのですか。また、今までにあったのですか。 事務局：私の記憶では、不服申し立てはなかったと思います。 委員：　不服申し立ては、かなり個人的な情報が入ったり、個別の案件になるので、この委員会の責務とは違うと思います。権利擁護関係のものと、計画に関してマクロ的な視点で見ていく委員会の責務と仕分けをする必要があると思います。 委員長：大事なご意見ありがとうございます。申立に関しては、この委員会ではなく別に調停委員会のようなところで調停するシステムがあってもいいのかもしれませんね。大事な検討事項ですね。政策評価や計画モニタリングも大変重要で、この委員会も開催数が少なく、何度も申し上げてやっと４回確保できるようになったのですが、これを計画的に行えば、議題も事前に出せますから、今後そのようにやっていきましょう。それでは２点目の「地域福祉計画（第2次地域福祉計画概要）について」これは情報提供になるかと思います。事務局よりお願いします。 事務局：それではお手元の冊子「第2次あいとぴあレインボープラン」（障害者分野編・子育て分野編）と（高齢者プラン編・ダイジェスト版）をご覧ください。この策定に至った経緯をご説明します。お手元の高齢者プランのダイジェスト版については、平成12年３月に策定されたものです。平成４年３月に狛江市地域福祉計画が策定され、その見直しということで第２次のレインボープランが策定されました。そのダイジェスト版をお配りしています。この高齢者分野編ができたあと、平成14年３月に、障害者分野編・子育て分野編ができました。お手元の冊子の５ページに、この計画策定の背景として、国と東京都と狛江市の動き、流れが記載されています。11ページには、第２次あいとぴあレインボープランの期間が載っています。障害者分野編・子育て分野編については、平成14年から平成23年度までの10年間の計画になっています。次に、12ページをご覧いただいて、この計画の基本的な理念や視点が６項目書かれています。この視点を元に、各分野ごとにそれぞれのプランが作られています。以上です。 委員長：いろんなプランがあって、分かりにくいのかなと思います。補足しますが、９ページをご覧いただいて、日本の福祉関係は、1990年代から計画が法律等で定められました。一番最初は、老人保健福祉計画でした。それ以降、障害者福祉計画とか、子育て育成計画とか、介護保険も出てきましたし、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画も出てきました。たくさん各分野別で計画があるわけですが、地域福祉計画というのは、その分野に共通する部分をどう整備していくかとか、住民参加の部分であるとか、バリアフリーであるとか、９ページの下の部分に書かれていますが、サービス利用者の立場の尊重、自立支援のための福祉サービスの充実、市民参画による地域づくり、総合的支援のための体制整備、バリアフリーのまちづくり、地域福祉推進の基盤整備、その他の福祉分野（健康、住宅、雇用、生活福祉等）という、この部分が地域福祉計画としてのオリジナリティの部分です。それぞれの計画等は、狛江市の中ではあいとぴあレインボープランの分野編という形で各論的な計画として位置づけています。このような形式は全国的にはないです。地域福祉を重視しているということで、これが狛江市の特徴で、私は大変いいことと思っています。ですから、共通部分が重要であると思います。12ページから計画の基本的な考え方や視点が記載されています。狛江市では1990年代から合言葉として「出会い、ふれあい、ささえあい」を掲げています。単に、行政から一方的に提供される福祉だけではなく、市民がお互いに支えあうということを1990年初めから提唱しているわけです。そして、15ページに基本的な施策の方向が６点あります。サービス利用者の立場の尊重、自立支援のための福祉サービスの充実、市民参画による地域づくり、総合的支援のための体制整備、バリアフリーのまちづくり、地域福祉推進の基盤整備とあります。かなり先進的な内容にはなっているかと思います。この計画の進行管理についてはできないこともあると思います。狛江市はこの期間、財政が厳しくなり緊急宣言も出されましたので、その時代によっていろいろあると思います。できたこととできなかったこと、またできなかったのは何故が、今後の方向性はどうしていくのかというようなことを、今後検討していくといいと思います。基本的な考え方の部分が大変重要ですので、よく読んできていただきたいと思いますし、ご自分の関心のあるところだけでもいいと思います。ご質問がありましたらどうぞ。この評価については、また次回以降事務局で用意していただきたいと思います。例えば19ページに、地域の支援ネットワークの構築ということで、３つの支援センターを想定したわけですね。これは、地域包括支援センターが新たな介護保険事業計画で出ましたから、３ヶ所設立されています。子ども家庭支援センターも設立されています。障がい者関係は、あいとぴあセンターがあります。ただ、児童・高齢・障がいがバラバラではないかということが気になるところです。この体系でいいのかどうか。今後このあたりをどうするのか。茅ヶ崎市では、児童・障がい・高齢者・その他も含めて相談にのるセンターを３年後に作るということを明確にしています。中野区でも４ヶ所作るということで、１ヶ所は小学校の跡地にでき、すでにオープンしています。茅ヶ崎市では、コミュニティソーシャルワーカーを設置しようということでした。相談支援の体制、拠点をどう考えるか。とても大事なことですので、時間をかけてゆっくり議論をしてまいりたいですね。小地域も課題ではないでしょうか。社協の計画はどうですか。 委員：　市の地域福祉計画に対して、市民が主体となってどういう行動を起こしていくかという計画が、地域福祉活動計画としてありますが、それを推進する立場に社会福祉協議会があります。その市民サイドの活動計画が、平成２年からの10ヵ年計画が第１次計画で、第２次計画が平成12年から16年までの５ヵ年計画として策定され実施されてきました。その時点で、全国的に介護保険や障がい関係など、全面的な見直しが計画されていて、福祉の動向が激しく動いていましたので、第３次計画は暫時見送ってきています。ここで改めて、障害者自立支援法の見直しが始まるということですが、第３次地域福祉活動計画の策定についても、そろそろ取り組めればという状況です。前回のこの委員会の中で、この市の地域福祉計画に合わせて、地域福祉活動計画も一緒に連動して、策定作業を進められないだろうかと問題提起させていただきました。地域福祉活動計画を改めて、地域福祉計画や基本条例の視点に沿って考えた場合に、基本条例の前文のところに、「すべての市民の“であい、ふれあい、ささえあい”を大切にする」とあり、これを市民の行動計画として計画化するのが、地域福祉活動計画というふうに捉えていますので、もしできるのであれば一緒にみなさんのお力をお借りできないかと思います。 委員長：今年度に作るということですか。 委員：　市の第３次地域福祉計画が、平成24年度が初年度になりますので、それに合わせたいと考えています。 委員長：それについてもみなさんのご意見がいただければと思います。個人的な意見としては、もう活動計画はいらないのではないかと思っています。社協だけの時代ではなく、ＮＰＯもありますし。あちこちに計画があると、わからなくなってきますので。このことについては、議論していただければと思います。それでは、先に進めまして、3つ目の「第３次地域福祉計画策定について」今後のスケジュールも含めて、事務局から説明をお願いします。 事務局：それでは資料５をご覧ください。資料５につきましては、狛江市の福祉に関するいろいろな計画を一つにまとめたものです。一番上にあるのが、平成4年に狛江市地域福祉計画として平成13年までの計画として表してあります。その下に、第2次地域福祉計画とありまして、その中に高齢者プラン編と障害者分野編、子育て分野編と３つの分野編になっています。この高齢者プランにつきましては、平成12年から16年、17年から20年まで延伸しているのですが、ここで介護保険ができ、それによる第１期計画が平成12年から14年、15年から17年が第２期と３年ごとにできております。今回21年から23年までが第４期介護保険計画の中に、高齢者福祉計画が組み込まれております。これが今後第５期の介護保険計画が24年から26年までのものを策定する予定になっています。それから、障害者分野編というのがあります。今お手元にある冊子が、平成23年度までの計画になっていますので、24年度からの第２次障害者計画を策定しなければならない状況になっています。そして、子育て分野編も、同じく23年度までで本来見直しというところですが、ご承知のとおり次世代育成行動計画という形で、あいとぴあレインボープランの子育て分野編を発展的に継承して、現在後期の計画として22年度から26年度まで動いている状況です。ですので、今回地域福祉計画を策定するにあたっては、高齢者と子育ての部分については、それぞれの計画が動いておりますので、基本的には障害者分野編が23年度で終わりますので、これを24年度以降の見直しという形で策定する必要があると思っています。次に、資料６をご覧ください。地域福祉計画の位置づけを図にしたものです。基本的には、市の基本計画が上位にありまして、これを踏まえて地域福祉計画を策定しているという考えです。この第３次地域福祉計画の元になる形としては、第２次障害者計画と第５期介護保険及び高齢者計画と後期の次世代育成行動計画と第２次保健計画がありますが、介護保険計画と次世代育成行動計画については、今現在進んでおりますので、事務局としてはその部分については細かい見直しは考えておりません。このように複雑な状況ではありますが、第３次地域福祉計画としては今話しましたように策定作業をしていきたいと考えております。 委員長：各分野ごとの計画については、過去に作った計画をそれぞれの分野編にしていき、地域福祉計画については、第３次を今年度から来年度にかけてバージョンアップしていくということです。ご質問とかありますか。 委員：　毎年お願いをしていて、されていないことなのですが、本当に見直しをするのであれば、少なくとも21年度の段階でそれぞれの計画の細かい事業を含めて市が何をしてきたか、それがどこまで到達できたかということ、残り１年半でどうなっていくのかということも含めて、資料が出てこないことには、計画の見直しはできないと思います。それが出て来ずに次の計画を立てようということだけはやめていただきたい。それが出てこなければ議論もできないです。それを次回までに出すことをお約束いただきたいです。そして、進め方についてですが、それぞれの分野編については法律の根拠があるので、それを抜きにして地域福祉計画１本でいいということにはなりませんが、例えばここから抜けていることがあって、例えばホームレスの問題とかＤＶの問題とか、若者の支援であるとか、そのようなことをこの中にどう位置づけていくのかとか、それぞれの分野にまたがっている問題も含めた相談支援体制をどうするかとかあると思いますので、各分野ごとにそれぞれが勝手にバラバラにやるというのは避けていただいて、地域福祉計画としての根幹の部分をどうするかということと、それぞれの分野編を作るとすれば、どういうふうに割り振りをするのか整理していただきたいと思います。 委員長：　はい。評価は大事なことだと思います。理念で立派なことを書いてもできない。色々な要素があると思いますので、評価は率直にやっていただきたいです。そうでないと、委員会としても次計画策定に向けたパワーが出てこないですから。財政的な事情等も含めて、また、この委員会の機能についても、一時弱まった時期もありましたが、長く関わっている私たち自身にも反省点があるのかなと思っています。各領域の計画については、それぞれ作業を進めていますので、順次ご報告できるかなと思いますが、地域福祉計画としては、これから分科会を１年半やりますが、これから事務局とも調整しますが、児童、障害、高齢と分けるのではなく、例えば相談支援をどうするかとか、住民参加をどうするかとか、領域にこだわらないで地域福祉計画を作る上での３つくらい大事な領域の分科会に分けて、議論をいただくということでいいのではないかと考えていますが。今後副委員長も含めて調整させていただきたいと思います。 委員：　私もそれに賛成です。今まで、児童とか障がいとか分けて分科会をやっていましたが、それはそれで終わってしまって、全体の委員会にどう反映されているかとか、その後どうフォローされているのかとかが見えてこないのと、毎年同じような項目が出てきているということもあるので、あまり細かく分けないで、今まで計画してきたことがどう推進しているのかを我々がまず知らなければ、検討もできないです。それが第一歩かなと思います。 委員長：これまで長くやってこられた方、いかがでしょうか。 委員：　分野のところは、それぞれ背景となる法律があって、担当セクションもありますが、共通する部分というのは難しくて、例えば16ページをご覧いただくと、基本的視点の１番目に挙がってくる、この視点の６項目については、多分担当部署が明確でないから何も取り組まれていないと思います。これが地域福祉計画の一番大事なところです。ですから、今度計画を立てる時には、きちんとこの部分はどこが進めるのかということを明確にしないといけないと思います。どこが担当して推進してプランを作っていくのかを明確にする必要があると思います。 委員長：第１次のあいとぴあレインボープランの時には、行政の組織の改編まで行いました。総合相談窓口や企画部門までやりましたが、狛江市は国に合わせて、介護保険の影響を受けて、また縦割りになりました。非常に残念ですが。こういうことも含めてもう一度評価しないと、新たな時代に対応できないのではないかと思います。あまり過去ばかり言っていても仕方ないので、将来に向けて新たな抱負もあるでしょうから、狛江市の総合計画もできたところで、いかがでしょうか。 委員：　行財政改革も含めて何とか一番苦しいところを乗り切った状況ですが、まだまだ明るい見通しはないですが、公共施設再編計画などもあって、施設の総体的な見直しもしていかなければならないですし、特別養護老人ホームの増設など市民からもいろいろな形で要望が出ていますので、そのようなこともどう進めていくか。また、このように計画に書いてはあっても、どこが担当するのかということがあります。福祉の総合窓口についても、その当時はみんなが関わるんだということでしたが、それぞれ担当分野別に法律が優先されて、共通の意識ができていないということがあります。これをどう展開していくか、相談業務が主になってきますので、それを含めてどう進めていくかという課題があります。課題ばかりでなく、一つでも実になるものがほしいという時期にきていると思いますので、みなさまのお力を借りて、いろいろとご意見をいただきたいと思います。 委員長：財政面に関しては、一時は相当厳しかったということですが、数字を挙げていただいて財政状況も知った上で議論を進めていきたいと思います。狛江市の市民福祉推進委員会では、忌憚のないご意見を出していただければと思います。初めての委員の方から、何か感想などありませんか。 委員：　難しいなと感じました。やはり、財政がね。少しは良くなっているのですか。 委員：　実際には、一番の底からは少し立ち直ってきたかなというところです。まだプラスというところまではいかないですが。余裕があるという状況ではありません。 委員長：銚子市などでは、市立病院が閉鎖になったということです。自治体経営も油断をすると非常に怖いですね。市民もただ要望だけ出せばいいということでなく、市民でできることはできるだけしていく。あいとぴあレインボープランの名前にもありますが、虹をかける。行政だけでなく、市民もできることはしていくという理念がありますので、そのようなことは、活動計画に関係するのかなと思います。それでは、次の予定ですが、事務局からお願いします。 事務局：今後の予定ですが、今日みなさまからご意見をいただきましたので、今までの計画の検証ですとか、新たな課題の整理をしていかなければならないと、それに伴って作業委員会等についても考えていかなければならないかと思っています。次回については、11月９日を予定しておりますので、よろしくお願いします。 委員長：今年度は、残りあと３回設定されているようです。作業委員会をどうするかは、事務局でも検討していただくということです。今日は、大きな宿題が出ましたので、全て次回にご報告できるかは事務局次第ですね。それでは、以上で終了いたします。ありがとうございました。    

１　日時 平成22年９月29日（水）午後２時30分～４時 ２　場所 ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、内山恵市、横山貴雄、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、相葉郁子、松本培夫 （事務局）松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事 ４　欠席者 松田欣未子、清水利子 ５　議題 一般廃棄物処理実施計画（素案）の策定に関する事項について 一般廃棄物処理実施計画（平成19年度～平成22年度）のまとめに関する事項について その他 ６　提出資料 第10回ごみ半減推進審議会会議録 一般廃棄物処理実施計画（素案）の策定に関する事項について 一般廃棄物処理実施計画（平成19年度～平成22年度）のまとめに関する事項について ７　会議の結果 【会　　長】 これより第11回ごみ半減推進審議会を開会します。第10回ごみ半減推進審議会会議録について、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　　長】 前回中間答申として承認されました基本計画の素案についてのその後の経過についてお願いいたします。 （松本建設環境部長からの報告） 【会　　長】 実施計画の策定について事務局の方から説明をお願いいたします。 【事 務 局】 一般廃棄物処理実施計画（素案）について、説明させていただきます。 位置付けとして、一般廃棄物処理実施計画は一般廃棄物処理基本計画の10年間の計画を３期に区切り、それぞれの目標設定をして段階的に達成、あるいは目標に近づけるための計画です。前回の審議会で各委員さんいただきましたご意見を踏まえて作成いたしました。 それでは、実施計画の概略についてご説明いたします。 （概略についての報告） 【会　　長】 この柱については基本計画の素案の中で作成したものですが、これに対して細目ごとにコメントをつけることによって実施計画の素案が次回できるということですか。 【事 務 局】 次回に素案を出したいと思っております。 【会　　長】 それでは、項目ごとにご意見を伺いたいと思います。はじめに「市民協働の体制づくり」についていかがでしょうか。 【梅木委員】 リサイクルひろばとは、どこのことですか。 【事 務 局】 リサイクルセンターの建設時にさかのぼりますが、隣の和泉保育園がもし移転等になった場合は、リサイクルひろばとして検討していくということが、建設時の付帯要件となっております。 【梅木委員】 わかりました。 【会　　長】 この項目については、よろしいでしょうか。次に「制度化による仕組みづくり」についてご意見ありますか。 【梅木委員】 在宅医療廃棄物のことですが、自宅で使用する注射器などは病院等で処理してもらう物ではないのですか。それとも一般のごみとして処理するのですか。 【事 務 局】 感染性のある注射器については、薬局や医療機関で処理しますが、ここの項目については非感染性のものとしての取り扱いになります。これについては、現在市町村ごとに検討しているところですが、今後市町村ごとのブロック幹事長会によって方向性が見えてくると思います。 【梅木委員】 古くなったストマは、家庭ごみですか。 【事 務 局】 はい、そうです。 【会　　長】 「消費行動を通した仕組みづくり（４Rの推進）」についてご意見ありますか。なければ、「販売店との協力体制の推進」についていかがでしょうか。 【重国委員】 販売店によってできることと、できないことがあると思いますが具体的な状況を聞ける機会があるといいと思います。 【横山委員】 ペットボトルのキャップを別に集めている所もあります。その後NPOなどに引き渡しているようです。またキャンペーンを行っている所もあります。 【事 務 局】 狛江市では、ペットボトルとキャップを外して一緒のコンテナで回収していますが、NPOなどの活動とは違うところに引き渡して、再利用しています。 【梅木委員】 いずれにしても、ペットボトルとキャップを外してもらうのが一番いいことですね。 【会　　長】 実施計画ということで、販売店等に直接話を聞く機会があってもいいと思います。 【重国委員】 全国的にみると食用廃油の回収をしている自治体があり、それをバイオディーゼル化し清掃車や循環バスに利用している所もありますが、実際行うとなると先頭に立って行う人が必要ですし行政としても一定のコストは必要ですから簡単ではないと思います。ただ、このような具体的なとりくみについても実施計画策定にあたって記載は難しいが議論できればよいと考えています。 【会　　長】 実施計画を策定して、実施する中で検証していくということでいいのではないでしょうか。 【伏見委員】 全体的に、モデル地域を作るとかあるいは少数で実績を上げていく方法がよいと思います。私の住んでいるところでは、集団回収を階段ごとに行う実験を行っています。現在調査中ですが、たとえ10世帯でも可能でありもっとこの集団回収が広がっていければいいと思います。 【大矢委員】 マンションや団地の方は、ダンボールなどを下まで運ぶということで大変ですが、集団回収の業者は、上の階までとりに来てくれる。集団回収はかなり浸透してきていると思います。 【伏見委員】 エレベ－ターのある３・４・５階の方は、各階に出して後、業者が上ってきて下ろすサービスを行っているところもありますがほとんどのところは、下で集めています。集団回収は、エレベーターのある所は進んでいます。今、報告できるデータを集めているところです。 【事 務 局】 業者の方もサービスを向上してきておりますし、集団回収の役員の方々にもそれほど負担にならないということが、説明会等でもお話していますが口コミでも伝わってくれればいいと思います。 【会　　長】 「多様なリサイクルルートの確保」の中の各種リサイクルについてはいかがですか。 【伏見委員】 今あるので十分です。 【大矢委員】 リサイクルカレンダーは、以前よりも字体が大きくなったので年配者には見やすくなったと思います。 【事 務 局】 次回作成時にはページ数を増やしますので、さらに見やすくなると思います。今までは、スペースが限られていましたので、空いているところに入れたい情報を入れていくと文字が小さくなってしまうことがありました。 【大矢委員】 ごみ・リサイクルカレンダーの裏面にごみ分別事典が記載されているので年配の方にはいいと思いますが、この件についていろんな方に見やすさを聞いてみてはいかがですか。字が大きくなったことは、よかったと思います。 【事 務 局】 次回は、ごみ分別事典の項目を少し増やそうと思っています。 【会　　長】 23区では、資源と有害ごみの分別をしていない所があるので分別収集することは非常によいことだと思います。次に、「収集運搬体制の推進」についていかがでしょうか。 【大矢委員】 ごみステーションとは、車が入れない所のことですか。 【事 務 局】 そうです。袋小路や道が狭かったりする所に一部残っております。現在、17箇所残っておりますが順次減らしていきたいと考えております。 【梅木委員】 収集頻度の適正化とは、どういうことですか。 【事 務 局】 頻度については、必ずしも増やすということではなく現在市内に19地区ありますが新たに収集日を設けるということは厳しい状況ですので、その中である品目がそれほどの量が出ないということであれば減らしますし、逆のケースもありますのでその辺の頻度を検討しながら図っていきます。 【会　　長】 続いて、「分別収集体制の推進」についてお願いいたします。 【伏見委員】 ごみ半減新聞に、集団回収の優秀団体の記事を記載していただくといいと思いますが。 【事 務 局】 そうですね。今後それも含めてご指摘いただいた意見や質問コーナーなどを取り入れていきたいと思います。 【梅木委員】 不法投棄対策の問題についてですが、不法投棄物に警告シールを貼り付けた後、どのくらいの期間置いておくのですか。最終的には市が回収するのですか。 【事 務 局】 最終的には処理しますが、はじめに警告をしてその後期間を過ぎた物に対して市が処分します。 【梅木委員】 1週間ぐらいですか。 【事 務 局】 すぐに回収すると、そこに廃棄すれば市が持っていくといった勘違いをする方がおられるために約2～3週間貼り付けをしたまま置いておきます。それでも所有者が現れないようであれば最終的な手段として市で処分します。 【大矢委員】 引き取る人はいますか。 【事 務 局】 引き取る人は1割もいません。所有物が判明すれば本人へ連絡することもできるのですが、その人の道徳感に訴えるしか市はできない状況です。 【伏見委員】 多摩川の河川敷の狛江高校から上がっていく堤防にごみが捨てられているが、この場所のごみは増えている状況ではないですか。 【事 務 局】 そこは、国土交通省で把握はしています。貼り紙や警告シールも貼って管理はしているのですが、物は増えていて処分もしていない状況です。物が置いてあると、便乗して捨てていく人もいます。 【会　　長】 よろしければ、「埋立処分ゼロの維持」についてお願いします。 【重国委員】 エコセメント事業ですが、この中で積極的にエコセメントを取り入れていきますというのは、基本計画の中で省くという経過があったと思うのですが、ここでスラグやエコセメントを積極的な問題として取り上げると、それはかえって使うためにごみを出さなくてはならないという逆転現象がおきてしまいごみ減量という目的が少し揺らいでしまうのではないでしょうか。 【伏見委員】 エコセメントの生産は進んでいるが、今の段階ではあまり利用されていないために蓄積されるばかりで今後は積極的に取り組んでいくという意味だと思うのですが。エコセメントは、普通のセメントより少し値段も高いけれど今の環境を守っていくためには実際に取り組んでいくことが望ましいと考えます。 【重国委員】 積極的というイメージが、エコセメントを使うためという意味に思えるところもあるのですが。 【伏見委員】 最終処分場を長くもたせるためのものだから、決してエコセメントを売るために作るのではなく、今後はこういう意味で積極的に使っていきますよということだと思いますが。 【事 務 局】 当初、基本計画の中に入っていた文言が除かれたという経緯からすれば、実施計画の中でも気をつけていくべき文言だと思います。エコセメントやスラグについて、使い道という点では関与していかなくてはなりませんし、応分の負担という考え方もありますが、ここでの捉え方は積極的に発生させるために出すという意味ではないので、この文言については気をつけていきたいと思います。 【伏見委員】 積極的という文言は、基本計画に入っていないので削除したほうがいいです。 【重国委員】 エコセメントについては、詳細に記載する必要はないと思います。 【会　　長】 以上で、実施計画については終わりにします。 次に「一般廃棄物処理実施計画（19年度～22年度）のまとめ」について事務局から説明をお願いいたします。 【事 務 局】 平成19年度から平成22年度までの実施計画のまとめについてご説明いたします。 実施計画については、最後の4年間の計画を示したものであってこの資料では各施策の主な実施状況を項目別にまとめたものです。また、実施計画について現行の実施計画が今年度までになっておりますが今年度については、まだ出ていない状況ですのでここのまとめでは21年度までの確定した数字を載せてあります。 （内容説明） ご審議お願いいたします。 【会　　長】 ご質問ありますか。なければその他のところで事務局から組成分析の報告があります。 【事 務 局】 11月中旬に多摩川衛生組合で狛江市から出た可燃ごみの組成分析を専門業者により実施する予定です。 （多摩川衛生組合における事故について説明） 次回のごみ半減推進審議会は10月26日（火）の午後2時30分から開催します。 【会　　長】 それでは以上で、第11回ごみ半減推進審議会を閉会します。  

１　日時 平成22年10月４日（月）　午後７時～９時 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室101・102会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、寺尾副委員長、日置委員、西田委員、黒崎委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、楠本委員、石賀委員、増田委員、片岡委員 事務局（書記）：松本建設環境部長、紺矢課長、遠藤係長、馬場主事、齊藤主事、松井主事（都市整備課） ４　傍聴者 12人 ５　議題 １　「狛江のまちー魅力百選」について ２　テーマ型まちづくり提案について ３　その他 ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　「狛江のまち―魅力百選」平成22年度審査対象候補 ３　第５回「狛江のまち―魅力百選」チラシ ４　平成22年度「狛江のまち―魅力百選」スケジュール ５　テーマ型まちづくり活動成果提案書 ６　狛江市まちづくり条例物件一覧表（開発等事業） ７　開発等事業（位置図） ７　会議の結果   １　開会   ２　自己紹介 　公募市民委員については、新たに１名が選ばれ、今回新任期での第１回目の委員会となるので、各委員及び事務局より自己紹介を行う。   ３　「狛江のまち―魅力百選」について 委員長　：それでは、狛江市まちづくり委員会議事次第に従い、会議を進めたいと思う。「狛江のまち―魅力百選」について事務局から説明いただきたい。 事務局　：第５回「狛江のまち―魅力百選」の募集を今年も５月から８月27日まで行った。今後の予定としては、平成22年11月13日、14日に開催される市民まつりにて選出された募集内容の展示、表彰式を実施することとしているため、その前に応募内容の審査を行う必要があり、本日まちづくり委員の方々に審査をお願いしたい。今年度に応募いただいた内容のものは重複分を除くと５件である。これに、従来通り平成19年度から応募された内容でまだ選出されていないものを含め、審査していただきたい。審査方法については、委員１人あたり15枚綴りの付箋紙を用意しているので、選出する内容のものに付箋紙を貼っていただきたい。 委員長　：了解した。しかし、本日は傍聴の方々も多くおられるので、点数をつけて応募内容について議論をすることは会議の最後に行うこととしたい。 委員　　：了解した。 委員長　：では、「狛江のまち―魅力百選」の審査は後に行う。   ４　テーマ型まちづくり提案について 事務局　：平成22年９月９日付けでテーマ型まちづくり活動成果提案書が市民の団体より提出された。提案場所は和泉本町一丁目の準工業地域付近である。主な提案内容は、 　　　　　(1)地域全体の準工業地域指定は、変更して第１種住居地域とする。その結果、 　　　　　　工場等の用途制限がなされる。 　　　　　(2)和泉本町一丁目区域を東西にゾーン分けし、東側地域の容積率指定及び高度 　　　　　　地区指定は現行通りとする。 　　　　　　容積率200％、25ｍ制限第２種高度地区 　　　　　(3)西側地域の容積率300％は現行通りとするが、新たに絶対高さ制限を含む高度 　　　　　　地区の指定を行う。この提案は、西側地域は東側地域に比べて高層建築物が 　　　　　　多いことを配慮したものである。 　　　　　　容積率300％、30ｍ制限第２種高度地区 　　　　　(4)絶対高さ制限に伴って既存不適格建築物となる建築物は、既存の建築物高さ 　　　　　　を超えない範囲での建て替えは許容するものとする。また、周辺地域の指定 　　　　　　は変更しないものとする。 　　　　　(5)この指定変更によって、対象地域は、狛江市都市計画マスタープランで位置 　　　　　　づけられている都市拠点地区及び複合市街地地区の性格は変わらないものと 　　　　　　するが、まちづくりの重点展開による「住宅と工業等の調和をはかる地区」 　　　　　　の位置づけの変更が必要である。 　　　　　(6)なお、当会としては、東京航空計器跡地の開発にあたっては、前期(3)の制限 　　　　　　とは別途に周辺環境との調和のために、高さは25ｍ以下とすることを要請し 　　　　　　たい。 　　　　　以上であるが、(6)については、提出された団体の要望である。こちらは、テーマ型まちづくりという形式で提案されたものである。行政としては提案された内容について、まちづくりに適しているか否か等を審議し、取り扱っていくものであるため、今回はまちづくり委員会にて報告した次第である。 委員長　：狛江市まちづくり条例上では、個人の市民等であろうが、団体であろうが提案は可能である。そして、提案がなされた場合は、市長が受けて検討を行い、市の施策に反映するよう努めなければならない。提案がどのような扱いとなったかを提案者に回答する。したがって、まちづくり委員会で提案について議論するという性質のものではないと思う。しかし、まちづくり条例の運用の中でのことであるため、委員の方々で何か質問や意見等があればどうぞ。 委員　　：我々は報告を受けるということでよろしいか。 事務局　：今回の提案内容は、まちづくり委員会にて審議していただくものではないため報告のみである。 委員長　：これまで、このような提案は、今回を含め４件だったと思う。最初の提案はまちづくり条例に則って支援を行った道路に関するものであったと思う。もう一つは、和泉多摩川緑地について色々と研究されている団体で、提案をいただいた。いきなり提案がなされたのは今回が初めてであると思うが、提案をどのように扱うかということをまちづくり委員会で議論した前例もない。いずれにしても、この提案については事務局を通じて市長が受けるものである。内容的にも、都市計画の変更のものであるから、都市計画審議会あるいは事務局の方で検討していただくものであると思う。しかし、まちづくり条例の運用の中でのことであるため、委員の方々で何か質問や意見等があれば述べていただきたい。 委員　　：この提案を受理するか否かは別として、決裁はどの程度の期間を要するのか。 事務局　：市として回答するものに関して、２週間程度で行いたいとは考えている。この提案内容については、まちづくりに関して検討していくものに値すると考えられるため、受理し、今後参考にしたいという回答になるか、あるいはまちづくりにそぐわないといった回答になるかである。 委員　　：この提案は、航空計器跡地にかなり影響を受ける内容だと感じたため、質問した。今後、航空計器跡地のマンション計画については、調整会も開催されると思うので、この件に関しての回答でも、影響するのではないかと感じた。 委員長　：いずれにせよ、この提案を市長が受けて、決断し、処するといった性質のものではなく、都市計画の変更であり、用途地域の変更まであるため、まず市の中で検討し、市の都市計画審議会を通して東京都に提案し、東京都で承認されて初めて変更となる性質のものである。したがって、市から回答をする場合、前向きに進めるという回答か、この提案は進めることはできないという回答となる。 委員　　：この提案について市の方では何か議論はされているのか。 事務局　：用途地域、高さ制限を見直すといった都市計画変更の流れで進む場合、現在、都市計画マスタープランの改定時期に入っているため、こういった提案を受け、用途地域等の見直しの際に参考とさせていただく。また、この区域に限定されることであれば地区計画という形式で行っていくのが妥当ではないかと考えられる。以上の内容の議論はしている。 委員　　：現在、提案された地域は準工業地域であり、何故準工業地域のままであるのかというのは東京航空計器が存在しているからである。しかし、東京航空計器が移転されるということであれば、その地域は準工業地域のままでは、現状にそぐわないのではないか。確かに、都市計画変更となるので、時間も要すと思うが、住居系の地域に変更していくべきと考える。この提案が、市の施策に損となるか得となるか、市の方針はないのか。 事務局　：可能な範囲でお答えする。平成18年の６月と９月に用途地域と高度地区の見直しを行った。その時の考え方として当該地区に関しては、準工業地域の第３種高度地区とし、高さ制限を設けずに、高さを活用する方針で見直しを行った。今回、この提案を受けて、検討することになるのであれば、都市計画マスタープランの改定に合わせて行っていきたい。 委員長　：他に何か意見、質問等あるか。状況の確認として伺うが、この提案された和泉本町一丁目の準工業地域には、東京航空計器もそうだが、他にも工場は残っているのか。 事務局　：工場の状況については、現在、調査中である。準工業地域として成立する建築物であるのか、住居系用途地域に変更されると成立しない建築物となるのか等、判断が難しい。 委員長　：現状の調査を行った結果も考慮し、提案に対して回答するということでよろしいか。 事務局　：はい。 委員　　：先ほど提案書の主な提案内容として(1)から(6)までご説明いただいたが、提案内容から、やはり都市計画変更の議案と考えられるため、都市計画審議会での議論になっていくのだろうと思っている。その中で、提案内容「(6)なお、当会としては、東京航空計器跡地の開発にあたっては、前期(6)の制限とは別途に周辺環境との調和のために、高さは25ｍ以下とすることを要請したい。」とあるが、これについて違和感がある。(6)については、まさにまちづくり委員会と近隣住民、事業者との調整会の場で、色々ご意見をいただいて、議論していく内容だと思う。(6)以外については都市計画についてのことであり、(6)の前提に都市計画変更があるというお気持ちであるというのはわかるが、違和感があると思うがいかがか。 事務局　：(6)については都市計画の観点から、東京航空計器跡地のマンションが起因するということよりも、広域的に回答したいと考えている。 委員長　：都市計画変更の観点からは、高さ制限を30ｍと提案しているが、マンション問題としては、25ｍ以下と要望したいという意味合いのものと認識する。提案内容としては、(1)から(5)と理解できる。 副委員長：まちづくり委員会でも、（仮称）グランドメゾン狛江計画をピンポイントとして、地区計画、用途変更等、２年程前から検討してみてはどうかという議論をしてきた中で、利害関係者が多く存在されているため、しっかりとした合意を取っていただきたいと思う。平成18年に高度制限を導入した際も、市民からいつの間に決まったのか等の意見が後から出てきたので、やはり、都市計画マスタープランの改定の時期に合わせ、まちづくり委員会だけでなく、都市計画マスタープラン改定委員会や市民の意見を広く取り入れ、議論を行い、まちづくりのルールとしていきたいと思う。話せる機会を設け、内容を検討していって欲しいと思う。 委員長　：この提案された場所は、今まさに建築行為としてマンションが建設される計画の場所であるため、このような提案がなされるのはよくわかる。しかし、高さ制限を見直すべきところは、用途、容積についてももちろんだが、ここだけではなく、他にもあると思っている。現に、指定が緩く、基盤状況がよくないなかでマンションが建つということになれば、色々な揉め事になり、調整会に発展した案件も多数あるわけだ。そういったことも含め、都市計画マスタープランの見直しも行う時期も近いこともあり、市として、公平に、総合的に扱うにはどうすべきかを広く議論したうえでないと、この場所をどうするかという結論を、特に事務局だけでは出し難いだろうと思う。いずれにせよ都市計画の問題であるため、直接、都市計画審議会にかけて質問できる案件ではないかもしれないが、市としてよく検討していただければと思う。逆に事務局の方から、この機会に何か我々に伺っておきたいことはあるか。 事務局　：現状では特にない。 委員長　：では、どのような扱いになったか等、結果を後日ご報告いただきたい。   ５　その他 （１）開発等事業申請状況について 委員長　：「狛江のまち―魅力百選」の審査は後に行うこととして、次の議題について事務局からご説明願いたい。 事務局　：開発等事業申請状況について資料を用意した。こちらの方は確認いただくこととし、特に説明はない。 委員長　：特に最近新しく届出がなされたという事業はあるのか。 事務局　：今年度は12件の申請がなされている。昨年度に調整会が行われた（仮称）ライオンズ狛江新築工事の現場のすぐ近くに、老人ホームと共同住宅の計画があり、申請がなされた。規模はかなり大きいが、間もなく協定締結となる。 委員長　：近隣の反響はなかったのか。 事務局　：近隣住民からの反響はあったが、事業者が、近隣住民説明会の後にも近隣住民の方々と調整を行い、近隣住民の要望に対応し、紛争には発展しなかった。 委員長　：了解した。他に特に質問がなければ、次の議題をお願いしたい。   （２）狛江市まちづくり条例の運用について 委員長　：（仮称）グランドメゾン狛江計画について、調整会の結果というよりも、調整会に入る前に事業者の方が、自発的に設計変更をされる場合、大きな変更であれば開発等事業届出書を再提出し、標識板の設置からやり直さなければならないと条例上でなっている。しかし、軽微な変更や近隣住民等との協議の結果による変更はもう少し簡易な扱いとし、規則の定めるものとなっている。ところが規則で、手続きをどこまで戻すかということについて、あまり明確に定まっていない部分がある。本来であれば、大きな変更であればもう一度縦覧を行い、事業計画内容について意見がある近隣住民等は再度意見書を提出することができ、事業者は事業回答書をもって回答するというところまで戻すのか。あるいは、調整会において設計案を煮詰めていくやり方にするのか。ただ、現段階では（仮称）グランドメゾン狛江計画についてはどのような変更が提示されるかわからない。そして縦覧を行うかということになるが、事務局としては変更のたびに縦覧等を行うこととなると手続きに限りがなくなってしまうのではないかと懸念されている。（仮称）グランドメゾン狛江計画ほど大きな事業計画でなければ、調整会で煮詰めていけばよいかと思うが、今回は規模が大きく、近隣住民のグループも現段階で３つもある。どのように扱うか。 委員　　：１つの反対意見であれば、それについて調整会にて話合いを行い修正の検討をすればよいかと思う。しかし、余分な手間と考えられることを踏まえなければならないと事業者が判断した場合、かえって計画の修正に柔軟に応じなくなることが考えられるので、あまり厳しいことを言うのはどうかと思う。近隣住民のお住まいの場所により、影響の増減が発生する点もあり一概には言えないが状況を見ていく必要があるのではないか。 委員長　：事業者は、事業回答書を用意し、自主的に事業回答についての説明会をされるということだ。その際に、設計図面という状態で変更が出てくるのか、このような方向性で検討するといった説明がされるのか等にもよると思う。事務局としては何かあるか。 事務局　：（仮称）グランドメゾン狛江計画については、大規模なため、計画の変更が発生した場合、何らかの方法で近隣住民に周知させることは必要であると思う。その中で、近隣住民の意見をどのように集約していくかということも出てくると思う。 委員長　：基本的には、事業者、近隣住民、市の三者で協議を行い、よい結果を目指していくというのが狛江市まちづくり条例の主旨である。あくまでも大きな協議の枠での話であるし、厳密にというか形式的に考えなくてもよいと考える。（仮称）グランドメゾン狛江計画についての計画変更案が出されて、事業者から内容の説明を受けた近隣住民の雰囲気を見て、柔軟に判断するのがよいと思う。 副委員長：事業回答書については、一度返却し、修正したものの提出を待っている状況で、本日のまちづくり委員会までには提出される予定だと考えていたが、まだ提出には時間を要するのか。 事務局　：現在、事業者内で決裁中とのことである。最終的に鏡文書に会社印等の公的な押印を行ったうえで提出される予定である。内容については一度確認しているので、大きな変更はないと認識している。 委員長　：事業者はいつ頃、自発的な説明会を行うのか。 事務局　：10月11日の月曜日に行うと聞いている。 委員長　：では、それまでに市に事業回答書が提出されるのであろう。 事務局　：任意の説明会だが、それまでに事業回答書が提出されていればよいとは思う。 委員長　：我々としては、事業回答書の内容を拝見した後に、どのように進めるかを判断していく。現段階でどうすべきかという結論は出し難い。 事務局　：変更内容の度合いに応じて、進行していくということでよろしいか。 委員　　：事業者の予定や都合、近隣住民３グループの存在等、色々な状況の中で柔軟な対応が求められてくると思う。当然、条例の手続きに則りながら、事業者と近隣住民が自主的に色々話し合える場を確保しながら柔軟に対応していただくことが大切だと思う。 委員長　：施行規則で、事業計画の変更が発生した場合は再度縦覧を行うといった内容を厳密に決めることは現実的ではないと思うので、事務局あるいはまちづくり委員会の裁量による判断で運用するという主旨だ。形式的、固定的には決定することは難しい。 委員　　：今までの話の中で、事業者、市の事務局、近隣住民の３者間の調整になってくると思う。今回の計画は隣のセントラルハイツと同じくらいの高さの建築物である。もし仮にあの場所に100ｍの高さの超高層建物ができた場合、それは狛江のまちの玄関として本当にふさわしいのかという議論もあって然るべきだと思う。それで、やはり市の事務局は市民がまちに対してどのような思いを持って生活しているのかということを、普段の市政の中で感じておられる部分が多々あろうかと思う。これは私からのお願いだが、そういったことを踏まえ、３者間の調整を市が主体的に行って欲しい。 委員長　：それは、事務局というよりも調整会に参加する我々自身の責任であり、我々の役割である。今議論していることは、要するにもう一度縦覧の手続きをすべきか否かということである。縦覧まではしなくてもよいと思うが、これまで意見書を提出されていない市民等の方々を含め、書面で意見を言える機会はあってもよいかと思う。ただ、縦覧をしないと意見書を提出できないような条例の構造となってしまっているため、そういう意味では縦覧をやらざるを得ないとも思われる。しかし、意見はむしろ調整会の中でも出せるから問題ないという考え方もあると思う。実際、どのような変更案が出されるかによる。100ｍの超高層マンションの総合設計変更案となれば、手続きも初めからやり直しとならざるを得ない。軽微な変更あるいは近隣住民等との協議による改良といえる変更のものなのか、全く新しい案になっているのかによると思う。あるいは、条例上の意見書、つまり正式に事業回答書を求めるような意見書でなくても、公式ではないが書面でのご意見であれば構わないという扱いもあるかもしれない。いずれにしても、正式な事業者からの事業回答書を確認したうえで判断したい。一方で、今後のこともあるし、市としてどういう扱いにすればよいか規則の改定案のようなものをご検討していただきたい。今、ここで議論しても煮詰まらないと思う。計画の変更によって延々と手続きを繰返すことにはならないが、大幅な変更の場合は、広く市民等が意見を出せる形式とするかということになるだろうか。 事務局　：規則等内容について整理し、まちづくり委員会等でご意見を伺うこととさせていただく。   （３）その他報告事項について 委員長　：それでは、他には何かあるか。 事務局　：学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事について報告がある。まちづくり条例に基づく完了検査を平成22年８月11日に行った。完了検査の結果、北側道路の舗装形態、集水桝等の下水関係の修正が必要と判断したため、修正を求めた。その後、修正がなされたことを確認し、平成22年９月27日付けで検査済証を交付した。以上で、学校法人秋元学園狛江みずほ幼稚園新築工事については、まちづくり条例に基づく手続きは全て完了となった。 委員長　：ご苦労様でした。   ６　「狛江のまち―魅力百選」審査について 委員長　：それでは、主要な議題も終了したようであるし、「狛江のまち―魅力百選」の審査に入りたいと思う。 事務局　：只今配付した幅の細い黄色の付箋紙が、昨年と同様に点数の役割とする。１人当たり15点分用意している。 委員長　：１人あたり15点は多いのではないか。５点もあればよいのではないか。 事務局　：では１人あたり10点の持ち点でいかがか。 委員長　：了解した。では、審査について良識を持ってお願いしたい。 事務局　：選定したものについて、コメントをいただきたいと思う。そこで、何かコメントがある場合は１人あたり５枚配付した青の付箋紙にお願いしたい。 委員長　：まず、22年度の応募数は５個ある。今年度の選定数は何個程度にするか。 事務局　：第４回の際に選定されたものは５個であった。その時の応募数は４個で、過去に応募いただいたものも選定に含め審査を行った。 委員長　：ということは、今まで選定から漏れたものも含め、また今回も審査するということか。 委員　　：何回も何回も落選したものを選定対象にするのもおかしいと思う。 事務局　：既に選定された内容と重複しているようなものについては全て審査対象から除外している。例えば「泉の森会館」や「野川」についての重複しているものがそれである。 委員長　：今まで落選したものも審査しながら、今回応募いただいたものを含め良さをみていくこととするのはどうか。 委員　　：何回も落選したものは、そろそろ除外してもよいのではないか。 委員　　：もう一度経緯を確認しておきたい。 委員長　：これまで、選出された内容については市のホームページで閲覧することは可能なのか。 事務局　：60個までは閲覧可能である。 委員長　：第５回「狛江のまち―魅力百選」チラシの表には、今まで選出されたものが掲載されており、裏表紙には、位置図が掲載されている。今までで、おおよそめぼしいものは大分選出されており、最近は、実際の開発等事業のものの中で、よいものについては推薦されてくるようになってきている。そのような状況である。狛江の主要な魅力と考えられるものは選出されていると思う。ただ、開発等事業は場所によってなされているので、それに関する応募は今後もあるだろう。応募内容を確認しながら、審査に入ることとする。 事務局　：今年度応募いただいたラジオ体操は２件応募いただいており、重複しているため、点数をつける際はどちらか一方にお願いしたい。    （審査） 委員長　：それで、表彰式が平成22年11月14日の日曜日か。いつも、私が表彰させていただいているので、今回は副委員長か別の委員にお願いしたい。 事務局　：集計を完了した。点数の多い順から発表する。16点「五小の芝生」、14点「どんと焼き」、12点「震災時、井戸水提供の家」、11点「他にないライトアップ」、同じく11点「二ヶ領宿河原堰」、８点「歩道が広がり歩行快適」、７点「獅子舞　岩戸」。その他は、２点、１点である。選定のボーダーラインとして、どの程度がよろしいかと思われるか。 委員　　：７点の「獅子舞　岩戸」は、平成19年度に応募いただいた内容のものだが。 委員　　：獅子舞は今も行われているのか。行われていれば問題ないが、行われていなければ選定するのはどうかと思う。 委員長　：16、14、12、11点のものは選定でよいと思う。８点の「歩道が広がり歩行快適」はいかがか。こういった開発の際に、セットバックして歩道状空地を設けることは、狛江の中では多くないのか。これは、グランノア和泉多摩川というマンションである。 事務局　：歩道状空地が存在するところとしては、狛江の中ではめずらしいと思う。 委員長　：現在は、歩道状空地の確保という行為は一般的になってきているが、選定してもよいのではないか。 委員　　：よいと思う。 委員長　：「獅子舞　岩戸」、「どんと焼き」は写真のみの推薦だが、狛江らしいということで選定するか。 委員　　：確かに狛江らしいと思う。 委員長　：写真を撮影された方が表彰対象になるわけではない。 事務局　：他薦応募された方に対しては感謝状を送付している。 委員　　：「どんと焼き」の狛江市ボーイスカウト・ガールスカウト連絡協議会とはどこの方か。 事務局　：こちらも岩戸の方である。 委員長　：固定的景観もよいが、行事的な景観も大事であると思うので選定したいと考える。「獅子舞　岩戸」は岩戸のどこかの神社で行っているのか。 事務局　：岩戸の八幡神社で行われている。 委員　　：八幡神社は雰囲気もよく、神社や隣のお寺だけでも選定してもよいと思う。 委員長　：では選定することとして、どこで行っている等の確認を含め、扱いについては事務局に一任する。今回は７個の選定数となり、今まで選定された65個と合わせて72個の選定数となる。そうすると、選定されたものについては平成22年11月14日に表彰する。 事務局　：第４回で５個、第５回で７個、合計12個選定された内容について平成22年11月14日の市民まつりにて表彰することとなる。なお、合わせて中央公民館２階の第三会議室にて展示を行うこととなっている。 委員長　：表彰式の時間は決まっているのか。 事務局　：まだ時間が決まっていないので、決まったら連絡する。 委員長　：では、委員の皆様にはできるだけ参加いただきたい。 委員　　：昨年は、表彰式の後に委員会を開催したと思うが、今回も同様か。 委員長　：昨年は、日程的に表彰式とまちづくり委員会開催日が重なっただけである。何か議題となるものがあったのだと思う。むしろ、表彰式後に表彰者と懇談できる場ができるとよいかもしれない。毎年、表彰式にて表彰状をお渡しして終了とういう形式であったか。 事務局　：はい。表彰式の前に展示場所にお越しいただいているのみである。 委員長　：本当は、市長に顔を出していただくとよいとは思うが、なかなかそうもいかないであろう。では、委員の皆様にはできるだけ参加いただきたい。では、定刻になったので、これで終了する。 狛江市まちづくり委員会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 大方　潤一郎 副委員長 学識経験者 寺尾　美子 副委員長 市民 佐々木　貴子 委員 学識経験者 西田　幸夫 委員 学識経験者 日置　雅晴 委員 学識経験者 黒崎　晋司 委員 市民 久光　芳彦 委員 市民 原　捷之 委員 市民 楠本　悠 委員 市民 石賀　健勝 委員 市民 増田　一男 委員 市民 片岡　俊夫       　　　　  

１　日時 平成22年７月14日（水）　午後６時30分～７時10分 ２　場所  エコルマホール６階　展示多目的室 ３　出席者 （委　員） 赤塚光子 秋田忠彦 大西誠子 徳武孝 東貴宏 原綾子 福田晃 米澤薫 田辺和子 渡邊敏政 小楠寿和 若松博子 大久保幸藏 武藤慎哉 津田正枝 （事務局） 新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事） 小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）   ４　欠席者 （委　員） 原章彦 清水眞由美 ５　傍聴者 １人 ６　議題 (1)委嘱状伝達 (2)市長挨拶 (3)委員及び事務局紹介 (4)会長・副会長の選出 (5)協議会の運営について（所掌事項等） (6)定例会の委員と幹事長・副幹事長の選出 (7)今後の予定 ７　会議経過 （事務局）みなさま、本日はお暑い中またお忙しい中、狛江市地域自立支援協議会にお集まりいただき　　ありがとうございます。それでは、ただ今より「平成22年度第１回狛江市地域自立支援協議会」を開催いたします。はじめに、委嘱状の伝達を行います。本日は、時間等の都合によりまして、市長より代表の方お一人に委嘱状を伝達します。その他の方については、机上にあらかじめ置かせていただきましたのでご了承ください。それでは、これまでこの協議会設立のためにご指導ご協力をいただいておりました、赤塚光子様をみなさまの代表とさせていただき、委嘱状を交付いたします。赤塚様、前へお進みください。 （市長より委嘱状交付） （事務局）それでは、ここで市長よりごあいさつ申し上げます。 （市長）　みなさまこんばんは。本日はお忙しい中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。狛江市地域自立支援協議会の最初の会合ということで、一言あいさつを申し上げます。平成18年に障害者自立支援法がスタートいたしました。この時に誕生したのが、地域生活支援事業で、この協議会はその中で必須事業として位置づけられました。そして、この協議会は障がいを持つ方々のたくさんのニーズに応えていこうと、保健・医療・福祉など各分野で多様な支援を継続的に行っていくために、官民一体となって作られていく組織と感じております。国からはこの協議会の運営について細かい説明がなかったと聞いております。それは言い換えますと、地域の実情に応じて、柔軟にまた自主的に運営できると受け止めています。狛江市では、これまで「第２次あいとぴあレインボープラン」に沿って福祉計画策定や市民福祉推進委員会の活動など、地域の中で誰もが安心して生活できる狛江づくりを目指してまいりました。このような地道な取り組みの積み重ねがあって、ようやくこの自立支援協議会の立ち上げに至ったと感じております。障害者自立支援法は、今後なくなったあとどうなっていくのか、ご存知のとおり政治情勢が流動的でまだまだ見えにくい部分も残されております。しかし政治がどのように動いていこうと、障がいを持つ方々が地域の中でしっかりと生きていけるようにしなければならないと思っています。この協議会が、そういう中で皆様方がいろいろ活動していて困ったことやお互いに連携が必要な時に率直に話し合っていけるような場になることを心より願っております。そしてこの場を拠点として、障がいを持つ方や、サポートしている人たちがしっかり前進していけるようになっていくことを願っております。是非、形で終わらせず、実のある活動、実のある結果を出して、そして地域の中での支えあいのネットワーク作りが大きな発展をみることを心より期待申し上げまして市長の挨拶とさせていただきます。どうぞこれからよろしくお願い申し上げます。 （事務局）ありがとうございました。市長は公務のためここで退席させていただきます。それでは続きまして、委員の方並びに事務局の紹介に移らせていただきます。恐れ入りますが、順番に自己紹介をお願いいたします。 （委員自己紹介、事務局紹介） （事務局）ありがとうございました。本日は、医療関係で市内でクリニックをされている原委員と就労関係でハローワークの清水委員がご都合により欠席されています。尚、今ご紹介のありました委員のうち、東委員、小楠委員、武藤委員につきましては、この協議会設立の準備段階からご協力いただきまして、今後も委員に加えて、協議会の運営に関わる事務局会議でも相談支援事業所からということで、ご協力いただいていくと考えております。それでは次に会長及び副会長の選出でございます。本協議会の設置要綱の第４条に「協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める」としています。どなたか選出のお声はございますでしょうか。 （委員）事務局に一任してはどうでしょうか。 （事務局）ただ今、事務局に一任とのご意見がありましたので、こちらの方で選出をさせていただきたいと思います。それでは会長に赤塚委員、副会長に秋田委員にお願いいたしたいと思いますがいかがでしょうか。 （全委員より拍手） （事務局）ありがとうございます。それでは、赤塚委員と秋田委員は、会長席、副会長席へお移りください。それではここで、会長に就任されました赤塚様よりごあいさついただきたいと思います。 （会長）　狛江市の第１回目の地域自立支援協議会が開催されたわけですが、狛江市が先ほどご紹介がありました事務局会議の方と一緒にとてもしっかりと丁寧に準備をされてきたことを知っております。今日の自立支援協議会の立ち上げは待たれていたと思います。そして、地域自立支援協議会については、先ほど市長が、なんてこんなによくご存知なのだろうと思いながら聞いていましたが、障害者自立支援法の中で誕生したものです。障害者自立支援法については評判も良くないし、もう廃止するということですが、私はメリットもあったのではないかと思っています。地域自立支援協議会については、どうぞしてくださいというものではなく、みんなでもう一度支援のしくみ、提供の仕方などを考えてみようという会です。先ほど市長から、ここが拠点となって狛江市の障がいを持った方々がもっと安心して生活できるような状況を作るということで期待しているとのお話しがありました。私は大変勇気付けられました。委員のみなさんと力を合わせて今後自立支援協議会を大事に育てていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 （事務局）続いて、副会長に就任されました秋田委員よりごあいさついただきます。 （副会長）私は、光友会の理事長をしております。NPO連絡協議会にも参加させていただいたり、サポートにも就労関係でご協力いただいております。狛江の中で、今まで入所など委託事業所的な扱いから、少し変わった動きをしているところです。今後も、このような場を活用しながら、何から始めていけばいいのか、何ができるのかということを、事業をやる側も含めて一つずつ掘り下げていかないと、前に具体的に進んでいかないのかなと思います。そのために、私なりの努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （事務局）ありがとうございました。それでは、ここからが第１回協議会の全体会になります。まずお手元の資料ですが、次第の他に資料１から資料３と委員の名簿と座席表をお配りしています。不足はございませんでしょうか。それでは会を始めます。協議会設置要綱第５条により委員過半数の出席により全体会は成立しております。ではこれより赤塚会長より議事の進行をお願いいたします。 （会長）　それでは第１回全体会をはじめます。狛江市では、協議会等は原則公開としています。要綱の第９条をご覧下さい。読み上げますが、協議会の会議は原則公開とする。ただし、個人情報等に関する事項を審議するときは、会議の全部又は一部を公開しないことができるとあります。本日は、傍聴希望の方がいらっしゃるようですので傍聴を認めたいと思います。 （傍聴人入場） （会長）次第５の「協議会の運営、所掌事項等について」事務局よりお願いします。 （事務局）それでは資料１をご覧ください。協議会の設置要綱になります。協議会の所掌事項、会議の構成等について、要綱に基づいて説明させていただきます。まず、要綱第２条の所掌事項についてです。委員の構成については、第３条にあるとおりです。本日ご出席の17名の方でございます。次に、第５条以降が会議の構成についてですが、資料２のイメージ図と合わせてご覧いただければと思います。（第５条の全体会、第６条の定例会、第７条の専門部会について要綱を読み上げる）これらの会議では、必要に応じて協議会委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができると第８条にあります。そして会議の公開については、第９条に記してあります。原則公開となっておりますが、ただし、個人情報等に関する事項を審議するときは、会議の全部又は一部を公開しないことができるとしています。第10条につきましては、個人情報の保護に関する事項です。次に、資料２の全体のイメージ図です。協議会の流れについてですが、一番下にAさんBさんの個別支援会議とあり、この会議からニーズや課題等を抽出するのが事務局会議です。構成につきましては、福祉サービス支援室とリヒトとサポートです。この事務局会議で抽出された課題について、定例会で具体的に協議します。また専門部会につきましては、課題別に議論を深める場です。最終的には、全体会で地域全体で確認していくという流れになります。 （会長）　全体のイメージとありましたが、この図と要綱に沿った形でご説明がありましたが、ご質問等があればどうぞ。ただいまの説明でご理解いただけたでしょうか。専門部会については、是非来年度から立ち上がるといいと思います。また、実質、定例会での協議がこの協議会の中心になっていくと思われます。ですから、定例会では固定のメンバーだけではなくいろいろな方に参加していただくことができるとなっているのです。では議題２の「定例会の委員並びに幹事長、副幹事長の選出」ですが、事務局より説明をお願いします。 （事務局）協議会設置要綱第６条第２項に定例会の構成について書かれています。協議会の委員のうち、会長が指名する委員をもって構成し、幹事長、副幹事長を置き、会長がこれを指名するとあります。また定例会には、委員以外の出席を求めることもできますので、構成員となる委員につきましては５名程度が適当かと考えております。では、会長よりご氏名をお願いします。 （会長）　「定例会」は「事務局会議」で抽出・調整された課題について、協議をする場になります。ですから、構成委員には「事務局会議」の方に入っていただきたいと思います。リヒトの東委員、社協の小楠委員と武藤委員の３人と、それに会長である私と、それから市内の指定福祉サービス事業所からお１人、大西委員にお願いしたいと思います。この５名を固定メンバーとして、審議の内容によって関係する方にご出席いただくということでお願いします。幹事長には東委員、副幹事長には小楠委員にお願いし、会長である私は定例会には委員として出席いたします。以上です。 （事務局）では、確認させていただきます。定例会は幹事長が東委員、副幹事長が小楠委員、そして赤塚会長、大西委員、武藤委員の合計５名ということでよろしいでしょうか。 （会長）　それでは議題３に進みます。「今後の予定」について事務局よりお願いします。 （事務局）資料３のスケジュールをご覧いただきたいと思います。本日行われている全体会については、年度末２月に行う予定です。今年度は２回の開催予定です。事務局会議については、基本的に毎月行う予定です。勉強会については、本日これから行います。あと２回を10月12月に予定しています。 （会長）　全体会が２回というのは少ないかなと思います。ですが、今年度は委員がお互いに知り合う。また私たちも狛江を充分知るということをしていかないと、とても来年度専門部会を立ち上げるというところまで行かないのではないかと思います。狛江市内にどういう事業所があるのだろうとか、相談支援事業所ではどんなことをしているのだろうとか、勉強会の他にも、市内の見学なども企画していければいいと思います。お互いに知り合うことが大事ですね。委員の方、ご質問等ございますか。何かいいアイディア等があれば事務局である福祉サービス支援室やリヒト、サポートへ寄せていただければいいと思います。よろしければ、本日の議題は以上になります。これをもちまして第１回狛江市自立支援協議会第１部を終了いたします。ご協力ありがとうございました。 （事務局）この後、休憩を挟み、第２部として赤塚会長による「自立支援協議会について」の勉強会を行いますのでよろしくお願いいたします。委員の方は会場の準備が整いますまで一度、席の移動をお願いいたします。 　　　　

１　日時 平成22年10月26日（火）午後２時30分～４時 ２　場所 ビン・缶リサイクルセンター２階　会議室 ３　出席者 武田新栄（会長）、内山恵市、加藤慎次郎、大矢美枝子、重国毅、伏見正明、梅木勝子、相葉郁子、松本培夫 （事務局）松岡清掃課長、飯田業務係長、大貫主任、田代主事 ４　欠席者 横山貴雄、松田欣未子、清水利子 ５　議題 一般廃棄物処理実施計画（素案）の策定に関する事項について その他 ６　提出資料 第11回ごみ半減推進審議会会議録 一般廃棄物処理実施計画（素案） ７　会議の結果 【会　長】 これより第12回ごみ半減推進審議会を開会します。 第11回ごみ半減推進審議会会議録について、訂正の申し出がありましたので、事前に配布したものを一部変更し、承認してもよろしいでしょうか。 【委員一同】 承認します。 【会　長】 それでは、事務局より一般廃棄物処理実施計画の説明をお願いします。 （事務局より一般廃棄物処理実施計画素案を説明） 【会　長】 それでは、内容の審議に入ります。発生量については一般廃棄物処理基本計画に掲載された発生量見込みですか。 【事 務 局】 その通りです。 【重国委員】 前回の実施計画だと重点施策という項目があり、その方が目玉としてメリハリがついていい。生ごみについて、重点施策として示していただきたい。 【事 務 局】 可燃ごみの減量、集団回収量については、上位計画である狛江市前期基本計画でも数字目標があるが、生ごみのみでどこまで具体的に示せるのか。まずは調査研究段階なのか整理し、お示しできるものであれば示していきたい。 【会　長】 計画達成に向けた取り組みに移ります。市民協働の体制づくりについてはいかがでしょう。 【重国委員】 活動拠点の整備の項目で「学習、交流することができる場を提供」とあるが、どこを指しているのか。 【事 務 局】 狛江市ビン・缶リサイクルセンターを指し、こちらで自主活動や講習会等を行っている市民団体に対しまして活動の場を提供しており、今後も活動の支援をしていきます。 【会　長】 続いて、制度化による仕組みづくりはいかがでしょう。 【内山委員】 廃棄物処理の適正化対策の項目の「市町村ブロック」という文言がわかりにくい。 【事 務 局】 わかりやすい表現に文言修正を行います。 【会　長】 続きまして、消費行動を通した仕組みづくりはいかがでしょう。 【松本委員】 ４Rの優先順位の普及も入れた方がいいのではないか。 【重国委員】 「1日一人当たり可燃ごみの減量50グラム」とあるが、もう少し具体的なイメージを示せればと思う。 【梅木委員】 50グラムとはどれくらいか。 【事 務 局】 上位計画である狛江市前期基本計画では、たまごSサイズ１個分と示されていた。 【会　長】 家庭で水切りを徹底すれば50グラムは減らせる数字である。 【梅木委員】 果物はほとんど水分なので、干したり乾かしたりすればかなり減量される。 【相葉委員】 毎日やるのは大変なので、いかに継続していけるかが大切だと思う。 【事 務 局】 食品ロスの部分で減らしていくことは有効である。また、ごみを家庭に持ち込まない方策の普及が大切です。 【重国委員】 前回の実施計画を見ると、生ごみについて細かく記載があり、今後も引き続いて行うことは簡略化しない方がいい。 【伏見委員】 実施計画は具体的に示すものであり、一般市民が見たときにわかりやすくした方がいい。ごみの減量は継続して行っていくべきなので、いかに続かせていくかは行政のリーダーシップだと思う。 【事 務 局】 生ごみについては、肉付けをしていきたいと思う。 【会　長】 続いて、収集運搬体制の推進に移ります。 【重国委員】 収集業者との連携の項目について、「排出状況のよくない」は表現的にどうか。 【大矢委員】 わかりにくいので「適正に排出されない」ではどうか。 【事 務 局】 文言修正を図っていく。 【会　長】 し尿処理の仮設トイレとはなにか。 【事 務 局】 建設現場等に設置する仮設トイレの分である。 【会　長】 この資料のほかに素案につける資料はなにかあるのか。 【事 務 局】 前回の実施計画のまとめと用語解説がつきます。 【会　長】 その他に意見ありますか。 【重国委員】 地球温暖化が注目されており、ごみ処理においてもCO2の排出量に目を向ける必要があると思う。実施計画に盛り込むことができるか検討していただけないものか。 【会　長】 基本計画では触れてないのでどうか。 【重国委員】 基本計画では直接的な触れ方でないが、「地球温暖化」という文言はある。国全体で見たときの廃棄物処理によるCO2排出割合のデータがあるので、算出方法はあると思う。ただ、1つの自治体として出せるものなのか。 【加藤委員】 中間処理施設だけなら出せるかもしれないが、収集運搬も含めると収集車両の性能や走行距離などすべてのデータを把握する必要があり簡単には出せないのではないか。国全体の数値データがあるとすれば人口比で見ることはできると思う。 【事 務 局】 その場合もどの資料のデータに妥当性があるのか判別するのは難しいところである。 【会　長】 数値を載せると支障が出るかもしれないので、文言で触れるかである。 【重国委員】 もしできる可能性があれば検討をお願いしたい。 【会　長】 それでは、その他の議題に移ります。 【事 務 局】 クリーンセンター多摩川のプラットホームで行う業者委託による組成分析ですが、11月11日（木）、12日（金）を予定しています。また、基本計画について、パブリックコメントは10月15日（金）から29日（金）で実施中であり、市民説明会は10月20日（水）、23日（土）で行いました。この中での意見を踏まえ、素案を修正することになれば、修正案を事前配布し、次回審議会で了承をいただく形となる。なお、次回のごみ半減推進審議会は11月24日（水）の午後2時30分から開催します。 【会　長】 これで、第12回ごみ半減推進審議会を終了します。    

１　日時 平成22年10月29日(金）　午後６時～７時15分 ２　場所 市民センター　第２会議室 ３　出席者 委員長　長田輝男 副委員長　丸山英子 委員　豊崎克彦、小川美篤、杉本圭治、田淵晶子、山田裕 事務局　森田修次、小川守清（図書館） ４　欠席者 委員　山本和喜子 ５　議題 （１）諮問事項協議について 　　諮問「図書館サービス向上に向けた狛江市立図書館の開館日・開館時間のあり方 （２）その他 ６　提出資料 （１）諮問事項　これまでの意見と資料内容から （２）答申（案） ７　会議の結果 （事務局） 　本日の議題は、「諮問事項の協議について」と「その他」となっています。資料については、「諮問事項　これまでの意見と資料内容から」と「答申（案）」となっています。 　それでは、長田委員長よろしくお願いいたします。   （委員長）　 　これより会議を開催します。 　資料の「諮問事項　これまでの意見と資料内容から」をご覧ください。内容等に誤りや遺漏がないか確認していただき、ご意見を伺いたいと思います。   （委員)　　 　多摩地域26市の図書館状況の平日の開館時間のところですが、狛江市の開館時間は、10時から19時で記載に誤りがあります。   （事務局）　 　 失礼しました。これは誤りです。ご指摘のとおり10時から19時です。   （委員長）　 　この部分について、訂正をお願いします。 　「利用状況」についてですが、年齢別に見た利用状況で７歳から９歳、10歳から12歳の年代だけを取り上げた理由は何でしょうか。この後に、他の年代に記述がありませんので。   （事務局）　 　利用率の高い年代について挙げました。   （委員長） 　なぜ高いのでしょうか。   （事務局） 　ブックスタートやおはなし会を機会に図書館利用が多くなっているのではないかと思われます。   （委員)　　　 　全年代を均すと、利用率が18.5%となるのでしょうか。   （事務局） 　そのとおりです。   （委員)　　 　そうすると、他の年代はすごく少なくなってしまうのですね。   （委員)　 　  ゼロに近い年代もあるということですか。   （事務局） 　ゼロに近い年代はありません。それぞれの年齢別の人口に対する利用率で、その年代の人口に対して、その年代の方が利用している割合になります。 　言葉が足りなく誤解を招いてしまい、申し訳ありません。この部分に関しましては、「年齢別人口に対する」という言葉を補足します。   （委員)　　 　年代別に見るとどうでしょうか。   （事務局） 　児童の利用が多くなっています。続いて中学生になります。その他の年代では、10%台になっています。   （委員長） 　ここの文章ですが、７歳から９歳、10歳から12歳だけが出てくるのは、唐突な気がします。この記載はやめて、ごく一般的な傾向を載せればいいのではないでしょうか。   （委員)　 　私もなぜこの年代だけ記載があるのだろうかと思っていました。祝日開館を考えるならば、平日なかなか利用できない方にアピールしようということで、大人の利用が少ないということを載せてもいいのではないかと思います。   （委員)　 　これが狛江の特色ならば載せておいてよいと思います。そうでないのなら、載せなくてもいいと思います。   （委員長） 　先ほど意見がありましたが、大人の利用が少ないので、祝日開館することにより、これらの年代の利用増に結びつけるというのであれば、この部分の記載も必要になってくると思います。そうすると、その下の個人貸出冊数についての記述は、祝日開館と特に関係がないので記載しなくてよいと思います。 　ここに、学校協力貸出冊数の減少が記載されているのですが、学校の利用が減っているのですか。   （委員)　 　そうではなくて、学校が自前で用意する部分が増え、公共図書館に頼らなくても学校間で対応できるようになったことが一つの要因だと思います。   （委員長） 　次に、「利用者からの要望」に移ります。これは、市民からの要望の主なものですね。   （事務局） 　「市長への手紙」や窓口、電話など直接受けたものなどです。   （委員長） 　いかがですか。なければ、「多摩地域26市の図書館の状況」に移ります。先ほど指摘がありましたが、他にありませんか。   （委員）　 　狛江市の土日の開館時間が、図書館の状況に記載されていませんが。   （事務局） 　狛江市は、平日と同じ10時から19時になります。記載しておきます。   （委員）　 　文章の書き方に統一感がないので合わせたほうがよいと思う。   （委員）　 　表やグラフを用いて作ったほうが分かりやすいのではないでしょうか。   （委員長） 　文章等おかしいところがなければ、次の「検討内容」に移ります。 　「開館日」の1行目「大切」で切れてしまっているので「大切である。」 と、また、最後の文章の「すべき」という言葉を「進めることは必要である」と直したほうがよいのではないでしょうか。 　「開館時間」のところについては、「平日の開館時間の延長等の声があることについては認識しているが、図書館協議会では、祝日開館を目指して検討してきた。開館時間の検討については、23年度の課題とする。」というような内容に変えたほうがよいのではないか。 　「検討内容」については、よろしいでしょうか。なければ「答申（案）」に移ります。 　「はじめに」の第２段落のところですが、「定例会を開き、利用者の視点にたち、」と、最後の段落のところ「各委員の意見及び資料を」、「以下のまとめを以って」と直したらいかがでしょうか。 　次のページですが、ですます調で統一したほうがよいと思います。「検討内容」の項目ですが、「開館日・時間についての意見」「図書館サービス向上に向けた開館日・開館時間のあり方」の２項目でよいのではないかと思います。 　「利用状況」のところは、先ほど検討いたしましたが別途資料をつけることにする。資料の中で載せなくてもいいようなものは、ありませんか。私としては、「開館日」の２番目と３番目は、同じ内容なので２番目は、必要ないと思います。答申の中心は、従来どおりの第１、３火曜日を休館日とするので。 　皆さんの意見をお聞きします。   （委員）　 　開館日の最後部分ですが、「開館日が増加することに伴い、職員にとって過度な勤務にならないよう、また、サービスの質を落とさない対策を考えてもらいたい。」としたほうが、文章がすっきりするのではないでしょうか。   （委員長）　 　「開館日・開館時間」のところで、現状の第１，３火曜日を休館日とする、現状どおりとする旨、記載したほうがよいと思います。   （委員）　 　職員やサービス面についても触れたほうがよいのではないでしょうか。   （委員長） 　先ほど文章に続いて、開館日が増えることによる職員の勤務及びサービスの維持が必要であると考えている旨を付け加えましょう。   （委員）　 　文章が、話し言葉になっているので、書き言葉に直してもらいたい。   （委員長） 　他にご意見がないようでしたら、本日の内容を踏まえて、後日、私と副委員長とで答申（案）をつくり、事前に皆さんにお送りしますので次回の委員会までに確認してもらいたいと思います。 　次回は、12月17日（金）午後６時からになります。 　では、本日の図書館協議会を閉会します。   　　　　

  １　日時 平成22年10月27日（水曜日）　午前10時から11時まで ２　場所 市長公室 ３　出席者 委員長　　企画財政部長　水野　穰 副委員長　児童青少年部長　平林　浩一（施設主管部長） 委員　　　子育て支援課長　小川　みゆき（施設主管課長） 　　　　　児童青少年課長　井上　和信（施設主管課長） 関係人　　子育て支援課長補佐　小川　正美　 　　　　　児童青少年課児童青少年係長　小林　明彦 　　　　　狛江市立和泉児童館館長　植松　牧人 　　　　　狛江市立岩戸児童センター・狛江市子ども家庭支援センターセンター長　日下　美惠子 事務局　　政策室企画法制担当主査　髙橋　治（政策室） ４　欠席者 なし ５　議題 (1) 狛江市立和泉児童館の指定管理者再指定について (2) 狛江市立岩戸児童センターの指定管理者再指定について (3) 狛江市子ども家庭支援センターの指定管理者再指定について (4) その他 ６　提出資料 ・検証委員会次第.pdf [37KB pdfファイル] ・公募によらない指定管理者再指定に関する指針.pdf [66KB pdfファイル]  ・（参考）評価基準.pdf [93KB pdfファイル]  ・評価調書（岩戸児童センター）.pdf [131KB pdfファイル]  ※岩戸児童センター　→　事業収支は子ども家庭支援センターと合算した額です。また、小学生クラブ延長保育加算分（82万円）を含みます。　 ・評価調書（和泉児童館）.pdf [137KB pdfファイル]  ※和泉児童館　→　事業収支には指定管理委託料の他に、障がい児加算分(540万円）と小学生クラブ延長保育加算分（82万円）を含みます。 ・評価調書（子ども家庭支援センター）.pdf [136KB pdfファイル]  　※子ども家庭支援センター　→　事業収支は岩戸児童センターと合算した額（再掲）です。 ７　会議の結果 委員長　 　これより狛江市指定管理者検証委員会を開催いたします。 　本委員会につきましては，狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき，公募によらない指定管理者の再指定を行う場合に，公募によらない指定管理者再指定に関する指針第３項第２号に基づき当該指定管理団体の検証を行う機関として設置をされているものです。現在，指定管理者による管理・運営を行っております，和泉児童館・岩戸児童センター・子ども家庭支援センターの指定管理期間満了にあたり，施設所管部の児童青少年部より，狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項の規定に基づき，公募によらない指定管理者の再指定を行いたい旨の申し出がありました。これに基づき，本日は，①和泉児童館の指定管理者の再指定，②岩戸児童センターの指定管理者の再指定，③子ども家庭支援センターの指定管理者の再指定，の３件を議題といたしたいと思います。 　指定管理の実績等について検証，継続指定管理者としての選定について指定管理者再指定に関する指針に基づき審議いたしたいと思います。 　狛江市指定管理者検証委員会設置要綱第４条第１項に「委員長は，企画財政部長とする」とありますので，私，水野が委員長を務めます。よろしくお願いいたします。 　副委員長につきましては互選ということになっております。どなたがよろしいでしょうか。 委員 　所管部長である児童青少年部長が適任だと思います。 　　～異議なし～ 委員長　 　それでは副委員長は児童青少年部長にお願いします。 　それでは審議に入ります。今回の議題はお手元の次第にあるように３件ですが，審議の都合上，３件一括で審議を進めたいと思いますが，異議ございませんか。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは３件一括で審議することといたします。 　３件一括を審議するにあたり，委員の確認をしたいと思います。 　設置要綱第３条では，企画財政部長，施設主管部長，施設担当課長となっております。児童館担当課長は児童青少年課長，子ども家庭支援センター担当課長は子育て支援課長となっておりますので，改めて，今回の委員構成は，企画財政部長，児童青少年部長，児童青少年課長，子育て支援課長の４名とすることで，異議ございませんか。 　　～異議なし～ 委員長 　では，再指定の指針に沿って審議を進めます。 　本日は，設置要綱第６条第４項に基づき，関係人として，子育て支援課課長補佐，児童青少年課児童青少年係長の両名を呼んでおります。 　それぞれの施設について，指針に基づき主管課で評価を行っております。それぞれ評価内容の説明をお願いします。 　　～所管課意見欄に基づき説明～ 委員長 　主管課の評価についての説明が終わりました。何かご質問等ございますでしょうか。 　　～なし～ 委員長 　それでは検証につきましては，現行指定管理者からの意見聴取行うこととしておりますので，本日，和泉児童館長並びに，子ども家庭支援センター長を兼ねております岩戸児童センター長の両名においでいただいておりますので，ご意見を伺いたいと思いますが，異議ございませんか。 　　～異議なし～ 狛江市立和泉児童館館長、狛江市立岩戸児童センター・狛江市子ども家庭支援センター長　入室 委員長 　本日はご足労をいただきありがとうございました。 　当委員会では，次年度以降の指定管理者の再指定に向けて審議を進めております。それぞれの施設長に，これまでの実績等を伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　　～指定管理者自己評価欄に基づき説明～ 委員長 　ありがとうございました。施設長から説明が終わりました。何かご意見ございますか。 委員 　アンケート等により利用者の声等は把握していると思いますが，今後はいわゆる第三者評価についても実施していく必要があると考えています。これについてはどう考えますか。 施設長 　利用者以外の方による評価は重要なことだと思います。実施に当たっては，最大限協力してまいりたいと思います。 委員 　臨時職員等も含め，雇用はどのように行っていますか。集まらないということはないですか。 施設長 　他の事業を通じて知り合えた方や口コミ，紹介により適任者を採用しております。これまで30人程度の職員を雇用しておりますが，大きな募集等を行わず，雇用が出来ております。これは珍しいケースだと思います。 施設長 　運動に特化したメニューを行っていること，また子どもたちの下校後の時間帯となりますので，近隣の方にお願いをするのが難しい事情もございますので，教育学部の学生や福祉関係の学生を中心に雇用しています。 　求人情報誌に一度掲載をしたこともございますが，児童施設というある意味特殊な施設でございますので，逆に適任者がなかなかみつからなかったということがございました。そうしたことから現在は，非常勤職員については，大学生を中心に雇用しております。そのほかの職員についても雇用に困ったということはございません。 　　～質問なし～ 委員長 　本日はお忙しい中，ありがとうございました。 狛江市立和泉児童館館長、狛江市立岩戸児童センター・狛江市子ども家庭支援センター長　退室 委員長 　それでは評価調書並びに施設長からの意見を踏まえ，検証を行ってまいりたいと思います。検証につきましては，評価調書のそれぞれの項目ごとに評価基準に従い評価を行ってまいりたいと思います。お手元の評価調書のそれぞれの項目の評価において，５段階評価で評点を記すことになります。 　それでは順に評価を行ってまいります。評価は施設ごとに行ってまいります。まずは和泉児童館からお願いします。「施設利用状況」については，いかがでしょうか。 委員　目標以上の結果となっておりますが，その要因が指定管理者のノウハウや努力等によるところが大きいとまでは評価できないと思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設利用状況」については，評価「４」とします。 　次に「事業収支」についてはいかがでしょうか。 委員 　損益等もなく，業務等が適切で目標値に達していることは評価できますが，計画に比べ事業費が減額され，事務費が増えています。逆であれば目標値以上として評価できますが，これでは「期待どおり」の評価であり，「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業収支」については，評価「３」とします。 　次に職員配置についてはいかがでしょうか。 委員 　計画どおりの配置であり，人件費も一定の抑制をしていることから「期待どおり」との評価に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「職員配置」については，評価「３」とします。 　次に「事業実施」についてはいかがでしょうか。 委員 　計画していた市指定事業，自主事業に加え，追加事業を行っており，未実施事業もありません。これにつきましては，目標値以上の結果であり，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できることから評価「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業実施」については，評価「５」とします。 　次に「管理運営全般」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用者の公平性の確保がなされており，使用許可，減免等も適切に行われ，自主事業による利用制限もなく，不適切は事項もありませんでしたので，目標値以上と思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「管理運営全般」については，評価「４」とします。 　次に「施設の維持管理」についてはいかがでしょうか。 委員 　築年数の経過した施設の保守・管理を適切に行い，効率的な維持管理に繋げていることは，実施計画の目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設の維持管理」については，評価「４」とします。 　次に「サービスの維持向上」についてはいかがでしょうか。 委員 　広報だけでなく地域にビラを配布するなど積極的なＰＲを行うとともに，利用申し込み等の受付体制が万全に確保され，利用者の苦情対応についても積極的に行っていることから，目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「サービスの維持向上」については，評価「４」とします。 　次に「危機管理対策」についてはいかがでしょうか。 委員 　個人情報の保護，消防設備の管理点検の実施等，適切に行われ目標値に達し，期待どおりであると思いますので「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「危機管理対策」については，評価「３」とします。 　次に「その他」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「その他」については，評価「３」とします。 　次に「利用者評価」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設・遊具・開館時間・スタッフに対する満足度は90％を超えており，目標以上の結果が得られ，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「利用者評価」については，評価「５」とします。 　すべての項目の評価が終わりました。総合評価につきましては，総合評価の基準に従い判定することとなります。これまでの各項目に対する評価は，「５」の他に「４」・「３」となっております。よって総合評価は「Ａ・期待値を上回る」となりました。 　総合評価欄（評価理由）につきましては，各項目の評価に加え，所管課意見，指定管理者自己評価も踏まえて記述いたしますので，委員長・副委員長に一任お願いします。 　　～異議なし～ 　次に岩戸児童センターの評価を行います。「施設利用状況」については，いかがでしょうか。 委員 　目標以上の結果となっておりますが，その要因が指定管理者のノウハウや努力等によるところが大きいとまでは評価できないと思いますので「４」に該当すると思います。 委員 　前年に比べ利用実績が落ちているのはなぜですか。 委員 　新型インフルエンザの影響によるものとの説明を受けております。特にこの地域は患者者数も多かったと記憶しておりますので，その状況で目標を超えていることは目標値以上と評価できると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設利用状況」については，評価「４」とします。 　次に「事業収支」についてはいかがでしょうか。 委員 　損益等もなく，業務等が適切で目標値に達していることは評価できますが，計画に比べ事業費が減額され，事務費が増えています。逆であれば目標値以上として評価できますが，これでは「期待どおり」の評価であり，「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業収支」については，評価「３」とします。 　次に職員配置についてはいかがでしょうか。 委員 　計画どおりの配置であり，人件費も一定の抑制をしていることから「期待どおり」との評価に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「職員配置」については，評価「３」とします。 　次に「事業実施」についてはいかがでしょうか。 委員 　計画していた市指定事業，自主事業を適切に実施しており，未実施事業もありません。また定員オーバー等で入れなかった児童に対する対応も追加事業として行っており，目標値以上の結果と判定できることから，評価「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業実施」については，評価「４」とします。 　次に「管理運営全般」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用者の公平性の確保がなされており，使用許可，減免等も適切に行われ，自主事業による利用制限もなく，不適切は事項もありませんでしたので，目標値以上と思いますので「４」に該当すると思います。 　　　　 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「管理運営全般」については，評価「４」とします。 　次に「施設の維持管理」についてはいかがでしょうか。 委員 　築年数の経過した施設の保守・管理を適切に行い，効率的な維持管理に繋げていることは，実施計画の目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設の維持管理」については，評価「４」とします。 　次に「サービスの維持向上」についてはいかがでしょうか。 委員 　広報，ホームページでＰＲを行うとともに，利用申し込み等の受付体制，利用者の苦情対応についても適切に行っていることから，期待どおりの結果となっておりますので「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「サービスの維持向上」については，評価「３」とします。 　次に「危機管理対策」についてはいかがでしょうか。 委員 　個人情報の保護，消防設備の管理点検の実施等，適切に行われ目標値に達し，期待どおりであると思いますので「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「危機管理対策」については，評価「３」とします。 　次に「その他」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「その他」については，評価「３」とします。 　次に「利用者評価」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設・遊具・開館時間・スタッフに対する満足度は90％を超えており，目標以上の結果が得られ，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「利用者評価」については，評価「５」とします。 　すべての項目の評価が終わりました。総合評価につきましては，総合評価の基準に従い判定することとなります。これまでの各項目に対する評価は，「５」の他に「４」・「３」となっております。よって総合評価は「Ａ・期待値を上回る」となりました。  　総合評価欄（評価理由）の記述につきましては，先ほどの和泉児童館同様，委員長，副委員長に一任願います。 　　～異議なし～ 　次に子ども家庭支援センターの評価を行います。「施設利用状況」については，いかがでしょうか。 委員 　利用実績が著しく伸びており，目標以上の結果となっております。これは指定管理者のノウハウや努力等によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設利用状況」については，評価「５」とします。 　次に「事業収支」についてはいかがでしょうか。 委員 　損益等もなく，業務等が適切で目標値に達していることは評価できますが，計画に比べ事業費が減額され，事務費が増えています。逆であれば目標値以上として評価できますが，これでは「期待どおり」の評価であり，「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業収支」については，評価「３」とします。 　次に職員配置についてはいかがでしょうか。 委員 　計画どおりの配置であり，人件費も一定の抑制をしていることから「期待どおり」との評価に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「職員配置」については，評価「３」とします。 　次に「事業実施」についてはいかがでしょうか。 委員 　計画していた市指定事業，自主事業を適切に実施しており，未実施事業もありません。また児童虐待防止の観点から早期発見に向け，より多くの親子が参加できるよう出張事業等も行っており，目標値以上の結果と判定できることから，評価「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「事業実施」については，評価「４」とします。 　次に「管理運営全般」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用者の公平性の確保がなされており，使用許可，減免等も適切に行われ，自主事業による利用制限もなく，不適切は事項もありませんでしたので，目標値以上と思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「管理運営全般」については，評価「４」とします。 　次に「施設の維持管理」についてはいかがでしょうか。 委員 　築年数の経過した施設の保守・管理を適切に行い，効率的な維持管理に繋げていることは，実施計画の目標値以上の結果が得られていると思いますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「施設の維持管理」については，評価「４」とします。 　次に「サービスの維持向上」についてはいかがでしょうか。 委員 　広報，ホームページでＰＲを行うとともに，出張事業等を行い積極的なＰＲの実施，利用申し込み等の受付体制，利用者の苦情対応についても万全に行っていることから，目標値以上の結果と判定できますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「サービスの維持向上」については，評価「４」とします。 　次に「危機管理対策」についてはいかがでしょうか。 委員 　個人情報の保護，消防設備の管理点検の実施等，適切に行われ目標値に達している。またケース記録等重大な個人情報が蓄積されることからその取扱いについては，十分に注意が払われるとともに，緊急時にも対応が行われており，目標以上の結果が得られていると判定できますので「４」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「危機管理対策」については，評価「４」とします。 　次に「その他」についてはいかがでしょうか。 委員 　施設利用状況報告等が適切に行われていると思いますので期待どおりの「３」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「その他」については，評価「３」とします。 　次に「利用者評価」についてはいかがでしょうか。 委員 　利用に対する満足度は「十分満足」，「ほぼ満足」と答えている割合がかなり高く，目標以上の結果が得られ，その要因が指定管理者のノウハウや努力によるところが大きいと評価できますので「５」に該当すると思います。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは「利用者評価」については，評価「５」とします。 　すべての項目の評価が終わりました。総合評価につきましては，総合評価の基準に従い判定することとなります。これまでの各項目に対する評価は，「５」の他に「４」・「３」となっております。よって総合評価は「Ａ・期待値を上回る」となりました。  　総合評価欄（評価理由）の記述につきましては，委員長，副委員長に一任願います。 　それでは３施設の評価が終わりました。評価基準では，総合評価が，Ａ・Ｂ・Ｃの上位３ランクの場合には，継続指定管理者として選定し，狛江市業者選定委員会の議を経て決定することとなっております。 　本日の検証の結果により，現行の措定管理者を継続指定管理者として選定してよろしいでしょうか。 　　～異議なし～ 委員長 　それでは本日の検証結果を庁議に報告するとともに，業者選定委員会へ付議し，その結果を踏まえて第４回定例会へ議案として提出してまいりたいと思います。以上で検証委員会を終了いたします。 　　　　

１　日時 平成22年11月24日（水曜日）　午後２時から午後３時30分まで ２　場所 ３階第一委員会室 ３　出席者 会長　土肥　謙二 委員　間下　勇、中川　眞一郎、丸橋　透、小川　徳次郎、松原　敏雄 事務局　企画財政部長　水野　穰、政策室長　松坂　誠、政策室企画法制担当主査　高橋　治、政策室企画法制担当　渡邊、佐渡 説明者　子育て支援課長　小川みゆき 　　　　子育て支援課課長補佐　小川　正美　 ４　欠席者 委員　若柳　善朗 ５　議題 ・学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について ・事務の外部委託に関する新運用基準（案）及び仕様書雛形について     ６　会議の結果 （開会　午後２時） 【政策室長】    時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。それではまず市長よりご挨拶申し上げます。 【市長】 　皆さん，こんにちは。日頃より，狛江市の個人情報の保護に関しご尽力をいただき，お礼申し上げます。本日は大変お忙しい中，ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は，諮問事項が２件となっております。諮問事項１件目は，学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について，２件目は，事務の外部委託に関する新運用基準案及び仕様書雛形についてでございます。詳細につきましては，事務局からご説明させていただきます。よろしくご審議のうえ，答申をいただきますようお願い申し上げます。 　個人情報の目的外利用等について諮問。狛江市個人情報保護条例（平成13年条例第１号）第11条第２項第４号及び第33条第２項に定めるところにより，下記の事項について貴審議会の意見を求めます。学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について及び事務の外部委託に関する新運用基準（案）及び仕様書雛形についてでございます。以上でございます。よろしくご審議のうえ，答申いただきますようお願いいたします。 【政策室長】 　それでは市長は公務がございますので，ここで退席させていただきます。 （市長退席） 【政策室長】 　本日，審議に入る前に，９月30日をもって小松委員がご辞退なさいまして，新しく若柳委員に委員を委嘱いたしましたことをご報告いたします。 　なお，本日若柳委員は，ご都合が悪く欠席されております。 　では会長，議事の進行をお願いいたします。 【会長】 　それではただ今から審議を始めたいと思います。   まず学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供等に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について，審議を行います。担当課の子育て支援課から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室）　 【子育て支援課長】 　平成22年３月24日付け雇児発第0324第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知及び同日付21文科発第775号文部科学大臣政務官通知による「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」（以下「指針」という。）が出されたところです。これらの通知を踏まえ，狛江市においても要保護児童について，毎月の出欠状況を関係機関が情報共有することで，連携を図り，重篤な事故の防止に努めることとします。具体的には別紙のとおりの実施案で，平成23年１月より情報提供を実施したいと考えています。世田谷児童相談所主担当ケース，市（子育て支援課，子ども家庭支援センター）主担当ケースを集約して子育て支援課より各学校（私立学校も含む），幼稚園及び保育主管課へ情報提供の依頼をし，学校及び保育園から子育て支援課へ情報提供され，子育て支援課で集約して児童相談所へ提供するという流れで行います。個人情報の取り扱いについては，指針の９にあるとおり，個人情報保護法及び狛江市個人情報保護条例等を踏まえ，幼児児童生徒等，その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に害することのないよう，十分配慮し，子育て支援課において情報共有すべき内容を選定の上，必要な限度で行うことを徹底することとします。原本は子育て支援課にて紙で施錠できるキャビネットにて保管管理いたします。次のページは，学校への依頼文書です。流れですが，日にちを定めて定期的にこの図のとおりに提供を行っていただくこととします。その次のページに子育て支援課から学校等への提供依頼を行う際の様式案を載せており，学校等からの提供書がその隣のページとなります。指針のところですが，今回のこのような取り組みは，江戸川区で児童虐待により小学校１年生の児童が亡くなった事件があり，その原因として学校と市町村，児童相談所等の関係機関の連携が十分に機能しなかったことが挙げられています。この問題点を解決するための取組みとして，今回このように定期的に関係機関で情報共有をしていくものです。説明は以上です。 【会長】 　説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　虐待というのは，緊急時の対応が一番の問題となると思いますが，緊急時にはこのような定期的な情報共有では間に合わないということもあるかと思います。その点はいかがですか。 【子育て支援課長】 　おっしゃるとおり，学校側での視点と福祉的な視点というのは違います。このため，学校にもお願いをしていますが，虐待防止のためには児童を第三者の目に触れさせる機会を確保することが重要なので，今回学校側から欠席状況を情報提供していただくことで，福祉的な視点というものにつなげられればいいと考えています。 【委員】 　要保護児童とありますが，これはどのような児童ですか。 【子育て支援課長補佐】 　要保護児童とは，親に監護をさせるのが不適当な児童ということです。 【委員】 　親に監護をさせるのが不適当かどうかは誰が判断するのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　それは，要保護児童対策地域協議会というのがありまして，子育て支援課や児童相談所が情報を持ち寄って台帳化し，管理しています。 【委員】 　虐待の実態があったとしても，台帳化する等の対象から漏れることがあるのではないですか。 【子育て支援課長】 　それを防ぐために，今回学校側で何か気になるところがある児童については，その旨を通知してもらうことになっています。 【委員】 　親からしてみれば，なぜ要保護児童に自分の子どもがなっているのか，理解できないという方が多いと思いますが，いかがですか。 【子育て支援課長】 　虐待の問題については，親の意思は関係ないものです。親の意思や認識と実態は必ずしも一致しませんし，親としてはしつけの一環という場合も少なくありませんが，それが虐待の実態です。 【委員】 　提供依頼のシートですが，新規と継続の種別がありますね。これはどういうものですか。 【子育て支援課長補佐】 　児童の様子というのは変化があります。その変化を見るのが継続です。例えば11月に情報や通報を受けた児童については，12月に新規の情報提供依頼の児童ということで載せることになります。 【委員】 　主担当ケースというのは，児童相談所主担当ケースと子育て支援課主担当ケースというのがありますが，どうやって区別しているのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　危険度の高さによります。市には措置権がありませんので，危険度の高いケースで措置をする必要があるものについては，児童相談所へ送致して入所や一時保護をすることになり，このようなものを児童相談所主担当ケースとしています。送致に値しない比較的軽度のケースが子育て支援課主担当ケースとなります。 【委員】 　今回の取組みを行うにあたり，関係機関は打ち合わせをしているのですか。 【子育て支援課長】 　現在行っている途中です。 【委員】 　資料の保存年限や管理者の取扱いはどうなっていますか。 【子育て支援課長】 　基本的にはケースとして支援する必要がある間は保管することになります。18歳を過ぎますと児童ではなくなりますので，18歳を過ぎれば全て廃棄ということになりますが，細かい部分はまだ検討中です。管理者についても，すみません，現在検討中です。 【委員】 　厚労省と文科省からの通知は平成22年の３月になっていますが，市の着手はいつから行っているのでしょうか。 【子育て支援課長】 　今回の取組みに向けた打ち合わせは，９月から始めております。 【会長】 　今回関係機関の情報共有のため，協力体制を整備するということですが，今まではどうなっていたのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　先ほどもご説明したとおり，要保護児童対策地域協議会として狛江市では狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議を設置しておりまして，警察等の関係機関にこれに加盟していただく体制をとっています。子育て支援課がこの会議の調整役を行っております。 【会長】 　その会議はどれくらいの頻度で開催しているのですか。 【子育て支援課長補佐】 　各個別のケースによって開催頻度は異なりますが，月１回，児童相談所と子育て支援課で開催しています。 【会長】 　今まではそういう体制で支援を行っていたとして，今回新しくこのような取組みを行うことで，どのような効果があるのでしょう。 【子育て支援課長】 　先ほどの各個別のケース会議というのは，定例ケース会議のことですが，学校側は入っておりません。学校側は研修等しか参加していません。ただ，今回学校の出欠状況が虐待の発見に結びつくということで，定期的に学校側からの情報提供をいただく点が今までと違う点です。 【会長】 　江戸川区の事件が起きたとき，関係機関で情報共有していないのは個人情報保護の壁があるせいだとの本末転倒の議論がありましたが，本来は効果の部分を検証すべきと思いますので，今回の取組みで効果があるというのであれば，進めていただく必要があると思います。 【委員】 　先ほど保存年限の話が出たと思いますが，この点はしっかり決めていただくべきだと思います。 【子育て支援課長】 　現在個人ごとにフォルダ管理をしていますので，その個人フォルダに一緒に管理する形になると思いますが，詳細はまだ決めておりません。申し訳ありません。 【委員】 　転出，転入の場合は，その資料の情報提供はどのように行うかという問題があると思いますが，法律的な根拠や他道府県レベルでの共有に関する取扱いについての規定，市町村レベルでの依頼により行うのかといった取扱いの違いがあると思うので，確認しておいて欲しいと思います。 【会長】 　近隣市の状況はどうなっていますか。 【子育て支援課長補佐】 　近隣市の状況を調べてはおりませんが，世田谷区で既に行っていると聞いています。 【委員】 　平成23年１月から実施するということですが，これは近隣市と足並みを揃えるということですか。 【子育て支援課長】 　そういうことではありません。世田谷区では12月から出欠情報の情報共有を始めると聞いています。 【委員】 　これは幼稚園からも情報提供をもらうのでしょうか。 【子育て支援課長】 　そうです。 【委員】 　児童相談所主担当ケースについて，この取組みで初めて学校側に要保護者としての名前が情報提供一覧に載ることで知らされるということはあるのでしょうか。 【子育て支援課長補佐】 　今までもまず学校に連絡を入れているので，そういった事態は想定していません。 【会長】 　他に何かご質問はありますか。特にありませんか。ご説明ありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，ただ今の案件につきましてご審議をお願いいたします。ご意見ございましたらお願いいたします。 【委員】 　紙での管理とおっしゃっていましたが，この紙でのデータは，市としては学校，保育園，子育て支援課に存在することになります。それぞれの部署でこの紙の管理の仕方をきちんと定めておいていただきたいですね。 【委員】 　台帳管理については，施錠できるキャビネットにて管理をしていますが，鍵については，保育園の場合は園長が，学校の場合は校長が持っているという管理体制です。今後はデータで管理していく可能性もありますが，現状では紙にて管理を行っています。 【委員】 　紙だと複写がいくらでもできるので，その点注意が必要ですね。 【委員】 　そうですね。熱心な学校の教師が持ち帰ったりしてしまうケース等が考えられますね。 【会長】 　先ほどの施錠できるキャビネットでの保管管理と鍵の管理等，主管課での管理を徹底してもらうことが条件ですね。 【委員】 　情報は有効活用していただかなければ意味がありませんが，その代わり管理はきちんとやっていただければいいのではないでしょうか。 【会長】 　それでは主管課での管理を徹底していただくことを条件に，原案どおり承認といたします。 　では次の案件ですが，事務の外部委託に関する新運用基準（案）及び仕様書雛形について，事務局からご説明をお願いします。 【政策室企画法制担当】 　個人情報保護審議会への諮問事項の整理についてと書かれた別紙１をご覧ください。経緯としまして，前回８月４日に実施した審議会で，事務の外部委託に関する諮問事項の中で定例的な事案については，まとめて報告するという取扱いにしてはどうか？とのご意見がありました。具体的には，前回の事例は担当課は健康支援課，利用する個人情報は担当課保管のデータで，行うことは上記担当課保管のデータから無作為抽出によりアンケートを送付するというものです。委託先は同様のことを行った実績のある業者となっています。これについて，類型化をそもそもする必要があるかどうかですが，あるとのご意見であれば運用案へ，ないというご意見であれば今後も今までと同様に諮問させていただくことになります。事務の外部委託に関する類型化としましては，案件内容として通知やアンケートの実施，単純なデータ入力を考えております。外部委託する内容としては，封入から送付までの事務，実施アンケートの分析，単純なデータ入力を考えております。委託先へ提供する個人情報としては，主管課保有の情報，例えば氏名，住所，年齢，電話番号等です。この類型に該当する外部委託については，直近の審議会にて報告することとし，外部委託先については，別紙外部委託の際の個人情報の取扱いについての特記事項雛形案を遵守するよう指導していきます。問題点に書かせていただきましたのは，外部委託先について，雛形の遵守以外で何か縛りをかける必要がある場合にはその旨付け加える予定です。続いて運用基準との関係ですが，平成21年11月17日にご了承いただいた運用基準に追記する方向で考えております。太字の部分ですが，事務の外部委託については，条例第33条第２項の規定に基づき，事前に承認を得るのが原則だが，次に掲げる案件については，直近の個人情報保護審議会へ政策室がまとめて報告するということで，案件としては，通知やアンケートの送付を行う場合で，業者に封入から送付まで及びその分析等を委託する案件。ただし，業者へ外部提供する情報が主管課で保有している情報に限られるとしております。運用基準はご了承いただきましたら，庁内に周知する予定です。続いて２つ目の外部委託の際の特記事項雛形についてですが，別紙２をご覧ください。これは総務省で個人情報の取扱いに関する特記仕様書案を提示しておりまして，これを狛江市の実情に合わせて一部改めたものです。特色としては，第12条で個人情報の返還又は廃棄について規定しておりまして，あとは今までの契約の際にも謳っておりました内容ですが，個人情報の受渡し方法，緊急時の対応，事故報告，契約解除や損害賠償について定めております。ご了承いただきましたら総務課契約係と連携しまして，外部委託の際にはこのような仕様書雛形を付けることとしたいと考えております。以上です。 【委員】 　これは，事務局として類型化の必要があるということで提案されているのでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　特にそういうわけではありません。 【委員】 　３カ月から４カ月に一度しか諮問するタイミングがないことで，事務が円滑に進まないということもあろうかと思いまして，前回私が発言した内容を考えていただいたのだと思います。事務局に聞きますが，この類型にあたるケースというのはどれくらいあるのでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　主管課が保有している情報を利用する案件は，そんなにありません。それよりも他課が持っている情報を利用する場合や住民基本台帳から無作為抽出によりデータを利用する場合の方が実績としてはかなり多いです。 【委員】 　住民基本台帳を利用する事案でも，市の事業に利用するということですから，アンケート等であれば，セキュリティ対策が充実していれば，報告だけでよろしいのではないでしょうか。 【会長】 　これは審議会のあり方の問題だと思います。報告だけでいいということになりますと，審議会の存在意義が疑わしくなるという部分もあるかと思います。 【政策室企画法制担当主査】 　確かに審議会へ付議する必要があるという意識付けが結局は個人情報の保護にきちんと配慮していかなければならないという意識の醸成につながっている部分がありますので，その意識付けのために付議する必要は残すべきではないかという考えもあります。 【委員】 　類型化まではいらないのではないでしょうか。審議会としては，どんな定型的な類型の事案であれ，それを個人情報保護の観点から審議するのが役割だと思います。 【委員】 　審議会への付議が面倒だから，付議自体をやめてしまっているケースというのはないのでしょうか。 【政策室企画法制担当主査】 　それはありません。アンケートの実施等であれば，予算の裏付けがありますし，その際にヒアリングも行っています。実施の際にはきちんと決定をする必要もあります。 【会長】 　では様子を見ていくということでいかがでしょうか。 【委員】 　諮問事項の整理というと，話が大きくなってしまう部分があると思います。条例改正の必要まで出てくるかもしれません。 【委員】 　例えばアンケートの実施をする際には３つの関門があると考えてください。１つ目は予算編成時ですね。２つ目は，アンケートの実施が本当に市民参加の手法として妥当なのかどうかです。３つ目は，議会へ実施にあたり報告を行いますので，その際にまた質疑応答の必要があります。予算編成後，５月までの間に，５月以降の審議会に諮問していては間に合わない事案というのがもしかしたら出てくる可能性は考えられますが，それ以外の時期では基本的に諮問が難しいという場合は考えにくいですね。 【会長】 　では，その時期に何か諮問を待っていては不都合な案件が出てきましたら，その際には会長に事務局から説明のご連絡をいただいて，私が責任をもって了承をし，その案件を直近の審議会へ報告するというのはどうでしょうか。 （一同賛成） 　それでは外部委託の類型化については，しばらくは運用で様子を見ていくということにしたいと思います。 　続きまして，仕様書はいかがですか。 【委員】 　実務の都合上仕方のないことだと思いますが，私たちは委託先については説明の際に決まっていないことがほとんどで，どの会社になって，どのような個人情報の取扱いへの配慮をしているところなのかわかりません。これは仕方のないことですが，仕様書第９条にあるとおりのことをきちんと行っているかどうかは，委託先の現場に行ってチェックすることは行っているのですか。 【政策室企画法制担当】 　ほとんど行っていないのが実態だと思います。 【委員】 　それは行うべきなのではないですか。年間で外部委託に関する事案というのは何件くらいあるのですか。 【政策室企画法制担当】 　１回の諮問で２，３件ありますので，年４回審議会を行っていることを考えますと，12件から15件というところでしょうか。 【委員】 　外部委託先というのは，だいたい決まっているものではないのですか。 【政策室企画法制担当】 　事案によって違います。入札で決める時もありますし，随意契約で行う時もあります。 【委員】 　自分は民間の印刷会社にいましたが，その際に業務を受託するケースもありました。その際は，委託されたお客様の方に，実際の管理体制等を書面で提出していました。そういうことでも行えればいいのではないでしょうか。 【政策室企画法制担当】 　それは第４条で規定している内容と考えてよろしいでしょうか。主管課で行っている内容については不明確ですが，例えば定額給付金支給事業については，政策室が窓口になって，委託業者とやり取りを行い，その際にデータ管理体制についてや委託業務終了後にデータを返却し，破棄した旨を書面で証するものをいただきました。そのようなものは，各主管課でも同様に対応していると思います。今回の諮問は，個別に委託契約書や仕様書の中で規定していた個人情報の取扱いについて，このような統一的な雛形を契約時に一緒に提示するという運用を行いたいので，その旨の了承をいただきたいということです。 【委員】 　雛形により統一的に行うというのは賛成ですね。この雛形の規定で行っていて何か支障がある場合には，先ほど意見でも出ましたけれども，委託業者の現場を調査しに行くということも行うということでいいのではないでしょうか。 【委員】 　雛形の内容には賛成ですね。損害賠償の部分については，契約解除に起因する損害についても規定しておいた方がいいように思います。先ほど事務局がご説明になったように，今までもデータ返却や破棄については，書面でもらっていたのですか。 【政策室企画法制担当】 　そうです。損害賠償の規定については，検討します。 【会長】 　今までも契約書等に謳っていたが，１，２行程度で規定していた部分について，今回体系的にこのような雛形として定めたものということですね。第14条の監査及び検査の条項についても，１つのステップとして認めるということでよろしいのではないかと思います。私は現地の実地監査及び検査については，必要があれば業務委託の実施主管課が行うことなのではないかと思います。 　いずれにせよ，この仕様書雛形については原案どおり了承ということでよろしいですか。 （一同了承）   以上で本日の議事はすべて終了です。どうもありがとうございました。 （閉会　午後３時30分）　　　 　　　　 個人情報保護審議会名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識 若柳　善朗 委員 学識 間下　勇 委員 市民 丸橋　透 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市職員 松原　俊雄  

１　日時 平成22年11月15日（月）午後７時00分～９時12分 ２　場所 市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委　員　 武藤　博己　　　　　　　  委　員　木山　俊平 委　員　 角田　益雄　　　　　　　  委　員　永田　従雄 委　員　 周東　三和子　　　　　　 委　員　水野　穰 事務局　松坂政策室長　　　　　　          高橋企画法制担当主査 　　　　　 矢野企画法制担当主査　　      銀林企画法制担当 ４　欠席者 委　員　 出雲　明子 ５　議事 １．委員長・副委員長の選出について ２．諮問について ３．委員会の運営について ４．外部評価委員会の位置付け・役割等について ５．その他 ６　会議概要 ○市長あいさつ ○委員長・副委員長の選出について 　 ・委員長に武藤委員、副委員長に木山委員を選出 　 ・武藤委員長及び木山副委員長よりあいさつ ○諮問について 　 ・矢野市長より武藤委員長に諮問 ○委員会の運営について 　 ・会議・会議録は原則公開とし、傍聴も許可する旨確認 　 ・委員の表記は、「委員長」「副委員長」「○○委員」と決定   委員長　　 　それでは、議題４「外部評価委員会の位置付け・役割等について」事務局から説明をお願いする。 事務局　　　　　　　　　　　　  　（ 資　料　説　明 ） 委員長　　 　今日は行政からの説明を受け、今後委員会として議論していくうえでの共通認識を深めていきたい。私は、仕事柄内容や言葉遣いに馴染みがあるが、民間とはかなり異なる部分があるのではないか。   副委員長　　 　ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントの手法は、民間では当然のものとして日々の活動に取り込まれている。 委員長　　 　このＰＤＣＡには「決定」が抜けている。行政の場合、政策のプロセスの中に議会がある。民間はトップダウン型の意思決定が貫徹しているが、自治体の場合は行政と議会の二元代表制となっている。 角田委員　　 　ＰＤＣＡの「Ｐ」は計画を立てること。「Ｃ」の結果を踏まえ、「Ａ」のどのように見直すかが重要である。 委員長　　 　「Ｃ」の結果をどのように「Ｐ」に反映させるか。また、計画だけでなく、どのように実施過程に反映させるかも重要である。資料を見ると、最近は新しい評価制度の導入というところで試行を続けてきたようである。 副委員長　　 　平成11年より事務事業評価を行ってきて、具体的に改善されてきた事実・成果はあるか。 事務局　　 　事務事業評価によって、事業の見直しや事業そのものの廃止等を行った例はある。 副委員長　　 　その結果、狛江市の行政運営として得たものはあるか。民間では、組織構造・仕事内容の合理化を徹底的に行う。評価を行うことで、行政の本質的な改善に繋がってきたのか。 事務局　　 　行政評価制度とは別になるが、定員の適正化は図ってきた。 委員長　　 　事務事業評価の結果をまとめたものはあるか。 事務局　　 　まとめたものは特段作成していないが、翌年度の予算編成を通じて評価結果を反映させてきた。 委員長　　 　例えば、廃止した事業が○事業、縮小した事業が○事業・・・といったものはあるか。 事務局　　 　作成する時間をいただきたい。 角田委員　　 　資料には、20年度は543事業、21年度は528事業で評価を実施となっているが、これは評価の結果との関係はあるか。また、この事業数は全体のうちどのくらいの量であるか。 事務局　　 　いずれの年度も一般会計の全事務事業を対象に評価を行っている。単純に事業数として「15事業減った」という見方もできるかもしれない。 委員長　　 　15事業が廃止されたということではないか。 水野委員　　 　事業の改廃によって減っているものの他に、道路整備など完了により事業が終了しているものもある。 委員長　　 　22年度は、467事業と事業数が大幅に減っている。 事務局　　 　新しい基本計画の策定に伴い、事業を整理したことにより数字が大きく動いている。 委員長　　 　今のやり取りを見ても分かるとおり、全てを完全に理解するのは難しい。試行中の事務事業カルテは、１事業を１行で整理しているのか。 事務局　　 　そのとおり。467行あるというイメージである。 委員長　　 　今年度に実施した分は、今後委員会に資料として提出できるか。 事務局　　 　「試行」として行っているところもあるので、市として内容を整理したものを提出する。 委員長　　 　来年度は、事務事業評価は６月に行うこととなっている。今年は遅れたということか。 事務局　　 　これまでは事務事業評価の結果を次年度予算に反映させていくという位置付けであったため、予算要求前の10・11月頃に行ってきた。ここで施策評価の導入に合わせ、その考え方を見直し、施策評価と予算要求をリンクさせたことから、スケジュールが変わった。 永田委員　　 　このやり方では、評価しているときには年度は既に始まっている。例えば21年度の成果の評価は23年度以降にしか反映できない、と常に１年空いてしまう。これでは、大きな政策転換があった場合にあまり役に立たない。この問題はどのように考えているか。 事務局　　 　構造上１年空いてしまうことは認識している。事業の終了を待たずに、例えば４月から９月までの実施分の評価を翌年度の予算要求に反映させるようなやり方も聞いたことはある。   副委員長　　 　このやり方ではスピードという面で民間とは大きく違う。根本的に構造が異なっている。 委員長　　 　行政は民間と比較して大きな変化が少なく、やるべきこともはっきりしている。基礎的な生活を支える福祉・教育などの行政サービスは、腰を据えてしっかりとやっていく、という考えである。しかし、この考え方に頼りすぎてやり続けてきた結果、大きな無駄が生まれることとなってしまった。評価が始まる一つの大きな理由になってしまったのではないかと思う。前年度の評価をする際に、評価に加えて当該年度の分も加味して来年度を考える、ということで良いのではないか。本当に急いでということであれば、補正予算という手法はある。 副委員長　　 　それを逆説的に捉えると、民間と比べ行政は固定化しているということだと思う。一度始めた事業をなくすことなど考えられない。評価によって「○事業減った」というような表面的な結果でない行政の本質的な部分の改善はどのようになされていたのか。これからの委員会の議論における課題になると思う。 角田委員　　 　行政には「ねばならない」仕事が当然ある。そのしゅん別をできる方法があればと思う。 副委員長　　 　行政の職員は、狛江市に限らず、今ある仕事を継続していくということが忠実で正しい姿だと錯覚しているように思える。それでは、現在の劇的に変わる社会の変化に対応できず、それができない土壌、しくみそのものを変えていく必要があると思う。 永田委員　　 　「ねばならない」仕事との境界を見極めるのはものすごく難しい。施策評価は事務事業評価抜きでできるかと言うと、それはできないのではないか。あるべき論や抽象論となってしまう恐れがある。定量的な部分と定性的な部分をどのようなバランスで議論していくかが重要である。また、行政評価提言書にある新しい行政評価制度導入の目的は、単に順番を入れ替えただけのようにも思えるが、どのような趣旨によるものか。 事務局　　 　それまでは、市民への説明責任を果たすことを第１の目的とした行政評価であった。そこで新しい行政評価の導入にあたっては、次の段階として、成果重視の市政運営を行っていくことを第１の目的としたものである。 委員長　　 　委員会として何を目的に行っていくか。 周東委員　　 　経験上、行政の評価・予算編成の流れには慣れている。確かに何か新しいことをやることは難しく、現場の意識とは少しずれてしまうとは感じていた。市民から預かった税金を市民のために最も役に立つことに使うしくみを作らないといけない。 永田委員　　 　この委員会が、自らが変化しにくい行政を少しでも変えるきっかけになれば良いのではないか。 副委員長　　 　しくみは変えていかないといけない。しかし、一般的に上層部というのはそうそう変えたがるものではない。そのために第三者を入れたと理解している。 委員長　　 　この委員会が有識者・市民・行政で構成しているのは、これまで内部で行ってきた評価に違う視点を採り入れるということである。また、事務事業評価では他の事業との関係や施策の中での位置付けを考えようとすると限界がある。ここで施策評価を行うことになる。この委員会としては、市民の視点・立場からそれぞれの施策・事業が目的に即してきちんと動いているのか考えていくということである。最終的に市長は選挙によって、結果を市民によって判断されることになる。外部評価として、施策評価に関する情報を分かりやすく市民に提供することが、この委員会の役割ではないか。 永田委員　　 　そもそも、市民にとって成果とは何なのか。この委員会が、市民が評価するための手掛かりとなるものを出していければよいが。 委員長　　 　新しい基本計画には成果として指標が設定されている。例えば多摩川・野川の環境向上の項目では、多摩川・野川それぞれの水質（ＢＯＤ）となっている。また、これが本当に成果なのか、という視点も必要である。「～と思う市民の割合」ではなく、もっと数値として捉えられる○○率などといったものが良いのではないか等議論はできると思う。ただ、今言ったような内容が大量にあるため、全ての施策において議論を行っていくことは難しい。委員会としていくつか限定して行い、市長に提案していくことで良いのではないかと思う。 永田委員　　 　率直に言って、基本計画も市民にあまり知られていない。いくつかの視点をもって色々と議論するとなると、全部行うのは難しいのではないか。 委員長　　 　全ての分野を行うのは難しいため、特定の分野について具体論も含めて行っていきたいと考えている。 永田委員　　 　それは良いと思う。どこかの分野に集中して行わざるを得ない。また、一つ気になるのは、職員のやらされ感である。職員が市民のために手がかりを提起する場としてこの委員会を利用することもできるのではないか。 副委員長　　 　全くその通りだと思う。以前、個人的に水野委員と意見交換をしたことがあり、そのときにも同様のことを尋ねた。日々、現場で奮闘している若手職員をこの委員会に参加させられないか。この委員会にとっても職員にとっても有益であると思う。 水野委員　　 　感触として、職員の中にやらされ感はあると感じている。規定上、委員として参加することはできないが、オブザーバーとして出席することが適当であるのではないか。 永田委員　　 　具体的な議論の中で、職員の知識や本心を吸い上げないともったいない。部・課長が動くにあたって最も大事なことは、職員のフィーリングを大切にすることであると思う。 副委員長　　 　市長への報告後、委員会へのフィードバックは必ず行ってもらいたい。 事務局　　 　委員会へのフィードバックは行う。 委員長　　 　時間が来たので、これで本日の議論を終了する。次回も方向性の議論を行い、第３回以降、今年度の試行結果を見ながら来年度以降のことを具体的に考えていきたい。次回以降の日程案を事務局より提案する。 ○日程調整、下記のとおり決定  ・第２回　12月13日（月）19時  ・第３回　１月13日（木）19時  ・第４回　２月１日（火）19時 委員長　　 　それでは、以上で第１回狛江市外部評価委員会を終了する。

  １　開催日時 平成22年11月9日（火）　午後6時30分～8時20分 ２　開催場所 市役所小田急線高架下分室　103・104会議室 ３　出席者 （委　員）土岐　毅 　　　　　三島瑞子 　　　　　徳武　孝 　　　　　渡邊順介 　　　　　米澤　薫 　　　　　小野　翠 　　　　　若松博子 　　　　　須崎武夫 　　　　　長谷川泰 　　　　　岩﨑晋也 　　　　　福川須美 　　　　　宮城　孝 　　　　　中川信子 　　　　　平林浩一 　　　　　大久保幸藏 　　　　　小泉一夫 （事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長） 　　　　　西田久美子（介護支援課長）　　　　　　　　　　　　 　　　　　曽我久夫（健康支援課長） 　　　　　小川みゆき（子育て支援課長） 　　　　　井上和信（児童青少年課長） 　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹） 　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長） 　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長） 　　　　　五十嵐美貴（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　　　　　 　　　　　松下順一（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　 ４　欠席者 （委　員）佐藤宗幸、秋山實、日髙津多子、小野敏明、濱田孝 ５　傍聴者 １人 ６　内容 会議次第 １　報告事項 　(1)災害要援護者避難事業の進捗状況について 　(2)狛江市あんしん見守りサービス　　　　　　　　　資料　１ 　(3)狛江市食育推進計画（案）について　　　　　　　資料　２　別冊 　(4)新保育計画について　　　　　　　　　　　　　　別冊 　(5)指定管理者について　　　　　　　　　　　　　　資料　３ 　　（子ども家庭支援センター・和泉児童館・岩戸児童センター） ２　審議事項 　(1)地域福祉計画策定に関わる作業委員会の設置（案）について　資料　４ 　(2)作業委員会の委員及び委員長・副委員長の選出について 　 　(3)今後の作業スケジュールについて　　　　　　　　　　　　　資料　５ 　(4)その他　　　　 ７　会議の結果  事務局：　みなさまこんばんは。定刻になりましたので、ただ今より第２回市民福祉推進委員会を開催　　　　　　　　　させていただきます。本日は委員の皆様には、ご多忙のところ出席いただきまして誠にありがとうございます。それでは、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。 （資料確認終了） 事務局：本委員会につきましては福祉基本条例施行規則第23条により委員の過半数の出席により成立し　　　　　ておりますことをご報告いたします。それでは、宮城委員長によろしくお願いしたいと思います。 委員長：それでは、みなさんこんばんは。傍聴の希望者が一名いらっしゃいます。傍聴認めてよろしいでしょうか。 委員：はい。 委員長：早速ですけれども、本日は報告事項、審議事項がございます。それでは報告事項の１点目、災害要援護者避難支援事業の進捗状況についてお願いします。 事務局： それでは私から災害時要援護者避難支援事業の進捗状況についてご報告いたします。以前から、災害時の要援護者についての名簿作りということで、全国の区市町村で作られて、災害時の要援護者の名簿と個人プラン・全体プランというものを作成することが区市町村に義務化されております。狛江市におきましても、名簿作りにつきまして、数年前から準備を進めてきたところでございますが、ここに来て本年の６月に災害時要援護者支援制度の実施要綱が決裁がおりまして、早速その作業に取り掛かっているところでございます。まず、今年の８月23日から民生委員の方々に高齢者世帯約3,180世帯にこの災害時要援護者名簿の登録についての啓発文書とそれから申請書を同時に個別訪問をして配布していただいたところでございます。それからまた10月４日には障がい者世帯、これは身障・知的・精神１級2級１度2度の世帯793世帯に郵送でお送りしたところでございます。この間、９月15日には災害者要援護者名簿の登録について市報に掲載したところでございます。今現在その申請数が高齢者世帯1,963件、障がい者世帯413件、以上の方たちが名簿登録の希望を出してきているところでございます。現在これを台帳に転記する作業をしている最中でございます。高齢者の75歳以上のみの世帯、それから75歳以上の単身、この方たちを対象にして約3,180世帯に個別に民生委員さんの方がちょうど夏の暑い最中から動いて回っていただいて、正直事務局としては1,963件の申し込みがあるとは想像もしなかったのですが、それだけ非常に関心も高まっているという経緯もあるのかなと思いますが、一応今現在返信されている中に名簿登録、それから登録した場合に災害時には自治会とか町会とか社会福祉協議会の方に名簿を提出することを承諾することに関して署名・捺印をいただいて返送していただいているところでございます。その登録の作業をしていますが、まだ障害の世帯についてはもう少しあってもいいのかなと思っていますので、再度啓発の文書又は行動をしていこうと思っていますが、こういう形で名簿の作成に取り掛かっているという状況でございます。今後、来年度以降につきましては、この名簿が出来上がってきた段階で、個人プラン等の作成、それから狛江市内にありますいくつかの町会や自治会で、防災会等にもご協力をいただいてモデル地区を作って動いていこうと、そのように考えているところでございます。また支援員の確保をしなくてはいけないのかなと。要は要援護者一人に対して基本的には支援する方がいなくては先に進みませんので、支援を必要とする方お一人につき二人くらいの支援員が必要かなと思っています。災害時要援護者の名簿作りが始まって、今お話した状況であることを報告させていただきます。以上でございます。 委員長：ありがとうございました。大変これから重要な事業になるかなと思います。どなたか、ご質問ございますか。若松委員、民生委員としてご苦労されたと思うのですが、ご感想はありますか。 若松委員：ほとんどの皆様がすごく気持ちよく賛成してくださいまして、それから安心してお任せしたいという方がございました。中には国勢調査と時期が重なって、そういうものがあるのにどうしてという意見もありましたけれど、私の場合は皆様気持ちよく作成していただきました。このケースを見ると、私と同様だと思います。 委員長：民生委員さんのご協力があって、2,000件以上の大変重要な決して無駄にしてはいけないと思いますし、これからは支援員のモデル地区選定もしていかなくてはいけない。今後も進捗状況をみんなで見守っていく必要があると思います。２番目の見守りネットワークシステムについてよろしくお願いいたします。 事務局：資料１をご覧いただきたいと思います。狛江市あんしん見守りサービスについてです。今まで狛江市において実証試験などを行ってきましたが、今年度孤独死ゼロを目指した事業ということで、このサービスが始まりました。９月初めに業者が決まりまして、10月１日から受付を開始しているところです。対象になる方は市内に住所を有する75歳以上の一人暮らしの高齢者、慢性疾患等があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方を対象としております。この見守りの方法ですが、今までご自分が具合が悪いときに情報を伝える緊急通報システムというものがありましたが、これはその方の生活反応を一定時間見まして、その反応がなかったときに自動的に、今回は警備会社に委託をしておりますが、ガードセンターの方に異常という旨の発報がされまして、そこで受信をしたガードセンターの方から救急の依頼をかけると同時にガードマンを訪問させる、そして、事前に登録されている緊急連絡先、ご家族と連絡を取るということで、なるべく早急に安否確認をし、救助活動できるという状況になっております。生活反応をみるというところですが、今回はトイレのドアの開閉を感知するセンサーと、更に居室内にもセンサーを設置しまして、その２つのセンサーどちらかで24時間動きが全く感知できないときに緊急ということになります。その緊急の情報が伝わり、人が駆けつけ確認をとり救助の要請をするということになります。月額負担が生じます。304円という自己負担が生じます。機器の設置等につきましては、その方の生活の状況等を確認した上で、どの部分にセンサーをつければ一番良いのかというのはそれぞれの方によって違ってきますので、実際に現地を確認して、どこにどう設置するかが決められます。この制度が始まるということと概要につきましては９月15日号の狛江市の広報に掲載し、同時にチラシを作成し、老人クラブ連合会に資料を配布し説明をいたしました。また、市内の３ヶ所の地域包括支援センターにも説明し、該当者への案内などを依頼しております。10月１日から受付が始まっております。現在まで10件前後の相談等が来ているのですが、実際に申し込みに至っているのは現在１件という状況です。11月１日から掲示板にポスターを掲示し、今後の予定としましては市内の公共施設へもチラシを置くということと、実際の介護を担っているケアマネージャーの連絡会がございますので、そういったところでも情報提供をしながら、見守りが必要なご自身だけでなく、そういった方を支援、介助している方にも情報提供をしながら、利用される方を増やしていきたいと考えています。以上です。 委員長：新しい事業ですが、何かご質問はございますか。 委員：電力中央研究所でも何か研究を行っていると聞いていましたが、その辺はどうなっているのでしょうか。 事務局：以前、システムに関しまして実証試験を行った中間報告・結果報告等をさせていただいたのですが、その結果電力の使用量ということですと、24時間という間隔では誤報が多く、48時間くらいの長い間隔で見なければならない、そうでないと正確な情報が取れないということがありました。また電力中央研究所は研究機関でしたので、製品を開発しそれを販売するということではありませんでした。このため実際にそのシステムを使って緊急事態が発生したときに、具体的に対応できるかどうか、人員確保の問題もありましたので、その点で実証試験のシステムとは違い、今回警備会社のシステムを使って事業を始めたということになります。 委員：そうすると、電力中央研究所の研究は中止なのですか。 事務局：実証試験は電力の使用量とその方の生活の実態というのが一致するとのことで、その試験自体は事実だという確認が取れたということです。それを実用化して製品化するというところまでは至っていない。また、48時間という間隔ではなく、もっと短期間で見守る方が増えてきたというので、今回採用したシステムに変わっているということです。 委員：電力中央研究所の研究は継続していくのですか。 事務局：それは狛江市とは特に関連せず、電力中央研究所ということになります。 委員長：民生委員さん側から見て何かございますか。 委員：前からこの活動はしておりまして、今回も避難の支援、名簿作成のときにもそういうお話をしたりして、みなさんもお話はしておりますが、でも携帯とかそういうものが出てきて、親子の連絡が前よりも楽な方法があるみたいで、その辺のところに申し込み件数が伸びない問題があるのかなと私は思いました。 委員長：利用は是非、進めたいなと思っていますが、なるほどそうですね。昔の緊急通報システムは消防署に行って、協力者２人必要ということで、協力者２人っていうのは大変だなっていうのがあった。今回はなくて済むのかなって気がしますけど、まだ少し伸びていないですね。 委員長：警備会社に予算はどうなっているのですか。市として委託をするわけですけど、何件予測して　いるのか、市としての負担はどれくらいですか？ 事務局：50件を予定しています。ご本人が負担するのは１割です。 委員長：ご本人が大丈夫と言っても何があるかわかりませんので、進め方は大変重要ではないでしょうか。私は大変注目しています。データなんかも是非出してほしいですね。何かご質問はありますでしょうか。進み具合も報告いただければと思います。３点目の報告事項は狛江市食育推進計画案についてです。よろしくお願いします。 事務局：では、健康支援課より狛江市食育推進計画案についてご説明させていただきます。資料２と別冊がございます。食育推進計画につきましては平成17年７月に食育基本法が施行されまして、平成18年３月には国が食育推進基本計画、同年の９月には東京都が東京都食育推進計画を策定しております。狛江市におきましても、生涯にわたり健全な心身と豊かな人間性を育むために市民一人一人が食育の意義や必要性を理解し、実践継続していくことが必要であり、また食からの地域づくりを目指して狛江市食育推進計画を策定することになりました。案の63ページをご覧ください。委員会の設置要綱でございます。学識経験者以下、それぞれの分野から15名の委員で構成してございます。64ページが委員会の名簿でございます。この委員会におきましては65ページに書いてあります通り、21年の11月29日を第１回としまして、本年の７月29日まで第６回まで開催しまして計画の検討を進めてまいりました。この資料２になりますが、９月９日に中間答申をいただいております。これに基づきまして、狛江市といたしましては10月15日号の狛江市広報に掲載いたしまして、10月15日から11月15日まで1か月間パブリックコメントを実施しております。また、市民説明会を10月24日、26日２日間開催しております。今後、パブリックコメントを受けまして委員会を開催いたしまして、最終的に答申をいただくことになっています。内容といたしましては、食は命の源であり、食に対して感謝の念を持ちながら適量を楽しく摂ることを心がけ、心身ともに健康で豊かな生涯を送ることを目指すということで、基本理念に食を大切にする心を育むまち狛江ということを掲げまして、狛江市の食育を推進していくという考え方に立っております。計画の内容につきましては、後ほどご覧いただきたいと思います。また、計画ができましたら改めてご報告させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 委員長：何かご質問ございますか。ありましたら、是非意見をお寄せいただければと思います。よろしいでしょうか。４番目の新保育計画についてお願いいたします。 事務局：現在の保育計画は平成22年度までで、それ以降の保育計画なので新保育計画とさせていただき　ました。この保育計画について説明いたします。市民説明会を10月23日（金）と24日（土）に実施しました。当日市民からの意見を受けまして精査し、これら一定の手続きを踏まえまして策定いたしました。まず、１ページをご覧ください。狛江市は平成22年４月１日に待機児童が71名になり、児童福祉法に定める50人を超えたことにより、効率的に待機児童の解消を図るため、また保育の供給体制を確保するための保育計画を策定する特定市町村にあたります。これにより、今回新たに保育計画を策定するものです。概要については前回の市民福祉推進委員会で報告いたしました。また、新たな保育計画は、この保育計画の上位計画である「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」の次世代育成支援行動計画との整合性を図るため、終期を最終年度に合わせて平成26年度までの４年間の計画になっております。２ページをご覧ください。狛江市の保育サービスの状況になります。それぞれ、認可保育所、認証保育所などの説明です。主に市民向けにわかりやすく解説しております。次に３ページの下ですが、狛江市の保育サービスの利用状況です。平成20年度から22年度までの３年間を表にしてございます。保育所入所者数と受け入れ定数は年々増加しております。４ページですが、狛江市公共施設再編方針に基づき、保育所耐震化計画を表示しております。各保育所の耐震化につきましては公共施設再編方針の工程表に基づき実施しますが改修に際しましては１.環境への配慮、２．災害時における保育の確保、３．ユニバーサルデザインへの配慮の３点を重視して取り組みます。こちらの詳細は15ページに記載されています。そのときにまたご説明いたします。５ページをご覧ください。狛江市の就学前児童数の推移でございます。平成18年度から22年度までの０歳～５歳までの５年間の推移でございます。グラフからもわかりますように徐々に減少しているのが確認できると思います。６ページでは22年から26年までの人口推計です。26年では18年度と比べて約１割減の3,300名程度になる予定です。７ページをご覧ください。こちらは平成18年度から22年度までの待機児童の状況です。19年度に50名を超えたことにより、現在の保育計画である平成20年度から22年度までの保育計画がございます。平成20年度は41名と減少したのですが、21、22年度と70名規模で待機児童がいる状況です。８ページです。保育需要の伸びの実績を把握するため、平成20年度から22年度までの３か年の伸び率の平均を求め、伸び率を1.46％と算出いたしました。９ページをご覧ください。先ほどの就学前児童数の推計と保育需要の伸び率を乗じて、将来の保育ニーズ量を求めております。それが９ページの表の③です。平成26年度にはニーズ量1,230人と見込みました。要は保育計画ではこの1,230人のニーズ量を平成26までに満たす計画です。認可保育所定数の④ですが平成22年度844人から26年度1,024までの差が180人あります。これは何かといいますと、耐震改修工事に伴い狛江駅南口にある現在の自転車保管場所に仮園舎を建設します。この仮園舎を利用して市内６園の耐震改修工事を実施します。この仮園舎の隣りに新規の110人規模の認可保育園を建設する計画がございます。それから航空計器跡地に60人定員の事業者提供の認可保育園計画があります。また、駄倉保育園の耐震改修により10名程度の定員拡大を見込んでおります。都合180名を認可保育園の定員増で対応する計画です。認証保育所としては一の橋こどもの家の改修による10名の定員増があり、新たな認証保育所の誘致により30名程度の受け入れ増を予定しています。保育ママにつきましては現在１名の方が活動していますが、家庭的保育事業の拡大を図るため３名までの増員を予定して、受け入れ枠を現在の３名から９名に拡大する予定です。幼稚園の預かり保育では現在市内の幼稚園で午後５時までの預かり保育を実施していますが、これを午後７時まで延長していただき10名程度の新たな受け入れを見込んでおります。10ページから12ページにつきましては以上述べた対応策を明記しております。13ページと14ページにつきましては当該保育計画にかかるランニングコストとイニシャルコストを示してあります。13ページにある一人当たりの経費を比べますと認証保育所が思いのほか安いのがわかると思います。14ページの認可保育所の大規模改修では５年間で毎年２億円近くの経費がかかります。最後に15ページでは４ページに触れた改修に際してのオプションを示しています。保育園では長期の休みなどありませんので、今まで大規模改修や建替え等の工事などは行えませんでした。狛江市ではこの機会を最大のチャンスと捉えて、できる限りのことはここで実施したいと考えております。各オプションにつきましてはそれぞれの園の立地条件や事情に応じて選択していきます。環境に配慮した保育所としてはエネルギー効率が良い供給システムを導入し、これにより光熱水費の削減を実現し、保育室の使用につきましても例示している物を積極的に取り入れます。災害時におきましても保育ができる環境を整備して利用される全ての人に優しいユニバーサルデザインの導入を進めます。詳細につきましては基本設計を行う段階で検討していきます。保育計画についての説明は以上です。 委員長：ありがとうございました。ご質問等ありますか。 委員：平成26年度まで計画していると思うのですが、狛江市としては幼保一体の子ども園のようなものはこれには特に盛り込まれていないですが、その辺りは何かお考えがあるのでしょうか。 事務局：計画には盛り込まれていません。そういう考えは今現在ありません。 委員長：全国的にもまだ少ないみたいですね。色々国も考えるようですが、その辺りの動向を見ながらでしょうか。 委員：すいません、教えていただきたいのですけれども13ページのところで認証保育所がすごく安いということで、認可保育所私立の場合の約４割で一人あたりのコストでできる、どうしてこんなに安くできるのでしょうか。 事務局：認可の方は障がい児等がいますので、その分職員を加配します。その辺りで職員の人数も違ってきますし、また認証の方で見れないということで認可の方に預かるというような流れもあるので、その辺りの人件費の差だと思います。 委員：でも、2.5倍というのはちょっと説明としては理解できない。実際人材は認証保育所と認可保育所の人の割合でいったら2.5倍いるのですか。 事務局：認証の方は若い職員の方が多くて認可の方はベテランがいるというようなこともあると思います。 委員長：大事なところでしょうからね。その辺りもう少し細かく内訳をしたらいいのではないのかなと思います。だから、認証保育所が良いかって言うとなかなか疑問ですね。費用負担も大きいし。保育に関しては国も日常保育も含めていろいろ検討必要ですから、そういうことも含めながら26年度には念願の待機児童ゼロ。もう少し早くしたいですけど。動向を見ながら。景気もあるでしょうからね。景気が悪くなると女性も働こうとしますから。そんなことも含めながら柔軟に。是非、ゼロにしましょう。 委員：狛江市では家庭福祉員がお一人で努力して下さっています。この家庭福祉員の制度は国が家庭的保育事業というのを始めていまして、枠をどんどん緩めております。実際には保育者の居宅で保育をするというのが元々の家庭的保育なのですけれども、待機児解消の為にそうでなくても良いと。マンションを借りてそこに保育者を置いて、それで家庭的保育事業としてやっています。保育者が２人いれば６人、３人いれば９人子どもを保育することができるわけです。一つ一つの単位は家庭的保育であるということです。実質的には今までの認可外の保育室と実質は同じになりますよね。しかし、それで家庭的保育事業の１形態として認めようというのが、今の流れのようですね。でも、家庭的保育事業の場合には資格等も緩めてしまったので、資格のない人でも、基礎研修や認定研修を受ければ保育者としてやれることになっていますが、でも普通に考えると難しいですよね。資格もないのにすれば、今までの認可外保育室の複数の保育室と同じように事故が起きたりしてしまうわけです。保育をする人は必ず保育の資格を持って、国家資格にまで保育の資格は高めたわけですから。それをいわば崩すようなことが起こっているんですね。実際には自治体のレベルのところではかなりそれは怖いですから、自治体もある程度は資格がないと駄目という自治体もあれば、認定研修でともかく待機児童解消のためにそういう方を養成してという動きもずっとあるんですね。是非狛江市の場合はですね、東京家庭福祉員と呼んでいますけれども、できるだけ資格保持者を福祉員に認定していただきたい。それからグループ保育や小規模保育サービスといった色々な呼び名があるのです。新システムの中では小規模保育サービスの中にそれが位置づけられているのですが、実質的には家庭的保育とは似ても非なるものという感じなのですね。本来それは家庭的保育とは呼ばないで、小規模保育とかグループ保育とか居宅でやる家庭的保育と全然違う物になってしまうので、問題を感じております。何でそれなのに、名前を同じにするかというのは国が補助金を出すからです。家庭的保育事業という名前であれば、それで出るわけです。家庭的保育事業の定義を非常に緩いものにというかよくわからないものにまで、無認可保育所と同じものにまで家庭的保育事業と呼ばせて、国の方もそれを容認している流れがあるのですね。ちょっとそういう問題もありますので、是非狛江市には安易に考えていただきたくないなと申し上げておきたいと思います。 委員長：NPOなどがしっかり資格を持った方達を育成して良い環境で行っていくのがよいのではないですか。工夫というのですかね、国の制度にそのまま乗っかるのではなくて、検討していくのが良いのではないでしょうか。また、進捗状況なども見ていきたいと思います。それでは、指定管理者についてよろしくお願いします。 事務局：子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センター３つ一括で報告いたします。現在指定管理者により管理運営を行っております、子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センターの指定管理期間満了にあたり、指定管理者の再指定を行うため、狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第５条第一項の規定に基づき検証委員会を開催しました。この公募によらない指定管理者の再指定につきましては指針が定められており、指定管理者検証委員会において当該指定管理団体の検証を行うこととしております。これに基づき10月27日に検証委員会を開催し指定管理の実績討議についての検証、継続指定管理者としての選定について審議いたしましたので、ご報告させていただきます。現在、指定管理は「社会福祉法人雲柱社」にお願いしております。検証につきましては指針に定められている調書の審査、ならびに当該指定管理団体に対する意見聴取を行い審議いたしました。審議結果につきましてはお手元の資料でお示ししました通り評価基準に従い評価を行った結果、総合評価は目的値を上回るＡの評価となっております。継続指定管理者として選定につきましては、このあと11月11日に狛江市業者選定委員会の議を得て選定し12月議会において決定することになっています。以上、子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センター指定管理期間満了による指定管理者の再指定の報告を終わります。 委員長：質問等いかがでしょうか。 委員：老朽化している施設の維持にも積極的に取り組むと書いてあるのですが、そういう維持も指定管理者がするわけですか。 事務局：現在、15万円以下の修繕に関しては管理者の方で行ってもらっています。 委員：わかりました。そういう事までするのですね。意味がわかりませんでした。老朽化の維持は市がやるべきものだと思っていたものですから、不思議な感じがしたのです。老朽化している施設の維持管理はすごく重要なことだと思うのですね。ある物を長持ちさせていかなくてはいけないので、それはどこがやるのかなということが良くわからなかったものですから。老朽化したものを管理維持していくっていうのは別に計画は立てられているものですよね。 事務局：15万円以上の修繕は市が行っており、大規模な改修については市が責任を持って請け負っています。 委員長：15万円以下でどんな修繕ができるのかなって思いますけれども。たしかに評価のここがね、老朽化した施設の維持に積極的に取り組みってことですけれども。15万円以下で努力しているってことですけど、それが評価に入るのは確かに疑問がありますね。３のところですね、普通ということでしょうけれども、この辺りの改善策については出されるのでしょうか。ちょっと気になりますよね。危機管理対策が児童館３ですよね。子どもの分野で危機管理対策が３というのは気になりますよね。改善策はありますか。 委員：３というのは期待値通りという設定だと解釈して、当初の予定している契約の内容は満たしているという意味なのかなと思ったのですけれども、逆にちょっと気になったのが、同じ団体がやっているので似たような評価になるのはわからないでもないのですけれども、でも一応和泉児童館と岩戸児童センターでは例えば若干違っていたりするけれども、右の理由のところをみると若干言葉の入れ替えはありますが、内容は全く同じ内容のことが書いてあって、これで本当に評価と言えるのかなというのが、一般論として気になります。それと、すごく評価を得ている期待以上の５について強調して書くのが普通の一般的な報告書だと思うのですが、具体的内容が全く書かれていない。これは何か細かい評価項目ごとに更に詳細なコメントのようなものが別にあるのでしょうか。これは総括的な内容ということになるのでしょうか。 事務局：評価にあたりましては評価調書というのがございまして、それに基づき細かく評価を行っております。お手元の資料には総括的な意味合いで載せてあります。 委員長：それぞれの項目について細かい資料があるのですね。今日の資料は概略ということですね。 委員：評価する人というのは検証委員ですか。 事務局：検証委員は企画財政部長、児童青少年部長、施設の課長ということで子育て支援課長、児童青少年課長が入っています。 委員：評価はどのような方法で行われるのですか。 事務局：施設の方でアンケート調査を実施しておりまして、それに基づき評価しております。 委員：施設の職員がそのアンケートを集めるのですか。 事務局：施設の職員が集約いたしまして、庁内でまとめております。 委員：少し疑問を感じます。施設の職員がアンケート調査を集めるということになると守秘義務の意味では必ずしも守られないのかなと、その辺りが気になるのですけど大丈夫なのですか。 事務局：アンケートに関しては無記名ですから個人が特定されないような内容のアンケートにはなっております。 委員：管理をされているというわけですね。 委員長：当事者が回収したりするとバイアスがかかる。これも大事な点ではあるのです。狛江市では指定管理者が全部されてますが、各自治体色々なやり方をやっています。指定管理者事業者を決めるときに市民が入って、プレゼンテーションをやって総体的に評価をして決める。そのようなことをやっている自治体もあります。これは市全体の仕組みだと思いますが、指定管理者制度を検証するシステムについては甘くなっていないかどうか等、そのようなことを含めて是非研究していただきたいと思います。色々な自治体が色々なやり方をやっていると思います。 委員：これ確かに３．４．５という評価の基準があるのですけれども、私どもよくわからないのは、例えば普通の第三者評価ですとこのような理由で５ですと必ずコメントがつくのです。何かその辺りのコメントの資料があるのかどうか私はわからないのですがどうなのでしょうか。 委員長：あるのですね。 事務局：はい。 委員：それはインターネットなどで公表されているのですか。 事務局：会議録の方を公表します。 委員：そこにあるのですね。 事務局：はい。 委員長：会議録ではないでしょう。それぞれの評価の根拠・コメントは資料化されてないとまずいでしょう。会議録は議事録です。 委員：だから例えばサービス向上が４であれば、こういう理由で４ですというものがないとおかしいでしょう。ここにたしかに広報やホームページのＰＲがあるとおっしゃいますが、実際ホームページがあったのかそれともなかったのか、その辺りのコメントというものが必ずついた上で４とか５とか言うのが普通ではないでしょうか。これだと少し理由がはっきりしないので、そういうものがホームページ等にあれば別に問題はないと思いますがどうなのですか。 事務局：会議録の内容は評価のそういう内容を示してありますので、読んでいただければわかると思います。 委員：それはおかしいのではないでしょうか。私がさっき質問したことに対して、個々の状況に対して細かいコメントをした物が資料としてあるとおっしゃいましたね。それは会議録ですか。 事務局：いえ、それは評価表です。 委員：例えば和泉児童館総利用状況が４であるということを何の理由で４の基準になっているということに対して文章で資料があるのですね。 事務局：はい。 委員：それは公表されていないのですか。 事務局：これからです。 委員：ということは、会議録が公表する資料じゃなくて、そっちの方が価値があってそれも公表されるわけでしょう。だったらそのようにおっしゃってください。 委員長：もう少しわかりやすく一連の作業やシステムをしっかり説明できるようにしておいていただきたい。 事務局：わかりました。 委員長：これからも評価システムっていうのは大事なことです。計画自体でも前回の計画にも載りますので、そういうことも含めて大事な議論ではないかと思います。それでは審議事項に入りたいと思います。何かございましたらその他のところで言っていただければと思います。審議事項の１点目で地域福祉計画に策定に関わる作業委員会の設置案についてということでお願いします。 事務局：それでは地域福祉計画策定に関わる作業委員会の設置ということで私からお話させていただきます。その前に前回の会議におきまして地域福祉計画の見直しの際はそれぞれの細かい事業がどこまで到達できているのか、そういう評価の必要性が大事であるというご意見、その他多くのご意見を頂戴したところでございます。それで、本来ですとそのご意見を踏まえて、それらの評価した資料を準備するべきところだったのですが、ただいま作業が遅れていまして本日提示ができないという状況でございますので、まずはその辺りを申し伝えておきたいと思います。現在、市の方で23年度の予算編成をしているところでございますが、そういう中で21年度の事業の見直しをしながら、各課予算編成をしているところでございますので、それらの部分を念頭に入れて、評価の部分の資料の作成に取り組んでいきたいとそのように思っているところでございます。今回はあいとぴあレインボープランの基本的視点６項目がございます。基本的にはこの６項目を今後中身の部分をしっかり見定めていくのと同時に、今新たな社会問題がたくさん出てきている部分がございます。例えばひきこもりの問題や自殺の問題、あとはホームレスに関わることなどです。この辺りは青年層や中年層の生活不安やストレス増大が起因している部分があるかと思います。そのように新たな福祉の分野でも新たな問題がたくさん出てきていると思っております。先ほども、ご報告させていただいたわけでございますが、災害時のそういう要援護者の支援、見守りの部分についても、現在の狛江市の地域福祉計画の中にもその支援の部分が載っているのですが、もう少し細かく、支援体制の構築というようなことも考えていかなくてはいけないのかなと思っています。もうひとつは地域の中で動いている社会福祉協議会の役割というのは非常に地域の中でも重要になっているのではないかと思っています。この社会福祉協議会の力というのが地域福祉や小地域の活動にも非常に大きな役割を果たすのではないかと思っています。そういうことも含めて、今回地域福祉計画の見直しに当たりましては作業の委員会を設けてはございますが、その前段として、庁内の中で福祉関係もしくは他の部署との連携を図って、現在の地域福祉の内部で整理等をしていき、その委員会にご提案をしていくようにしていきたいとそのように思っているところでございます。非常に課題も幅広い部分もございますが、国の地域福祉の指針というもがございますので、それに基づいたことを念頭に入れて、私どもの庁内の中でいろいろな部署との連携又は現在の状況を見据えながら各作業員会のほうにご提案をしていきたいと思っている次第でございます。以上でございます。 委員長：資料４の説明をしていただければと思います。 事務局：今、お話したような形で、今回２つの作業委員会、すなわち地域福祉計画の策定の作業委員会、福祉基本条例の見直しの作業部会ということで２つの委員会を設けさせていただいたところでございます。特に条例の方につきましては、この条例ができてから年数も経っていますので、条例の文言もしくは文章的なもの、そういうことも含めて見直しをしていく必要があると思っています。まずは担当部の方で課題整理をきちんとして委員会の方にご提示はしていきたいと思っているところでございます。 委員長：皆さんに事前にご相談を申し上げていたと思いますが、この市民福祉推進委員会を地域福祉計画の策定委員会、福祉基本条例の見直し専門作業部会の２つに分けて来年度まで作業していただきます。もちろん本委員会はしていくわけです。こういうことのご提案ですが、ご意見やご希望等もあると思いますのでご遠慮なくおっしゃってください。今日初めて出すものだと思いますので私はこっちがやりたい等の意見でも別に構わないと思います。 委員：すみません、少しわからないのですが、計画策定作業員会と専門作業部会はどういうふうに並んで、どういう作業をしていくのかということがイメージがつかめないので、もう少しご説明していただければと思います。 委員長：逆に審議事項の３の今後の作業スケジュールについて、資料５を説明していただきながらした方が皆様のご理解が得られるのかなと思いますので、それも含めてお願いします。 事務局：それでは資料５の方でございますが、今お話がありましたように大きく地域福祉計画策定の作業委員会と福祉基本条例見直しの作業部会と２つに分けて委員会を作ったわけでございます。先ほど言いましたように福祉基本条例につきましては現在ございます福祉基本条例の内容、各条文を含めての見直しが基本になるのですが、私どもからの課題整理したものについてご審議していただくという事でございます。また、地域福祉計画につきましては従来の高齢者編、障がい者編、子育て編と３つの分野となっているわけでございますが、それぞれ３つの分野につきましては、例えば子育て編の分野につきましては現在次世代育成支援行動計画が進行しているところでございます。それから高齢者分野につきましては第四期介護保険計画及び高齢者保健計画が進められています。これらの個々の計画はそれぞれ現在進行中でございますので、ここの作業委員会ではそれぞれの根本的な部分について、現在あります基本的視点が６項目あります。これらについてご審議もしくはご意見をいただければと、そのように思っている次第です。先ほどと重複しますが地域の支え合いがどのような状況なのか、それから在宅ケアはどうなのか、こういう狛江市の中での現状、これらの部分について課題の整理をさせていただいて委員会の方にご提案していきたいと思っているところでございます。スケジュールがお手元にありますように案を出させていただいたわけでございますが、私どもの方での課題整理によっては多少のずれというのはあるかもしれませんが、一応このスケジュール表に則ってできる限りずれがないように作業を進めていきたいと思っています。 委員長：ここの資料５のワーキング、地域ささえ合いの協働と在宅ケア、地域生活支援 ということですが、これは行政と社会福祉協議会を中心とした職員のワーキンググループということですね。 事務局：そうです。福祉の分野については行政では福祉部が中心になると思いますが、高齢者・障がい者・子育ての部分については教育関係、それから市民の協働参画をしている部署もございます、そのような幅広い分野の方達にも入っていただく。それともう一つは社会福祉協議会の今後の動きは大切な部分でございますので、同時に社会福祉協議会の動きも含めた形で十分検討していきたいと思っております。 委員長：イメージはできましたでしょうか。私個人は当初はみなさんも地域ささえ合い協働と在宅ケア地域生活支援に分かれて議論していただくと、もう少し深く委員のみなさんと議論できるかなと思いましたが、狛江市の場合には市民福祉推進委員会の規程自体がそういうことになっていないということで、今回は計画策定作業委員会と条例の見直し専門作業部会の２つでしていこうかということでございます。私は他の自治体でもやっていますが、非常に範囲が広くなってきています。住宅問題、医療系はもちろん、狛江市はそんな問題はないかも知れませんが、地方では交通の問題、防災、産業振興、超高齢社会なんてものもありまして、非常に幅広いです。ワーキングで相当検討していただきたいと思います。例えば、団地などで商店などのシャッターがおりてきている。それと、住民が活動するのに拠点がない。都市部は拠点の問題結構大きいです。それであれば空き家を活用して拠点にする。地域支え合い協働などでは大事なことかなと思いますし、様々な論点があると思います。幸い１年半という時間がありますので、この課題、先ほどありました今までの検証ということもしっかりやっていただいて、計画重点課題の整理、たぶん５年間くらいが目標になると思いますが、2025年には全国平均で高齢化率30％になってきます。たぶん狛江市も30％なるでしょう。その最初の５年間。介護保険が見えてこないです。来年また色々なことが議論されているようですが、国も限界ぎりぎりになってきたようです。幸い狛江市は黒字になっています。少し明るい希望です。 委員：二つあるのですが、一つに今委員長からたしかにその地域福祉計画策定の対象が従来の福祉だけではなく非常に広くなっているというご指摘があったと思うのですが、その問題を考えるのにこの市民福祉推進委員会が中心ということもよくわかるのですが、この作業委員会の組織で良いのかなというのが一つあって、たぶん役所の人のそれぞれの部署の人たちで関係している人たちも一緒に入ってくれて一緒に知恵を出していくとかをしていかないと結局何かこの推進委員会でやって決めたことを役所の内部の調整組織で調整をして、それで通ることと通らないことがあったというような形で結局二重構造で総合的に検討したというふうにならないのではないかと前のときから思っているのですが、実際確かに役所の組織機構なので、簡単に一緒に議論しましょうとならないのはわかるのですが、でもそういうふうに少ししていかないと従来型の縦割り組織の中でただ作りました、また今度結局、業者を入れる。業者を入れてどこでもある金太郎飴みたいな計画を作らせるのだったら、まったくもってお金の無駄使いだと思うし、この会議自体も非常に無駄だと思うし、業者に何をさせるということについても是非明らかにしてほしいと思います。 事務局：ありがとうございます。 委員長：私もだいぶそれを事務局に注文をしました。この時代に福祉も都市計画も何もないだろうと。ワーキングを本当にやってほしいです。私が関わっている他のところではもうワーキングには農政課も来るし、都市計画も来るし、住宅も来るし、50人くらいで喧々諤々やって市民と一緒になってやっています。そうなると楽しくなります。まだまだ狛江市は堅いなと思います。これだけやってきたのに。部長、是非ご検討いただきたいと思います。 委員：今のことに関係して少しよくわからないのですが、狛江市は先日自立支援協議会が始まって私は参加できなかったのですが、すごい熱気だったと聞きました。それで、計画を立てるのであれば、先ほど岩崎委員がおっしゃったように作りましたではなくて、地域の実態から発信して狛江市らしくできることを本当に計画として作っていただきたいと思うのですが、その自立支援協議会は障害分野のみのカバーになるとは思うのですが、そのようなところと連動しながら有機的に全体を把握して作っていくようなことを是非やっていただきたいと思うし、市民福祉推進委員会という、ちょっと失礼ですが制度疲労を起こしかけているようなもので、これから先の本当に大事な地域福祉計画を立てるので良いのかと自分の責任も含めて、少し心配な気がしましたので、その辺りは根本的に考えていきたいと市民としてすごく思っています。 委員：ひとつお願いがあるのですが、今回の作業委員会または作業部会はそういうことはないと思うのですが、とかく今までの作業委員会・作業部会は大概最後はどんなに時間があっても時間切れになってしまうのです。それで、委員長副委員長に一任で終わってしまうのです。これをなくしたいのです。是非そのようなことがないようにお願いしたいと思います。 委員長：他の方、何かございますか。 委員：実は福祉基本条例と地域福祉計画担当が別々になったということについて、私は基本的には福祉基本条例が狛江市でできた時点ですごく画期的なものができたとうれしく思いました。そこでこの市民福祉推進委員会が設置されたと思うのですが、それなのに基本条例とバラバラにこの委員会が進行していくのが私の中では違和感がありまして、それはすごく関連性があるものに違いないと思うのです。基本条例の方向性がこの計画に関係してくるし、基本条例というのはまちづくり基本条例や参画条例など色々なものがあると思います。狛江市の中でそういうものが全体に関係してくるのが基本構想の前段にあると思いますが、それが矮小化されて市民福祉推進委員会が計画を立てるということが実効性があるのかということを少し私は不安を感じています。 委員長：私的に少し整理しますと、これはあくまでも作業委員会だというひとつの理解が必要だと思います。案を作るのはあくまでも市民福祉推進委員会ですので、それぞれの作業委員会で議論していただいて、ここに出すということです。条例ですからこれは議会が制定していきますので、当然計画の委員会と連携を取りながら、まず基本条例もだいぶ経っていますので、何が古くなって新しく入れていくべきなのかとそういう作業をまず行っていくということではないでしょうか。私はそう思います。事務局はその辺りいかがでしょうか。 事務局：私どもでは、やはりこの課題整理はきちっとしていかなくてはならないと思っていますので、まず課題整理をさせていただいて、皆様のご意見を賜っていきたいと思っています。 委員長：それとワーキンググループ、先ほども話がありましたが、在宅ケアですと地域包括支援センターや障がい者関係の事業所、そういうところも含めて先ほどの自立支援協議会なんかもあるでしょうから、分野にとらわれないで、子ども関係も含めて、そのようなものも是非入れていただきたいと思います。行政だけで発想していくだけでなく、創意工夫していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 委員：この中でタイムスケジュールの最初のところに地域福祉計画の障がい分野編を検証していくというものがあるのですが、この策定作業委員会の中でそれをしていきつつ、先ほどの６つの基本目標を検討していくという形になるのか、それとも22年度プランの障がい者分野編のところを一つずつ検証していって同じ様な位置づけのものを作るのか、それとも例えばその辺りは自立支援協議会に託していくのか、あるいは今の自立支援法の障害福祉計画とリンクするのであれば、そこは今回特別に新たなプランという形にはならないのかというところの姿がよく見えないのですがどうなのでしょうか。 委員長：それだけなかなか微妙なのです。それでは、事務局お願いします。 事務局：今、ご指摘ありましたように障がいの計画のプランの見直しというところも本来ならば入ってこなくてはいけないのは重々承知しております。ただ、ご承知のとおり、現在の障がいの自立支援法の絡みも含めて、国の方で障がい者制度の改革推進会議等が開かれておりまして、まず障害者基本法の改正の改革の推進体制や障がいの理由とする差別禁止に関する制度ですとか、障害者総合福祉法の制定、そのように国の方で今大きく変わろうとしている状況でございます。私どもの方も本来でしたらば、ここで障がいの作業委員会を設けてご審議を議論も含めてというふうに考えていたのですが、未だに国の動きがまだ十分はっきりしていない部分もございます。そういう中で、ここであえて立ち上げて良いのか正直悩んでいるところでございます。最近の状況でも国会でも自立支援法の一部を改正する法案も出ていて、それが最終的には廃案になってしまっています。その後の６月２日の参議院の会議が流会ということで、そこの時点で一部のこの法案は流れてしまったという状況がございます。その後、私どもでも色々情報を収集している中ではお話したような制度改革推進会議でもテーマごとに協議しているというふうに聞いています。つい最近も厚労省から各地域の自治体の職員の意見を聞きたいとそのような会議もありまして、この関東周辺の障がい者担当の課長さんが区部とか支部、それから県の課長さんも含めて、近々、厚労省の方で意見交換というか、そういう場を設ける状況もあるようでございます、そのような不安定な状況で、貴重な時間を作っていただいてお願いをするというのは私どもとしては踏ん切りがつかないところもございまして、国の動向等も見定めていきたいと思っております。しばらくの間、間を取らせていただければと思っているのが正直な気持ちです。本来ならば、障がい者政策というのは頻繁に法が変わるべき問題ではないと思いますが、その中でここ数年、措置から支援費の制度になり、自立支援法になりました。これだけ障がい者政策が二転三転しているということは当事者はもちろんのこと、やはり行政も混乱した状況でもあります。その中で狛江市の障がい者政策の計画を作るにあたっては、しっかりとした土台を見定めて作っていきたいと思っているところもございますので、もうしばらく間を取らせていただければと思っているところでございます。 委員：たしかに国の制度の動向が不透明で障がい者制度改革推進委員会も今後どうなるかということはおっしゃる通りかと思うのですが、その制度改革推進委員会議のスケジュールというのは確か23年度で障害者基本法を改正して、24年度にその新法を国会に出し、25年度に差別禁止法いうふうに聞いていまして、とすると狛江市の新しい計画自体は23年度中に策定しなければならないと思うのです。国の動向を待っていては、いつまでたっても新しい計画を作るタイミングでは結局何もできずに終わってしまいそうな気がすごくするのですが、その点はどう考えたら良いのでしょうか。 事務局：委員からのご指摘はどちらもごもっともな部分があると思っています。ただ、やはり現在動いているものもございますので、やはりこの間、こちらの検証を含めながらまず身近な部分で私どもの方でできるところから、事務的なものも含めて、それから予算化されているものも含めて、十分検討はしていきたいとは思っています。ただ、例えば精神障がい者の方達の引きこもりの支援などの部分についても、東京都の補助も実務上変わってきた部分もございます。まず狛江市の現状をしっかり分析して、まず身近なところから参加できるようにしっかり見定めていきたいと思っています。ただ、計画は一度作れば数年は維持していかなくてはいけない部分もございます。もちろん、その間見直しもしなくてはいけないと思いますが、今の国の動向は早まる可能性もなきにしも非ずという部分もありますので、その辺りを的確に判断して私どもの方もこの障がい者計画の動向については着手できるように努力していきたいと思っています。 委員長：国の大きな制度に関わる事が確定しないとなかなか計画を立てるのもむずかしい。しかし、全く何もできないというふうに捉える必要はないのかなと思います。 委員：すみません。自分が何をするのかまだよくわかっていないので、しつこいようですが質問させていただきます。この計画策定作業員会というのは必要なのでしょうか。この資料５を見ますと、本委員会で計画重点課題の整理というのがあって、下の作業委員会で計画策定課題の明確化というのがあります。これがどう違うのかいうことがよくわからないのです。計画策定作業委員会っていうものは必要なのでしょうか。本委員会はどうせあるのですよね。 事務局：もちろん本委員会もございますし、作業委員会もこれから内容と回数にこだわって行っていきたいと思っているところです。この計画の重点課題の整理とここにも重点課題の明確化というのがあります。この辺りは作業委員会の本委員会は年４回と限られていますので、この中で細かな部分というのは時間的にむずかしいということで作業委員会の中で中身をきちんと明確化して、それで、回数も含めまして不定期な回数にはなると思いますけれども、作業委員会で十分ご意見を出していただく、そういうことではやはり作業委員会は必要かなと思っているところでございます。 委員長：本委員会だけでは回数が足りないだろうということのようです。先ほど委員がおっしゃっていた委員長・副委員長に一任ということを避けるために十分議論をしていただくということのようであります。確かに作業委員会で行うことが本委員会と一緒のことが書いてありますから、少しわかりにくい部分がありますので、もう少し具体化していく必要があるかもしれません。その辺りを次回つめて、作業委員会の役割を明示していく必要があります。 委員：行政の委員として意見を申し上げるのは申し訳ないのですが、まず第１点が先ほど委員長から狛江市がプロジェクトチームを作るという形ではまだ熟していないというお話をいただきましたが、事務局の説明はどうだったかは知らないのですが、狛江市としては若手の職員は組織を越えて活用したプロジェクトチームでの検討というのは実際に行っております。20、21年度につきましても前期基本計画において、若手の職員が素案を書いて、市民の方とご議論いただいたというような事例もありますので、そういったことの活用は可能だというふうに思っております。スケジュールについても３点くらい指摘をさせていただきたいのですが、24年度からの第３次福祉計画にも関わらず、23年度末で策定が完了するというのは、当然行政でございますから予算が伴います。24年度から実効性あるものにする場合については少なくとも１月までには確定しないことには２月に当初予算の議会に上程を致しますので当然ここの１年間このスケジュールで行くと、24年がまるまる実効性のない計画になってしまうという危惧がございます。それと、もう少しテクニック的な話なのですが、素案の修正や素案の最終等と下にイベントが書かれてありますが、この福祉推進本委員会の実施のスケジュールですね、たぶん各月の網掛けになっている部分がそうするのですが、そこのリンクが全くされていないというのが一つ気になるところだと思っています。もう一つは、先ほどから委員からもご指摘をいただいている作業委員・作業部会の内容がわからないという原因ですが、事務局で計画の進捗の取りまとめと福祉基本条例の課題整理を行うという話なので、それを待ってからこの作業部会のあり方等を立ち上げても良いのではというふうに思っています。なぜ、この11月に敢えて作業部会ありきで話をするのかという必然性に少し疑問を呈するところです。以上です。 委員長：前段のことは私も承知しておりませんでした。事務局からはワーキングといいましょうか、それが心配だったので、大変今頼もしく思いました。是非この計画でも色々な議論をしていただきたいと思います。作業委員会のあり方であるとかスケジュールはもう少し精査していただいて、次回の本委員会でよろしいのではないでしょうか。作業委員会の設置となっていますが、１月にまた本委員会やりますよね。今日はだいぶご意見をいただいていますので、すぐにこのまま発足というわけにどうもいかなさそうです。もう１度今日の意見を整理していただいて、私も事務局と話させていただきます。中川委員から責任が重いなんてお話もありました。細かい説明は省きますが少し情報で言いますと、私は厚生労働省であんしん生活創造事業という検討会の委員になっていまして、今日午前中行ってきました。地域福祉計画についてデータが出ておりますが、全国855の地域で地域福祉計画が策定がされている。狛江市位の人口ですと８割くらい策定しています。全国では50％弱、人口規模が少ないところが未策定なのです。みなさんにお伝えしたいのはこのデータによりますと、地域福祉計画の評価等の為の委員会の開催について実は評価を行っている。評価のための委員会を設置し、評価を行っている市町村は全国で29.2％です。これには私びっくりしました。だめじゃないかと言ってきました。しかも委員会の開催頻度は年に１回が58％です。笑ってしまいました。半年に１回が34.4％です。狛江市が良いのか悪いのかですが、全国的にはこんなものなんです。何をやってるのだと思います。地域福祉の現場は市町村なのです。もう都道府県ではないのです。全国的には狛江市も捨てたものではないようです。もっと先進的になって行きたいと思いますが大丈夫ではないでしょうか。狛江市がそういう位置づけにあるということをご承知していただければいいのではないでしょうか。詳しいデータは事務局に預けます。それではもう１回仕切り直ししますか。 委員：計画を立てていくわけですから、大変な委員会なのです。住民の本当のニーズに応える計画を立てていかなければ意味がないわけです。これまでももちろん一生懸命計画を立て、国の動きも見つつ、狛江市でできることをということでやってきたと思うのです。ニーズ調査はとても大事なことだと思うのです。業者が行うニーズ調査だけでなく、市民の方々の意見を聴く機会も設けて、それを計画に生かしていただきたい。そのようなスケジュールも是非入れていただきたいと思います。 委員長：ありがとうございます。貴重なご意見です。審議事項で委員長・副委員長の選出とありますが、次回に伸ばしましょうか。私、個人的には市民福祉推進委員会自体で地域支え合い協働部会、在宅ケア地域生活支援部会、基本条例の専門作業部会と３つ作ったらどうかと事務局に提案したのです。委員会規定の関係で事務局からなかなかむずかしいという返答がありました。そこで一緒になって喧々諤々議論してはどうかという思いが最初の時期あったのです。その可能性も含めて、もう１回検討させていただければと思います。 委員：すみません。今頃になって申し訳ありませんが、ワーキンググループというものは作業委員会とは別の庁内の人達が入るグループということですか。 委員長：これも次回、どんなメンバーが入るのか。先ほど庁内の話もありましたので、是非広い分野に投げかけていただきたいなと思います。 委員：この二つの委員会の見直し等を分けてあるのですが、作業委員会は人数多いですよね。もう少しワーキングというか議論を煮詰めていくには細分化するほうが議論は進むだろうという気がします。 委員長：ありがとうございました。事務局も地域福祉計画の策定に関しては久々で、社協と一緒に地域福祉活動的なものも含めてということも要素にあるようで、慣れていない部分もあります。私の調整の部分で大変申し訳ありませんでした。では、もう１回仕切り直しをさせていただいて、地域福祉計画の内容のイメージですね、他の市町村では地域住民に対する相談支援体制の整備、これは90％以上内容に入っています。地域住民・ボランティア団体・NPO法人等の社会福祉活動への支援、これも90％以上入っています。それと、地域福祉を推進する人材の養成、こういうものが多いです。無いのは民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援です。例えば、生協などでは個配をメイン事業として行っています。全国的にはお買い物バスを出しているところもあります。狛江の生協はどうなのか私は知りませんが、新聞配達事業者が一人暮らしの方の異変を感じたら地域包括支援センターに連絡するなど、地域の総合力を結集していくということが超高齢社会になったときには大事だと思います。サービス評価やサービス内容の監視等により利用者の適切なサービス選択の確保というものは低くて50％をきってます。これは大事だと思います。先ほどの指定管理でもこういう議論があったと思いますし、前回は入っています。これからの狛江市の地域福祉にどのような内容が必要なのかということを精査しながら、児童・障がい・高齢という分野にこだわらない、地域福祉全体を良くしていくという視点が重要になってくるのではないでしょうか。是非、みなさんに知恵を出していただいて、ご議論いただきたいと思います。よろしいでしょうか。その他、事務局から何かございますか。 事務局：その他の事項はございませんので、次回の委員会の予定の調整をいただければと思います。 委員長：事務局から日程を示していただけますか。 事務局：１月24日、25日、26日、31日の４日の中でいかがでしょうか。 委員長：個人的な都合で申し訳ないのですが、26日は避けたいのですがよろしいでしょうか。１月25日のご都合が悪い方いらっしゃいますか。みなさんどうですか。 （委員同意） それでは25日で皆様お願いします。場所は特別会議室だそうです。よろしいでしょうか。時間は午後６時30分です。今日も大変活発なご意見をいただきました。どうもありがとうございました。    

１　日時 平成22年５月13日（月）　午後７時５分～８時10分 ２　場所 狛江市役所小田急線高架下分室101・102会議室 ３　出席者 学識経験者：大方委員長、寺尾副委員長、日置委員、西田委員、黒崎委員 市民委員：佐々木副委員長、久光委員、原委員、楠本委員、石賀委員、増田委員 事務局（書記）：紺矢課長、遠藤係長、馬場主事、松井主事、齊藤主事、田村主事（都市整備課） ４　傍聴者 ６人 ５　議題 １　「狛江のまちー魅力百選」について ２　都市計画マスタープランについて ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画について　　　　　　　　　　　　 ４　その他 ６　提出資料 １　狛江市まちづくり委員会議事次第 ２　第５回「狛江のまち―魅力百選」チラシ ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画概要資料 ７　会議の結果 開会 事務局　：本日、傍聴希望の方が来ており、傍聴に関して許可いただけるか。 委員長　：原則公開ということなのでよいのではないか。 委員　　：傍聴者はどのような方が来ているのか。 事務局　：（仮称）グランドメゾン狛江計画という事業計画があるが、そちらの関係の方が、まちづくり条例に則って動いている中で、傍聴させていただきたいということで来ている。 委員　　：近隣の方ということか。 事務局　：はい。 （傍聴者入出後、人事異動に伴い、事務局より挨拶） １　「狛江のまち－魅力百選」について 事務局　：資料として、完成したチラシを配付させていただいている。前回の委員会でご意見をいただいたうえで、作成したものをメールでも送付させていただいたが、この形で今回は進めている。 　５月１日号の広報に募集している旨を掲載し、また、前回同様、推薦文のみになるが、ホームページから募集できる形を採っている。締切はチラシに書いてあるとおり８月27日となる。コミュニティバスの時刻表は、施設等に設置していると、皆さんに取っていただけるので、今回は、この時刻表と一緒にチラシを挟んで、市内施設に配置する形を考えている。今日、チラシを少し持ってきているので、市民委員の方など持ち帰っていただいて、周知にご協力いただければと思う。 　今後の予定としては、前回お話したとおり、11月の市民まつりで表彰式を行うという形で進めていきたいということである。 委員長　：何か質問やご意見等あればお願いしたい。 委員　　：周知の方法として、町会等の回覧などで周知してもらうことはできるのか。 事務局　：以前、町会の回覧での周知をお願いしたことはある。今年は行っていないが、お願いすることは可能である。 委員　　：現物はカラーなのか。 事務局　：今回配付させていただいているものは白黒で、折込むものについては、白黒のものである。必ず手にしていただけるものについては、白黒のものを考えており、施設にチラシだけで置くものについては、前回もお話しさせていただいたが、色紙のものとする予定である。 ２　都市計画マスタープラン（以下「都市マス」という。）について 事務局　：勉強していくということで、なかなか進めることができていないが、今回については、６分野ある中の福祉の分野を前回と同様の形でお話ししたい。 前回は、６分野のうち３分野、土地利用、道路・交通、緑の部分を説明させていただいたが、今回は、４番目の福祉の分野を簡単に説明する。 　福祉に関するまちづくりという分野がこれだけであるが、基本的には、土地利用や道路の整備状態などと連動するものになる。 　市に地域福祉計画として、第二次あいとぴあレインボープランという名前で策定されているものがある。こちらは、基本的に福祉全体の総合計画になっている。住民参加の社会作りを目指した計画にもなっており、これに基づいて福祉の計画を進めている。また、大きなこととしては、バリアフリー条例と言って、東京都の条例があるが、それを上回った基準とした狛江市の条例を平成22年の４月に策定している。狛江市の条例が、東京都の条例よりも厳しい形になっており、それが施行されたことにより、福祉が進められていくと期待している。 　また、公共施設等の整備、改善については、今の狛江市の福祉条例が制定されたことと、都市マスが策定された後に、まちづくり条例が制定されたというところで、整備が進められている。 　全体的に福祉の分野は、先ほども申し上げたが、道路の整備や住宅の改善なども含まれるので、全体的な計画の推進が福祉に繋がると考える。前回のように、評価を付けることがなかなか難しい部分もあった。都市整備課だけで行っているものでもないので、そのあたりはこれからどうなっていくかという点などを検討していく点になるかと思う。 委員長　：皆さんの方からご質問やご意見、また、この分野について提言等があればどうぞ。 委員　　：今年度のスケジュールはどのような形になるかということを教えていただきたいという点と、そのことについて、私どもはどのような形で関与すればよいのかという話をお願いしたい。また、都市マスを変更するという話だが、どのような部分を考えているのか。私も少し見ただけだが、概念的にはよいが、もう少し具体的にグレードアップしようとしているのか、そのときに、どのようなものを優先事項としているのかということを教えていただければありがたい。これは私の個人的なものになるが、やはり都市を語るときに、表意のこととして、住まいを語らなければいけないと思っている。今紹介があった中で、住宅のことについては、調べていないということだが、住まいについてどのような形でまとめていくのか。今日の今日では無理かもしれないが、次回でもよいのでその辺りのお話を聞きたい。 委員長　：事務局も答えきれないと思うがどうぞ。 事務局　：都市マスの改定のスケジュールということについては、今年度の７月、８月あたりになると思うが、その時期から改定のための委員会を立ち上げ、今年度中に素案を固めたいと考えている。少し時期は前後するかもしれないが、その上で次年度に、市民の皆さんから意見をいただく形をとり、目安としては、来年度の秋頃の改定を予定している。今後のそれぞれの動き方については、内部での検討という形と専門の方や市民の皆さんを含めた委員会を並行して進めていく形になると思う。詳細なスケジュールをお話しできるほど固まっていないが、22年度、23年度で作業を進めていく形になる。スケジュールは、詳細が決まった時点で報告できる機会があれば後日お伝えできるかと思う。 次に、都市マス作成と実際の係わりということだが、直接こちらから都市マスに関してこういうことをして下さいとまちづくり委員会に戻すという形ではない。まちづくり委員会はまちづくり条例の進捗管理等を行っていただく委員会である。都市マスの改定についても、同じような形で、市民の方を含めた改定委員会を立ち上げるので、こちらの方で基本的に改定を進めていく。今後、例えば、都市マスの改定委員会を進めていく中で、まちづくり条例の関係を所管している委員会もあるということで、改定委員会の方がご意見をいただきたいということがあって、そのようなお話が来るということもあるかもしれないし、逆に皆さんからまちづくり条例を活用していただいた上で、こういうものは是非改定の際、意見として上げたいというものがあれば、繫げるということは事務局も同じなので可能である。 委員長　：都市マスの中身の話であり、恐らく改定委員会ができて市民の皆さんも入ってその中で考えるべきことだろうから、あまり今事務局が示すことができないと思う。我々の委員会としては、何年間かの条例の運用や経験を踏まえて、日頃狛江市で関心の高い市民委員の方もこれだけいらっしゃって、専門の方もこれだけいるので、我々も新しい都市マスに向かって提言したいことは恐らくいくつかあるだろうと思う。まだ一年ぐらいある中で、要所要所で議論して提言するということはしたいと思う。ただ、具体的にいつ頃どういう材料を事務局の方に出してもらってどうするかという点は、もう少し都市マスの実際の改定が動き出さないと少し見えないと思うので、今日の段階はよろしいのではないか。 委員　　：市民委員会を立ち上げながら進める前に、検討がとても必要だと思う。狛江において、60人以上の人が参加しながら作ったというのは初めてのことだったので、みんなの思いもかなり強いと思う。市民と一緒に検討していただきたいとすごく思う。道路のことでも、構造的には福祉の分野での計画もあるのかもしれないが、都市マスは都市整備課が管轄で、例えば一方で電柱を地下化するとか地下化したいという意見が当時出ましたよね。そういうことができる情報を持っているのは都市整備課である。今その可能性がある所はどこかといったことなど、やはり横の連携をかなり密にしていただいて、全体を把握するということをしていかないと、なかなか手遅れになってしまうことが多い。もう少し早くうまくやっていって、これを進めることができればよかったのにということが結構あるので、是非その点を横断的に把握するということはお願いしたいと思う。 委員長　：都市マス作成の際の申し送りということでお願いしたい。 委員　　：１点お答えいただけなかったが、今回の都市マスはどういう案で、狛江市の都市整備という点を考えているのか。概念的なことはまとめられているが、他の市区町村の都市マスというのは、概念的なことと併せて、この地区ではこういったことを行うということ、それは目標原理としては何年ぐらいまでに出来上がってなどといった中期計画、長期計画という形で具体的なものが取り込まれているケースが最近ではほとんどである。残念ながらこのようなものがないが、市制40周年になるのでそうしていっていただけるとありがたい。 事務局　：今お話があったように、先ほどご質問があった見直しをどのように考えているかということだが、原則的には都市マスに関しては中間見直しと考えている。ベースとなるのは現行の都市マスになると思うが、より具体的な、今おっしゃったような形のものが盛り込まれていくことになると思う。ただ、より細かな具体性がどこまで落とせるかという話があるかと思うが、より具体的なものが入ってくるのではないかと思っている。ご意見、ご要望ということでお話をいただいたので、今後改定委員会を立ち上げた際にはそういうことを踏まえて考えさせていただきたい。 委員　　：福祉のまちづくりのお話も概論だけだったが、バリアフリーとか、策定時に比べると随分法律上も整備されたと思う。狛江の場合、駅は乗降客がどのくらいか分からないが、そういうところでバリアフリーの計画を立てなければいけないというところがあると思うが、そのあたりはどうか。バリアフリー法とか、乗降客何万人とか何か規定があるのか。 委員　　：今は、確か基本構想を提案できる。 委員長　：そういうことの総点検もしなければいけないだろう。 　それ以外のバリアフリーというのは、あくまでも福祉と言っていて、その福祉はまだまだ障がい者福祉の意識が強い。それも高齢化の実態が認知されてきて、いよいよ地域の高齢化、あるいは子育て支援型のバリアフリーが必要になってきて、そのことも含めて、狛江は歩行者環境が悪いということは、いろいろ現地を見に行っただけでも感じるところなので、恐らく誰がどういう委員になってどういう風に進めようとしてもこれは大事な問題となるだろう。 何が言いたいかというと、共通の住民参加をするということを前提に地域毎に合意を作っていかないと、具体性のあるものは書けないだろうということである。 委員　　：具体論があればよいとは思う。一方で中長期にかけてそれなりの基本的な方針が入っていると思うが、その作成プロセスの中では、例えば市議会とかが予算を将来的に関与させるところに入って、実際に作成のプロセスはどう取り組まれているか。 事務局　：確定の時期については、組織の中でも横の連携が重要で、財政部門のポジションがあり、そういったところも入りつつ進めていく。先ほどからお話のある一般的に昔からのやり方だと、基本的な理念、構想があって、データがあって、それに伴う実現性のある実施計画という段階があり、より具現化した細かい実施計画のレベルになっている。都市マスになると、このレベルよりはもっと上の段階のレベルかと思うので、中長期的なスパンで財政の部分も勘案しつつできるような形でと考えている。 委員　　：理解はしているが、そこが結局漠然と、都市マスがそのような趣旨のものとは言いながらも、市民の意見というのは、細かい数字ではなく、でも概ねインパクトはおおよそ見当の付く話である。だからあまり細かいことを盛り込んでいるのではなく、ここに書いてあるのは精神論である。将来いろいろなことがあって実現できない、その結果、やはりここまでできていないということになってしまったことが今回の反省点だと思う。今後より具体的に、現実的に、でも市民もここまでだったら納得がいくといったものを作って、リアリティを高めていった方がよりよい都市マスになるのではないかという意見である。 委員長　：都市マスでも、小さい市なのでかなりきめの細かい議論ができると思う。横浜市などとは全然違うわけで、100倍の密度で議論ができるわけなので、そのような意味ではおっしゃっているような日本中の手本になるようなものになればよい。 全体的なこともともかく、せっかくの議題なので何かあればどうぞ意見を述べて下さい。我々のここ数年の委員会の中でこの問題に関してはあまり話題に出てこなかったですよね。特に今日は福祉の部分だけですかね。 事務局　：はい。 ３　（仮称）グランドメゾン狛江計画について 事務局　：現在までの状況を踏まえて説明させていただく。狛江市和泉本町一丁目2,594番9他、総敷地面積は20,344㎡になる。計画戸数は600という狛江市においては大きなマンションになっている。 今までのまちづくり条例に基づく流れとしては、平成22年４月12日に開発等事業届出書が提出されている。事業者として積水ハウスと長谷工コーポレーションの名前で届出がされている。平成22年２月21日より住民に対する説明会が開催されている。事業規模も大きいので、計画建物の高さの２倍の地域を対象として説明会を行うこととなっているが、エリアを３分割して、延べ10回開催されている。 平成22年４月19日に事前協議申請が提出され、昨日、公告、縦覧を開始した。先ほどもお話ししたとおり、説明会、縦覧が開始されて住民の方から計画に関するご質問、ご意見も出されている。主な内容としては、セントラルハイツの日照の問題、緑の保全の問題、高さの問題、ゴミ種別の問題など、説明会等でもかなり出てきた内容になっている。 委員長　：何かご質問はあるか。 委員　　：近隣住民に当たる地域はおおよそ何所帯あるのか。説明する時に大体声を掛けるわけですよね。 事務局　：開催については、標識板での掲示と、説明会の通知の配付により周知されている。 委員　　：配ったわけですよね。大体何世帯くらいか。 事務局　：今手元にないので。 委員　　：かなり多いのか。 委員長　：狛江の中ではかなり大きい開発なので、広範囲になっているだろう。 委員　　：かなり広範囲なので、合意形成が大変難しいだろうと思った。 委員　　：周りは戸建て住宅の第一種低層専用地域、マンションが計画されているところは準工業地域で、用途の差がありすぎるということなんですよね。 委員長　：容積率がここだけ300%ですよね。隣は第一種低層住居専用地域で80%である。準工業地域だと、200%が一般的なので大きい。この場所の絶対高さ制限がないということは、これまでの狛江市としても都市計画決定で定まっていることなので、こういう状況の中で弊害をいかに防ぐか。 委員　　：これは建築確認上は２つの計画なのか、１つの計画なのか。 事務局　：これは１つの計画で、一団地で行うということである。 委員　　：この部分が準工業地域になっているのは、今まで東京航空計器の事務所があった場所で、もともとは隣のセントラルハイツも含まれていた。今回マンション開発を行うと工業的な要素はこの中になくなってしまう。いつの都市計画の変更で行うことができるかということがあるが、その時に狛江市として、この用途地域をどういった用途地域に変更するのか。45ｍを超える建物を隣地からわずか５m位しか離していない。隣地が準工業の用地であるから、日影規制の概念でこのような事ができるのだと思う。将来的に商業をやっていくとか、住居になるとか、そのような場合に日影規制が出てくるが、将来的にそもそも最低限どういう用途地域に市として変更しているのかということから、このような指導を最低限しないといけないと個人的には思う。 委員長　：そのあたりのいろいろなお話は、調整会なりが始まってそれぞれのお話を伺っていく中でということになろうかと思うが、今日の段階で是非このような意向であるという強い思いがあればどうぞ意見を述べて下さい。確認しておきたいが、一番日影になりそうな隣のマンションはいつ頃建ったのか。 委員　　：私の記憶だと竣工したのは昭和56年だったと思う。 委員長　：その当時から準工業地域の容積率は300%だったか。将来用途地域変更があるとしたらという話が出たが、現実にはどのような可能性があるだろうか。今の段階だと日程には上がっていないという事ですね。 事務局　：計画上ということではない。 委員長　：最近は、他の県は行うが、東京都も一斉見直しはやらないですよね。 委員　　：今回、準工業地域の中は全部建て替わるわけですよね。 委員長　：用途地域変更を想定してということもあるだろうし、今回恐らく近隣住民の方と色々話合いの中で決まったとすると、最終的な結果はまちづくり条例上協定という形に着地することになるだろうが、その中で地区計画を固めてしまうという可能性もあるかもしれない。その中で用途地域も決まるということもあり得るかもしれない。ただ、それを行うには時間が掛かるので、実際どうなっていくのか分からない。 委員　　：提供公園のところがぼやけてしまっているが、前回と値は変わらないか。 事務局　：はい。前回と同じである。 委員　　：第一小学校に一部の土地をという話がこの前あった気がするが、それに関してはどうなのか。 事務局　：市から要望を、従前の枠の中だけでなく、これだけ大きなものなのでということで、学校の教室にあたる部分のご提供をといった話をしている。ただ具体的な部分に関してはこれからの話になる。 委員　　：計画戸数600戸というのは相当インパクトのある大規模なマンションだと思う。最大130㎡というファミリー世帯をターゲットに顧客層に計画されているようだが、保育園が足りなくなるとかそういう教育とか福祉の分野からの意見というのは、市の内部では調整されているのか。もしお答えいただければお願いしたい。 事務局　：重複するところはあるが、まちづくり条例については、指導基準等に基づいて各課協議を行っている。学校や保育園で子供が増えるということがあるかと思うが、それとは別に３つの要望ということで挙げている１つの内容として、定員60名ということで、保育園を作っていただくということがある。 委員　　：高さのことばかりが話題になっているが、日影図がついていますよね。隣のマンションの西側は１時間位しか日照がない。北側の部分も地盤面で描かれているが、こちらも日照は少ない。下手をすると影が連続するような形で、それと単独日影だけである。もう１つ隣のマンションの日影が映る。複合日影で考えてみれば、北側の住民の方も相当きつい。もちろん第一小学校の日影も影響するので、この３つを重ねて見た場合は隣接する部分はほとんど日影がない。これが、都心であれば仕方がないかもしれないが、この日照条件というのはどうかと思う。 委員長　：建築基準法の基準に合致していたとしても、具体的な居住環境上や景観上の被害が生じる問題があるのでそれを事前に要望したいという話で行っていて、まさに事業計画地の東側の実質的な日照が著しく阻害される。また、北側の住宅の日照が著しく阻害される。これは、かなり問題だと思うので、その部分を調整していくことになると思うが、どの程度どういう被害があってどう困るか、近隣住民の方から要望していただかないと我々からなかなか一方的には申し上げにくい。市民の方々のご要望をまとめてぶつけて頂けるとありがたいと思うわけである。 委員　　：調整会なりまちづくり計画という形でここの場にかかった時には、私共は両方のご意見なりお話を聞くことができるが、まずは今回の建築確認行為についての窓口である狛江市ではないか。 委員長　：確認の窓口は狛江市にはないが、だから条例でひっかかってくる。 委員　　：経由しているわけではないのか。 委員長　：条例があるのでよいが、条例上で事前協議申請が出てきている。 委員　　：私が申し上げたいのは、確認申請の窓口ということではなく狛江市の建築行政として、そういう視点で業者の方と対峙していただきたいということである。個人的な意見でしかないが、是非お願いしたいと思う。 委員長　：そのために条例があって、条例がある以上その手続きから外れたことは行政の担当として指導するわけである。細かいことは今この場で話すことはかえってよろしくないと思うので、今日のところはこのあたりにしておきたい。 日程調整の結果、次回の日程については、調整会の申請が出される可能性もあるので、予定として６月25日午後７時、時期が合わなければ７月23日午後７時の開催ということで決定した。