行政資料 検索結果

１　日時 平成29年12月18日（月曜日）　午後６時30分～８時 ２　場所 狛江市防災センター３階　３０３会議室 ３　出席者 卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、寺内委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員、栗山委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、石橋都市建設部長、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任、福井主任 ４   欠席者   ５　議題 狛江市まちづくり条例等の一部改正について １「大規模土地取引行為の届出」規定の導入 【概要】大規模開発等事業について、「事業構想の変更が可能な時期までに行わなければならない」と規定されているが、事業収益計画が立案され、既に土地を購入した後では、事業構想としても調整が困難であることから、大規模土地取引行為を行う前の段階で、土地に関する利用方法等の助言ができるようにする。 委員　　土地を共有名義で保有している場合、その中の一人が他の名義人の了解を得ないで大規模土地取引行為の届出を行った際に、トラブルとなった事例はないのか。 事務局　　他市に確認をしたが、トラブルとなった事例はないとの事である。あくまでその土地周辺の状況や特性を理解し、それを踏まえて土地を購入してもらうことが目的であり、共有者個人の問題に立ち入ることや売買契約を妨げるものではないとの整理である。 委員　　届出の際はどのような資料を提出することになるのか。 事務局　　他市の様式も参考に、まとめた段階でお示しする。   ２　歩道状空地の導入 　【概要】子どもや高齢者、ベビーカーや車いすなど、歩行者が安心して歩行できる空間を整備し、誰もが安心安全に歩けるまちを目指すことを目的に、事業区域面積1,000㎡以上の開発等事業には歩道状空地の設置を求める。 委員　　例えば、事業区域面積が1,000㎡以上の一戸建て住宅の建築を目的とする宅地開発事業を行う場合は、歩道状空地の設置義務はないのか。 事務局　　改正案では、一戸建ての住宅の建築を目的とするものは設置義務から外している。 委員　　なぜ一戸建ての住宅の建築を目的とするものは除くのか。戸建て住宅の場合は共同住宅などと違い、歩道状空地の管理を行う管理組合を設立することが難しいという理由では理解を得ることはできないと考える。 委員　　国分寺市の規定は、都市計画法上の開発行為については、一戸建て住宅の建築に関係なく、要件に該当すれば歩道状空地の設置が義務となり、条例上の開発等事業の中の建築に該当するものの中で、一戸建ての住宅は除くという主旨であると考える。 委員　　元々一つの敷地を、別々の人に分けて売るので、歩道状空地の設置を除外するというのは不自然である。開発行為に対して、一戸建て住宅の建築を目的とするものは除くという規定はおかしいと考える。宅地の開発で複数の区画割りができる場合は、一戸建て住宅の建築ではないと考える。 委員　　一戸建ての住宅の建築を目的とするものは除くという規定は、まちづくり条例（以下、「条例」）第25条第１項２号に該当するものである。条例第25条第１項１号は都市計画法上の開発行為で、造成、切土や盛土などを規定しているが、建築物の大きさに関係なく規制がかかるものである。条例第25条第１項２号は建築に対して直接規制をかけるものである。条例第25条第１項１号２号を含めて、一戸建ての住宅の建築を目的とするものは除くとするのは条文の作り方としてはありえないことである。歩道状空地の設置については、条例第25条第１項１号と２号は分けて考えるべきである。ただし、対象となる事業施行面積を2,000㎡以上や5,000㎡以上とするという調整の方法は考えられる。 委員　　狛江市独自の基準として、例えば事業施行面積1,000㎡以上の事業であれば、その上に何が建築されようが、歩道状空地の設置を義務付けるとするのが分かりやすいと考える。 委員　　狛江市は第一種低層住居専用地域が多くを占めており、事業施行面積1,000㎡程度の開発行為は今後もかなり発生することが考えられる。共用部分の管理や事故があった場合の責任の所在など、運用面の課題があるが、原則は開発行為も歩道状空地の設置は必要であると考える。 委員　　歩道状空地導入の目的が非常に重要である。歩行者に車が突っ込む等の悲しい事故が起きるなか、歩道がなかなか整備されない現状に対して、行政側だけでなく、民間の開発業者も出来る限り協力をしてもらい、歩道の設置などの安全対策を共に推進するような条例にできれば、一戸建ての住宅の建築を目的とするものを除くという但し書きは必要ないと考える。狛江市全体での歩道の安全対策などは次のステップで考えなければいけない問題ではあるが、今はそこまで議論は進んでいない。しかし、一定の規模以上のどんな開発行為であっても歩道状空地の設置に協力して欲しいということは一歩前進であり、画期的なことと考える。 委員　　一戸建ての住宅の建築を目的とするものを除くという文言は除いて、その場合どのようなことが想定されるかを検討してはどうだろうか。 委員　　歩道状空地にベンチを設置することができる等、但し書きで自由度が高い運用ができるようにしたほうが良いと考える。   ３　都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について 【概要】条例では、地区計画策定を想定した住民提案の手続規定がない。また、テーマ型まちづくり活動）や地区まちづくり計画の制度を活用しやすくするため、他市事例を参考にし、手続のあり方を検討したい。 委員　　要件に、特定のものの利害を図る活動その他これに類する活動ではないこととある。厳密に解釈すると、特定の利害を図らない活動などありえないのではないか。また、市の施策に即していることとあるが、市の施策に沿っていない提案は排除するということになるのか、気になるところである。要件や条件などの表現は柔軟にして、様々な提案ができるのが良いのではないかと思う。 委員　　市のビジョンに沿っていない提案も受け入れるというのは違和感がある。 委員　　地区型まちづくり協議会の要件のなかで、活動地区内において、すでに地区型まちづくり協議会として認定されている団体がないこととあるが、すでに活動している協議会と活動地区が重複することは認めないということか。 委員　　ある一つの地区に対立グループが新たに協議会を設立した場合、行政としてどちらを支援するのかという問題が生じる。そのため、住民同士で決めるルールなので、地元で話し合って結論を出してもらうということになる。町会自治会が重ならないのと同様、地区型まちづくり協議会も重なることはない。 委員　　地区住民の多くの支持を得ていることの確認方法として、アンケートの実施や意見の聴取などがあるが、例えば町会長の意見のみで他の地区住民の意見が聴取されていないということがないようにすべきと考える。 委員　　条例を改正して制度が分かりやすくなっても、住民に浸透しなければ意味がない。 事務局　　周知やＰＲ方法は今後の検討課題と認識している。 委員長　　歩道状空地の導入については課題が残ったが、その他の条例の改正については方向性が定まったと考える。   委員長　　次回は２月２日（金曜日）午後６時30分からとする。          

１　日時 平成29年11月21日（火曜日）午後２時30分～3時40分 ２　会場 ビン・缶リサイクルセンター２階会議室 ３　出席者 武田新栄、小川浩志、高橋眞太郎、加古厚志、重国毅、大門ミサ子、濱惠子、杉田三枝子、森本浩一（環境部長） ４　欠席者 井上俊宏、辻村　和江、金久保慶子 ５　議題 議題１　答申内容の検討 　　　　　諮問１「さらなるごみ減量方法の検討について」 　　　　　諮問２「ごみ処理費用の検証について」 議題２　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画の検討 議題３　その他 　　　　　標語コンテスト入賞作品について ６　配布資料 【資料１】　答申(案) 【資料２】　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画(案) 【資料３】　平成29年度 狛江市ごみ減量標語コンテスト入賞作品 ７　会議の結果 会長： 　これより第12回ごみ半減推進審議会を開会します。第11回の会議録の確認について事務局よりお願いします。 事務局： 　会議録について、重国委員より意見がありましたので、反映させたものを机上に配布しております。 会長： 　会議録の修正についてはよろしいでしょうか。 委員一同： 　承認。 事務局： 　意見を反映させたものを決裁終了後、ホームページに掲載します。 会長： 　本日の議題は、議題１　答申内容の検討 　　　　　　　　　　　 　　　　 諮問１「さらなるごみ減量方法の検討について」 　　　　　　　　　　　 　　　　 諮問２「ごみ処理費用の検証について」 　　　　　　　　　　　議題２　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画の検討 　　　　　　　　　　　議題３　その他 　　　　　　　　　　　　　　　 標語コンテスト入賞作品について になります。 　本日の議題に入ります。議題１ 答申内容の検討について、事務局より説明願います。 事務局： 　議題１ 答申内容の検討についてですが、資料１をご覧ください。前回の審議会で皆さまからいただいたご意見とご指摘を反映したものを作成しました。 　お手元に重国委員から提出された意見をまとめたものを資料として配布してあります。 提出された意見に疑問が示されておりましたので、一般家庭から排出されたプラスチックの処理についてまとめた資料を配布してあります。 　疑問の１として、プラスチックのリサイクルについて「収集した後に分別しても７割以上が焼却されている実態がある」で頂いたものに対する根拠となる資料は、一般社団法人・プラスチック循環利用協会が作成したもので、「プラスチックのマテリアルフロー図」の平成27年の処理実績が該当します。 　資料に家庭からのごみが、435万トンとあります。 　右側が処理の内訳となっており、再生利用67万トン、これは材料としてリサイクルされたものの割合で、15.4％になります。 　次に高炉・コークス炉原料などのリサイクルは27万トンで、割合として6.2％になります。合計で、21.6％になります。 　固形燃料から発電焼却、熱利用焼却、単純焼却はいずれも焼却したものになり、合計で316万トン、72.6％になります。他に埋立が25万トンで合計435万トンになります。 　続いて、疑問の２プラスチックのリサイクルを行うことの環境に対する影響の表記で「洗浄水や湯、洗剤と収集車両の燃料、中間処理施設の稼働エネルギーなどを勘案すると、現時点では、環境負荷低減につながるリサイクルとは言いがたい部分が多い」に対する資料としては、一般社団法人・プラスチック循環利用協会が作成した「プラスチックのリサイクル20のはてな」の、「きちんと分別すれば、すべて材料リサイクルできる?」の資料２ページに汚れたプラスチックのリサイクルに対する資源消費と環境負荷についての説明があります。 　汚れたプラスチックを40℃のお湯１リットルで洗うと洗ったプラスチックの３倍の新品が作れるとあります。 　説明は、以上となります。 会長： 　質問はありますか。 重国委員： 　答申の大きな流れとしては、プラスチックの分別に関して環境の負荷が大きいため取り組まない方がよいという方向性になっています。 　また、費用面についても1.5億円を要するため、すぐにプラスチック分別事業を実施する話になっていません。 　しかし、環境面について全ての容器包装プラスチックを洗剤とお湯を使用した場合は、環境負荷が高まり、全国で実施しているリサイクルの意味がなくなるとの説明ですが、その様な状況にはなっていないと思いますので、プラスチックのリサイクルも、適切なリサイクルは推進すべきです。 　事務局で配布した「プラスチックのマテリアルフロー図」の資料では、プラスチックの７割が焼却されているということですが、答申にプラスチックの７割が焼却されていると表記してしまうと、プラスチックの分別が無駄であるという印象になってしまうので、７ページの下から４行目の表現は「最終的には、焼却（サーマルリサイクルを含む）をされているという実態がある」という表現ではいかがでしょうか。 　あわせて、プラスチック分別収集のための中間処理施設の建設は困難であること及び分別収集する場合には、費用面で市民の負担が増加するため、市民の合意が得られていないと表記する必要もあると思います。 　環境負荷の観点から考えた場合、使用する水の量、収集車及び中間処理施設の稼動に関すること等、様々な環境負荷の要因があると思います。 　しかしながら、全てのプラスチックのリサイクルを推進することが環境負荷を増大させるという表記を修正していただきたいです。その上で、「狛江市におけるペットボトル以外の容器包装プラスチックの分別収集の是非をめぐっては、これらの諸点等を踏まえて、市民的議論のもとに判断されるべきものと考える」という表記に修正することを審議願います。 事務局： 　一部説明が不足していたため追加させていただきます。プラスチック循環利用協会に確認したところ、「プラスチックのマテリアルフロー図」において、一般家庭から排出されるプラスチックで再生利用している67万トンの中でペットボトルが49万トンを占めているとのことでした。狛江市のプラスチックは可燃ごみとして処理しており、多摩川衛生組合では発電して売却し、また、稲城市の施設には温水を供給しているので、この資料の考え方ではプラスチックについてはリサイクルされていることになります。 会長： 　重国委員からの提案を踏まえると、議論が振り出しに戻ってしまうことになり、他の委員も戸惑っていると思いますので、答申の８ページ２行目の「容器包装プラスチックのリサイクルを積極的に行う必要性は認められない。」という表現を「困難である」にしてはいかがですか。 大門委員： 　様々なプラスチックのリサイクルの可能性を検討した結果なので、困難であるということでよいと思います。 小川委員： 　重国委員から提出された修正内容の「市民的議論をもとに判断されるべきものと考える」という表現は、審議会で１年半かけて議論してきたことを否定する表現になると思います。 　あわせて、「狛江市の条件に応じた手法の研究が求められる」という表現も、審議会で様々な場所を見学し、プラスチックを分別するための設備は、建設に多額の費用を要するという共通認識に加え、プラスチックリサイクルのための分別を市民が行うことは困難である等の知識を深めました。 　審議会としては市民に議論を委ねるのではなく、意見をまとめることが答申には必要です。 重国委員： 　審議会での議論を踏まえたうえで、費用が発生するため、市民が主体的に考える必要があることから、市民的議論が必要であると考えその様な表現を提案させていただきました。 小川委員： 　例えば、市民から選ばれた議員によって議会で決定することで、市民の意見を反映することにつながると考えます。審議会で市民の意見を聞く必要がないと言っているわけではなく、重国委員の表現にした場合、審議会として意見は出さず、プラスチックの処理に関する問題は全て市民に委ねるべきであるという表現になってしまいます。 重国委員： 　国立市の施設見学をした際に、一部プラスチック以外のものが混入していて、きちんと分別ができていないという認識を得ました。市民が分別できてないということではなく、その後の処理のために分別していたと思いましたが、他の委員の方々はどういう認識でしょうか。国立市では、プラスチックはきれいに洗浄して出すことになっていたのでしょうか。 小川委員： 　国立市の施設では、汚れたプラスチックと汚れていないプラスチックの分別を実施していましたが、できていないと思いました。 大門委員： 　国立市の施設では分別している状況には見えませんでした。 事務局： 　以前、審議会で紹介した府中市でも、プラスチックはひとくくりにして収集していました。 　しかし、分別が困難で収集した多くを焼却しており、同じ施設では不燃ごみの分別も実施し、施設の運営に支障があったようで、平成29年３月から汚れた容器包装プラスチックは可燃ごみで収集することに変更しました。国立市では、市民にプラスチックをまとめて出してもらっているため、処理施設で人手により分別している現状があります。 重国委員： 　府中市で実施しているはじめからマテリアルリサイクル等に適さないものをサーマルリサイクルへ回すプラスチックリサイクルの方法は、現実的なリサイクルの方法の一つだと思います。 事務局： 　府中市でも収集したプラスチックを分別する作業を実施しています。 　また、国立市ではプラスチックは洗浄し、汚れているプラスチックは分別するようにごみカレンダーに表記されています。そのため、洗浄や分別をお願いしても、分別は充分されない状況であることが分かります。 会長： 　狛江市でも、今後プラスチックを収集する際には、規制を厳しくすることで、プラスチックのリサイクルが滞りなく進む部分もあるかと思います。 加古委員： 　前回の審議会でも発言しましたが、答申の８ページの部分で、「現状では」という表現、更に国立市や府中市の現状を踏まえ、「積極的に行う必要性は認められない」という表現で、「積極的に」という表現にも入っており、答申としてはこれでよいと思うのですが、本日の重国委員の発言を踏まえた場合、最後の「認められない」と断定している表現は、「困難である」という表現でよいと思います。現状、答申を取りまとめる時期なので、１、２ヶ月早く提案していたただきたかったです。審議会で、様々な施設を見学し、議論を深める中で、税金を投入してまでプラスチックのリサイクルを推進する必要はないと思っているので、私は重国委員の考え方には同意できません。 重国委員： 　加古委員は、自治体の収集とは異なるリサイクルルートがあれば、必要に応じてトレイなどのプラスチックの収集を更に推進していく考えはお持ちでしょうか。 加古委員： 　スーパーで実施している白色トレイなどのプラスチックの収集は推進していく考えは持っています。 重国委員： 　プラスチックのリサイクルを推進していくためにも、答申にはプラスチックのリサイクルを実施することは無駄であるとは表記せずに、現実的なリサイクルは推進すべきと表記すべきです。 加古委員： 　白色トレイなどをスーパーへ戻すことは個人的な取り組みであり、市長への答申に表記しなくてもよいと思います。 会長： 　加古委員が述べたように、プラスチックの処理は今後も議論していかなければなりませんが、答申としては８ページの部分を「困難である」という表現に修正することでいかがでしょうか。 重国委員： 　最終的に、答申をまとめなければならないため、必要最小限の修正でかまいませんので、７ページ下から４行目の「収集した後に分別しても７割以上が焼却されている実態がある」という表現のあとに「（サーマルリサイクルを含む）」という表現を入れていただきたいです。 会長： 　重国委員の修正案はいかがでしょうか。 委員一同： 　承認。 重国委員： 　続いて、同じ７ページの２行下の「現時点では、環境負荷低減につながるリサイクルと言いがたい部分が多い」という表現を修正していただきたいです。 会長： 　「多い」と言い切る表現であるため、「部分がある」という表現ではいかがでしょうか。 委員一同： 　承認。 重国委員： 　８ページの「容器包装プラスチックのリサイクルを積極的に行う必要性は認められない」という表現を修正していただきたいです。 会長： 　断言せずに、「容器包装プラスチックのリサイクルを積極的に行うことは困難である」という表現ではいかがでしょうか。 委員一同： 　承認。 事務局： 　修正点を再度確認させていただきます。１点目は、７ページの「収集した後に分別をしても７割以上が焼却されている実態がある」という表現の中で、焼却のあとに「（サーマルリサイクルを含む）」という表現を入れます。２点目は、同じページの「現時点では、環境負荷低減につながるリサイクルと言いがたい部分が多い」を「現時点では、環境負荷低減につながるリサイクルと言いがたい部分もある」という表現に修正します。３点目は、８ページの１行目で「全ての容器包装プラスチックのリサイクルを行うことは困難であると考える。」という表現に修正させていただきます。 大門委員： 　重国委員の意見一覧で、３ページの人口の修正案の「当面」という表現を入れることを提案されていますが、広辞苑で確認したところ、当面は今あることに対して用いる表現であるため、その表現を入れた場合、意味が異なってしまいます。 重国委員： 　当面という文言を入れたのは、一般廃棄物処理実施計画では将来的に人口が減少すると表記されているためです。長期的な視点で見た場合、人口は減少するが、ここ数年は人口が増加するということでその様な表現を提案しました。狛江市ではいつまで人口が増加すると予測しているのでしょうか。 事務局： 　平成37年度まで増加すると見込んでいます。当初、重国委員が指摘した内容は、実施計画ではなく、答申の６ページ（２）ごみ処理費用の検証についての２行目の内容と整合性を取るために、当面という文言を入れることを表明されたように思われます。ここと３ページの内容を確認した場合でも、特に文書の整合性に問題はないと考えますが、やわらかい表現として、３ページの１行目に「しばらくの間」という表現でいかがでしょうか。 会長： 　「しばらくの間」という表現を入れる形でいかがでしょうか。 委員一同： 　承認。 事務局： 　後日、最終的に修正した答申を送付させていただきます。 会長： 　議題１については、これまでとし、今回審議していただいた内容に基づき、第10期ごみ半減推進審議会答申として、市長へ答申いたします。続いて、議題２　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画の検討について、事務局より説明願います。 事務局： 　お手元の資料２一般廃棄物処理実施計画をご覧ください。特に数字以外の変更点はございません。 会長 　説明が終わりました。特にご意見などないようですので、一般廃棄物処理実施計画はこの内容で、確定したいと思いますがよろしいでしょうか。 委員一同： 　承認。 会長 　それでは、この内容で確定し、議題２については、終了します。 　続いて、議題３　その他について、事務局より説明願います。 事務局： 　前回の審議会で委員の皆さまより提出いただいた標語の採点表を集計して、入賞作品が決定しました。 　入賞作品は、ごみリサイクルカレンダーに掲載し、入賞者には、表彰状と図書カードを贈呈いたします。 　また、小学生のポスターの採点についても、平成29年12月８日(金)午後５時までに提出くださるようお願いいたします。 　答申は本日出た意見を反映して確定ということでよろしいでしょうか。 委員一同： 　承認。 事務局： 　答申は所定の手続きを取ったうえで、平成30年１月15日から30日の間に会長と副会長で市長に報告させていただき、３月以降一般廃棄物処理実施計画も市のホームページに掲載させていただきます。 　会議録については委員の皆様にお届けしたのち修正を行い、市のホームページに所定の手続きを経たうえで掲載しますがよろしいでしょうか。 委員一同： 　承認。 事務局： 　ありがとうございます。 会長： 　これで第10期ごみ半減審議会を終了させていただきます。２年間ありがとうございました。 委員一同： 　ありがとうございました。 事務局： 　ありがとうございました。  

    １　日時 平成29年10月19日（火曜日）　午後２時～４時 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 委員長　　大津　浩 副委員長　桑原　勇進 委員　　　髙野　茂、石田　寿彦、都築　完、及川　純一、森本　浩一 事務局　　植木　崇晴（環境政策課長）、田中　靖泰（環境政策課環境係長）、山内　智史（環境政策課環境係主事） ４　欠席者 木村　紘 ５　議題 （１）電子たばこの取り扱いについて （２）罰則等の追加について （３）路上喫煙等の制限区域について （４）吸殻以外のごみのポイ捨てに関する規制について （５）その他 ６　資料  【資料】 １　多摩地域26市路上喫煙等規制状況一覧    【参考資料】 １　千代田区生活環境条例 ２　千代田区路上喫煙過料処分件数及び関係様式 ３　加熱式たばこについての争論（朝日新聞記事） ７　会議の結果  （１）　電子たばこの取り扱いについて 事務局　資料１説明。 委員長　電子たばこ現物を参考に委員で回す。 事務局　電子たばこの構造などについて説明。 委員Ｄ　電子たばこは出回っている割合としてはまだ非常に少ない。市内の販売店では現在ＪＴのプルームテックの取扱いがゼロ。ケントのグローの入荷の割り当ては狛江市と調布市合わせて半年間で60個だけ。程度。狛江市と調布市の取扱店が合わせて十数店舗である。一番出回っているフィリップモリスのものでもコンビニエンスストア一店舗あたり一月に一つ程度。これが改善されるかはまだ等分無理だと聞いている。 委員長　数日前の新聞によれば、たばこの売上げの10パーセント程度は電子たばことなっていて、課税率が紙巻きたばこよりも低いため、減収となっているとあった。そこで税率をあげるかという議論が出てきているくらい、もはや電子たばこは陰の存在ではないのではないか。 委員Ｄ　売上げの10パーセントにもなっているとは、実感としては考えられない。 委員長　資料１を見ると、多摩地区でも電子たばこを対象とする市、対象としない市が分かれており、電子たばこを規制することを条例で明記せず、解釈ですませている。 規制するかどうかを解釈に委ねてよいものか。法律家としてはいかがなものかと考える。もう一つ、罰則がなくてただの注意で済ませるならば、解釈の問題ですむと考えるが、罰則の対象にもするならば、どういう行為が処罰の対象となるのかを条例上に明記しないで規制する人間の恣意的な解釈で行うのはよろしくない。この問題は罰則と絡まざるをえない。 副委員長　罰則の対象にするならば、明確性が必要。たばこの定義に電子たばこを含むと書くべき。 委員長　八王子市の規制が興味深い。「加熱式たばこは紙巻たばこと同等に扱うが、過料処分は行わない」とある。条例に明記しないけれど、電子たばこは処罰の対象としないからという形。路上喫煙に対しては過料の対象。 副委員長　一つの知恵だとは思うが、紙巻たばこを吸っている人が制裁を受けて、電子たばこを吸っている人はどうしてお咎めがないのかと聞かれたら、答えに窮する。 委員長　紙巻たばこを吸っている人は過料を課し、電子たばこを吸っている人は注意だけ。条例に根拠があれば問題がないが、解釈でやっていたらおかしい。 もう一つ問題なのは、過料の規定がある自治体も実際に過料をとっている自治体はない。実際には過料をとっていないからトラブルも起きない。曖昧な運用である。 副委員長　多摩地区はそういう状況でも千代田区での電子たばこの扱いはどうなのか。 事務局　すぐに調べる。 委員長　重点地区で吸っていたら、紙巻たばこも電子たばこも注意という規制を受ける。この点で意見はあるか。現在の条例に電子たばこを含めて問題はないか。 委員Ａ　問題ないと思う。紙巻たばこと同じようにすればいいと思う。また、重点地区の喫煙所を増やしてもらいたい。電子たばこはどこで吸ってもいいという認識でいる方もいるようだ。同じように規制してもらわないと注意もできない。 委員長　電子たばこを本条例の規制対象とすることでよいか。 　　一同了承 委員Ｄ　定義をするのか。条例に電子たばこを入れるのも結構だが、保留とし、見直し規定をして、検討課題としてはどうか。 委員長　有害性その他がまだ立証されていないため、電子たばこを条例の規制の対象にすると書き込みながら、保留にするというなら、付則などで「当面の間電子たばこについては規制（または罰則）の対象としない」とするなどのやり方が考えられる。 副委員長　「電子たばこについては、この条例の施行後３年後にする」などと定めることも考えられる。 委員Ｄ　何も補足説明なしに電子たばこと紙巻たばこは一緒と扱うことは抵抗がある。 委員長　電子たばこは規制の対象としつつ施行は延期するとして、延期されるべきものは電子たばこの全ての規制なのか、それとも注意の対象にはするが過料の対象にはしないということなのか。この点はどうか。 委員Ｄ　過料の規定を、抑止効果の意味で入れてもいいのではないかと思う。ただし、実際に過料を徴収することには疑問がある。 委員長　電子たばこをなぜ規制が必要なのか。紙巻たばこと同じだけの社会的の害悪を証明できているのかは怪しい。路上で紙巻たばこも電子たばこも喫煙することはマナーとしてよくないという点で規制するべきだというならば、強制的な制裁のない範囲の規制が適切なのではないかと考える。 電子たばこを規制の対象として入れて、指定の喫煙場所で喫煙するように注意の対象とする。紙巻たばこと比較すると、灰や副流煙、火が付いているかどうかなどは影響が異なるので、過料の対象としないという考え方はどうか。 事務局　資料１について補足説明。電子たばこと加熱式たばこの違いについて説明。 委員長　加熱式たばこの有害性がどの程度なのかが不明。マナーを育てようという市の姿勢から、全く除外していいとも思えない。 事務局　条例の目的は、路上喫煙、歩行喫煙及びたばこのポイ捨てによって生じる危険や迷惑を防止するためである。加熱式たばこも、種類によっては、吸い終わったときに紙巻たばこと同様の吸い殻が生じる。現にポイ捨てがされている状況であり、迷惑行為を防止するという観点からは、分ける必要はないと考える。 副委員長　ではポイ捨ては加熱式たばこも対象とするとして、歩行喫煙・重点地域内の路上喫煙に対してはどうするか。加熱式たばこを吸うだけで危険があるのか。 事務局　加熱式たばこについては吸うだけでは危険がないと思うが、程度の差はあるが臭いやごみは出る。 委員Ｆ　臭いと煙で害があるというのは別の話であると思う。条例の目的にある喫煙マナーの向上を図るという意味で、加熱式たばこが喫煙ではないと立証されない限り、含めるべきではないか。 委員長　目的と手段の関係は釣り合っていなければならない。目的がマナーの向上である場合、そのための手段として強制的な手段が必要か、注意程度でいいか。 副委員長　加熱式たばこを吸うこと自体でマナーを守っていると考えているようだ。 委員Ａ　都内では喫煙所に電子たばこを吸いに行き、喫煙所以外で電子たばこを吸っている人はいないそうだ。それでいいと思う。道で吸っていたら臭いがしないために、気づいたときには副流煙を吸わされている虞もある。だから、どこかに一文入れていたほうがいいと思う。歩行喫煙も電子たばこも禁止したほうがいいと思う。 委員Ｄ　この議題はいくら議論しても結論がでない。極端な方向性の市を除外した上で、他市と同様にしたらどうか。 委員長　調布市は過料がなく注意のみ。歩きたばことポイ捨てに限るとなっている。マナー違反という意味では路上喫煙もポイ捨ても規制されるということでいいだろう。現行の狛江市の条例の対象に電子たばこを含めるということでよろしいか。 　　一同賛成 委員長　では、規制の強化をどのようにするかの点で過料まで入れるかどうか。 事務局　参考資料１および参考資料２を説明。 委員Ｆ　千代田区はたばこのポイ捨てだけについて過料を徴収しているのか。空き缶などのポイ捨てや落書きなども含んでいるのか。 事務局　路上禁煙地区の路上喫煙と吸い殻のポイ捨ての件数である。 委員Ｆ　達成するためにそれなりの費用をかけるのは当然のことであり、狛江市ではきちんとやっていくべきだ。26市といっても八王子市・あきる野市・西東京市・青梅市などと狛江市では人口密度などの状況も異なるので、同様に考えるのではいけない。早期にきちんと対策をとっておくべきではないか。 委員長　委員Ｆは生活環境のよい街の個性を守るためにも実効性のある過料の制定が必要であるという意見だが、他の方はいかがか。 委員Ｅ　委員Ｆの意見に賛成だ。条例だけ立派にしても仕方がない。千代田区のやり方はよくできている。狛江市も本当にやるならばそれなりの予算をつけてきちんとやってほしい。この条例があることをきちんと知らしめてほしい。市民は条例のことを知らない。受動喫煙だけでなくもっと幅広くごみの問題まで広げて条例を知らしめて、段階を踏むべきではないか。 委員長　マナーの問題が先であって、その後に過料のことを出すべきだということか。 委員Ｅ　そうである。 委員長　正論ではあるが、委員会の立ち上げ趣旨としては、たばこに関する規制について審議することなので、方向的に難しい。付帯決議として、町全体の美化を考えるべきだと答申案に付け加えるのも一つの案である。 委員Ｆ　　過料の規定を付け加えるならば、きちんと予算をつけて千代田区のように実行してほしい。形だけの条例はやめたほうがよい。 委員Ａ　　現状のようにシルバー世代の監視員だけでなく、市職員も週に何回か見回り、現状を見てもらえたほうがよかったのではないか。いきなり過料徴収ではなく、説明やプリントを配布し、注意はするべきだ。 　付則に３年経過時に条例の見直しを行うとあるが、３年ごとに見直しを行うのか。３年ごとに調査をし、数人の違反者があったら、また条例を厳しくするのか。販売者・喫煙者の立場からすれば、足し算ばかりで引き算はない。この流れをどこかで止めることはできないのか。 委員長　３年経過時に見直しをするという付則は、条例制定時の検討委員会で、過料を入れるか議論した結果入れなかったので、条例制定後に再度検討しようという意味の付則なので、３年ごとに見直しをするのではない。 副委員長　千代田区では、マナーからルールへ、そしてマナーへという流れだそうだ。一旦は厳しくするが、皆にルールが浸透したらまた変更するようだ。そういう市区もある。 委員Ａ　ルールを足す方向しかわからなかったが、理解した。 委員Ｅ　電柱にポイ捨て禁止の表示があったり、市が一生懸命やっているなと感じることもある。 事務局　電柱の黄色いステッカーは、平成28年度に追加で68箇所ほどに設置した。 委員Ｅ　職員の努力は感じるが、条例を知らない人がまだ圧倒的に多いと思う。周知する努力はまだ必要だ。また、指導員でも注意するというのは難しいことだ。実績をあげられるように、二人組で行動させるなどの工夫が必要ではないか。 委員長　罰則に実効性をもたせることが重要という方向でよろしいか。 委員Ｄ　過料を条例に含めるのは反対ではないが、どうしたら実際に公平にできるのかが難しい。重点地区では過料を徴収するけれど、それ以外の地区では徴収をしない、規制の実効性が及ぶところと及ばないところがあるのはと分けるのは、不公平だ。 委員長　重点地区の設置を継続し続けるならば、重点地区は過料で制裁を加えるというように明記すれば不公平ではない。 委員Ｄ　委員長の意見の方向性ならばよい。 副委員長　法に違反する行為を全て取り締まるのは不可能である。「違法における平等はなし」という格言がある。 委員Ｄ　罰金対象になるのは住民だけか。 委員長　規定された地域で違反行為をしたら誰でも対象となる。千代田区の例で疑問があるのが、違反行為をしていたら即刻過料を課すのか、注意を聞かなかった場合に過料を課すのか。 副委員長　横浜市ではすぐに過料処分するが、勧告をしてから過料処分のほうがいいと思う。 委員Ｆ　口で注意するのはなかなか難しいものだ。 委員Ａ　ここは路上喫煙禁止のエリアだという通知を渡すとかがよいのではないか。 委員長　直ちに喫煙をやめるように紙に書いてあるものを手渡す、それでも無視してやめない場合は過料処分にする。条例にこれを書いておくのは非常に丁寧なやり方だ。 委員Ｅ　いいアイデアだ。いい効果がでるのではないだろうか。 委員長　このように勧告と過料処分の二段構えにすることでよいか。 　　一同了承 委員長　有害性がまだ不明である加熱式たばこについては注意までで過料処分にはしないという例外規定を設けるか、それとも紙たばこと区別せずに二段構えにするか。 委員Ｆ　条例をあまりきめ細かくすると余計にわかりづらくなってしまう。わかりやすくしたほうがよいのではないか。 委員長　モラル違反に対しては相手の良心に訴えることだけに止め、実害がある行為に対しては良心に訴えることに止まらない制裁を加えるというのが釣り合いがとれた考え方だ。法律学の世界では有害性の度合いによって制裁を変えなくてはいけないという考え方が強い。 副委員長　裁判になったときに負ける可能性も出てくる。全く同じ扱いだと裁判でも不安。 委員Ａ　根拠として電子たばこが人体に与える影響が必要になる。 副委員長　実際に執行する人は裁判を恐れて過料処分をしないだろう。 委員長　紙巻たばこは二段構えだが、電子たばこは様々な懸念から過料処分は実行しないならば、恣意的な不公平が生まれてしまう。法令上の根拠なしに分けて実施することは、逆に違法な行為となる。 委員Ｅ　委員長の意見に同感だ。 委員Ｃ　加熱式たばこについて明確に規定するならば、法律上どのようになるのか。 委員長　法律に書けば何でも許されるわけではなく、規制の必要性が立証できないと難しい。 副委員長　マナー違反に大きな制裁を課すのは考えられない。 委員Ｅ　結果的にマナー向上につながればいい。 委員長　二段構えにした上で過料つきの制裁をする。加熱式たばこを別扱いにするかどうか。 事務局　千代田区について、加熱式たばこを条例上は含むと解釈しているが、過料の徴収実績はないそうだ。 委員長　徴収していないのだから裁判にはならない。内々の対応を含んだ過料規定は適切かどうか。煩雑かもしれないが、加熱式たばこについては注意までに止めて今回は過料の対象から除くのでどうか。 　　一同了承 委員Ｅ　加熱式たばこの利害が明らかになるまでは除外するなどはどうか。 委員長　次回の委員会で条例の原案を見て再度検討しよう。   検討事項（３）路上喫煙等の制限区域について 事務局　資料１説明 委員長　重点地区のエリアを変えるかどうかの点。重点地区に過料規定も設けるのだから、重点地区における路上喫煙には過料を課すという規定を追加する必要がある。制限区域の地区割りはしないでこの規定を追加するのでよろしいか。 　　一同了承   検討事項（４）吸殻以外のごみのポイ捨てに関する規制について 事務局　検討事項説明 委員長　ごみのポイ捨て全般についてはこの委員会には問われていない。越権行為にあたるので、答申案に町のごみのポイ捨て全般に対する規制をできるだけ早くつくるように要望するかどうか。 委員Ｅ　答申案に付帯決議を入れることは問題ない。入れてもいいと思う。 委員長　吸い殻以外のごみのポイ捨てについての諮問に対しては、今回は路上喫煙を先行させる規制が適切であると判断をする。ただしごみ全般に関する規制も必要なのでできるだけ早急に検討に加えていただきたいということでよいか。 委員Ｅ　そもそも狛江市にはごみのポイ捨てに関する条例はないのか。 事務局　不法投棄など以外にはない。 委員長　路上喫煙の条例改正をするための委員会なのだから、その他のごみに関しては別の委員会を立ち上げて検討を行っていただきたい。路上喫煙の条例改正を先行させることが適切であると判断するが、しかしながら重要であるとの認識をもっているので、市は早急に取り組んでもらいたいということでよろしいか。 　　一同了承   検討事項（５）その他 事務局　条例の付則３の今後の扱いについて説明。 委員長　条例改正後３年後に見直しをすると書くかどうか。 副委員長　法律では５年経過ごとなどの見直し規定が多い。 委員Ａ　付則３自体を削除してほしい。 委員Ｅ　期限を必ず設けなくてはいけないのか。市長が変わったら考えも変わるのが自然。 委員長　加熱たばこに関して罰則に関する規定は当面の間適用しないというやり方はある。それでよいか。 　　一同了承 委員長　次回の委員会は11月20日（月曜日）午後２時からとする。 　　　　 狛江市路上喫煙等の制限に関する条例 改正検討委員会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 大津　浩 副委員長　　　　　 学識経験者 桑原　勇進 委員 事業者　 髙野　茂 委員 事業者 木村　紘 委員 公募市民　 石田　寿彦 委員 公募市民 都築　完 委員 公募市民 及川　純一 委員 市職員 森本　浩一  

  １　日時 平成29年11月14日（火曜日）　午後７時30分～８時50分 ２　場所 市役所特別会議室 ３　出席者 委員長　　宮城　孝           副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　堀越　照通 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ 　　　　　古林　孝一 機能強化型地域包括支援センター職員　小楠　寿和 事務局　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　小川　正美 　　　　　　　　　　同部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　　　　　　同課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　　　　　 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 委員　毛尾　ゆかり ５　議題 (１)　平成29年度地域包括支援センター運営方針における重点事項の進捗状況について (２)　平成30年度地域包括支援センター運営方針（案）について (３)　居宅介護支援事業所委託先の承認について ６　提出資料 【資料１】平成29年度地域包括支援センター運営方針における重点事項の進捗状況 [925KB pdfファイル]  【資料２】平成30年度地域包括支援センター運営方針（案） [1060KB pdfファイル]  【資料３】平成29年度居宅介護支援事業所委託先一覧（追加分） [54KB pdfファイル]  【追加資料】圏域ごとの総合事業利用状況 [309KB pdfファイル]  ７　会議の結果 【議題１について】  (委員長) 　全国的に見ても総合事業はなかなかうまく進まない。中長期的な展望が必要である。 (委員) 　次期高齢者保健福祉計画を検討している高齢小委員会では地域ケア会議の説明を受けていない。計画内容と実態にずれが出ては困る。 (事務局) 　本協議会と高齢小委員会でガイドライン案の説明はさせていただいたが，その後の確定版の説明をしていなかった。当初決定した会議体系に変更が生じたこともあり，次回の高齢小委員会で改めて説明させていただく。 (委員長) 　ガイドラインのほかに，地域の関係者が地域ケア会議を理解できるよう分かりやすいチラシなどがあると良い。 (委員) 　地域ケア会議の実績をみると医療職が参加していない。医療と介護の連携は大変重要な分野であるため，積極的に医療職を参加させるべきである。 (委員) 　医療と介護の連携については，市は何年も前から取り組む姿勢を見せながら具体的な取組みにつながっていないように思われる。 (事務局) 　医療と介護の連携小委員会を開催する等，医療と介護の連携についても進めているところである。 (委員長) 　医療と介護の連携は大変重要。横須賀市では，ケアマネジャーが研修を通して医療知識をもち，医療分野も含めたケアプランを作成しており，在宅死亡率は20％となっている。 (委員) 　このような会議に医療職が加わることはあるのか。また，このような会議は突然開催がきまり即実施されるものなのか。 (事務局) 　ケースの状況に応じて医療職が参加することはある。また，開催状況もケースの緊急性等によりさまざまである。 (委員長) 　通所型サービスの現行相当からのサービス移行が進んでいないようだが。 (事務局) 　サービス移行に向けて報酬改定を検討しているところである。 (委員長) 　報酬改定については，各事業所と話し合っているのか。 (事務局) 　各事業所と話し合いながら検討を進めている。 (委員長) 　国の動向として，認定ヘルパーよりも簡易な研修で家事援助を提供できる仕組みが検討されているが，人材不足は避けられない問題である。中長期的なビジョンを持って進める必要がある。人材確保を進めるためには，報酬も含めどのようなニーズがあるのか見極める必要がある。   【議題２について】 (事務局) 　先の議題で委員から頂いた意見をもとに，地域ケア会議の項目では，医療職を積極的に召集することを追記する。 (委員) 　地域ケア会議はガイドラインが作成されているが，各地域包括支援センター（以下「包括」）で行う会議は，そのガイドラインに沿って行われているということでよろしいか。また，各包括の方向性の適否も判断するためにも，各エリアの高齢者数等のデータを含めたほうがよいと思われる。 (事務局) 　そのとおりである。データについては仰るとおりであり，今後は掲載していく。 (委員長) 　一般介護予防事業は重要な取組みであり，力を入れてほしいと思う。包括の業務全体に力を注ぐのは難しいので，力を入れるべき取組みを整理し，メリハリを出すべきである。流山市では，高齢者ふれあいの家という名称で，空き屋を活用し15か所の活動場所が生まれている。また，認知症カフェに関して，市川市では包括から直接住民へ働きかけるなどして，20か所の活動場所を作っている。 (委員長) 　今後は8050問題もさらに大きな問題となる。市でもデータを出し，積極的なアウトリーチなどを行っていくべきである。市の実態はどうか。 (事務局) 　なかなか表に出てこない8050問題等の困難ケースは増えている。住民からの通報に頼りすぎることは望ましくなく，有効な手立てを考えていく必要がある。 (委員) 　狛江は狭い市域で包括が３つしかないが，これは利点と考えられる。各包括間での連携を強め，たとえば包括職員が別の包括で業務にあたるなどすることで，スキルアップを図ることができるのではないか。 委員長　法人の運営の中で包括の体制が実態に見合ったものになっておらず，包括職員が大変な苦労をしているケースがある。法人に対し，包括職員を大事にするよう働きかけるのも市の役目。 (委員) 　法人の異動の考え方もあると思う。包括で育成された後にすぐに異動してしまうと体制が整わない。 (機能強化型地域包括支援センター) 　社会福祉協議会の考え方としては，包括では相談対応スキルを磨くという方針。ただし，包括職員に穴があいたときの補填人員は，既に力量をもった人が求められる。他の法人では，包括は力量のある人材が必要とされる反面，収入は少なく，お荷物扱いとなっているところも多い。将来包括をどうするか考えていく必要がある。 (委員長) 　委員の意見を踏まえ，必要な修正をもって了承とする。   【議題３について】 質疑なし   【その他】 　次回は、今回承認した市の方針に沿って作成された各包括の事業計画を議題とする。 　２月下旬を予定。     

    １　日時 平成29年11月20日（月曜日）　午前10時～11時30分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 委員長　　大津　浩 副委員長　桑原　勇進 委員　　　木村　紘、髙野　茂、石田　寿彦、都築　完、及川　純一、森本　浩一 事務局　　植木　崇晴（環境政策課長）、田中　靖泰（環境政策課環境係長）、渡邉　敦子（環境政策課環境係主事）、山内　智史（環境政策課環境係主事） ４　欠席者 なし ５　議題 （１）狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会への諮問に対する答申（案）について （２）狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の改正案について （３）その他 ６　資料 １　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討結果について（答申）（案） ２　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の改正について（案） ３　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正の新旧対照表（案） ７　会議の結果 （１）狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討委員会への諮問に対する 答申（案）について 事務局　　資料１説明。 委員長　　答申案について各委員から意見はあるか。 資料１別紙「狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討結果について」の「１．はじめに」と「２．沿革」についてはこれでよいか。 　　一同了承 委員長　　「３．検討結果」の【電子たばこの取り扱いについて】の結論に「害の観点から」とある。健康被害とせずに害としているのは意図があるのか。 事務局　　我々の認識でも健康被害のことである。訂正する。 委員Ｅ　　【罰則等の追加について】の結論で、罰則禁止行為に違反した場合に警告をしてから罰則を適用するという議論があったと思うので、それを入れたほうがよい。 委員長　　条例案第11条では「指導を受けたが，これに従わない者」とあるが答申案では説明がない。違反行為を注意しても従わないときには罰則を適用するということを答申案にも追加したらいかがか。 事務局　　　追加する。 委員Ｆ　　【北口喫煙場所を含む喫煙所のあり方について】で、印象としては、南口のほうが溢れている印象が強いが、南口ではなく北口でよいか。 事務局　　実態調査の結果としては、南口の方が利用者数は多いが、喫煙所に入りきらず、周辺で喫煙してしまっている割合としては北口の方が多い。 委員Ｂ　　北口だけでなく、南口も当てはまるような表現にした方がよいのかもしれない。 事務局　　北口は、賑わいの場所が隣接していることも、早急に対応が求められている理由の一つである。 委員Ｆ　　そうであれば、賑わいの場所を検討する際に同時に考えるべきであった。 　市が管理している喫煙所として北口だけを記載すると、南口は問題ないように見えてしまうかもしれない。また、間仕切りと配置の考慮だけでなく、きちんと喫煙できるスペースを確保するという文言を加えたほうがよい。 副委員長　市が諮問している事項が、北口を含むという表現となっており、南口が問題ないわけではなく、北口のほうがより緊急度が高かったのではないだろうか。 委員Ｄ　　市民の声が他より大きかったので、北口を強調しているのだと思う。 委員長　　北口喫煙所は、周辺で喫煙している人の割合が特に高かった。加えて、南口喫煙所においても、喫煙スペースの不足が見られた。よって、北口喫煙所のみならず、南口喫煙所においても対策が必要であると記載する。なお、対策をする際は、単なる間仕切りの高さや配置だけでなく、喫煙スペースの確保という文言を入れたほうがよいということでよいか。 一同了承 委員Ｅ　　付則で３年後の見直しの機会を入れる文言については、どのような結果となったか。 委員長　　前回の委員会時には、削除するとの案が出て議論していたが、まだ結論は出ていなかったようなので、再度議論する。 委員長　　「条例第14条罰則」のところで、加熱式たばこは罰則を適用しないこととなっている。このまま条例の改正がない限りは、加熱式たばこは適用しないという趣旨になる。これはこれで問題ないという意見もあったと思われるが、当分の間という文言を入れることで、健康に対する有害性の認識が出てきた場合に、罰則の適用の可能性があるということを示すことができる。これは、国の法律でも使用されている表現である。もし事務局として、対応をどうしていいか本当にわからないという場合は、事務局の案のように、施行後３年後という表現のほうがよいかもしれない。 委員Ｅ　　付則があれば、見直しをするきっかけになるので入れたほうが良いと考える。 委員Ｂ　　２、３年で電子たばこについての考えに対する変化があると想定されるので、入れたほうがよい。 副委員長　電子たばこに罰則がつくかどうかは、技術的問題ではなく、科学的な証明の問題であることから、当面の間という表現よりも、証拠がしっかりしたものが集まるまで待って、その後に見直すとしたほうがよい。また、罰則のついていない、たばこのポイ捨てや美化条例の見当等についても、今後検討する機会を設けたほうがよい。 委員長　　付則を設けて、再検討の必要性がありということを記載するということでよいか。 一同了承 委員Ａ　　条例案第14条に２万円以下の過料とある。２万円という金額はどこから出てきたのか。記憶では２千円と記憶している。 事務局　　他自治体の条例文を参考にして作成した。条例では２万円以下として、規則で実際の金額を定める。条例上に具体的な金額を直接載せている例がなかった。 委員長　　刑罰も裁判官の判断で罪の重さに応じて罰が変わる。過料については市長の判断で現場職員が徴収することになる。違反を繰り返す方に対しては記録をとっておいて、常習者はこの額を徴収すると規則に明記しておかないと、あまりにもアバウトすぎる印象だ。 副委員長　行政手続き条例で、過料を課すのは不利益処分なので、基準を定めておく必要がある。行政手続き条例で定めておくならば話は別だが、適用除外する理由が見当たらない。処分基準は市長が定めることになるが、基準の中に３回目の違反だと幾らの過料などという取り扱いをする理解でよいか。 事務局　　上限設定の意味で２万円と定め、そのあとは規則で定める。施行規則の中で概ね２千円、そこから増えていく形で定める。 委員長　　最高２万円まで定めるのか。 副委員長　初犯だと２千円、再犯だと幾ら、とするのか。具体的な基準を処分基準として行政手続き条例に定めておくことは今後必要になってくるのか。国の行政手続法だと努力義務規定で、つくったら公にすることになっている。公にするのも努力義務規定。過去に過料を課すことがないので、基準をつくるのが難しい。公にするとそれを見た人が、この程度なら大丈夫なのかと網の目をくぐる行為をする可能性がある。なので、なるべく透明性を高めるために公にしてくださいという努力義務で、必ずそうしなくてはならないというものではない。だが、行政手続き条例がある以上は頑張らなくてはいけない。施行規則で基準を定めてもよいが、処分基準という形で定めるのも一案だ。 委員長　　上限額について意見はあるか。事務局では、初犯は２千円で、それ以降は２千円以上の可能性を否定しないやり方をとる考えだがどうか。 委員Ｅ　　初めて過料を定めるのだし、あまり細かく定めなくてよいのではないかと思う。自転車の駐輪違反の保管料は３千円だし、金額は２千円くらいで簡潔に書いたほうがいい。 委員長　　簡潔に２千円とするのと、抜かずの宝刀になる可能性はあるが２万円以下としておくのと、意見が二つに分かれているが、他の方はどうか。 委員Ａ　　かつての環境美化条例の策定検討委員会で、結果的には条例は議会で否決となったが、そのときの過料規定が２万円だったと思う。金額が大きいということで否決されたが、それを蒸し返したのかと思った。 委員長　　「２万円以下」だったか。 委員Ａ　　２万円ではなく２万円以下だったかもしれない。 委員Ｄ　　抑止効果をねらうならば、２千円よりも２万円や５万円のほうが効果があるだろう。事務局も実際の徴収する可能性が低いならば、どのように規則に書くのか。 委員Ｅ　　２万円が高いと思うのは感覚の問題。 委員Ｆ　　環境美化条例は２万円以下の過料が理由で否決されたのか。 委員Ａ　　結果的にはなぜなのかはわからない。 委員Ｆ　　他にも要因があって２万円以下の過料だけが理由で環境美化条例が否決されたのではないだろうか。２万円だけが一人歩きしてしまっているから、言い方で誤解を招きやすいから気をつけなくてはいけない。 委員Ａ　　金額だけでないかもしれない。過料と罰金などの言葉の印象もあるかもしれない。喫煙が過料で重点地区のポイ捨てが罰金だった。 委員長　　予め基準を定めて、基準に則って不利益処分を課すのが最近の行政の流れである。何らかの形で規則に基準を定めた上で実行することになる。しかし市民の目に映るのは施行規則の内容ではなく条例の２万円以下という文言だから、市民は驚いて抑止効果はあるだろう。何らかの内部規則を定めておくことを前提として２万円以下と規定。市民に処分基準を公開するかどうかの問題もある。もう一つ、今回は初めてだからシンプルに毎回２千円とするという意見がある。どちらがよいだろうか。 委員Ｂ　　２万円が他の基準でもあるような金額ならば、その中で運用でやっていただくのでいいのではないか。 委員Ｃ　　２万円以下でよい。 一同了承 委員長　　「条例では過料は２万円以下とし、何らかの形で処分基準を文書で定めていただきたい」ということでよいか。公開・非公開の部分はどうするか。 副委員長　本当に基準を決めることができるだろうか。違反の回数を２千円に掛けるなど大まかには書けるが、いろいろな状況が考えられるし事前に予測できない状況も起こりえる。詳細な基準は定められないおそれがある。 委員長　　実際には２千円以上の基準は課すことはおそらくないにしても、明らかに繰り返して違反を続ける者に１万円、更に注意してもきかない者には２万円とするなど、簡単な基準ならつくれるのではないかと思う。事務局は可能か。 事務局　　研究してみる。 委員長　　では、今後検討とする。処分基準を予め定めるべきだと答申案にも書き込んだほうがよいか。 委員Ｅ　　抑止効果のために２万円以下とするならば、金額も答申案に入れたほうがよい。条例案にだけ金額が出てくると、委員会の考えがわからない。 委員長　　答申案に入れるのでよいと思う。【罰則等の追加について】で、「検討を重ねた結果、２万円以下の過料とする上限について合意をみた。しかしながら、行政による不利益処分が恣意にあたらないように処分基準を定めるべきであるとの意見が出た。」と入れる。 事務局　　結論の欄でいいか。 委員長　　結論でよい。   委員Ｃ　　【北口喫煙所を含む喫煙所のあり方について】で、和泉多摩川駅にも喫煙所がある。和泉多摩川の喫煙所については言及しなくてよいか。 委員長　　事務局は和泉多摩川の喫煙所について意見はあるか。 委員Ｆ　　いつも閑散としている。周りに与える影響の面から、現状のままで問題はないならばよいのではないか。 委員長　　答申案では言及しないということでよいか。 　　　　一同了承   （２）狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の改正案について 事務局　　資料２説明。 委員長　　資料２について意見はあるか。制度の再検討に関する付則条文を追加する。「ただし過熱式たばこを吸っていた場合はこの限りではない」と「当分の間」とする考え方もあるが、そうはせずに施行規則で全体的な検討をすることがあれば、「当分の間」と書く必要はない。具体的な条文について他に何かあるか。 委員Ｅ　　改正時の施行期日はどうなるのか。 事務局　　改正条例については、条例が出来てから周知のための期間が必要となるため、６月議会に上程し、平成31年１月１日から施行予定。 事務局　　今後はパブリックコメントの案を事務局で作成する。また、諮問事項の答申案は修正する。 委員長　　今日の話し合いを踏まえた答申案と条例案を各委員で確認し、異論がなければパブリックコメントを進めてください。 事務局　　最短で12月中旬あたりで回答案をまとめたい。 委員Ｅ　　付則３の制度の検討について、このまま残すのか。期間は３年か。 委員長　　期間は現状のままでよいか。「３年を経過した場合において」とすると、３年より短い期間で検討することは妨げるものではない。現在の付則では、吸い殻入れで適正な管理がなされているかの検討に限定しているので、罰則や加熱式たばこ、ポイ捨ての問題についてと入れなければならない。 委員Ｄ　　過料は２万円を上限とすると決定したが、資料１別紙「３．検討結果」の【罰則等の追加について】で、「常態化している条例違反者に対する規制を強化する」と言っているが、相当数の違反者が出ることを想定しているのか。市として徴収責任は問われないのか。 委員長　　きちんと徴収できる体制を構築するべきと答申でも記しているので、実際は他市のように徴収しないというのではなく、しっかり徴収する体制を整えて運用するということでよろしいか。 事務局　　結果的に過料を徴収しないであっても、条例の抑止効果で常態化している違反者が減り、ゼロに近づきつつあるならば仕方ないと考える。千代田区のようにしっかり過料を徴収できる体制を構築するというつもりで、答申案をこのようにした。 委員Ｄ　　規則にどう書かれるのか関心がある。 委員長　　我々委員会は答申を出すところまでであって、実際に具体化するのは市長の役割である。人員の増員などは予算の関係などもあるので、市長が市議会にどう説得していくのかということになる。   （３）　その他 委員Ｅ　　資料１別紙「３．検討結果」の【吸殻以外のごみのポイ捨てに関する規制について】は結局どうなったか。 委員長　　結論にあるように、今回の答申では特に具体的には言わない。美化条例が必要ならば検討するべきである」とする。 事務局　　次回の委員会は、後日日程調整を事務局からさせていただく。 狛江市路上喫煙等の制限に関する条例 改正検討委員会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 大津　浩 副委員長　　　　　 学識経験者 桑原　勇進 委員 事業者　 髙野　茂 委員 事業者 木村　紘 委員 公募市民　 石田　寿彦 委員 公募市民 都築　完 委員 公募市民 及川　純一 委員 市職員 森本　浩一  

１　日時 平成30年１月26日（金曜日）　午後１時30分～２時45分 ２　場所 狛江市議会　第１委員会室 ３　出席者 会長　　谷田部　一之 職務代理者　宮坂　良子  委員　　富岡　啓子 委員　　元島　克子 委員　　塩谷　達昭 委員　　神保　修 委員　　松浦　康文 委員　　萬納寺　栄一 委員　　亀井　和美 委員　　吉野　芳子 委員　　近藤　正  ４　欠席者 なし ５　説明者 福祉保健部長　 松坂　誠 保険年金課長　 浅見　秀雄 健康推進課長　 浅井　信治 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税率の改定 （２）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税の軽減の拡充 ・国民健康保険税の課税限度額の見直し 狛江市特定健康診査等実施計画の改定について （３）その他 ８　会議の結果 開会　　午後１時30分   会長　　ただいまより平成29年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の萬納寺栄一委員、公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　なしという声がありましたので、さよう決します。 　さて、本日は次第のとおり、「狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について」及び「狛江市特定健康診査等実施計画の改定について」が議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 　市長、よろしくお願いします。   市長　　皆さん、改めまして、明けましておめでとうございます。 　本日はお忙しいところ、本運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　委員の皆さんにおかれましては、日ごろから狛江市国民健康保険事業にご理解とご協力をいただいていることに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、今月の10日付けで東京都から確定した係数による算定結果が示されたということもありまして、前回のこの会議で諮問させていただいた保険税率につきまして、変更案をお示しすることになっております。また、先ほど谷田部会長からもお話がありましたように、あと２件新たに諮問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　詳細につきましては、後ほど事務局から説明させていただきます。 　また、本運営協議会の任期はこの３月までとなっていますが、この２年間にわたって、本当に熱心なご議論をいただきました。引き続き任期いっぱいまでよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、谷田部会長に諮問書をお渡しさせていただきます。よろしくお願いいたします。   会長　　ありがとうございます。承りました。 　市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は他の公務のため退席いたします。よろしくお願いいたします。   市長　　では、どうぞよろしくお願いいたします。   （市長退席）   会長　　事務局から諮問書の写しを配付いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、議事に入ります。 　審議事項といたしまして、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について、前回の諮問事項から変更があるということですので、事務局より資料の説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　では、よろしくお願いいたします。 　それでは、説明に入ります前に、本日改めて机上に昨年の暮れに東京都で作成されました「東京都国民健康保険運営方針」をご参考ということで配付させていただきました。今後の広域化に当たっての都内62市区町村の統一的な方針となります。 　また、巻末には、62市区町村の統計資料が載ってございますので、ご参考にしていただければと思います。 　先日お送りいたしました本日の資料、皆様お持ちでございますでしょうか。 　それでは、前回諮問をさせていただきました、国民健康保険税条例の税率改定案の変更につきまして、ご説明をさせていただきます。 　郵送でお送りさせていただきました資料の、まずＡ４横の１枚の資料、「平成30年度確定係数による狛江市の国民健康保険事業費納付金額及び標準保険税率」をご覧ください。 　今回、変更の理由といたしましては、前回諮問の改定案は、東京都から平成30年度仮係数による算定結果を参考にしたところでございますが、この１月10日付けで確定係数に基づく算定結果が示され、診療報酬改定による１人当たりの給付費等の減、また、東京都独自の財政支援策14億円などの理由により、来年度東京都へ納付することとなる国民健康保険事業費納付金が、前回の仮係数による算定結果より約4,800万円減額となったことから、前回の改定案を見直しさせていただきました。 　資料は、前回の仮係数と今回の確定係数により、東京都から示された狛江市の国民健康保険事業費納付金と標準保険税率の表でございます。 　医療分、支援分、介護分及び退職被保険者分それぞれに納付金分が算定され、この結果、国民健康保険事業費納付金は4,798万3,516円の減。また、これにより標準保険税率もご覧のように変更されてございます。 　それでは、ホチキスどめになってございます資料「平成30年度保険税率改定案＜変更前改定案との比較＞」をご覧ください。 　縦に４つの区分に分かれてございますが、今回確定係数による算定結果を受けまして、医療分の税率を見直し、所得割率を5.40％から5.25％へ、均等割額を２万6,900円から２万6,000円へと、それぞれ0.15％、900円、引き下げるものでございます。なお、後期支援金分、介護納付金分につきましての変更はございません。 　これにより、１人当たりの保険税額は、前回改定案の11万6,000円から11万4,200円となり、1,800円の減。増加率といたしましては、現行の保険税率から前回改定案は約6.1％でございましたが、約4.5％増となります。 　また、保険税調定額は、17億8,820万700円から17億5,570万9,800円、3,249万900円の減となる見込みでございます。納付金の減少分、約4,800万円との差となります約1,600万円は法定外繰入金に充てることといたします。 　１枚おめくりいただきまして、改定案を反映した「世帯構成別・所得金額別モデル試算表」でございます。Ａ４横の３枚でございます。 　その次のＡ３判のものが、試算表の詳細となってございます。形式は前回と基本的に同じでございますが、所得金額の左に、それぞれ給与と年金の収入金額欄を増やし、また、介護あり世帯につきましては、２人まで該当として試算をやり直してございます。 　また、各々の欄におきまして、それぞれの増加率も改めて示させていただいているところでございます。 　説明につきまして、簡単でございますが、以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　何かありましたら、挙手をよろしくお願いいたします。 　職務代理。   職務代理者　前回の改定案で保険税が非常に高くなったということも指摘させていただきましたが、多少東京都への納付金が減額されたということと、都が独自支援を少し行うことになったことによって、平均でみますと、1,800円減っているということです。しかし、１人あたり平均保険税11万4,200円ということで、高いなということを改めて感じます。 　この間も保険税が払い切れないという声なども聞いておりますし、狛江市では、昨年度から今年度にかけては保険税を上げたわけですね。それを足しますと、前年度から今年度で４％、今回の提案ですと現行よりは4,900円高くなり、これも４％になるのかなと思うんですが、合わせると9,400円で８％の値上げになるということになります。 　やはり、この金額について、何とか引き上げをしなくてもできる方法はないのかということなどもお伺いしたいと思うのですが、まず、この間ずっと伺ってきた法定外繰り入れです。これが焦点となって、問題となっているわけですので、狛江市がこの５年間、どのぐらいの法定外繰り入れをやってきたのか、また、それは26市中何位だったのか、お伺いしたいと思います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　法定外繰入金でございますが、額につきましては、千円以下は切り捨てまして、また順位につきましては、いわゆる法定内繰入金を含めました全体の繰入金額、また被保険者１人当たりに直した金額での順位で、説明させていただきます。 　平成24年度につきましては、６億745万円、第21位。平成25年度、５億8,932万円、第21位。平成26年度、６億378万円、第21位。平成27年度、８億7,773万円、第12位。平成28年度、５億7,549万円、第22位でございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　ありがとうございます。 　今５年間の推移を伺ったところ、26市中、ほとんど21位か22位ということで、やはり平均１人当たりの繰り入れを、せめて26市中、真ん中にまで持っていってほしいというのも、この間要望してきたんですけれども、そこまでいかなかったということがわかりました。最初は６億ちょっとということですけれども、若干下がってきているのかなというふうにも思います。 　それでは、来年度、2018年度の法定外繰り入れはどのくらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まだ予算案といたしまして、来年度の具体的な額は申し上げられませんが、平成29年度の当初予算額でございます５億6,900万円は上回るというふうに見込んでございます。 　今回、変更後の保険税率改定案によりまして、現行と比べ、想定額は約7,000万円増と見込んでございますけれども、今のところ、それと同等の金額約7,000万円ぐらいは、平成29年度の予算額５億6,900万円より上回ってしまうのではないかと見込んではございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　そうしますと、この値上げ案ですと、６億3,900万ぐらいということですが、来年度の保険税を値上げしないためには、法定外繰り入れはどのぐらい入れればよいと考えているのでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　結果的に、この変更後の改定案は想定額が約7,000万円増というふうに見込んでいるところで、これがなくなるわけですので、単純に１億4,000万円ぐらいは増えてしまうのではないかと思います。   会長　　職務代理。   職務代理者　今伺ったところ、値上げしないためには、法定外繰り入れを１億4,000万円程度増やせば、今年度と同じ保険税でいくという予測だということをご答弁いただきました。 　さっきも申しましたけれども、法定外繰り入れがこの５年間で減少してきているわけですよね。やはり、26市でも21位ということなので、この１億4,000万円というのは増やせない金額ではないんではないかなと思うのですが。一般財政規模ですと、狛江市の場合は266億9,000万円ということで、この１億4,000万円というのは、0.5％ということになるんですね。だから、その金額を今回入れていただければ、何とかこのままでいけるのではないかと思います。２年前には、８億7,700万円を繰り入れしているときもあり、このときは26市中12位ということで、ほぼ真ん中だったんですね。ですから、ぜひ繰り入れを増やして、値上げをストップということをしていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　そもそも論にはなりますが、なぜ平成30年度にこうするかということになりますと、持続可能な国民健康保険制度を目的に平成27年に国民健康保険法が改正され、この趣旨というのが、財政規律をただすというところが目標にあるわけです。 　たとえ狛江市の法定外繰入金が現在、21位、22位程度だということであっても、これはどこの市もこれからは削減の方向に進んでいかなければいけないということですので、来年度から取り組んでいくべきものと思います。   会長　　職務代理。   職務代理者　どこの市も今悲鳴が上がっているんですよ。どこの市も削減と言われているので、もう全都的にも今、全部紛糾していますね。そういう中で、例えば保険税がどれだけ高いのかということで、例えば所得400万円で子供２人の４人世帯では、来年度は49万2,800円ということなんですね。10年前の2008年の状況を伺いましたら、39万2,600円ということで、この10年間で10万円、25％も上がっているということなんですね。だから、この現実からスタートしないといけないのではないかなというふうに思うのです。 　最初課長さんは、そもそもこの広域化は制度を持続可能な制度にするからということをおっしゃったんですけれども、当初はやはり持続可能な制度というのはもちろんですが、たしか、どんな小さな市でも、例えば財政が困難な自治体でも、財政力のある都道府県でこの財政運営の責任を負うことになれば、スケールメリットというか、大きなところの財政支援があるから、解決できないこともできるのではないか、困難なことを操作できるのではないかというようなことから、この広域化というのがスタートしたのではないかなと思うのです。 　市長会としても、この広域化に当たっては、しっかりと要望しているわけですね。加入者の負担増とならないよう、国庫負担割合を引き上げるよう、増額を求めていたわけです。だから、国庫負担割合が大幅に上がるということが前提で、この広域化に踏み切ったと思うのです。しかも、この国保制度というのは、やはり誰でもが必要な医療を受けることができるという制度であって、だからこそ、公的責任も含めて社会保障制度としてスタートしたわけですよね。 　当初、国保会計は半分、国庫負担という形で国が責任を持ってやりますよということで、国民皆保険としてスタートしたわけですよ。その趣旨をきちんと守っていこうということが、私たち運営協議会としても重要ではないかなというふうに思うのです。 　しかし残念ながら、経過する中で、国が国庫負担の削減をしてきた、だから市長からも国庫負担をもっとくださいと主張しているんだと思うんです。当然、国保に入っている方は、会社の健康保険とは違って、高齢者、退職者、あるいは非正規、無職の人、そういう方たちが８割を占めていると言われていますけれども、狛江も本当に低所得の方がたくさんいらっしゃり、200万円以下の方が８割もいるということなんですね。しかし、高齢者になればなるほど医療費は増える、だけれども、負担能力がない、こういう構造的な問題を抱えているわけです。 　だから、最終的には国庫負担をどうにか引き上げること、そして、今度広域化されるわけですから、都が財政支出をしていくことが不可欠ではないかなというふうに思います。 　市長会がやっていらっしゃることを引き続き頑張っていただきたいと思うんですけれども、ただ、東京都のこの方針には、法定外繰り入れを認めないということが提示されていますよね。そして、これを当面は入れたとしても、今後、削減するようにということも提示されているわけですけれども、それをそのまま、この運営協議会が進めていくとなると、今後、東京都が提示したものは、平均で14万7,658円で、３万8,358円も増えるということをお伺いしています。1.35倍になってしまうというわけですね。だから、本当にこれではなかなか払い切れなくなってしまうのではないかと思います。 　市長も最初に法定外繰り入れは必要だということをおっしゃいましたし、一般質問の中でも、「都からかなり高い保険税が示され、市長会で見直しを求めた。国保加入者にとって過度の負担とならないよう、一定の赤字繰り入れはいたし方ないと考えている」と、答弁をいただいています。ですから、法定外繰り入れを入れるということをしていただくことと同時に、問題なのは、今後運営方針では、法定外繰り入れはなくしていくということを示していて、本当になくしていくのか、なくすとすれば、保険税を毎年上げていくということなのか、その辺りをお伺いしたいなと思います。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　まず、低所得者層が多いというのは、これは国でも東京都でも、当然私どもも十分認識をしているところでございます。市長も、国庫負担割合の引き上げについて、市長会として要望を上げているわけではございますが、原則としては、定率の国庫負担金は32％、国の調整交付金が９％、東京都の調整交付金が９％ということで、50％にはなってございます。 　また、現役世代が多く加入されている健康保険組合等の社会保険の方から、全体で３兆5,000億円を超える金額が、前期高齢者交付金として、国保に入っているということで、何とか成り立っているわけでございます。 　今回、30年度の広域化に当たっては、国は新たに1,700億円の交付金、また、東京都もここにきて、14億円の財政支援策等を行うこととされました。 　こういった中でも、狛江市におきましては、法定外繰入金を増やさざるを得ないような状況ということでございますので、今回の保険税率の改定につきましては、皆様方に何とかご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　私としては、ぜひ法定外繰り入れを増やして、保険税値上げをストップしていただきたいなということで、もう少し値上げ幅を削減する等の努力をしていただけないのかなというふうに思います。 　それと方針そのものは、やっぱり今後、法定外繰り入れをなくしていくということ。また前回いただいた30年度の改定の案について、この方針も含めて今回採択するというご判断ですよね。ここに「31年以降は、いろいろな動向に注意しながら、定期的に保険税を見直し、標準保険税率に近づけていくとともに、赤字繰り入れの削減解消に努めていく」ということが明記されているんですけれども。   会長　　国民保険年金課長。   保険年金課長　実は、今日お配りした東京都の国民健康保険の運営方針、この中に赤字解消への取り組みという形で、12ページ以降に書いてございます。その中で、各市区町村で、実際の赤字繰り入れを行っている市区町村は、13ページに書いてあるのですが、「国保財政健全化計画」、いわゆる赤字解消計画をつくりなさいとされてございます。ここには書いてございませんけれども、国からの通知では、計画期間は６年間で、この年度末までに策定をとされています。本来であれば、今日この場で、狛江市の計画概要等々についてご説明すべきところではございますが、今もって国から正式な通知がございませんで、実は私どもも大変苦慮しているところでございます。今後、その通知を待って、これから年度末にかけて取り急ぎ策定をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところではございますが、この赤字解消計画につきましては、今後毎年、見直しをしていくという計画のようでございますので、来年度第１回の運営協議会にて、この件について、ご報告あるいはご説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。   会長　　職務代理。   職務代理者　今、この６年間で、いわゆる法定外繰り入れをなくしていく、そういう健全化計画を立てるというようなことで理解しましたが、手続き方法として、国の正式な通知がない中で、各区市町村つくりなさいということ自体、無理難題なことだと思うんですね。それを地方自治体に押しつけていることですから、非常にひどいなと思います。これは来年度の運営協議会で説明するということなんですけれども、本来の健全化計画というのは、運営協議会で練り上げてつくり上げていくのではないかなと思うんですけれども、そういうしっかりとした手続きをしないでやってしまうということなんですか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　実はそれもまだ見えず、各自治体もすでに１月の下旬でございますので、本年度中に作成をと申しましても、運営協議会自体も年度末にかけて開けない自治体が多くございます。 　ですので、これからどうなるかはわかりませんが、いずれにいたしましても、６年間の計画とはいえ、今宮坂委員が言われましたけれども、６年間でゼロにしなさいということではありません。ただ計画がない中で減らすということはあり得ないでしょうから、６年間でどのくらいまで、法定外繰入金を減らせるのかという考えを示すいう程度のものに、とりあえずはなるのではないかと思います。   会長　　職務代理。   職務代理者　26市の中のある市では、スケジュール的に非常に難しいから、３月議会に条例案を出すことも難しいという市もあるようなんですね。だから、やはり民主的じゃありませんよね。国からまだ何も示されていないものを、庁内だけでつくってしまって、この運営協議会に全くかけない、しかも、さきほど市長もおっしゃったけれども、３月までの任期となっているので、新しい運営協議会のメンバーになって、そこで報告だけするということになるのは、手続き上いかがなものかなというふうに思います。 　先ほどから申しているように、改定案を変更したとしても大変なんだというところを押さえていただいて、健康保険というのは命を守るためのものなので、保険料を払うことで逆に病院に行けなくなったり、生活が成り立たなくなったりすると、医療保険で暮らしが壊れてしまいます。それで病気が重症化してしまうというようなことでは、国民皆保険の趣旨に外れてしまうのではないかなと思いますので、ぜひその辺りは自治体として頑張っていただきたいなと思います。 　以上です。   会長　　他にございませんか。 　元島委員。   元島委員　　確かに費用がかかるというのはわかるのですが、国保からもらえるからということで、薬局や医療機関が受け取る額が少しずつ上がっていって、被保険者負担が変わってきているのではないかと思うんです。だから、医療費が高くなると言われても、かかっている人だけの問題ではなくて、国の制度の中で国保とか保険医療でできるということにあぐらをかいている、そういうところにも問題があるのではないかと最近思ったんです。その辺りは、行政の中で上からきたからと押しつけられるのではなくて、もう少し考えてもらえないかなという気がします。   会長　　その辺のところはどうでしょうか。 　保険年金課長。   保険年金課長　確かに、先ほど宮坂委員が、10年前と比べて所得400万円で10万円、25％も上がっているということをおっしゃいました。それに、医療費も、平成20年度と平成28年度と比べてみると、１人当たりの医療費が20％以上上がっている、やはりその辺も当然あります。保険者としては、より効率的、効果的な、我々としてできる保健事業を進めていかなければならないと考えています。 　また、それぞれの立場で東京都や国が先行して取り組んでいただいて、医療費を適正化するというところで協働して進めていかなければならないと、市として考えているところもございます。   会長　　元島委員。   元島委員　　医療機関にかかっていると、状況は変わらないんですが、点数表が変わったということで支払い分が増えていっているのです。そうすると、いくら抑えようとしても、ここの会議で話し合ったりしても、どうにもならないような感じがして、最近すごく不信感を感じています。薬の内容とか診療内容は特に変わっていないのに、支払いが増えていっている、それで、私たちは年金からこの保険料が引かれてから入ってくるわけですよね。税率に関わらず、年金から引かれている人からはとりはぐれはないかもしれない、でも、そうでない人たちはどういう形になっているのかなというところも、不信に思っているのです。未納者への対策もきちんとやって、その上で税率改定等が出てくるのであれば、問題ないかなというふうには感じます。   会長　　ご意見としてですね。   元島委員　　はい。   会長　　わかりました。 　他にありますか。 　近藤委員。   近藤委員　　確かに、今は医療費がどんどん増えていくという構造は、どの医療保険者の中でも同じでございます。私ども協会けんぽでもやはり給与水準の伸びが１％ぐらいしか毎年上がっておりませんが、医療費は５％ぐらいの伸びで上がっていますから、構造的には赤字の構造が出てくる率が高くなるということで、値上げをやってまいりました。いろいろな報道で、協会けんぽは黒字だと言われるんですけれども、理由は簡単で、１年間に必要な医療費よりも高い保険料を実はいただいているので、黒字になっているだけなんです。経営者の方はこの保険料を払うのが大変なので、黒字なんだったら下げてくれという、そういったご意見をいただきます。 　しかしながら、これから迎える2025年問題というのがありまして、ここは団塊の世代の方々が後期高齢者になられるという、そういう時期であります。そうすると、さらに年齢が高くなればなるほど、医療を受ける機会が増えてまいりますので、そこまでになるべく健康で、また病気にかかったとしても重くならないようにということを、今私どもでは取り組んでいるところであります。そこは国保も一緒に入って進めている保険者協議会というのが東京都にございます。 今日見せてだきました運営方針の中にも、赤字の解消ももちろんございますけれども、保険料の徴収のところもございます。それから、医療給付の適正化、また健康でいられるように保健事業にもしっかり取り組んでいきましょうといったことがうたってありますので、ぜひこれをしっかり取り組んでいただきたい、それで、これから増える支出を少しでも抑えて伸びが大きくならないような取り組みをしていただいて、負担が増えないようにということをお願いしたいと思います。 　以上です。   会長　　他にありますか。 　それでは、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の国民健康保険税率の改定につきまして、採決を行いますが、その前に討論を行います。 　職務代理。   職務代理者　それでは、本件に対する反対の立場からの意見を申し上げたいと思います。 　来年度からの国民健康保険制度の都道府県化に当たり、東京都は納付金及び標準保険税率の算定方法などを盛り込んだ国保運営方針を決めました。運営方針は、社会保障である国民健康保険制度を相互扶助と位置づけ、また、区市町村の保険税負担軽減のための法定外繰り入れを赤字と否定し、段階的、計画的に解消することを求めています。その具体化として、国保財政健全化計画の策定や解消の年次目標の設定を求め、国保税の値上げを迫っています。また、保険税の収納率の向上として、引き続き、都繰入金によるインセンティブの実施や、各自治体への指導、検査を行うなど、徴収強化を求めたものとなっています。 　狛江市においても、国保財政健全化計画、いわゆる、赤字解消計画を策定し、６年計画で法定外繰り入れを減らしていくということです。そのため、毎年度、計画の見直しをかけていくとのことです。 　今でも高くて、「こんなに高いと生活できない」「病気になっても病院に行けない」と、悲鳴や要望が寄せられています。法定外繰り入れ前の平均１人当たりの保険税は14万7,658円となり、2017年度法定外繰り入れ後の10万9,300円と比較して1.35倍、３万8,358円もの値上げとなっています。これだけの値上げでは、負担能力をはるかに超え、深刻な事態になりかねません。 　貧困と格差が増大し、年金、医療、介護などの社会保障制度のもとで、市民の暮らしはますます厳しくなっています。国保加入者の８割が所得の低い離職者や、非正規雇用、年金生活者で占められているのに、保険税は高いという構造的な問題を持っていることで、加入者に一層の保険税の負担を押しつけることは、国保制度を根底から崩しかねません。 　国民皆保険の社会保障制度として、国庫負担の抜本的な引き上げを初め、都独自の支援策の充実が求められます。市長会として強力に要請していただくことを求めるものです。 　今こそ、保険者としてあらゆる努力をして、保険税の値上げを抑えるべきです。2018年度の保険税を値上げさせないためには、市が法定外繰り入れを今年度より１億4,000万円上乗せすればよいとのことでした。一般財政規模から見て、決して投入できない金額ではないと考えます。 　それにもかかわらず、昨年度と合わせて８％もの値上げが提案されました。本来、住民の命と健康を守るべき、医療保険制度が生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うなどということはあってはなりません。 　したがいまして、今回のこの改定案に反対といたします。   会長　　他に討論はありますか。 　ないようですので、採決を行います。 これについて、賛成の方、挙手を求めます。   （賛成者挙手）   会長　　挙手多数と認めます。よって、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の国民健康保険税率の改定につきまして、可決とし、変更した諮問のとおり答申することといたします。 　続きまして、諮問事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の「国民健康保険税の軽減の拡充」及び「国民健康保険税の課税限度額の見直し」について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について、ご説明をさせていただきます。 　資料Ａ４縦のホチキスどめ２枚のものをご覧ください。 　まず、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡大についてでございます。こちらは、昨年度に引き続いての改正でございまして、低所得者に対する国民健康保険税の均等割軽減の対象世帯を拡充するものでございます。５割軽減につきましては、基準額に足される被保険者数に乗ずる金額を、現行の27万円から27万5,000円に引き上げること。２割軽減につきましては、同様に、現行の49万円から50万円に引き上げをいたします。 　これにより、３人世帯で給与収入の場合、５割軽減については、現行約188万円以下が、引き上げによって約191万円以下が対象となってきます。同様に、２割軽減は、約283万円以下から、約287万円以下までが対象となってまいります。 　改正された際での影響額でございますが、５割軽減につきましては、医療分、支援分、介護分を合わせまして62万7,200円、２割軽減が31万4,160円。合計で約94万円の軽減拡大と見込んでございます。 　続きまして、３ページになります。 　国民健康保険税の課税限度額の見直しでございます。こちらは、２年ぶりの改正でございまして、医療分としての基礎課税額を現行の54万円から58万円に引き上げるものでございます。なお、今回は後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額につきましての見直しはございません。 　この改正による影響額でございますが、医療分としての基礎課税額の調定額が約787万7,000円増加するものと見込まれてございます。 　これらの減税の拡大及び課税限度額見直しにつきましては、昨年暮れの平成30年度税制改正大綱で閣議決定されたものでございまして、これを受け、今後、地方税法等の改正が見込まれることから、この条例改正につきましては、地方税法等の改正を受けて行ってまいりたいと考えてございます。 　簡単ですが、説明につきましては以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　亀井委員。   亀井委員　　軽減の拡充の方で、軽減の対象について、先ほど金額はお教えいただいたんですが、世帯としてはどれほどの世帯が対象ですか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　２ページ目の表のところに、それぞれ医療分、支援分、介護分とございますが、医療分については、世帯数で５割軽減が23世帯。２割軽減が20世帯になります。被保険者数はそれぞれ31名、39名となります。   会長　　他にありますか。 　近藤委員。   近藤委員　　質問です。軽減の拡大は、調定額がマイナスに働くと思います。限度額変更は、プラスに働くと思うんですけれども、これを差し引きすると、大体どれぐらいの金額になりそうなんでしょうか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　限度額の見直しについては、これは３ページ目で、調定の増として、787万7,000円でございます。マイナスのほうに働く軽減の拡大の方が、５割軽減の拡大と、２割軽減の拡大、合わせまして94万1,360円でございますので、プラスに693万6,000円程度に働くかと思います。   会長　　よろしいですか。   近藤委員　　はい。 　全体からそんな大きなインパクトがあるということではないですね。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　全体としては、限度額を超えた世帯がさほどないということもございますが、影響額としてはこのくらいでございます。   会長　　他にありますか。 　ないようですので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）の「国民健康保険税の軽減の拡充」及び「国民健康保険税の課税限度額の見直し」について、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　よろしいという声がありましたので、さよう決します。 　次に諮問事項、狛江市特定健康診査等実施計画の改定について、事務局より説明を求めます。 　保険年金課長。   保険年金課長　それでは、特定健康診査等実施計画について、ご説明差し上げます。資料でございます。「狛江市特定健康診査等実施計画（平成30年度から35年度）（案）」についてご覧ください。 　ページをおめくりいただきますと、目次になってございます。本計画は、序章から第８章までの、９章構成となってございます。 　各章の概要でございますが、まず、序章といたしまして、計画に関する基本的事項をまとめてございます。 　次の第１章には、第１期及び第３期計画期間における事業実施状況及び第３期計画期間に取り組むべき対策等を整理してございます。 　続く第２章では、特定健康診査の受診率等の目標を定め、第３章で対象者数の予測を立てた上で、第４章に具体的な事業実施方法を取りまとめました。 　その次の第５章には、事業実施に際しての個人情報保護に関する事項、第６章には計画の公表及び周知について、第７章には事業の評価及び計画の見直しに関する事項を掲載してございます。 　最後の第８章は「その他」といたしまして、特に重要な根拠法令等を資料として載せてございます。 　それでは、１ページ目をごらんください。序章「計画策定にあたって」といたしまして、本計画策定の背景や、位置づけ等について掲載してございます。 　計画策定の背景及び特定健康診査等の実施目的につきましては、生活習慣病対策が課題とされている中、特定健康診査及び特定保健指導を継続して実施し、内臓脂肪症候群、いわゆる、メタボリックシンドロームに該当する方の減少を図ることとしてございます。 　計画期間につきましては、おめくりをいただきまして、２ページ下段にございますとおり、高齢者の医療の確保に関する法律の改正を踏まえ、この第３期計画から６年を１期として、平成35年度までといたします。 　続きまして、３ページからの第１章「狛江市の現状と課題及び対策」には、冒頭でご案内のとおり、第１期及び第２期計画期間における事業実施状況と、第３期計画期間に取り組むべき対策等を取りまとめてございます。 　まず、今年度４月１日時点での対象者数の状況でございますが、被保険者数１万9,103人に対し、特定健康診査の対象となる方は１万3,359人となってございまして、国保に加入している方のおよそ70％を占めてございます。 　次に、これまでの実施状況でございますが、特定健康診査の受診率について、法定報告の数値を表にしてございます。第１期、第２期計画の目標を達成し切れてはございませんが、徐々に増加、ないしは横ばいで推移してございます。 　これにつきまして、４ページになりますけれども、他の市町村と比較をいたしますと、ほぼ同水準か、狛江市のほうが若干高く、東京都全体で見ると高い成績であることはご確認いただけると思います。 　下の棒グラフは健診受診者を性別と年齢で分類したものでございますが、男性よりも女性の受診率が高く、男女とも若年層の受診率が低い状況が見てとれます。 　続きまして、５ページからは特定保健指導の状況でございます。特定健診と同様、実施率の推移を掲載してございますが、ここ数年は20％を下回る程度の状況でございます。 　こちらにつきましても、直近３カ年度の実施率を他の市町村等と比較した資料を、ページ下段に掲載してございます。統計処理の関係上、平成26年度の実績の一部が、平成27年度分として上乗せされている点を含めてご覧いただきますと、他市等と比較してそれほど遜色のない状況にあることはお読みいただけるかと思います。 　ページをおめくりをいただきまして、６ページはメタボリックシンドロームと予備群に該当する方の割合に関する平成28年度の状況でございます。他の市町村や東京都全体と比較をいたしますと、いずれも低い状況にはございます。 　この割合につきまして、隣の７ページ上段に、平成20年度からの推移をまとめてございますが、おおむね横ばいとはなってございます。 　また、ページ下段には、メタボリックシンドロームや予備群に該当する方の減少率をお示ししてございますが、平成25年度以降の状況からは、これらの人数が若干なりとも減少傾向にあるものと見られます。 　なお、このグラフは減少率をまとめたものでございますので、プラスの値になるほど、メタボリックシンドロームの方が前年に比較して減少しているということをお示ししてございます。 　続きまして、８ページをご覧ください。これまでの実施状況を踏まえて、課題と対策を整理いたしました。 　まず、（１）の特定健康診査につきましては、他市町村等と比較してよい状況ではあるものの、やはり、受診率の向上が課題と言えます。対策といたしましては、周知、広報の強化充実を図るとともに、特定健診の対象となる40歳になる前の若年層を対象とした取り組みについても検討する必要があろうかと考えてございます。 　次に、（２）の特定保健指導ですが、第１に保健指導実施率の向上が課題となってございます。また、メタボリックシンドローム該当者と予備群該当者については、特定健診を受けたことのない方を視野に入れた対策が必要であると言えます。具体的な対策といたしましては、対象者を特定健診の受診回数等によって分類いたしまして、個別の状況に合わせた保健指導への参加勧奨を行うことが考えられます、 　また、平成30年度から実績評価時期等の保健指導実施要件が見直され、被保険者の事情に応じた、より柔軟な指導を実施できるようになったことを受け、生活習慣の改善意識をより向上させる指導方法を検討することも必要でございます。 　続きまして、９ページをご覧ください。第２章には、本計画における目標を掲げてございます。特定健康診査、特定保健指導ともに、平成35年度までに60％とし、中段の表にございますとおり、段階的な向上を目指すことといたしました。 　なお、この目標値につきましては、国の定める特定健康診査等実施指針を踏まえて設定してございます。 　ページをおめくりをいただきまして、10ページをご覧ください。こちらは、第３期計画期間中における対象者数の推計でございます。上段にこれまでの実施状況をまとめた上で、下段に推計値等をお示ししてございます。 　続く11ページから16ページにかけては、第４章、特定健康診査等の実施方法でございます。特にご覧いただきたいのは、国の定める健診項目のうち、12ページの詳細な健診の項目に、血清クレアチニン検査が追加された点でございます。血清クレアチニンは、腎機能を測定するための項目でございますが、これが追加されることを契機といたしまして、生活習慣を原因とする糖尿病や腎不全の重症化予防に係る取り組みの全国的な強化が、今後一層図られていくものと考えられます。 　この他は、実務的なところでございますので、割愛をさせていただきまして、17ページをご覧ください。第５章は、個人情報の保護についてですが、こちらは従前の計画期間と同様、十分な配慮や安全性の確保を行った上で、情報を取り扱うこととしてございます。 　おめくりをいただきまして、18ページをご覧ください。第６章は計画の公表、周知といたしまして、本計画を市の広報及びホームページにて公表することとしてございます。 　続く第７章は、計画の評価及び見直しに関するところでございます。中段の評価指標をご覧ください。アウトプット指標といたしまして、①の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率を、アウトカム指標といたしまして、②のメタボリックシンドローム該当者及び予備群該当者減少率を設定いたしまして、これらに加えて③の事業実施体制等に係る指標を用いて、事業の実施状況と結果及び成果を評価することといたしました。 　計画の見直しにつきましては、保険運営の健全化の観点から、事業実施結果や目標の達成状況を本協議会においてご報告させていただき、ご意見等を頂戴する中で進めてまいりたいと考えてございます。 　最後、19ページ以降の第８章でございますが、こちらには特定健康診査等の実施に係る、特に重要な根拠法令等をまとめてございます。ここでは割愛させていただきますので、後ほどご参照ください。 　本計画に関する説明については、以上でございます。 　なお、本計画の策定につきましては、本日、骨子にいてご答申をいただきたいと考えてございまして、詳細なご意見等につきましては、来月１日までに事務局にお寄せいただければ、調整等させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　計画の説明につきましては、以上でございます。   会長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　亀井委員。   亀井委員　　何点か、質問させていただきます。 　９ページの「達成しようとする目標」で、国の目標が60％なので、数値を振り分けてこの目標を立てたのかなと思うんですが、前回の第２期計画のときも、25年度が45％で、29年度までが60％になるように振り分けられているんですが、実際には28年度が49.1％で終わっているというところで、この目標に対して、本当に真剣に取り組んでいかないと、なかなか結果としては追いついてこないんではないかなと思います。特に、平成25年度、26年度はそれぞれ目標どおり出ているんですが、27年度で、52％の目標が実績値は49.1％、ここで何かがあったのかなと思うんですが、何かありましたか。   会長　　保険年金課長。   保険年金課長　特にその辺りの詳細な把握はしてございません。 　お時間をいただいて何か原因があるのか調べさせていただければと思います。   亀井委員　　お願いします。それ以降、ずっと横並びなんですね。27年度が49.1、28年度が49.1％で、受診者数が27年が前年から比べて114人、28年が284人減っています。年齢的な構成でこういうふうに減ってきているのか、そうすると、この30年度の目標を立てるときに、対象者数は28年度の１万2,305人から、30年度１万1,683人と減っています。対象者が減っていて、目標人数を増やしている、これで本当にこの目標達成に向けてやっていけるのでしょうか。ちょっとご検討いただいた方がいいのではないかなという気がいたしました。 　もう１点、次の第４章のところで、第２期計画では、実施期間が６月から１月というふうになってますが、今回13ページの実施期間では、「６月から１月を基本とし、毎年度医師会と協議する。」となっています。これは協議されることによって、期間が延びる可能性があるのでしょうか。ここに「医師会と協議する」というのを入れられた趣旨というのは何があるんでしょうか。   会長　　福祉保健部長。   福祉保健部長　医師会と協議をさせていただいて、１月より先に延ばせればいいのですが、なかなかインフルエンザの流行期間等があって、延ばせない状況があります。開始時期も含め期間については、その都度協議をして判断させていただきたいと思っております。   会長　　亀井委員。   亀井委員　　協議をするにしても、早い時期に協議をしないと、インフルエンザの患者が多いからだめ、少ないからやるというのでは計画的に無理だと思うので、もっと早い時期に計画してやらないといけないのではないでしょうか。   福祉保健部長　今年度もそうなのですが、なかなかどうしても期間の最後に人が集中してしまいますので、その辺りを考えましょうということで協議をすることになりました。   亀井委員　　本当に医師会のご協力をいただかないとできないことなので、しっかり連携をとっていただいて、延びれば一番いいんですけれども、なかなか１月までというと本当に厳しいですよね。   福祉保健部長　厳しいですね。   亀井委員　　そういう中で、この受診率を60％まで持っていくというのは、非常に厳しいのかなと思います。前回調べていただいても、どこの市区町村も大体この６月から１月という期間のところが多く、もっと短いところもありました。狛江が１月までというのは長い方なのかなと思うんですけれども、目標を立てたからにはその達成に向けて、ただ広報、ホームページでの周知等だけでは厳しいと思いますので、ご検討をいただきたいということをお願いしておきます。 　　　　　　以上です。   会長　　他にありますか。 　ないですね。ありがとうございます。 計画の細かい文章等を変更する場合には、事務局に一任する方向性で取りまとめをよろしくお願いいたします。 　質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。 　狛江市特定健康診査等実施計画の改定について、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   （「異議なし」の声あり）   会長　　異議なしという声がありましたので、さよう決しました。 　その他に、事務局から何かありますか。 　保険年金課長。   保険年金課長　任期がこの３月をもちまして終了ということでございます。 先ほど市長からもご挨拶がありましたけれども、長きにわたりまして、狛江市国保の事務遂行に当たり、ご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。   会長　　それでは以上で、本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして、平成29年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。 　本日は、まことにありがとうございました。   閉会　　午後２時45分  

１　日時 平成30年２月14日（水曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター３階301会議室 ３　出席者 平谷英明、西村　昭比古、冨永悦子、久保田郁恵 （事務局）鈴木実、杉田篤哉、田中舞 ４　欠席者 清水満 ５　傍聴者 なし ６　議題 １　諮問内容（日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法）の検討について ２　その他 ７　提出資料 資料　日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法について 参考資料 ・狛江市後期基本計画 ・安心安全啓発に関する進捗状況調査 （狛江市実行プラン平成29年度ローリング版より抜粋） ・平成29年度狛江市後期基本計画の指標等に係る市民アンケート調査報告書 （安心安全に関する部分を抜粋）　　　　 ８　会議の結果 【事務局】 　これより狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。 　議事に入ります前まで、事務局の方で進行させていただきます。はじめに、この審議会の公開及び傍聴について確認を行います。 　「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」第10条に、審議会等の会議は、原則として公開するものとして定めています。また、「狛江市審議会等の会議の公開に関する規則」第3条に、会議の公開は、会場に傍聴席を設け、希望する者に傍聴を認めることにより行うものとする、と定めております。なお、開催に先立ちまして、同規則第４条に基づき、狛江市広報２月１日号にて、当審議会の開催予定を公表しております。原則、会議は公開ということですので、この審議会も公開とすることにご異議ございませんでしょうか。   ＜一同了承＞   【事務局】 ありがとうございます。会議は公開とさせて頂きますが、本日傍聴者はなしです。次に会議録の取扱いについて、説明いたします。 「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」第12条に、審議会等の会議が開催されたときは、会議録を作成し公表することを定めております。会議録は、「狛江市審議会等の会議録の作成に関する要領」に基づき、会議の名称、開催日時及び開催場所、出席者及び欠席者の指名、会議に付した案件、提出資料、会議の内容について、発言者の氏名は伏せる形で要点筆記したいと考えておりますが、いかがでしょうか。   ＜一同了承＞   【事務局】 　それでは、会議の公開及び会議録の取り扱いに関しては、説明させていただいたとおりとします。なお、本日は、「狛江市安心で安全なまちづくり基本条例」第16条に基づき、高橋市長から「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法について」、諮問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、高橋市長、よろしくお願いいたします。   【市長】 　日本一安心で安全なまちの実現は、私の就任以来の念願であり、皆様には日頃より色々な角度からお考えいただき、感謝申し上げます。ここのところ、私の掲げる日本一には届かないまでも、東京一には近づいてきておりましたが、交通事故死者ゼロが1,692日継続していたものが、先月不幸にも交通死亡事故が発生してしまいました。ここから新しい施策を重ねてまいらないといけないと思っています。 　防犯につきましても、東京区市の中で犯罪発生率の最も少ない市に近づきつつあったのですが、昨年刑法犯認知件数が増えてしまいまして、とうとう７位まで転落し、防犯面につきましてももっと工夫が必要なのかなと思っております。 　しかし、防災も含めて全体的に、東京一安心で安全なまちに近づいてきているという基調そのものは変わっておりません。今後とも皆様のお知恵をお借りしながら、日本一安心で安全なまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、会長に諮問させていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。   【会長】 　狛江市の特性を活かしまして、日本一安心で安全なまちの実現に向けて、知恵を絞っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。   【事務局】 　それでは、市長はこの後公務がございますので、退席させていただきます。ここから、議事の方に入りますが、その前に会長より一言ご挨拶をいただければと思います。   【会長】 　先ほど市長より諮問がございました。15番目ぐらいの子どもを５番目ぐらいにするのは簡単ですが、２番、３番の子どもを１番にするというのはなかなか大変です。できるだけ多方面から、防災、防犯、交通安全、まちづくり方面も含めて、大から小まで皆様のお知恵を借りていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは議題に入ります。事務局より資料の説明をお願いします。   【事務局】 議題（１）諮問内容（日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法）の検討について、資料に沿って説明   【会長】 　ただいま説明して頂きましたことで、ご意見ご質問などはございますでしょうか。   【A委員】 　防災会が高齢化により、活動が大変だという話を聞いたことがありますが、実情はどうなのですか。   【事務局】 　おっしゃるとおりです。また、地域に住んでいても町会や防災会には入らないという方も多数いらっしゃいます。   【会長】 　全国的には若者人口は減っているが、狛江市は、若者人口はそこまで少なくないと思うので、若者を取り込むための施策が必要だと思う。   【A委員】 地域では、PTAまでは皆関わるが、その後、町会や防災会に入ってこないという実状である。若者人口が増えている今、なにか若者に魅力的な施策を行わないといけない。   【会長】 　働き方改革が進み、通勤時間が減少すれば、地域活動にも時間を回せるかもしれない。自治体によっては、若者活動条例等を作っているところもある。そんなことを検討してもいいのかもしれない。   【B委員】 　私の所属する町会では、息子の代への引継ぎができ、40代、50代の息子世代が防災を担っている。   【会長】 　引継ぎができている団体とそうでない団体との違いは何か、考えることも必要。   【C委員】 　狛江市に消防署はあるが、警察署はない。調布警察署が二市を受け持つことの課題等はあるか。   【事務局】 　調布警察署は、調布市、狛江市の二市を管轄する関係で、警視庁管内でも大型の警察署となっており、警察官の数も多い。市民アンケートでも、狛江警察署を要望する声がある。ただ、物理的に誘致する土地がない。ほかに二市を抱えているのは、西東京市、東久留米市を管轄する田無署である。   【C委員】 　狛江市消防団の定数は現在足りているのか。   【事務局】 　狛江市消防団は定員108名のうち、現在活動しているのが106名で、２名減の状況。   【C委員】 　「顔と顔の見える関係づくり」の項目に、災害時応援協定締結を記載する意図はなにか。   【事務局】 　市独自では災害対応が十分でないため、市には無い民間事業者特有の技術、物資等の災害時の提供をお願いしている。また、人的及び物資の支援を同時被災しない自治体にお願いする目的で、他自治体との協定を締結している。   【C委員】 　災害時応援協定の締結はとても有意義なことだが、「顔と顔の見える関係づくり」は市内部のことだと思うので、この項目に記載することには少し違和感がある。   【事務局】 　応援協定を締結している事業者、自治体等とは定期的に連絡先の交換、顔合わせ等を行っている。しかし、市内部の関係作りも大変重要。長野県栄村で大地震が起きたとき、隣近所が顔見知りだったため、救援部隊が来る前の共助につながったという事例がある。顔合わせができているということが、地域防災力の向上に最もつながると認識している。   【C委員】 　防災会のことだが、防災会の地域カバー率を挙げることも結構だが、関係づくりとしては、防災会の活動への参加率を上げるための施策を記載する方がいいのではないか。   【会長】 　長野県栄村は町会自治会の力が強く、簡単な道路補修等は、行政から材料をもらって自分たちでやってしまう。ただ、この地域も、高齢化で活動が難しくなってきている。   【A委員】 　避難所運営協議会と学校との関わりは、地域によってかなり差があると思う。   【事務局】 　学校は子どもを守るという前提のもと、全体的に協力的ではある。ただし、校長先生、副校長先生の考え方によって、協力の仕方に若干の差が出るのも否めない。その間に入って調整するのが行政という認識を持っている。現在、学校や行政から、やり方が合わない等の話は入っていないので、各団体の負荷はないと感じている。   【C委員】 　「教育及び広報の実施について」の項目では、課題ではなく施策を記載した方がいい。   【事務局】 　ご指摘のとおり表現を改めたい。   【B委員】 　防災活動等においては、新しい居住者の協力が少ないことが悩み。チラシを戸別にポスティングしても、なかなか効果がない。また、交通事故の危険を注意しても、自分は大丈夫という認識がある人が多い。 　交通事故防止については、自転車や歩行者も、道路に出るときは一度止まって車が来ないか確認するという行動が大切。   【会長】 　交通事故防止には、ハードウェア整備も大切になる。   【C委員】 　ハードウェアも大切だが、安全教育を浸透させるのが重要。防災会の活動が充実すれば、安全教育も担えるのではないか。町会や防災会に入ってほしい、と言ってもすぐに住民の理解を得るのは難しい。たとえば市民まつり等で団体のブースを出展して親睦を深めていく等のプロセスが大切。枝豆パーティーでもいいが、狛江市ならではの、市民が隣近所と接点を作れるようなソフト面での施策を表現できたらいい。 　また、防災センターについては、ハードウェアの整備よりも、司令センターとして市民にどのような安全を提供するか、どのように活用するか、ということを記載するのが、推進の提案につながる。防災センターの見学会を行う等、市民にどのように周知するかというソフト面が重要になる。   【会長】 　一般的に、得意な点より不得意な点を伸ばす方が、成績が上がりやすい。たとえば特殊詐欺等、狛江の弱いところをカバーしていくというのも、一つの方法だと思うがどうか。   【C委員】 　安心安全なまちづくりと特殊詐欺とは、どういう関係があるのか。安心して、人を信用してしまうと、詐欺に遭ってしまうのではないか。   【A委員】 　ご近所で顔と顔の見える関係が作れていれば、情報交換ができて、詐欺が防げる。   【B委員】 　防犯の役員をしている方でも、詐欺に遭ってしまった事例がある。   【事務局】 　危機意識が低いことが、災害や犯罪のリスクを生むという見方もある。   【C委員】 　「ここは危険なまちだ、人を信用するな」という教育を子どもにするのは、本当はあまり良くない気もする。   【会長】 　水道管の修理等を騙る詐欺もあるため、地域での修繕業者や関係機関等を情報共有できるような関係づくりも大切だと思う。   【C委員】 　そのような点は、広報の重要性につながる。   【A委員】 高齢者は現在どんどん増えているが、民生委員でもなかなかプライベートな部分には入り込めない。どこまで立ち入れるか、課題が残る。   【B委員】 　24時間みまもりを行うシステムもあるが、それに任せきりになりすぎて、放っておかれてしまうというリスクもあるかもしれない。   【C委員】 　高齢者でも安全に移動できるよう、バスのバリアフリー化は進んでいるが、鉄道を利用している高齢者も多いと思う。鉄道も一つの公共施設だと思うので、鉄道会社と連携したバリアフリー化等は考えているか。   【事務局】 　バリアフリー化は大きな課題であり、市の施設に関しては配慮している。   【C委員】 　狛江市の特徴として、「安心安全に子育てができる」、「高齢者が“住める”ではなく“活発に活動できる”」、という要素があったら素敵だと思う。狛江市の児童数はどうなっているか。   【事務局】 　小学校の児童数は、大型マンションが建設されたこともあり、増えていると思う。   【C委員】 　人口減少という危機に対して、人口増加を図らなければならない。「若者が安心して子育てできる」、「高齢者が元気に活動して平均寿命が高い」、等の観点で、シティセールスを行えるといいのではないか。従来のアピールポイントである“水と緑のまち”が子育てやお年寄りの活動、癒しにつながってもいいと思う。   【会長】 　高齢者を引っ張り出すような政策が必要。明石市は、妊婦さんに母子手帳を渡すのは手渡し（タクシー券等は渡す）で、その際に注意事項等をお話しする。また、弁護士が職員として採用されており、無国籍児童や虐待等の相談に乗っている。   【事務局】 　狛江市総合戦略の中でも、現役の高齢者の活躍で社会を創設することや、高齢者の参画等で子育て環境を改善していくこと等が挙げられている。今後の高齢化社会に向けて、高齢者の安全環境を高めることで、高齢者が活発に活動できるまち、という視点は、答申に盛り込んでいきたい。   【B委員】 　高齢者としては、「高齢だから」と社会から弾かれてしまうのではという懸念もある。顔と顔の見える関係が築けることで改善できればいい。45人リレーは、今まで会ったことのない若い人達と高齢者が、リレーや食事会を通して交流できたという点でよかったと思う。   【事務局】 　高齢の方で、講演会等の参加意欲がある方は大変多い印象がある。また、ほかの人にもっと話ができる場があればいい、という話を聞いたことがある。高齢者が、学校等で子どもたちとの関わりを持ちながら、自ら情報を発信できる場が作れるといい。   【C委員】 　防災センターの中に、高齢者が集まる場を作るというのも一案。   【事務局】 　こまえくぼ等ももっと活用できるといい。   【A委員】 　狛江市には地域センターがあり、昔は幼稚園や学校等で、講座室等を取って使用していたため、色々な年代との関わりがあった。現在は、高齢者の使用が中心になっていると感じる。地域センター自体も古くなっているから難しいのかもしれないが、体育館や調理室がある等とてもいい場所なので、もう少し活用できないかと思う。サロン等にも子どもたちを引き込めればいい。児童センターを併設している所もあるので、もう少し世代の関わり合いが持てればと思う。   【事務局】 　水辺の楽校は、市民ボランティアの方が、子どもに知識を教えている。そのような取組みをもっと増やしていければと思う。   【B委員】 　緑野小のお餅つきでは、若い世代と高齢者がうまく関わりを持てていると思う。   【事務局】 　高齢者が学校で子どもたちに話ができると、子どもも地域との関わりを持てると思う。   【会長】 　安安丸の活用に関してはどうか。   【事務局】 　子どもを中心に広報を進めてきたので、安安丸によって、安心で安全なまちづくりの広報をしたいと思っている。   【会長】 　答申の方向性については、もう少し審議を続けていきたい。消防や警察等、専門家に意見を聞いてもいいと思う。刑法犯認知件数が増えてしまった原因を究明するのも一案。   【C委員】 　犯罪や交通事故の発生は、行政の努力ではどうにもならない面はあるのでは。   【A委員】 　ただ、水道道路の交通事故減少は、本当に行政の努力の成果だと思う。   【B委員】 　交通事故等の注意啓発は、相手があってのことなので、限界もある。   【会長】 　無灯火自転車等は、警察、行政で協力していけば減っていくと思う。 　夏頃までに、答申を出すとのことなので、ご意見あれば事務局に寄せていただければと思う。引き続き、審議は進めていきたい。   【事務局】 　今後の予定としては、夏頃の答申提出を目指す。今日出た話をまとめて、答申案として、改めて皆様にお見せする。地域の中での高齢者の活躍を、安心安全教育につなげられるような内容を盛り込んでいきたい。本日の会議録と別に、改定した答申案を皆様に送付する。それを読んでいただき、次回の会議でご意見をいただくという形を取りたい。   【会長】 　これで、平成29年度第１回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を終了します。  

  １　日時 平成30年２月22日（木曜日）　午後７時～８時35分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員： 奥村隆一　内海貴美　藤川隆司　関幸一　島本和彦　小川憲一郎　松本和美　平美和　宍戸泉　愛甲悦子　長谷川好道　石田琢智（12名） 事務局： 政策室長　田部井則人、政策室協働調整担当　大脇瑶子 ４　欠席者 大塚隆人　松崎学　西家將善 ５　提出資料 前回会議録 資料１　市民フォーラム実施報告書（案） 資料２　平成29年度市民協働事業提案制度の実施状況について [92KB pdfファイル] 資料３　市民協働事業提案制度マニュアル（案） 資料４　平成29年度市民モニターの実施状況について [125KB pdfファイル] ６　会議の結果  １．開会 （１）配布資料、前回会議録の確認   ２．議題 （１）市民フォーラム実施報告 －資料１について、事務局から説明－ －各委員から感想、課題等を報告－ （委員）今回のサミットの目的は４団体の成功例を発表するというもので、スライドによる概要発表と、グループごとの団体メンバー交えたトークによって、参加者に対しても目的が十分に伝わったのではないだろうか。私自身も活動内容を知ることができ、非常に良かった。 （委員）各グループのプレゼンテーターがとても上手だった。発言もきちんと伝わった。 （委員）当日は参加できず申し訳なかった。資料拝見させていただき、非常に盛況に終わったようで安心した。若い方が中心となっているグループもあるため、これからもこういった機会をつくり、活発になっていったら良いと考える。 （委員）こういう場に参加される方はご自身の意見を話したい方が多く、皆さんに一言ずつでも話してもらうことが大事と感じた。何度か重ねている中では大変盛況に行われていたと思う。 （委員）特に問題なく形となったが、長い目で見れば課題もたくさんあった。一般で来てくれる方も半分くらいは関係者であり、普通の一般の方に興味を持っていただける内容というのが、審議会だからこそ分野を絞れないため難しいと思う。成功してきたフォーラムの良い点を取り上げながらも形を変え、もっと一般の方が来てくれるように変えていかなければいけないと思う。ただ、来場者は一様に楽しかったと言ってくださり、こうした狛江サミットの緩い輪の作り方は残しつつ続けていってほしい。 （委員）目的は達せられたと思うが、参加者のご意見を読むと新たな課題も見えてきたと感じる。また、グループトーク時のホワイトボードの効果を非常に感じた。今後も続けるべき。 （委員）当日受付を担当していたが、一部定刻より遅れて参加された方もおり、時間厳守が期待される。Ｄグループで國井会長のお話を聞いていて、老人クラブは18年の歴史があり参考になったと感じる。 （委員）Ｂグループにいて感じたことは、参加者の方が非常に会話がスムーズで馴れていらっしゃったということ。こういう場に来られる方は意識が高いと感じる。 （委員）意識の高い方が多く、話を繋ぐだけで大丈夫だった。そういった方は市内に多くいらっしゃると思うため、もっと発掘できると良い。 （委員）グループトークのメンバーをミックスしたことが良かった。例えば、周知の仕方をとってみても、若い方は最先端の方法で、老人クラブはまた違う方法でということがあり、それぞれのアイディアをもらったりやり方を聞きあったりと、アドバイスしあえたことが良かった。交流できたことで、お互いに得られるものがあったと見受けられた。 （会長）次年度、幅広い方々に声をかけられるよう周知の仕方を工夫していきたい。今の皆さんの意見を報告書に落とし込んで欲しい。 （事務局）報告書ができ次第お配りする。   （２）平成29年度市民協働事業提案制度の実施状況について －資料２に基づき、事務局から説明－ ・報告書ができ次第お配りする。   （３）市民協働事業提案制度のマニュアル見直しについて －資料３に基づき、事務局から説明－ ・審議会から、市民協働事業提案制度の見直しについて提言をいただいた。それに伴い、今年度は申請書類や行政提案型の募集時期について見直しを行ったが、来年度はマニュアルの見直しを行いたい。 ・今までの内容を大幅に変更し、「制度のメリット」、「審査のポイント」、「経費の考え方」、「提案のポイント」を新たに加えている。ご意見いただきたい。   （委員）あまり細かく書き過ぎるとチャレンジする人がいなくならないだろうか。審査のポイントを見るとすぐにいい悪いが判断できてしまうため、忖度して出さない人も出てしまう。 （委員）両方いると思う。書いてくれることによって進めやすいと思う人もいるだろう。 （委員）「NG」の内容が断定的な書き方のため、不採択になると感じやすい。 （委員）逆に書いてある方が、自分達が考えている案を修正しやすい。考える種にもなる。このページに、わからない点はお気軽にご相談ください、と加筆すると良いだろう。 （会長）訴求力のある提案を考える上ではヒントになる。 （委員）申請書類はこの審査ポイントに沿った内容になるのか。 （事務局）分量は増やさずに審査のポイントに沿う形への修正を想定している。 （委員）このマニュアルは今後も修正可能なのか。 （事務局）可能である。 （委員）可能ならば、反応を見るために一度こういった形で出してみても良いのではないか。 （会長）「NG」、「OK」という表現をやめて「ポイント」という表現にし、「OK」の文章はそのままに、「NG」の文章は否定の文章に変えれば良いのではないか。 （委員）「NG」、「OK」はあった方がチェック項目として使える。例文を柔らかい文章に変えれば良い。 （委員）公益性の具体的な事例としては、記載内容自体が「OK」の内容となっている。 （会長）「NG」、「OK」は、特に気になるところが入っていれば、全部の項目に必ずしも入っていなくて良いのではないか。 （会長）継続性について、これがスタートアップ事業補助金であれば、３年後には自立してくださいという意味で評価は妥当である。しかし、協働事業は行政と団体のそれぞれの強みを活かすことによって初めて実現するものであるため、事業終了後は団体だけで独立してやってもらうというのは違うのではないか。市と一緒に継続するという意味であれば問題ないだろう。 （委員）ドイツでは100年以上続くクラブ組織がいまだに補助金をもらっている。日本の行政は逆に言えば進んでいるのかもしれない。とは言え、協働でやっているのに独立しなさい、というのは疑問を感じる。 （会長）提案事業が全て続いてしまうと、財政の肥大化に繋がると考えてのこともあるだろう。 （委員）審査のポイントに関することで、審査員としては合格ラインがあると数字を気にしてしまうため、合格ラインはあえて示さず、何が問題点なのかが提案団体にしっかり伝わるような形での点数付けを考えた方が良いと思う。また、質問書の提出は郵送も可となっているが、プレゼンテーションの前に１回は直接話ができる機会があれば、お互いの疑問点などを調整しやすいのではないだろうか。 （会長）質問ではなく担当部局と打合せという形もありだと思う。合格ラインについては、団体としては審査のポイントや合格の目安がわかっていると戦略が練りやすいと考えるが、審査員側が気を使うこともあるため、別の方法で目安のようなものが示せると良いと思う。 （委員）点数ではなく、最終的に審査員個人としては合格だという意味で「○」をつけるといった評価もありではないだろうか。 （会長）条件付採択か不採択かが点数だけでは見えてこないため、わかるようになると良い。 （委員）合格ラインを示すと、不合格だった人は自分が何点か気になってしまうのでは。 （委員）審査が５段階評価のため、同じことを考えていても優しい人と厳しい人で審査員によって点数の付け方が異なるため、絶対評価したときに数字が変わってしまうところがある。例えば点数を３段階評価にすると、審査員間の差がなくなるのではないか。 （委員）これが狛江市にあったら面白いという評価も必要ではないだろうか。 （会長）評価の仕方ということで色々ご意見をいただいた。もしかすると点数ではない方が良いのかもしれない。次回の審議会の課題としたい。 （事務局）提案のポイントに「提案事業のその後を考える」と入れているがどうか。 （会長）協働事業として目指すべきゴールをどう考えるかだと思う。最終的には市の関与を外れて団体として自立していくことをゴールとするならば、そういった意味の継続性も良い。 （事務局）協働事業として市がずっと一緒にやっていけるか保証がないため、とっかかりとして市を使ってもらい、団体にノウハウや力をつけていただいて継続していただけると、地域や市民の団体の方がやっていただく意味もあると考えて継続性をいれてみた。しかし、協働事業の継続性という意味ならば市が判断するものと考えられるがいかがだろうか。 （委員）何年か前に青年会議所がBBQに関する会議をしたものが協働事業としてあったが、あれは継続性という意味では考えられない事業である。協働事業を起爆剤と考えて市と一緒にやりたいということも想定でき、その後のことはずっと継続しなければならないというものではないのではないか。継続性にはマッチしない提案もある。 （会長）市民協働事業は何でも毎年行っていくものなのか。１回で目的が達せられるものも良いとするならば、継続性は必要ない。 （委員）「計画性」などに言葉を変えるか。「NG」の文言は変えないといけない。 （委員）「発展性」があるため、この項目で十分な気がする。 （事務局）事業の継続は審査のポイントではなく、団体の継続性という意味と考えたほうが良いだろう。単発の実施も協働事業としては認められるものである。 （会長）提案のポイントについては、１が一番重要であるため、あとはなくても良い。また、こまえくぼの案内に、提案申請作りの相談ができるとあると利用がさらに膨らむと感じる。 （事務局）いただいた意見を踏まえて、修正を行う。   （４）市民モニター制度の活用について －資料４に基づき、事務局から説明－ ・現時点では情報発信が23件、アンケート調査が４件。基本的にメールを配信するだけとなっているためモニターの意欲が低下してしまう。何かアイディアがあればいただきたい。 ・定数を50人としているが、増やしてはどうかと考えている。   （会長）アンケートやるのであれば、50人の倍は欲しいと感じる。 （委員）市が配信した情報をモニターからも拡散してくれると良い。 （委員）モニターの募集の際に、年令や性別、住所にばらつきは出るのか。 （事務局）2,500人に無作為で送り、希望される方を登録させてもらっている。送る際にはばらけるが、戻ってくるときにばらける保証はない。 （会長）イギリスの自治体が福祉の計画を考える際には、モニターに偏りが出ないよう、高齢者が少なければ老人クラブに行くなど、地域の分布に厳密にあわせている。しかし、そこまでやる必要はないのではないか。 （委員）10人程度しか回答がないのであれば、必要ないだろう。 （事務局）当初は説明会やパブコメに参加される方も多かったが、段々減ってきてしまった。モニターとしての機能がなかなかなく、アンケートのようなものがあれば、コンスタントに活動してもらえると思う。 （委員）任期が長すぎる。３ヶ月や半年であれば熱心にやってくれるだろう。長くても１年。 （委員）なるべく新しい意見が欲しいのではないか。 （会長）参加する側からすればモチベーションはなかなか持ちにくい。モニターの意見をどう反映したかまでは難しいが、市報のどこかに市民モニターのアンケート結果欄をつくって、１個でも２個でも載せられればフィードバックでき、モチベーションに繋がるのではないか。 （委員）題名だけを見ると専門的な単語が多いため、普通に暮らしている人にもわかりやすいように問いかけを工夫すると良いのではないか。また、幅広く問題意識を持ってもらうためにはこういったチャンスが多ければ多いほど良いため、無作為抽出を5,000人に増やすのも手かと。こういう事業があるのかと気付く人が増えてくれれば良いと考える。 （委員）情報発信が年間23件というのは多すぎる気がする。情報発信のメールは基本的に目を通して終わりだが、情報発信が多すぎると開封しない可能性も考えられる。費用はかかるかもしれないが、アンケートは郵送するようにすれば回収率も変わってくるのではないか。 （会長）返信しなければいけないメールと情報を得るだけのメールがあった時に、流されてしまう可能性はある。まずはどちらのタイプかわかる件名にすることが基本と思う。 （委員）アンケートの実施をもう少しばらけさせることはできないのか。 （事務局）役所の場合、年度始めにアンケート調査を行って年度内の事業に生かすということがあるため、満遍なくというのが難しい。 （会長）ある企業の広報は、年間の計画を立てて事業部門に広報内容を募集した後、バランスを見て広報時期を分散させている。最初に計画が決められるのであればそういった方法もある。 （委員）委員募集の情報配信は、ある程度時期が近いものは項目として１回にまとめられると良い。または、委員募集しているので詳細はこちらへ、だけにすると良いのでは。 （会長）皆様から色々なご意見をいただいた。参考にしてほしい。   ３．その他 （会長）今年度で委員の任期が終了のため、本日が最後の審議会となる。 （事務局）次の審議会の委員募集については、委員の皆様にも別途ご案内させていただく。 （会長）皆様ありがとうございました。    －閉会－  

１　日時 平成30年２月７日（水曜日）　午後２時～４時30分 ２　場所 防災センター４階　４０２会議室 ３　出席者 委員長　   森　安彦 副委員長　菅原　昭英 委員　　　新井　勝紘 　　　　　冨永　春芳 　　　　　長沢　利明 　　　　　谷ヶ城秀吉 事務局　　宇佐美　哲也、清水　聡（市史編さん室） ４　欠席者 谷川　章雄 ５　議題 １．『新狛江市史資料編　近世２』　について ２．『新狛江市史資料編　近現代３』　について ３．『新狛江市史民俗調査報告書４　小足立の民俗』　について ４．『市史研究狛江』第５号　について ５．新狛江市史本編の刊行に向けた予定等について ６．その他 ６　提出資料 １．『新狛江市史資料編　近世２』　掲載史料目次案 ２．『新狛江市史資料編　近現代３』　掲載史料目次案 ３．『新狛江市史民俗調査報告書４　小足立の民俗』　目次案 ４．『市史研究狛江』第５号　目次案 ５．通史編近世・近現代目次案 ６．市史本編の刊行に向けたスケジュール（案） ７．今後の刊行計画（案） ７　会議の結果 ・委員長が議長を務め、議事を進行。議長、開会を宣言。   議題１　『新狛江市史資料編　近世２』　について：資料１ ・事務局から、『資料編　近世２』は旧和泉村石井家文書のうちから591点を掲載し、879頁になること、章立て構成は第１章支配、第２章土地、第３章租税、第４章村政の順になる旨を説明しました。 ・また、表紙と裏表紙の巻きカバーについては、石井家が所蔵する絵図の中から２点を選んで使用する旨を説明しました。 ・石井家文書のうち、今回収録することができなかった分については、市内社寺所蔵史料、市外所蔵史料とともに『資料編　近世３』に掲載する予定である旨を説明しました。 ・本資料編を担当する委員からは、『狛江市史』にあまり反映することができなかった和泉村松下領の史料であり、近世の叙述で欠けていた部分を十分に補うことができるという意味のある資料編であるとの説明がありました。   議題２　『新狛江市史資料編　近現代３』　について：資料２ ・事務局から、『資料編　近現代３』は、明治29年から大正末年までの史料271点を、第１章村の政治と行政、第２章インフラの整備と地域の発展、第３章地域の産業、第４章旭貯金銀行と勧業貯蓄銀行、第５章学校と教育、第６章地域社会と人々の活動、第７章関東大震災と狛江村の７章に分けて掲載し、771頁になることを説明しました。 ・また、表紙と裏表紙の巻きカバーについては、これまでの資料編に掲載してきた地図・絵図類ではなく、写真などを４点並べる形にする旨を説明しました。 ・本資料編を担当する委員からは、第１章には村の行政区域の変更や東京都につながる帝都制の構想案とその対応がわかる史料を中心に掲載していること、第２章には実現はしなかったものの小田急線の開通前に構想があったいくつかの軽便鉄道案をまとめて掲載していること、第３章には『史料にみる狛江の近代』に農業について詳しく掲載されていることから掲載史料の重複をできるだけ避けたこと、第４章には勧業貯蓄銀行について新たに発見された史料を中心に掲載していること、第６章には和泉の村有地の共有化が第３章掲載の砂利採掘の問題とも絡み興味深いこと、第７章の関東大震災については行政の支援の面についてわかる史料を掲載していること、といった旨の説明がありました。 ・委員からは、章節立ての構成が市史本編を意識したものになっていること、また前回の市史とは少し切り口をかえ、新たな史料を多く掲載している旨の説明がありました。   議題３　『新狛江市史民俗調査報告書４　小足立の民俗』　について：資料３ ・事務局から、『小足立の民俗』は、第１章小足立地区の民俗の背景、第２章社会構成、第３章生業、第４章民家と屋敷、第５章食生活、第６章衣生活、第７章人生儀礼、第８章年中行事、第９章民間信仰、第10章芸能、第11章口承文芸、の11章、245頁からなり、章立てはこれまで刊行した民俗調査報告書と同じ構成になる旨を説明しました。 ・本調査報告書を担当した委員からは、民俗調査報告書としては４冊目で、これまで報告書を刊行してきた猪方地区、駒井地区など市域南部とは生業・食生活・民間信仰等に違いがみられ、市域南部の低地帯とは異なる台地上に位置する村の調査記録となっている旨、説明がありました。   議題４　『市史研究狛江』第５号　について：資料４ ・事務局から『市史研究狛江』第５号の構成について、平成28年度に実施した講演会の記録２本と、中島恵子氏による和泉地域における民俗の聞き書きの記録、長沢委員による連載「狛江のむかし語り」、井上孝市史編さん委員による「歴史のひとコマ」、昭和はじめの小学校と村の生活に関する座談会の記録などを掲載し、170頁ほどになる旨を説明しました。   議題５　新狛江市史本編の刊行に向けた予定等について：資料５・６・７ ・事務局から、市制施行50周年にあたる平成32年10月に市史本編を刊行するためのスケジュール案について説明し、市史本編の構成案・目次案については、それぞれの分野ごとに検討してもらいたい旨を伝えました。 ・今後の刊行計画案については、平成32年度に市史本編を刊行することを主眼において、一部の資料編や調査報告書の刊行を市史本編刊行後の平成33年度に変更する案を説明し、最終的には市史編さん委員会で決定してもらいたい旨を伝えました。 ・委員からは、市史本編をまとめるにあたり、内容があまり学術的過ぎず、市民が親しみやすく読みやすい市史にするために全体を通してどういう視点で執筆するのかを話し合っておく必要がある旨の意見が出されました。 ・委員からは、市史本編の総ページ数について質問が出され、事務局からは市史本編の構成案を積み上げた上でページ数の概算を出したいことを説明しました。また、別の委員からは、ある程度ボリュームがわかっていないと執筆することが難しいとの意見が出され、事務局でページ数の概算を検討する旨を説明しました。 ・委員からは、市史本編は、概説部分の記述をできるだけ省略し、時代ごとに狛江ならではの特徴を挙げ、それを柱として全体を繋いでいく形で執筆することが望ましいとの意見が出されました。 ・委員からは、市史本編の執筆にあたっては、分野ごとにその内容に適した執筆者に依頼すべきとの意見が出されました。また、別の委員からは、執筆者ごとに独立した論文集のような形にならないよう、問題関心を共有しておく必要があるとの意見が出されました。 ・民俗を担当する委員からは、民俗調査の成果をどう市史本編に反映することができるのかを考える必要があるとの意見が出されました。   議題６　その他 ・市史編さん関連講演会として、３月に谷ヶ城委員を講師にむかえ「史料にみる20世紀前半の狛江村」と題して実施する予定の旨を報告しました。   ・議長、閉会を宣言。   狛江市市史編集専門委員会委員 名簿 氏名 委員長 学識経験者（市史編さん委員） 森　安彦 副委員長 学識経験者（市史編さん委員） 菅原　昭英 委員 学識経験者（市史編さん委員） 新井　勝紘 委員 学識経験者・文化財専門委員 （市史編さん委員） 谷川　章雄 委員 文化財専門委員 （市史編さん委員） 冨永　春芳 委員 学識経験者 長沢　利明 委員 学識経験者 谷ヶ城　秀吉  

  １　日時 平成29年９月22日（金曜日）　午後６時30分～８時30分 ２　場所 市役所２階　市史編さん室 ３　出席者 委員長　   森　安彦 副委員長　菅原　昭英 委員　　　新井　勝紘 　　　　　谷川　章雄 　　　　　冨永　春芳 　　　　　長沢　利明 事務局　　宇佐美　哲也、清水　聡（市史編さん室） ４　欠席者 谷ヶ城　秀吉 ５　議題 １.『新狛江市史資料編　近世２』について ２.『新狛江市史資料編　近現代３』について ３．民俗調査報告書について ４.『新狛江市史関連調査報告書　狛江の板碑』（仮）について ５.『市史研究狛江』第５号について ６.『資料編　絵図・地図編』について ７．新狛江市史本編の目次・構成について ８．その他 ６　提出資料 １．平成29年度刊行物目次案 ２．資料編近世２掲載史料目次案 ３．資料編近現代３掲載史料目次案 ４．資料編絵図・地図用総目録 ５．通史編近世・近現代目次案 ７　会議の結果  ・事務局にて開会を宣言。   議題１　『新狛江市史資料編　近世２』について：資料１・２ ・事務局から、平成29年度刊行予定の『資料編　近世２』の構成について説明。旧和泉村石井家文書のうち、支配、土地、租税、村政にかかわる史料を掲載し、史料の部分だけで850頁ほどになることを説明しました。 ・また、石井家文書のうち、戸口、水利、農業、交通・伝馬、産業、商業・金融、社寺と信仰、家については、『資料編　近世３』へ掲載する予定である旨を説明しました。 ・委員からは、現在の狛江市域に含まれない村の史料が含まれていることについて質問が出され、本編を担当する委員からは、狛江市域外の村であっても、和泉村の一部を支配した旗本の知行地であることから掲載をする旨の説明がありました。 ・委員からは、市内にある社寺や、調布市など市外の史料調査が必要との意見が出され、事務局からは、平成30年度は近世の資料編の刊行がないことから、周辺の調査を行う予定である旨の説明をしました。 ・本資料編を担当する委員からは、滋賀県彦根市で市史編さんが行われており、本編執筆時の参考になる旨の意見が出されました。   議題２　『新狛江市史資料編　近現代３』について：資料１・３ ・事務局から、平成29年度刊行予定の『資料編　近現代３』は、明治後半から大正末年までを掲載対象としており、史料の部分だけで750ページほどになること、章立てを構成するにあたっては、『資料編　近現代２』に準拠した並びになる予定であることを説明しました。 ・本編を担当する委員からは、残された史料にかたよりがあるため、資料編の目次構成を作成することが難しい面もあるが、資料編が本編を構成する大まかな流れになる旨の説明がありました。 ・事務局からは、個人名や権利関係などプライバシーを配慮する必要な史料があることを説明しました。委員からは、近隣の自治体史を参考にするなどしたうえで、掲載については十分な検討が必要である旨の意見が出されました。 ・委員からは、明治期以降に信仰された、いわゆる新宗教にかかわる史料についても掲載を検討する必要がある旨の意見が出されました。   議題３　民俗調査報告書について：資料１ ・事務局から、平成29年度刊行予定の新狛江市史民俗調査報告書４『小足立の民俗』について、調査は平成28年度中に終了し、現在それぞれの調査担当者が原稿の執筆中である旨を説明しました。   議題４　『新狛江市史関連調査報告書　狛江の板碑』（仮）について ・事務局から、市内の板碑を悉皆的に調査しており、確認された板碑数は、前回の市史で掲載されている80基ほどから、120基ほどに増えている旨を説明しました。   議題５　『市史研究狛江』第５号について：資料１ ・事務局から『市史研究狛江』第５号の掲載内容について、平成28年度に実施した講演会の記録２本と、中島恵子氏による和泉地域における民俗の聞き書きの記録、長沢利明委員による連載「狛江のむかし語り」、井上孝市史編さん委員による「歴史のひとコマ」、昭和はじめの小学校と村の生活に関する座談会の記録などを掲載する予定である旨を説明しました。   議題６　『資料編　絵図・地図編』について：資料４ ・事務局から、平成30年度刊行予定の『資料編　絵図・地図編』については、市内にある史料に加えて、今後は世田谷区や東京都公文書館など、市外の調査を行う旨の説明をしました。 ・資料編としての体裁については、委員からはＡ３判横、ソフトカバーが良いとの意見が出されました。   議題７　本編の構成・目次について：資料５ ・事務局から、目次を含めた本編の全体構成とボリュームについて検討していただきたい旨を説明しました。 ・委員からは、概説的な部分は極力掲載せず、前回の市史に比べてコンパクトにしたいとの意見や、前回の市史から研究があまり進んでいない部分についてはなるべく抑えて、新しい発見や成果が挙がっている点を重点的に叙述するなど、メリハリをつけるべきとの意見が出されました。 ・委員からは、自然史の分野について、武蔵野の地形や自然地理を研究されている研究者に執筆をお願いする旨の説明があり、事務局からは、本編の冒頭にまとめて掲載するのではなく、それぞれの時代に入れ込んだかたちで掲載したい旨を説明しました。 ・考古を担当する委員からは、墓標調査の成果については、それぞれの家と密接な関係が出てくることから、本編への掲載についてはよく検討する必要がある旨の説明がありました。 ・民俗を担当する委員からは、民俗は地域ごとの調査報告書に加え、資料編も刊行する予定であることから、本編へ直接原稿を掲載しなくても良いとの意見が出されました。 ・委員からは、ボリュームによっては本編を上巻・下巻の２分冊にしてはどうかとの意見が出されました。 ・委員からは、文体や絵図・写真の掲載など、全体の構成を統一的にチェックする体制が必要である旨の意見が出されました。   議題８　その他 ・なし   ・議長、閉会を宣言。   狛江市市史編集専門委員会委員 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者（市史編さん委員） 森　安彦 副委員長 学識経験者（市史編さん委員） 菅原　昭英 委員 学識経験者（市史編さん委員） 新井　勝紘 委員 学識経験者・文化財専門委員 （市史編さん委員） 谷川　章雄 委員 文化財専門委員 （市史編さん委員） 冨永　春芳 委員 学識経験者 長沢　利明 委員 学識経験者 谷ヶ城　秀吉  

１　日時 平成30年１月22日（月）　午後１時15分から午後２時45分まで　　 ２　場所  第一委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 委員　上村　信彰 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　政策室長　田部井　則人 　　　　政策室政策法制担当主査　白石　優  　　　  政策室政策法制担当主任　中村　容明 　　　　政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　福祉保健部福祉相談課長　小川　正美 　　　　福祉保健部福祉相談課生活支援係長　木下　健大 　　　　福祉保健部福祉相談課査察指導担当主査　小野　裕一郎 　　　　福祉保健部福祉相談課生活支援係　潤井　淳   ４　資料 平成30年１月22日開催資料.pdf [1401KB pdfファイル]  ５　議題 （１）諮問事項 　ア　生活保護等受給者のレセプト点検におけるクラウド化に係る保有個人情報の外部提供，保有個人情報の外部提供に係る通知の要否及び電子計算機処理による結合について （２）報告事項 　ア　保有個人情報の外部提供における提供先一覧について   ６　会議の結果   （１）諮問事項 　ア　生活保護等受給者のレセプト点検におけるクラウド化に係る保有個人情報の外部提供，保有個人情報の外部提供に係る通知の要否及び電子計算機処理による結合について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 生活保護受給者は現在何人くらいいるのか。 （担当課） 　平成29年12月末時点で1,140名，957世帯である。 （委員） 　点検作業は誰が行っているのか。 （担当課） 　レセプト点検員を雇い，市の職員として点検作業を行っている。 （委員） 　保有個人情報の外部提供における漏えいは非常に低いとあるが，レセプト情報は，センシティブであることから，漏えいはないとは言えないのか。 （担当課） 　データセンターについては，トップクラスのセキュリティ対策がなされているため，保有個人情報の漏えいのリスクは極めて低いといえるが，ゼロと言い切るということは，難しい。しかし，現時点では，非常に高いセキュリティ対策がなされているということで了承いただきたい。 （委員） 　生活保護法医療券・調剤券は，市が発行する際にはどこまで記載されているのか。 （担当課） 　傷病名以外が全て記載された状態で発券される。 （委員） 　レセプト点検を行う際には，データセンターにあるレセプトデータを引き出すということか。 （担当課） 　レセプト点検を行う際には，データセンターに保存してあるレセプトデータを見に行く。 （委員） 　レセプト点検員は，紙ベースでなく，データセンターにアクセスし，その画面を見て点検を行うということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　では，点検を行うためにレセプトデータを印刷する必要はなく，あくまでも疑義が生じたレセプトデータのみ紙で出力するということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　費用に変化はあるか。 （担当課） 　クラウドサービスに移行するに当たって，最終的には，クラウドサービスの方が安くなる。 （委員） 　現在レセプトデータは，市が５年間保管しているということか。 （事務局） 　そのとおりである。 （委員） 　クラウドサービスを利用するに当たり変更となる点は，レセプトデータの保管先が変わるだけということか。 （担当課） 　そのとおりである。保管先が変わるが，市が管理をすることができないということではない。また，現在よりもセキュリティの精度が高くなると考える。 （委員） 　他市とのデータと混ざるということはないのか。 （担当課） 　物理的にサーバーが違うというわけではないが，１つのサーバー内で各自治体ごとに仕切られている。 （委員） 　他市には，同様のシステムを導入しているのか。独自のシステムを入れているところもあるのか。 （担当課） 　同様のシステムを導入している。把握している限りでは，独自のシステムを入れている自治体はない。 （会長） 　点検後，特に問題ないものについては，システム上，何も処理はしないということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （会長） 　データセンターはデータの管理を行っているだけで，特に何か審査をするということはないということでよろしいか。 （担当課） 　今回市では，データセンターには点検等行ってもらうことはない。 （委員） 　バックアップは，誰がいつ行うのか。 （担当課） 　バックアップは，データセンターにて毎日行う。 （委員） 　レセプトデータは，本来であれば，市が保有する個人情報であるということでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　電話番号というのは，必要な項目なのか。 （担当課） 　レセプト点検等の審査上は，必要な項目ではないが，生活保護等版レセプト管理システムを運用するに当たって被保護者の基本情報として設定されているため，項目の削除は想定していない。この項目を削除するには，個別にシステム改修をする必要がある。そのため，電話番号の項目だけを切り離すということは，考えていない。 　《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第13条第２項第４号，同条第５項ただし書及び第15条第１項第２号について審議する。 （委員） 　特に問題はないのではないか。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》      （２）報告事項 　ア　保有個人情報の外部提供における提供先一覧について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 　《特になし》   次回の日程調整 （会長） 　次回は，４月17日火曜日午後１時15分からお願いする。 　次回以降は，７月17日，10月16日及び平成31年１月22日を開催予定とする。     （閉会） 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄 委員 市民 上村　信彰  

    １　日時 平成30年２月21日（水）午前９時30分～11時30分 ２　場所 市役所　502・503会議室 ３　出席者 委員長　　大津　浩 副委員長　桑原　勇進 委員　　　木村　紘、髙野　茂、石田　寿彦、都築　完、及川　純一、森本　浩一 事務局　　植木　崇晴（環境政策課長）、田中　靖泰（環境政策課環境係長）、渡邉　敦子（環境政策課環境係主事）、山内　智史（環境政策課環境係主事） ４　欠席者 なし ５　議題  （１）狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブ 　　　 リックコメント結果について （２）その他 ６　資料  －資料－ １　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブ　 　　リックコメント結果   －参考資料－ １　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例改正検討結果について（答申）（案） ２　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）について ３　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブ 　　リックコメントの実施について ４　平成29年度「路上喫煙に関するアンケート」調査結果集計 ７　会議の結果 議題（１）　狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブリックコメント結果について 事務局　　資料１説明。 委員長　　パブリックコメントの区分ごとに事務局より説明を行った上で、ご意見をいただく。   １ 「区分：路上喫煙」について 事務局　　「区分：路上喫煙」説明。 委員長　　何か意見はあるか。 副委員長　パブリックコメントは何か条例があって一つ一つコメントをしなければならないのか。 事務局　　意見があったことと市の回答を公表しなければならない。 委員長　　パブリックコメントの事務局の回答は、事務局の意見であって、委員会の意見とは異なるということもあり得るということか。 事務局　　そういうこともあり得る。回答義務者は委員会ではなく、市である。   ２ 「区分：喫煙場所」について 事務局　　「区分：喫煙場所」説明。 委員Ａ　　北口喫煙所のあり方について、第一回検討委員会で他の委員に誰が言っている意見かを聞かれた。こまえ市議会だより208号で共産党の西村議員が「狛江市の喫煙スペースは移設も含めた改善を早急にするべき。」と発言し、環境部長が「条例の目的に合致した喫煙所であることが重要。」と回答している。北口喫煙所が移設されるのか気になるから、市の方針を伺いたい。 事務局　　答申案（参考資料１）３検討結果【北口喫煙場所を含む喫煙所のあり方について】で回答している。スペースが足りないなど、現状の喫煙所が改善の余地があることは認識している。今の場所で改善を図る方向である。 委員Ａ　　期待している。 委員長　　北口・南口の喫煙所ともに、移設は考えずに現状を整備して拡充するということでよろしいか。 委員Ｆ　　移設してより良い喫煙所ができるならばそれもいいのではないか。特に北口喫煙所の場合は狭いスペースでどのように整備するのか。 委員Ｅ　　答申案でそのような趣旨に沿って書かれていると理解している。 委員長　　答申案では移設しないなどでなく、北口・南口ともに喫煙所を確保して整備するとしたいがよろしいか。 　　　　一同了承 委員Ｅ　　「たばこ販売店は、喫煙者のためにスタンド灰皿を設置すべき」というコメントがあるが、実態はどうなのか。 事務局　　たばこ販売店の敷地内または近くにはだいたいスタンド灰皿があると認識している。重点地区内は設置の際に申請をしてもらっている。 委員Ｄ　　申請をすればたばこ販売店の店先に灰皿を設置できることになっているが、申請をしても却下されることがある。通行人からの要望があって、コンビニエンスストアの灰皿が撤去された例がある。 委員長　　重点地区の通行量が多いコンビニエンスストアの前は不適切な場所ということで市は認めなかったのか。 事務局　　市は申請を認めたが、マナーの悪い人が多くて苦情が多く、オーナーに改善を求めたところ、オーナーの判断で灰皿が撤去された。 委員Ｅ　　喜多見にあるたばこ店でも店の前に灰皿が置いてあったが、撤去して数を減らしたと聞いている。喫煙者の吸い方の問題もある。 委員長　　喫煙者のマナーが悪ければ、市はするべき義務として改善の勧告を出し、設置者がどう判断するかは自主性に任せるということが適切だと考える。 副委員長　条例案に対するコメントだとすると、市はたばこ販売店にスタンド灰皿の設置を義務付けるべきということか。そうならば、市はそこまではできないという回答となる。 委員長　　市ができることとできないことをもっと詳しく書いたほうがよい。現在の条例では、たばこ販売店すべてにスタンド灰皿を設置するというような規定はなく、そのように規定する考えはない。灰皿の設置は販売店の自主的な判断に委ねているため、必要であれば販売店に積極的に言ってほしい。もし灰皿の管理が不徹底な場合は、市から指導する。 事務局　　指摘を踏まえて、文言を検討する。 委員長　　全面撤去というような意見はないということでよろしいか。 　　一同了承 委員Ｄ　　多くの人はマナーを守って、条例に違反していない。世田谷道路から狛江駅へのルートだと、喫煙場所が一箇所しかない。重点地区では喫煙場所が少ないから違反だとわかっていても吸ってしまうから増やしてほしいということだろう。昼時は喫煙場所が人で溢れている。 委員Ｂ　　北口喫煙所をどこかに移設しようといっても、スペースはない。南口もスペースがないし、駅周辺に喫煙場所を増やすことなんて現実的には難しい。 委員Ｆ　　路上喫煙を規制していこうという姿勢が市としてきちんとあるのかどうかというところ。現状をきちんと改善してそこでしか吸えない状態とそこできちんと吸える状態をつくらなければいけない。 委員Ｄ　　パブリックコメントでは喫煙所を増やしてほしいという意見が圧倒的に多い。現実的には難しいがそこで知恵を絞ることが行政の仕事ではないか。ただ無視するならば何のためのパブリックコメントなのか。 委員Ｆ　　駅の周りに集まる人々は、市民だけでなく電車を利用する人や周りの飲食店に来る人が大半であるから、市だけの責任でなく小田急電鉄と飲食店も喫煙所を確保するように努力するなどはどうか。 委員長　　喫煙所を増やすのが民間の施設の中であれば、施設所有者が管理者となるわけだが、市としてそのように積極的な働きかけをするのか、それとも放っておくのか。 副委員長　アンケートで喫煙所を撤去しろという意見が多かった。住民の賛成派と反対派がいるときに市がどちらか片方にだけ肩入れすることはできない。今回の回答で「喫煙所を設置するように指導する」とは書けない。 委員Ｅ　　回答案の表現程度でいいのではないか。 委員長　　賛成意見も反対意見もあることを踏まえると、適切な喫煙場所となるように市は努力するというような書き方しかできない。それでよろしいか。 　　一同了承   ３  「区分：罰則規定」について 事務局　　「区分：罰則規定」説明。 委員長　　何か意見はあるか。 副委員長　「徴収する金額については、規則等で定める予定となりますが」とあるが、規則は市長が定める規則のことであり、法なので、厳密に定めなければならない。表現に気をつけたほうがよい。削除してもよいのではないか。 委員長　　事務局は規則で定めることも考えているか。 事務局　　案の一つとして想定している。 副委員長　規則よりも処分基準で定めた方が柔軟に対応しやすいことから、規則で決めると今から限定しないほうがよい。 委員長　　徴収金額について、何らかの基準を設けるということでよいか。 　一同了承   ４  「区分：条例の目的」について 事務局　　「区分：罰則規定」説明。 委員長　　マナーを守っている人が不便になるとの意見があるが、マナーを守って吸う分には、不便にはならない条例であると考えられる。 副委員長　条例案に対する指摘というより、近年の風潮に対する指摘のように感じられる。 委員Ｆ　　マナーの程度が人によって異なってしまっているようである。 委員長　　マナーとルールを守って喫煙いただくという趣旨でよいか。 　一同了承   ５ 「区分：指導」について 事務局　　「区分：罰則規定」説明。 委員長　　指導員の増員に反対という意見が出ているが、何か意見はあるか。 副委員長　市の回答としては、減らす方向性に受け取られるように思われる。 委員長　　指導体制はどのようなものか。 事務局　　現状は、２人１組で指導している。実際に過料を徴収する場合も、２人で の対応を想定している。 委員長　　３人以上の指導員は税金の無駄使いという意見があるが、常に２人で見回るのであれば、３人での巡回となると運用が難しいかもしれない。 副委員長　昨年実施した市民アンケートでは、指導員を見たことがないという回答が多かった。 委員Ｂ    指導員が市内全域ではないので、重点地区である駅周辺に来ない人は見ないと思う。重点地区では指導員をよく見かける。 委員Ｅ　  喜多見駅しか使わないが、その周辺では指導員をよく見かける。喜多見駅周辺は、指導員２人ではなく、１人で見回っているのを見かける。 事務局　　　指導員は、路上喫煙等の指導と放置自転車の指導をすることとなったり、路上喫煙等の監視を主として見回っている指導員と、放置自転車の監視を主として見回っている指導員がいる。路上喫煙等を主としている巡回は、基本２人１組で行っている。自転車の監視を主としている指導員は、１人でいる場合がある。 委員長    指導員が１人の場合、指導しても改善されない場合は、勧告、過料などが　　適用されるので、１人でいる状態は問題があるのではないか。 事務局　　指摘の通り、１人での監視の運用は、通用しなくなってしまう。また、実　　行力のある徴収体制の構築が委員会の結論となっていることから、指導員として警察OBの雇用について調査している。改正後、警察OBを雇用した場合でも、２人１組で巡回する体制は基本的には変わらない予定であり、勤務時間は、６時間から７時間、週３、４日を想定している。 委員長　　増員しなくても対応できるであれば、この増員についての反対意見を受け　入れつつ、かつ、改正条例の実効性を担保できるということになると思われる。 委員Ｄ　  　指導について、「重点地区で充分である」という意見があるが、例えば、花火禁止の場所で、誰も違反する人がいないのに必ず見回っている人がいるという状況と同じように考え、重点地区以外での巡回をすることが無駄だと言いたいのではないだろうか。 委員長　　　このパブリックコメントの趣旨は不明確である。重点地区の指定だけで　よいという解釈もできる。 委員Ｆ　　　指導員を置いて、喫煙所を整備して置かないと、ルールだけいくら厳しく　しても、ルールを守らない人はいなくならない。遊歩道などでの歩き煙草を見かけることもあり、むしろ、重点地区外にもいたほうがよいと考える。 副委員長　　指導員は、条例の実効性を確保するために必要であると思う。また、市の回答として、罰則規定だけの実効性と書いてあるが、それだけではなく、条例全体の実行性である。また、指導員について、施行直後に増員する方法などもある。 委員長　　　罰則規定を設けていることから、条例の実効性を確保するために、必要なときは増員し、必要なくなれば減らすという趣旨を述べて問題ないと思われるが、よろしいか。 　　一同了承   ６  「区分：周知啓発」について 事務局　　　「区分：周知啓発」説明。 委員長　　　通常、駅などでは、英語、中国語、ハングルが多いと思われる。 副委員長　　差別と解釈され得ることから、どの言語を表記するかは、細心の注意を払うべき。 事務局　　　一般的と思われる駅などの表記を参考にしながら、外国語及び絵による表記などを検討したい。 副委員長　　ティッシュのデザインとして提案されている安安丸とは何か。 事務局　　　安心安全課のマスコットキャラクターで、市の観光大使である。 委員Ｆ　　　禁煙がわかる絵の方が意味も伝わるので、キャラクターよりも適切だと思われる。 委員Ｆ　　　実際に吸っている人が目に付くよう、電柱にポスターを貼るなどの対策が効果的であると思われる。 委員長    　ティッシュ配りはあくまで一過性的なものであり、ポスターの掲示は恒　　常的なものである。ポスターを電柱などの目につきやすい高さに設置するのがよいかもしれない。 副委員長　　喫煙所の案内などはあるか。 事務局　　　路面シートを設置している。 委員Ｆ　　　周知のステッカーはどの地域に設置しているのか。 事務局　　　ステッカーや路面シートは、市内全域を対象として、実態調査結果や苦　　情などの情報をもとに随時設置するなどの対応をしている。   ７  「区分：加熱式たばこ」について 事務局　　　「区分：罰則規定」説明。 委員長　　　何か意見はあるか。 委員Ａ　　　市内全域が禁止の前提の条例という認識であったが、「加熱式たばこについて、駅周辺での喫煙を禁止するのはやりすぎであると思う。」という意見からは、市内全域で喫煙が許可されている前提で解釈していると受け取れる。紙巻たばこについて禁止しているのに、加熱式たばこは良いというのは、少し違うと思う。また、加熱式たばこについて、規制の対象とする他自治体では、そのことを具体的に明記しているのか。加熱式たばこについて文言が書いていないと、吸っていいと解釈してしまうのではないかと疑問に感じた。 事務局　　　他自治体を調査したところ、加熱式たばこについて、明確に書いている自治体は少なかった。また、規制について、加熱式たばこは指導の対象としているが、行政側の運用上の基準として、罰則の適用までは難しいとのことであった。 委員Ｆ　　　加熱式たばこの規制について、駅周辺での喫煙を禁止するのはやりすぎという意見があるが、指定喫煙所では喫煙することができることを記載したほうが良い。 委員長　　　加熱式たばこについては、マナーの観点から、一定の規制は必要であるということが委員会の意見であることから、その趣旨で回答するということでよいか。 他自治体では、条例に加熱式たばこについての文言をあげないまま、実質的にたばこの中に含めている。しかし、規制対象として微妙なところがあり、過料の徴収まではしないという曖昧な対応を取っていると理解をしているが、今回の改正条例では、加熱式たばこを規制するが、健康被害の観点から罰則の適用外とするという明確な差を付けたという点では、非常に画期的な内容となったのではないだろうか。 副委員長　　確認であるが、加熱式たばこの規制対象理由はもともとどういう趣旨であるか。加熱式たばこを吸うことによる悪影響か。 委員Ｅ　　　加熱式たばこは、危険まではいかないが、条例の目的にあるとおり、マナーの観点から規制する趣旨であったと記憶している。 副委員長　　吸殻を捨てるなどのマナー違反の観点か。 事務局　　　その通りである。 委員Ｆ　　　厳密に言えば、加熱式たばこについては、何も出ていないわけではなく、ニコチンなどの有害な化学物質が含まれていることは明らかとなっているらしい。 副委員長　　加熱式たばこは、マナーの問題では済まないということである。しかし、健康被害がどの程度影響がでるかまだ曖昧であることから、罰則までは適用しないということである。 委員長　　　現状ではマナーの観点からの規制ある。しかし、条例の附則にあるが、加熱式たばこについては、健康被害にかかる科学的知見の進展状況に応じて、規制を見直すと記載している。   議題（２）　その他 事務局　　参考資料１、２及び４の説明。 また、今後については、第６回の委員会にて市長報告の予定としていたが、委員会という形式を取らずに市長報告をさせていただきたい。委員にお集まりいただくのは今回が最後となる。今回の委員会で出た内容を踏まえて、パブリックコメントの結果を確定させた後、答申、条例改正案及びパブリックコメントの結果を市長報告させていただく予定。 答申の文言の表現、条例案及びパブリックコメントの結果については、法制部門との最終調整等があるので、事務局に一任いただきたい。 その後は、第二回定例会にて条例改正案の上程をし、可決された場合は半年の周知期間を経て、平成31年１月施行予定である。   環境部長から挨拶   委員長から挨拶   委員長　　これにて閉会する。 狛江市路上喫煙等の制限に関する条例 改正検討委員会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 学識経験者 大津　浩 副委員長　　　　　 学識経験者 桑原　勇進 委員 事業者　 髙野　茂 委員 事業者 木村　紘 委員 公募市民　 石田　寿彦 委員 公募市民 都築　完 委員 公募市民 及川　純一 委員 市職員 森本　浩一  

  １　日時 平成29年６月12日（月曜日） 午後６時～８時 ２　場所 防災センター  401 ・402会議室 ３　出席者 会長　江國　泰介　副会長　大山　寛人 委員　東　貴宏，飯田　なおみ，大島　一栄，大仁田　妙子，沖谷　共子，荻野　修，鈴木　大城郎，高橋　基子，早田　紀子，牧　奈苗   事務局　　福祉相談課長（小川） 　　　　　福祉相談課　相談支援係長（九鬼） 　　　　　福祉相談課　相談支援係　主事（小林） ４　欠席者 委員　橋爪　克幸 ５　議題 １　開会のあいさつ ２　会長及び副会長の選任 ３　委員 自己紹介 ４　協議会の所掌事項について ５　今年度のスケジュールについて ６　第５期狛江市障害者計画・福祉について ７　その他 ６　提出資料 次第 [338KB pdfファイル]  資料１　狛江市地域自立支援協議会設置要綱 [515KB pdfファイル]  資料２ 狛江市地域自立支援協議会委員名簿 [199KB pdfファイル]  資料３ 狛江市地域自立支援協議会組織図 [199KB pdfファイル]  資料４ 平成 29 年度 協議会スケジュール（案） [496KB pdfファイル]  資料５ 第５期障害者計画 ・障害福祉計画　目標案 基本理念 [820KB pdfファイル]  資料６ 障害者計画施策・事業一覧 [254KB pdfファイル]  資料７ 障害者福祉計画個表 [963KB pdfファイル]  資料８ 平成 28 年度実績の確定について・第５期計画値案 [366KB pdfファイル]  資料９ 平成 29 年度末までの計画相談支援進捗状況について [930KB pdfファイル]  参考冊子 狛江市第４期障害者計画 ・障害福祉計画 [2546KB pdfファイル]     会議内容   １．開会のあいさつ   　福祉相談課長より挨拶   ２．会長及び会長の選任   　狛江市地域自立支援要綱第４条第２項の規定に基づき，会長及び副会長の互選を行った。 　委員より第２期会長であった柴田前会長からの推薦であった江國氏が会長に，社会福祉協議会の大山氏が副会長に決定した。   ３．委員自己紹介   ４．協議会の所掌事項について【資料３】   　事務局より資料３に基づき，協議会の会議体の役割，所掌事務について説明。 　会議体は全体会と定例会，専門部会の３つの会議体から成り，専門部会は２部会となっている。 　２つある専門部会の１つ「生活支援の課題を考える部会」では，支援困難事例など相談支援専門員が中心となり，ケース検討を行っている。それを定例会で地域課題抽出し，施策化が必要なものや地域情報の共有化を全体会で行う。 　施策検討は，狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会（以下「小委員会」）で行っているため，協議会としては小委員会へ意見を挙げていくこととなる。 　また，協議会は，市内の障害福祉サービス等を提供する事業所で構成される「狛江市障がい福祉サービス等事業所連絡会」とも相互連携を図るものとされていることを説明。 　第２期協議会の引継ぎ事項として，もう１つの専門部会「ペガサス（当事者）部会」では当事者が自発的にイベント等を企画・実施しているが，そのための活動費が持ち出しになることが課題としてある。このような課題に対し，今後どのようにしていくかを検討していくことが課題として挙がっていたため，引き続き検討をしていく必要がある。   ５．今年度のスケジュールについて【資料４】   　事務局より資料４に基づき，今年度のスケジュールを提示。計画策定を主とする小委員会の開催日程を考慮の上，全体会開催を10月19日（木），平成30年２月15日（木曜日），時間はいずれも午後６時からと致したい。 　　→（委員）了承 　　→（事務局）場所については追って開催通知でお知らせをさせて頂く。   ６．第５期狛江市障害者計画・障害福祉計画について【資料５～９】   　事務局より資料５・６・７に基づき，今年度改訂となっている障がい者計画・障害福祉計画について，概要等を説明。 　障害福祉計画の策定時は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第８項に基づき，協議会の意見を聴くよう努めることとされており，協議会の意見集約をするため，新規で委員に就任された方には過重なご負担をかけてしまうが、７月７日までに質問・意見を含めて事務局まで頂きたい。集約後，委員に提示をさせて頂き，会長と調整の上，小委員会に報告を行う。 →（委員）了承   　事務局より資料８・９に基づき，数値の伸び等が顕著な部分と計画相談支援の状況を説明。 　訪問系サービスでは，重度訪問介護が計画値の２倍を超えている。 　日中活動系サービスでは，市内に事業所はないが，就労移行支援，就労継続支援Ａ型の利用が計画値を大幅に超えている状況にある。 　居住系サービスでは，共同生活援助は微増傾向にあり，施設入所支援は微減傾向となっている。 　障がい児通所支援のサービス量を見ると，児童発達支援，放課後等デイサービス共に計画値を大幅に超えている状況であり，相談件数も大幅に増加している。 　地域生活支援事業のサービス量を見ると，移動支援は計画値を下回っている状況にある。 　相談支援では，地域移行支援・地域定着支援は着実に実施されている状況が伺えるが，計画相談支援は目標達成には至っていない。これは地域生活支援事業のみを除く障害福祉サービス利用者が作る必要があるため，利用者数が目標数値に達しなかったと言える。しかし，資料９にあるとおり，平成29年6月は，99.1％の方が策定している状況となっているため，目的は達成しているものと考えている。 　一方で，障害児支援利用計画の策定率は100％を達成しているが，セルフプランの割合が50％を超えている状況にあるため，課題であると考えている。 　また，現段階で詳細は出ていないが，平成30年度から新たに就労定着支援や自立生活援助が追加される予定であるので，それについては予想される数字を計上している。   （委員からの意見） ○ 　自立生活援助については知的・精神障がいの方を対象に，地域移行した方について週に何度か訪問を行うものであるとされている。東京都の共同生活援助（ＧＨ）は通過型が多く，そのため今後地域移行される方も多くいると考えるため，今回の計画値は少ないと思う。 →（事務局）ご意見として承る。   ○     共同生活援助（ＧＨ）の実績値には，サテライト型も含んでいるか。 →（事務局）請求実績の数値であるため，サテライト型を利用している対象者がいればそれは含まれていると考えている。   ７．その他 　　次回は平成29年10月19日（木曜日）に開催予定。        

  １　日時 平成29年10月19日（木曜日） 午後６時～７時50分 ２　場所 防災センター  402 ・403会議室 ３　出席者 会長　江國 泰介　副会長　大山 寛人 委員　東 貴宏，飯田 なおみ，沖谷 共子，荻野 修，鈴木 大城郎，髙橋 基子，早田 紀子，橋爪 克幸，牧 奈苗   事務局　福祉相談課 相談支援係長（九鬼 ） 　　　　高齢障がい課 障がい者支援係長（瀧川） 　　　　地域福祉課 地域福祉係 主事（岡本） 　　　　福祉相談課 相談支援係 主事（ 小林 ） ４　欠席者 委員　大仁田　妙子，大島　一栄 ５　議題 １　各部会の報告 ２　第５期障害者計画・福祉計画（中間答申案）について ３　定例会について ４　平成 29 年度 協議会スケジュールについて ５　平成 29 年度に実施する研修ついて ６　その他 ６　提出資料   次第 [399KB pdfファイル]  【資料１】ペガサス報告 [424KB pdfファイル]  【資料２】平成29年度相談支援部会 [339KB pdfファイル]  【資料３】地域自立支援協議会からの意見 [573KB pdfファイル]  【資料４】第５期障害者計画・障害福祉計画 [2400KB pdfファイル]  【資料５】スケジュール [507KB pdfファイル]  【資料６】平成29年度実施研修について [330KB pdfファイル]  【資料７】イベント [436KB pdfファイル]     会議経過   冒頭に前回欠席であった橋爪委員より自己紹介がなされた。   １． 各部会の報告 （１）. ペガサス（当事者）部会【資料１】 　部会は当事者５名の役員で構成され、支援者２名がいる。月２回役員会を実施し、イベントの企画や運営を行っている。 　第２期が終わり、第３期がはじまるまでの間も活動は続けていたが、今回は平成29年度分の報告を行う。 　４月に毎年お花見会を実施してきたが、それぞれで行なっているのでしなくても良いのではないか、という意見があったため、今年度から「ペガサスパーティー」という形でゲームを企画し、実施した。 　第２期からの課題であるが、参加費を開催日当日に集金しているが、準備の都合で事前に金銭の立替が生じている。当日参加予定者が来なかったらどうしよう、という不安や、支援者に立て替えてもらっている状況であり、活動を続ける上での課題となっている。何か良いやり方があれば教えてもらいたい。 ６月24日に開催した「ペガサス全体会」をもう少し分かりやすいネーミングにするため、「なかよしペガサス」に改称した。 　なかよしペガサスでは当事者の日頃のちょっとした悩み事や気になることを話し合う場であり、今回の参加者は少なかったが、その分色々と話をすることが出来た。 　10月14日に開催した「障害者差別解消法の勉強会」の参加者は、知的障がいの方が大半だった。イラストなども多く入っており、分かりやすかった。 （２）. 生活支援の課題を考える部会【資料２】 　部会は市内の３つの指定特定相談支援事業所（サポート・リヒト・みずき）、市役所福祉相談課に加え、児童通所関係事業所が市内にあり関わりが多い相談支援ルームきたみをオブザーバーに加えた５つの関係機関が集まって構成されている。 　毎月１回実施しており、事例検討から地域課題の抽出を行っている。事例検討の中で個々のニーズ等の課題を解決していく場ではなく、それらの課題から地域課題を抽出していくことが目的となっている。 また、相談支援事業所連絡会も兼ねており、その場で各相談支援専門員から市内外の情報共有を目的に実施している。   【質疑・意見等】 （委員）地域課題の抽出を継続して行っている活動は高く評価できる。関わっている分野では、世帯の就労状況等により放課後等デイサービスや学童を利用することが出来ていない方もいると聞いている。また、障がいに対する理解不足から、学童では受入れをすることが出来ない、との声も聞いているが、障がいに関する啓発や支援のアドバイスなどを行っている事業はあるか。 （事務局）毎日ではないが、学童に対して教育研究所の職員が巡回相談により学童を訪問していると聞いている。その学童の職員に対して、対応の仕方などをアドバイスしていると聞いている。 （会長）　保育所等訪問支援を活用した支援は実施しているか。 （事務局）近隣自治体でも実施している事業所がないが、この要因の１つに、事業所と保育所等との信頼関係構築に非常に時間を要すること、訪問者の調整力が求められ、その人材不足が原因と聞いている。当市近隣でも実施事業所がなく、同様に当市でも行うことが出来ていない。 （委員）　部会員でも参加しているが、事例検討を行うとケースの課題解決の協議に焦点が当たりがちだが、あくまで目的は「地域課題の抽出」である。地域では、その課題に対してどのような解決方法があるかを模索している状況にある。今後は部会で課題整理したものを定例会に挙げ、地域の課題として全体会に提示していきたいと考えている。   2. 第５期障害者計画・障害福祉計画（中間答申案）について【資料３参照】   　高齢障がい課障がい者支援係より報告を行う。地域福祉課地域福祉係　岡本主事より説明。今後は、市民説明会を経た上でパブリックコメントを実施していくことについて説明。 【質疑・意見等】 （委員）行動援護などのいくつかのサービスで市内に事業所がない、実績がないためとの理由で計画値が０となっている。市内に事業所がなくとも、サービス提供は可能であり、隣接自治体の事業所からの派遣も有り得る。そのため、そのような理由から計画値を０とするのではなく、利用者のニーズから抽出してみてはどうか。 （事務局）参考とさせて頂く。 （委員）移動支援の実績について、ハンディキャブなどで補完していることもある。そのため、数値に勘案しても良いのではないか。 （事務局）障害福祉計画に記載してある移動支援事業は、ヘルパーを派遣するものであり、移動に関するさまざまな支援とは異なるため、このような記載をしている。 （委員）地域生活支援拠点の整備、ＧＨの充実、緊急ショートステイの創設は喫緊の課題であると考えている。本来平成29年度中に出来るものであったが、諸般の事情により出来ていないことは理解するも、今回の計画では32年度に拠点の整備がなされるものとして捉えて良いか。それとも代替案も含めて検討がなされているのか。 （事務局）整備の場所についての方針は全く変わっていない。目標値もその方針を踏まえて32年度に計上しているものであり、代替案は考えていない。 （委員）障がい児を抱える家庭では、子どもの支援のみでなく、自身の親の介護も必要な家庭が増えてきている。いつ緊急事態が発生するか分からない中での生活をしている。このような場合、もしこういう事態が発生したら、どういう対応がなされるのか。 （事務局）緊急的な状態になる前から、担当ケースワーカーや関係機関等とも相談し、事前に利用が出来る地域資源を利用し、準備をしておくことも必要であると考えている。   （委員）地域生活支援拠点の役割は非常に大きく、緊急時の対応も可能になると考える。一方で、公的なサービスだけでなく、インフォーマルな支援の仕組みづくりも検討していく必要があると考える。他自治体では資格はないが、住民同士の繋がりでお互いを支援し合う事業を創設していると聞いている。そういうものも構築していく必要がある。 （委員）第４期計画に協議会からも意見具申をした｢体験型短期入所｣が記載されていたが、第５期計画では削除されている。これは、｢体験型グループホーム等自立支援の場を拡充｣という項目に含まれていると解して良いか。 （事務局）そのように考えて頂いて差し支えない。詳細な利用方法やサービス内容について特定をしていないため、今後事業所とも話し合いを重ねて決めていきたいと考えている。 （会長）　色々と意見が出たが、これについては事務局で集約し、中間答申案に対する協議会の意見として提言していくこととして宜しいか。 →　委員了承   3. 定例会について【資料なし】 　平成29年10月４日に第１回定例会が開催された。これまで専門部会で検討した事例は約40事例にも及び、それらの課題がまだ整理できている状況にない。 　今後の定例会において、過去の事例を全て課題も含めて事務局が精査し、どのように地域課題として全体会に挙げていくか、今年度いっぱいをかけて議論していく予定である。 　一方で、専門部会ではこれまで月１回の開催頻度であったが、定例会に事例を挙げていくための課題整理や分類方法を統一していくことを目的に、10月より月２回の開催頻度とさせて頂いた。 　定例会の進捗については、今後も全体会でご報告をさせて頂く。   4. 平成29年度　協議会スケジュールについて【資料５】 　協議会のスケジュールが確定をしたため、改めてお示しする。 　予定していた次回の全体会の日程について、諸般の事情により２月15日から２月22日開催と変更させて頂いた。ご了承いただきたい。 →　委員了承。   5. 平成29年度に実施する研修について【資料６参照】 　年に１回自立支援協議会では研修を実施している。平成24年度からの実施研修について資料に基づき説明。委員より今年度に行う研修の演目や対象等についてご意見があれば伺いたい。   【意見等】 （会長）　近隣ではないが、お金の管理やトラブル防止の勉強会を他地域の自立支援協議会主催で行い、講師として参加している。また，自立支援協議会がどんなことをしているのかを知ってもらうため，本人や家族，支援者を対象とした研修会を行ったこともある。 （委員）　先日の広報こまえで、狛江市立第三小学校で情緒障がいの固定学級が出来たと一面に記載されていた。個人的には、発達障がいのことや、教育に関することは知らないことが多いので、学んでみたいと思う。   （委員）　障害福祉の現状について、広く市民に知ってもらう必要があると考えているため、一般市民向けの講演会をしてはどうかと思う。また、近隣自治体では、障がい当事者の方が防災に関するワークショップを開催したとも聞いている。そのような取組みをしてはどうか。   （委員）　障がいに対する理解が深まれば、地域での生活もし易くなると考えており、やはり一般市民向けの啓発活動が必要であると考えている。   （会長）　これまでの意見を参考に、事務局預かりとさせて頂き、会長、副会長で決定をさせて頂きたい。本日意見を出せなくても、10月末までに事務局に意見を頂き、その上で決定をさせて頂く。 →　委員了承   6. その他【資料７・附属資料】 　資料７に基づき、行政機関で行われる障害福祉に関係するイベントについて説明。 附属資料はそれらの参考資料であるので、ご興味のある方や、当事者への情報提供としてご活用いただきたい。   【意見】 （委員）　福祉関係計画（素案）の市民説明会について、土日や平日の夜間は当事者の家族はなかなか参加することが出来ない。そのため、平日の日中の開催についても今後は検討を頂きたい。 （事務局）次回はそのように配慮する。        

  １　日時 平成30年２月22日（木曜日） 午後６時～８時 ２　場所 防災センター  402 ・403会議室 ３　出席者 会長　江國 泰介　副会長　大山 寛人 委員　東 貴宏，飯田 なおみ，大島 一栄，大仁田　妙子，沖谷 共子，荻野 修，髙橋 基子，早田 紀子，橋爪 克幸，牧 奈苗   事務局　福祉相談課 相談支援係長（九鬼 ） 　　　　福祉相談課 相談支援係 主事（ 小林 ） ４　欠席者 委員　鈴木　大城郎 ５　議題 １　各部会の報告 ２　定例会について ３　（仮称）地域移行支援部会の試験設置について ４　平成30年度 障害者総合支援法の改正について ５　平成30年度 協議会スケジュール（案）について ６　その他 ６　提出資料 次第 [360KB pdfファイル]  【資料１】ペガサス報告 [357KB pdfファイル]  【資料２】平成29年度相談支援部会 [429KB pdfファイル]  【資料３】地域づくり計画 [367KB pdfファイル]  【資料４】仮称）地域移行支援部会 [1690KB pdfファイル]  【資料５】平成30年度法改正について [1671KB pdfファイル]  【資料６】Ｈ30スケジュール [509KB pdfファイル]  【その他】2018音楽イベントちらし [378KB pdfファイル]  ７　会議の結果  1．    各部会の報告 （１） ペガサス（当事者）部会【資料１・その他チラシ】 　資料１に基づき、報告を行った。平成29年12月１日から行われた障がい者週間にペガサスの活動報告の展示を行った。 　これまでの活動からの検討事項として、活動の準備期間について話し合った。話し合いに要する時間が多くなっている一方で、ペガサスのイベント開催回数が減少することにより、ペガサスの活動を周知することが余りできなくなるということになっている。 　また、平成29年夏に実施したコミュニケーションルーム（なかよしペガサス）での課題であるが、それぞれの障がい種別の方が行っている特定の通所先の話題で盛り上がった反面、そこに行っていない方は何を話しているか分からない、という意見があった。そのため、精神障がいのある方からの提案で、障がい種別の「シャベリ場」を作りたいと提案があった。その後、役員会についても、障がい種別ごとに行ってみてはと提案があり、試験的に実施している。今後の活動方法については検討中であり、現在役員２名に欠員がある。 　その他チラシの説明として、2/24（土）にコミュニケーションルームを実施予定であることが報告される。参加者で音楽を聴いて感想を話し合おうという内容である。 　まだイベントは企画段階にあるが、平成30年４月28日に参加者20名規模の「緑カフェ」を実施する予定である。チラシが出来たら、周知する。   （２）生活支援の課題を考える部会【資料２】 　資料２に基づき、報告を行った。狛江市内にある３か所の計画相談支援事業所と、１か所の市外の計画相談支援事業所（サービス提供事業は市内を中心に行っている）の合計４事業所、市福祉相談課で活動している。 　計画作成に関わる事業所等からの困難事例から地域課題の抽出を行い、定例会へ挙げる事例検討を行っている。これまで月１回の開催であったが、下半期から前回の全体会でも報告を行ったが、これまでの事例の再検討を行っており、月２回実施している。　 【質疑・意見等】 ●  ペガサスについて （委員）障がい種別に分かれて活動をすることとなった経緯を教えて下さい。 （委員）コミュニケーションルーム（なかよしペガサス）を昨夏に行ったが、　その際に精神障がいに共通する話が多く挙がり、障がいの異なる方からは内容が分からないと意見があった。そこで、障がい種別で実施してみてはどうか、と提案があったが、「ペガサスとして、そのように分けてしまうことは差別なのではないか」と議論となった経緯があったが、話し合いを進めていく中で双方が納得し、実施に至った。   （委員）障がい種別で活動をしたとのことだが、身体障がいの方はどうなっていますか。 （委員）一般の参加者にはいますが、役員は知的、精神の方のみとなっている。第２期までは役員にいたが、諸般の事情で参加出来なくなってしまったため、現在もいない。現在２名の欠員があり、活動に理解を頂ける方から加入があった場合は改めて役員で検討したい。   （委員）報告の中で、支援者も必要であり、ボランティアの話が出たが、市内の中高生のボランティア部がある学校もあるので、ニーズに合えば協力してくれることがあるかもしれない。 （委員）検討してみます。有難うございます。   ●  生活支援の課題を考える部会について （委員）２月１日の議題で全体会の内容を話しているが、その内容は何か。 （委員）全体会における部会活動報告の仕方について話し合った。   （委員）支援者チームが出来ない、という記載があるが、どういうことか。 （委員）詳細な説明は個人情報ともなるので、話は差し控えるが、母に対しての支援であるとなっており、母の希望があった場合等に支援者が即座に支援体制を組むということが出来ない、という意味であると思われる。   2．    定例会の報告について【資料３】 　資料３に基づき、報告を行った。 　生活支援の課題を考える部会から挙がる事例を障がい種別でグループに分けて、５～６事例から見える地域課題を検討している。第３回で実施した検討は、主として身体障がいの方を対象に検討を行った。 　それらの中から課題を見つけ、その課題に対して今後どのようにしていくか、を「地域づくり計画」に落としていくことを主な所掌としているものである。例えば今回であれば、自宅以外で障がい者（児）（特に重症心身障がいのある方）入浴が出来る市内施設がないとか、事業所間の情報共有の場が出来ていないという地域課題が挙がった。 　このような地域課題を計画に落とし、第５期計画に掲載されている内容は進捗状況を確認し、それ以外の課題は次期計画に反映していく意見を施策検討の委員会に具申する等の流れを作っていくこととなる。 　また、これらについて現在は付けていないが、優先順位も今後検討し、協議をしていくものである。   【質疑・意見等】 （会長）島田療育センターでは、場所のみの提供となるが入浴施設の一般開放を行っている。ヘルパーや家族等と入浴をしに来ている方がおり、重症心身障がい者（児）でも足を伸ばして、入浴が可能であり、リフトや機械もあることから、安全に入浴することができる設備となっている。 　また、同性介助（男性ヘルパーの不足）については、狛江だけでなく様々な所でこういう話を聞くが、家族を養っていけるだけの賃金が福祉業界では支払えていない現状を検討した内容となっていると考えている。   （委員）資料３における●、○、①、②は何を指しているか。 （事務局）誰が、何をするか、と言った各項目に対応する所がどこかを分かりやすくするために付けているものである。   3．    （仮称）地域移行支援部会の試験設置について【資料４】 　資料４に基づき、説明を行った。 　地域移行に関する説明として、①１年間以上の精神科病院に入院をしている方、②入所施設（福祉施設、救護施設、更生施設）への長期入所をしている方、③家族との同居から一人暮らしを始めることを指している。 　国の方向性は、自治体が中心となり、医療機関や福祉関係者、その他の地域の支援者による一体的な取り組みの推進を提唱しており、平成32年度末までに協議の場を作るように言っている。 　直近のデータにおいて、狛江市では精神科病院に１年以上入院している方が55人おり、福祉施設に入所している方は身体障がい者が９名、知的障がい者が38名となっている。 　当然本人の希望によるが、地域に戻りたいという希望があった場合に、この地域移行を進めていく必要があり、そのための地域との情報共有や課題を明確にしていく必要がある。 　現行提示されている第５期計画において、32年度末までに、精神科病院から地域移行は14人、福祉施設からの地域移行は５名を目標値としている。 　そのため、情報共有を地域の関係者と行い、ネットワークづくりを行うことは協議会の所掌事項でもあることから、専門部会の一部に試験的に位置づけ、参加職種や所掌などを明確にしていくことを提案するものである。 　なお、参考として平成28年度末時点における都内自治体の協議会における地域移行に関する話し合いを行っている専門部会は３市５区であった。   【質疑・意見等】 （委員）「精神障害にも対応する地域包括ケアシステムの構築」と国は言っており、精神障がい者ではないことに留意していく必要がある。また、地域移行はそれだけが対象ではないことから、身体障がいや知的障がい等の幅広い圏域の委員が必要となると考えている。また、生活全般を支援していく必要があることから、生活支援を考える部会に試験的に設置していくことは賛成である。 　委員構成では、高齢分野の地域包括支援センター等との協力も必要と考えている。 　これまでの構造として、10人入院したら１人は退院が１年以上となっている。この１名を地域にて生活を再開できるようなシステム作りが必要なことだろうと考えている。   （副会長）福祉施設からの地域移行について、近年の入所する際の前提で、いずれは地域に戻り、生活を再開すること、施設利用の目的として、地域生活を営む訓練を行うと位置づけている施設も増えている。 （委員）障がいに対して理解が十分ではなく、その推進も今後地域移行を支援者が進めていく中で重要なピースとなると思う。システム構築と並行して、そのような理解、普及啓発の整備も進めていく検討も必要である。就労面（地域への貢献）がエンパワメントの発揮に繋がるし、そのような姿を見ると周囲の理解も深めやすい。つまり地域に戻ってきた後の活躍の場の事前整備や相互理解が大切だと感じた。 （会長）広島県福山市では、障がい者の住まいの確保の実績を積み上げている活動を行っている。働く場の整備をし、実績を積み上げていくことも必要である。   （委員）狛江市の入院している方を他自治体と比較するとどうか。 （委員）人口１万人に対する比較で見ると、狛江市は6.92人となっており、世田谷区は6.13人となっている。数値としては世田谷区と比べると約１名多くなっている。市内には長期入院施設はないため、市外の精神科病院となっている状況にある。病院は生活の場ではなく、現在長期入院している55名に対し、どのような経緯があったか、今後の生活をどのようにしていきたいか、意向を確認していく必要がある。   （会長）日野市では入所施設が４か所あり、全国各地から入所者がいる。地域移行を進めていくにあたり、やはり長期に入所している方となると生活圏は施設の近隣自治体になることが多く、日野市内に地域移行となることが多くあったようである。それが決して悪いことではないが、地域移行後に障害福祉サービスをはじめ、生活保護も日野市が実施責任を負うこととなり、財政面を圧迫した台所事情もある。   　試験設置については了承となり、試験設置後の委員構成や所掌事項等の検証は会長、副会長、部会委員、事務局が整理し、全体会に報告を挙げることとなった。   4．    平成30年度の改正障害者総合支援法について【資料５】 　資料５に基づき、現時点での法改正の概要を説明。今後、平成30年３月14日に開催される障害福祉主管課長会議において全体の概要が明示される見通しである。 自立生活援助と就労定着支援というサービスが２つ追加される。 これまで居宅のみとなっていた重度訪問介護のヘルパー派遣について、利用者が入院をした場合の必要な支援等のため医療機関への派遣が可能となる。 高齢障がい者の介護保険サービスへの円滑な移行について、利用者負担額と事業所指定の観点から法整備がなされた。 障がい児通所支援事業所の児童発達支援及び放課後等デイサービスの総量規制が可能となった。 全ての障害福祉サービス提供事業者が対象となる情報公開制度の創設（一部サービスは平成29年度より実施されている。）された。 現行の利用者負担額に係る面として、食事提供加算制度及び自立支援医療の一定所得以上の方は平成29年度末までの実施とされていたが、延長となった。   【質疑・意見等】 （会長）新設サービス等の動きはあるが、市内の動きはどうか。 （事務局）サービスの新設に関する相談は特にないと担当課より聞いている。都道府県に対し、国から様式等の通知が遅れているとも聞いており、都としても指定のスケジュールの関係から３月１日には出来れば事業所に対して情報提供をしていると考えているとのことである。 （副会長）就労定着支援については、現在関わっている就労移行支援事業所に聞くと、営利企業については就職内定後のアフターフォローとして就労定着支援としての事業所指定を取得し、提供していきたいと考えているようである。平成30年４月から法定雇用率も上がるため、障がい者雇用に対するニーズは上がっている一方で、企業側が求めるスキルや能力もシビアになっていると感じている。   5．    平成30年度　協議会スケジュール（案）について【資料６】 次年度は定例会を４回に増やしていき、要となる地域課題の抽出に注力していきたいと考えている。また、全体会は現行の３回を予定しており、定例会報告のタイミングから、６、11、２月の開催を考えている。委員の次年度のスケジュールで埋まっている点も含めて確認をさせて頂きたい。 　　 →　平成30年６月21日、11月15日、平成31年２月21日（いずれも全て木曜日）となった。会議室確定後に再度連絡をさせて頂く。   6．    その他 　年度末を迎え、人事異動があった際には委員の再委嘱を行うため連絡を頂きたい旨を周知。   　今年度を通して各委員より協議会への思いを一言ずつ伺う。   （委員）協議会に参加して、市全体の目線や情報を見ていかなくてはならないということを感じている。日本で２番目に小さい市であり、社会資源も限られているが、生活支援の課題を考える部会からの活動をボトムアップさせて、地域の課題を共有していきたい。   （委員）制度やネットワークの構築の重要性を感じている。協議会を通じて、ネットワークの構築をより助長出来るようにしていきたい。   （委員）制度に関するハード面、ソフト面も重要であるが、やはり地域の住民等に対する障がいの理解、普及啓発が重要であることを感じている。   （委員）様々な立場の委員によって構成されており、色んな視点から協議をすることが出来る良い協議会であると思う。   （委員）当事者部会を知っている方は多くは知的障がいの方であり、通所している方が中心ともなっている。周知はされてきた一方で、身体障がいの方の参加は余りないことは課題であると感じている。今後もそのような課題にも取り組んでいきたい。 （委員）地域で生活している障がい者や家族は誰もが孤独感や寂しさを感じているのではないか、と思うことがある。地域の方も交えて話し合い、支えあう共助・互助の場が必要であると思う。 （委員）当事者、ご家族、支援者の様々な立場の方が狛江市で出来ることを議論し、実現に向けて進んでいきたい。 （委員）障がいのある方が地域で暮らしていくため、近所付き合いなどのインフォーマルな組織の環境整備も必要であると感じている。地域で支えることの出来る互助の関係構築を協議会を通して目指していきたい。   　次回　平成30年６月21日（木曜日）に開催予定。            

１　日時 平成３０年３月６日（火曜日）　午後６時30分～７時40分 ２　場所 狛江市役所　防災センター403会議室 ３　出席者 卯月委員長、井上副委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任 ４   欠席者  寺内委員、栗山委員 ５　議題 １　狛江市まちづくり条例の一部改正について（答申） ２　歩道状空地の導入 ３　その他 １　狛江市まちづくり条例の一部改正について（答申）  【概要】 　１「大規模土地取引行為の届出」 　２都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について 　３地区計画が定められた区域における、大規模開発等事業構想手続の省略 　４調整会及び構想検討会における事前聴取の位置づけの明確化 　５開発等事業の適用対象の緩和   以上５項目に加え、歩道状空地に関することを含めた答申（案）を提示する。 委員　　まちづくり条例（以下、「条例」という。）第25条第１号に規定する開発行為は、歩道状空地の整備対象外とするのか。 事務局　条例第25条第１号に規定される開発行為は、一戸建て住宅の建築を目的とした区画形質の変更がほとんどであるが、それについては、歩道状空地の整備基準や管理主体が何処か等の整理がされていないので、今後の検討としたい。条例第25条第３号のうち、一戸建て住宅の建築を目的とした土地利用の変更を行う場合は今後の検討とするが、駐車場や墓所の場合は歩道状空地の整備が必要と考えている。 委員　　切土や盛土を行う場合は、条例第25条第１号に該当するので、その場合は歩道状空地の整備には該当しない、との考えでよろしいか。 事務局　その通りである。 委員　　例えば3,000平方メートルの敷地があり、一戸建て住宅の建築を目的とした開発行為が2,000平方メートル、共同住宅の建築が1,000平方メートルである場合、共同住宅の建築に対して歩道状空地の整備が必要になるということか。 事務局　基本的には、今回の条例改正ではそのようになる。 委員　　一戸建て住宅の建築を目的とする宅地開発は敷地分割の形状も様々であり、歩道状空地の管理は市が行うのが望ましいと考えるが、その全てを市が管理するとなると大変である。このことから、市の関係部署を交えて歩道が必要な道路を抽出し検討する必要があると考える。 委員　　狛江市では、主要生活道路等の整備計画のようなものがないので、何処の地域に歩道が必要か、あるいは必要でないか、他部署を交えて検討すべきと考える。 委員長　答申については、配付された資料のとおりでよろしいか。意見がなければ、この内容で答申とする。   ２　歩道状空地の導入  【概要】 　子どもや高齢者、ベビーカーや車いすなど、歩行者が安心して歩行できる空間を整備し、誰もが安心安全に歩けるまちを目指すことを目的に、一定規模以上の開発等事業に対して歩道状空地の設置を求める。  委員　　条例第25条第１号の開発行為の中には、マンションの建築を目的とした開発行為もあると思うが、その場合歩道状空地の整備は求めないのか。 事務局　その場合は、条例第25条第２号の建築事業にかかることになり、事業規模により、歩道状空地の整備が必要になる。例えば切土・盛土をしてマンションを建てる場合は、条例第25条第２号に該当することになる。 委員　　歩道状空地は敷地面積に算入できるのか。 事務局　自主管理なので、敷地面積に算入できる。 委員長　角地など、場所により広い空地を取るべきところは、歩道状空地と合わせて広場状空地を整備し、３パーセント以上を確保することになる。また、歩道状空地の整備が義務になれば、その周辺に緑地や公園なども合わせて整備していこう、という流れになるかもしれない。基準を運用する中で工夫していくことで、事業者にとっても事業がスムーズに進んでいくものと思われる。 委員　　歩道状空地の整備では、専門家や地域住民など第三者の意見を取り入れることができるように、柔軟な運用ができれば、より良い空間形成に繋がると考える。     ３　その他 事務局　武蔵野市で、ビルの建築をめぐり事業者と住民側が対立しており、市は事業者に対し、まちづくり委員会の意見を踏まえた助言書を出したが、事業者が拒んでいるという事例を紹介する。また、次回のまちづくり委員会は６月下旬から７月上旬の開催を予定している。条例改正のパブリックコメントの報告を行うことになる。  

  １  日時 平成30年３月６日（火曜日）午後７時～７時55分 ２  場所 防災センター402会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　髙田礼子　今田緑　下田禎敏　平野竜智　石黒昌和　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　菊池正明　松坂雄一　谷田部和恵　山口正隆 5　議題 １．開会 ・出欠の確認 ・前回会議録の確認 ２．男女共同参画推進フォーラムについて ３．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　第３回市民交流会について ４．平成29年度情報誌の発行について ５．その他 ６　提出資料 平成29年度第３回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　平成29年度狛江市男女共同参画推進フォーラムアンケート集計結果 [371KB pdfファイル] 資料２　第３回市民交流会について [221KB pdfファイル] 資料３　平成29年度情報誌について（案） 平成29年度　東京都女性活躍推進大賞　受賞者 平成29年度　多摩３市男女共同参画推進共同研究会　リーフレット ７　会議の結果 １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 －了承－   ２．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１に基づき、事務局より説明－ （事務局） 今回の来場者は113名と大変盛況だったといえる。アンケートからは、来場者は60代以上が多かったが、3、40代も来てくれたことがわかる。性別では、女性が７割以上となっており、男性の参加率を増やしていきたい。フォーラム全体に対する満足度は高い。フォーラムの案内は12/15号の広報こまえに掲載したが、１月に入ってからの申込みが多く、委員の皆様の広報力と、１月１日号のわっこに西山委員長が掲載されたことが大きかったのではないか。男女共同参画の関心あるテーマとしては、女性の社会参加が最も多かった。次に同程度でワークライフバランス、働き方改革、子育てが続く。来年度の参考にしたい。委員よりフォーラムの感想をいただきたい。 （委員） 司会をさせていただいて良い経験となった。テーマが介護だったが、チラシの段階からタイトルが良いと感じていた。何ごとも皆でやるという全員参加型の考えが伝わったのではないか。講師にも、男女共同参画に繋がるようなお話を上手に取り入れていただいた。 （委員） 講師の方は決してメジャーとは言えない方だったが、心配を吹き飛ばすような内容だった。感想にも如実に表れているように、皆で和気あいあいと楽しい講演会を行っていただけた。肩の力が抜けた。 （委員） 本当に多くの方がいらっしゃって、友人も誘ったら落語に興味を持って多く来てくれた。講師は色々な施設に行かれており、その現場ごとの状態を教えてくださったりと、お話もとても良かった。腹話術や替え歌なども好評だった。ただ一つ、出囃子の後にご紹介をしてしまったため、先に登場の段取りを詰めておければ良かった。 （委員） 介護の業界の中で仕事しており色々な講演を聞かせていただくが、今回は非常に楽しかった。介護はなかなか改善できない課題が多く、聞いてもあまり面白みを感じる話題は少ないのだが、今回は楽しく聞けて、職員にも聞かせてあげたいと思う内容だった。介護している方にとっては良かったのではないかと感じる。委員になる前は、こういったフォーラムをやっていることを知らなかったため、皆さんの活動に感謝している。一つ気になったのは、申込みをしないで来る方が10数人おられた。椅子がない中で年齢層が高い方が多く来場され、早くに来た方だと30分程立って待っていた。今回は当日来場者を入れても会場内に収まる人数だったが、もう少し多く来てしまった場合の対応について考えた方が良いと思う。 （委員長） 今回は、落語家の方に、介護の苦しいもの、つらいものを吹き飛ばすような笑いを届けていただき、皆さんで楽しめた。替え歌や腹話術など色々な手法を使って会場を楽しませ、会場の皆さんと一体感を持てるということが学光さんの魅力であったと思う。学光さん自身も色々と体験をなさった後、お笑い福祉士として活動されており、講師として選べたこともとても良かった。感想に、ダブルケアが大変でいつも笑えなかったがフォーラムで笑えたとあり、私たちも皆さんと一緒になって楽しくフォーラムをやりたいという気持ちが伝わったのではないだろうか。良いフォーラムだったと思う。皆様ありがとうございました。ただ、アンケートのフォーラムに対する感想についての回答が少なかったのはなぜだろうか。 （委員） テーマが介護と思って来場したが、想像していた内容ではなかったのではないか。かといって面白くなかったわけではないので、無回答になったのではないだろうか。 （委員） 年齢層も高かったので、書き漏れもあるだろう。   ３．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　第３回市民交流会について （委員長） 参加された方より感想をお願いしたい。 （委員） 前回は、海外から来られた方とディスカッションしたため、地域色は濃くなかった。初めて参加したときほどではなかったが、参加するメンバーの地域によって特色があり、いい悪いではなく学べることがあると感じた。狛江市のサポーターの方も見えており、委員会メンバーとは違う意見を聞くことができて、一緒にやっていきたいなという思いも強く持った。 （委員） 介護をテーマに狛江市で開催し、フォーラムの前でもあり良いきっかけになった。グループにいた男性の方が奥様の介護をされており、西山さんのお話と同様に実体験を多く聞くことができて非常に参考になった。ある日突然介護がやってくるということを、今ひしひしと感じている。自分の中では交流会で話を聞いたりフォーラムの準備をしたりと、介護に向けて準備が整えられていた気分でいたが、何も整っていなかったと実感している。しかしながら、フォーラムなどで聞いた話は、いざというときに教科書のように思い出せるだろう。 市民サポーター会議は話が右往左往した部分もあった。まだ始まったばかりで会を重ねていないので仕方ないが、もう少し軌道に乗れたらと感じた。 （委員長） 私は自分の介護体験をお話させていただいた。石黒さんは介護の現状を伝えられており、プロの世界ならではの良いお話が聞けたと感じた。ディスカッションでは色々なご意見が出た。介護は難しい問題だが、心積もりできたのは良かったと感じる。しかしながら、Ｄグループで出た意見を見ると、私の話の意図が伝わっていないと感じるものもあった。介護は誰か中心となる人がどうしてもいなければならないが、その人だけに任せるのではなく、周りの手助けによってお互いに助け合っていくことができると思っている。男性だから女性だからではなく、皆が支えあって助け合っていこうという意味でお話をさせていただいた。一人で介護を抱えたら共倒れになるだろう。だが、この話を今回できたのは良かったと思う。サポーター会議は緊張が抜け切らずに終わった。 （委員） 私の方で資料を作成して、お話をさせていただいたが、介護をテーマとするとどうしても介護が中心になってしまう。もう少し男女共同参画の話題を入れてあげる必要があったかなと思う。やはり、各グループの発表内容が介護にこだわるものが多かった。例えば、男女共同の必要性や子育ての問題などをもう少し入れる必要があったという反省がある。各グループにて楽しくディスカッションされていたので、最終的には良い結果が出たと思う。 （事務局） 市民交流会は今年度で終了予定。来年度からは、市民サポーターを交えて、３市共通課題についての調査・研究を行っていく予定。小金井市の予算が確定してから、詳細はお知らせさせていただく。   ４．平成29年度情報誌の発行について －資料３に基づき事務局より説明－ （事務局） 今年度は盛り込むものがたくさんになってしまった。どれも濃い内容だと思う。フォーラムの感想は、先ほどいただいたものを記載する。笑福亭学光さん、サイボウズ株式会社、みずほ銀行には確認していただき、了承をいただいている。委員会としてもっと強調したい内容や削除した方が良いものがあれば、ご意見いただきたい。裏表紙について、女性の悩みごと相談の名称を変更してみたので、ご意見いただきたい。 （委員長） 今回は読み甲斐がある。内容はわかりやすく、良いと思う。 （委員） 表紙に毎年フォーラムの風景を映しているが、フォーラムのチラシを差し込んだら少し華やかな感じになるのではないだろうか。 （委員） 「女性悩みごと相談」という名称は暗いイメージがある。行くということは悩みを持っているという感じになってしまうため、カウンセリングの方がざっくばらんな話ができるのではないか。カウンセリングの単語も認知度が上がっているため説明もいらない。 （委員長） カウンセリングの方が広く捉えられる。 （委員） 私は逆に、カウンセリングを受けると何か病んでいるのかなと感じてしまう。タイトルの下に、仕事の相談や子育ての相談など何気ない悩みを相談できるということを載せてはどうだろうか。 （事務局） 今、女子トイレに相談の紹介カードを置いている。その中に簡単な例を載せているため、同じようにしたい。 （委員長） ＤＶカードは個室に置いていたところ、トイレに流してしまう人がいるということだったので、中止になった。 （委員） 洗面台に置いてあれば取りやすいだろう。何気ない悩みを聞いてもらえるとわかると良いだろう。 （委員） 情報冊子や啓発物品を窓口に取りに来る人はいるのか。 （事務局） いらっしゃったことはない。 （委員） 各施設にあることがわかればあっという間になくなるのではないだろうか。 （事務局） パネル展の際のアンケートなどで配るなどしたい。 （委員） 口コミも大事だろう。たまには啓発物品を持って配ることも大事かもしれない。 （事務局） いただいたご意見をもとに情報誌を修正し、３月中に印刷製本したい。出来上がり次第ご連絡するので、配布にご協力いただきたい。   ５．その他 （事務局） リーフレットは何部かお持ちしているため、配布できる方にはお渡しさせていただく。東京都女性活躍推進大賞の資料は参考にお配りさせていただいた。来年度の視察の参考にしていただければと思う。 次回会議は５月を予定している。日程については、別途ご案内する。   ＜閉会＞  

  １　日時 平成30年２月22日（木曜日）午後５時10分～6時4分 ２　場所 防災センター３階　301会議室 ３　出席者 狛江市消防委員長　間鍋伸一 狛江市消防委員　荒井克則、小川光男、谷田部利夫、鈴木一光、絹山晃広 狛江市消防団長　冨永松弘 事務局　上田智弘、鈴木実、長島幸佑 ４　議題 １　消防団任期の見直しについて ２　その他 ５　提出資料 資料１「消防団任期の見直し検討の経緯について」 資料２「各市消防団任期一覧表」 ６　会議の結果  【委員長】 　ただいまから、平成29年度第１回狛江市消防委員会を開催します。 議題１「消防団任期の見直しについて」についてです。   【事務局】 　資料１、資料２について説明。   【消防団長補足】 ・現役の団員については任期の見直しについて概ね賛成である。 ・22期の新入団員の中には40代が５人、50代が１人おり、操法等の活動が困難。 ・２年制にすることで、勧誘がやりやすくなる。 ・２年制になれば各役職を段階的に経験することができる。     【委員】 ・２年で交代してしまうと期間が短すぎて色々わからないと思う。   【委員】 ・２年では役割について学ぶ期間が短すぎる。 ・幹部は４～５期はやるべきだと思う。   【委員】 ・３年から２年にするという話は今回はじめて聞いたので驚いている。   【委員】 ・現役の意見は尊重するべきだが、２年ではやはり短いと思う。 ・他市で見受けられる「幹部のみ適用する」という方法もありだと思う。   【委員】 ・勧誘する立場としては２年制の方が誘いやすい気がする。   【委員長】 ・いずれにしても今回は決定ではなく、一度話をこの場にあげたということで、この件については、再度委員会を開き、そこで話し合う。 ・その他についてはどうですか。   【委員】 ・先程、新入団員の勧誘の話をしている際に、覚東を回っている、いないの話が出ていたが、それは本部から均等に回るように指示をしていたのか？最初６・７分団を合併したときに両方から均等に出るように調整していたが、現状旧７分団のＯＢが一人も居ない状況である。このことは狛江市の消防団としてはおかしいのではないか。   【消防団長】 ・本部から均等的に回れという指示はしていない。以前からの引継ぎ資料を元に回って、後は知り合いの方に紹介してもらうという形である。今回野川分団はギリギリまで人が足りず、何とか１人入ったことで、その同級生２人が入団することになった。結果的にそれによって抜けたのがたまたま旧７分団だった。そのため、現状旧７分団の出身者が居なくなってしまった。   【委員】 ・若い人達が祭りに参加したときに、知り合いがいなくなってしまうことが懸念される。 ・繋がりが薄くなることで、地元を離れてしまいかねない。   【委員長】 ・今後はそういうことが起こらないように気をつけて勧誘していくようにして欲しい。 ・その他はありますか。   【委員】 ・何点かある。 消防委員の存在意義について。昔は予算決定前に一度消防委員会を通してから要望していたが、現在は、予算内示後に会議が開催されている。 ポンプ車の更新について。１分団のポンプ車がかなり古い。 以前自分が団長だったときに、消防大学へ参加して、他市から団員の健康診断についての話を教わった。消防大学への参加が必要だと思う。 歳末警戒について。今は防災センターの団本部で行なっている。また、終了時間が短くなったと聞いた。寒い中で頑張っている姿を市民に見てもらうことも大事だと思う。 出初式について。客が来るのはいいことだが、見世物みたいになっているので、やり方を考えた方がいいのではないか。   【委員長】 ・予算について本来は分団の要望を聞いて、消防委員会にかけてから要望をしていたということもあるので、今後はそれも踏まえて進めていきたい。 ・ポンプ車の更新についてはどういう状況か。   【委員】 ・１分団のポンプ車についてはホースカーを下ろす部分が自動ではないので、出来れば早く更新して欲しい。   【事務局】 ・29年度に予算要求を行なったが、財政難ということで、財政課から32年度まで待つように言われている。   【委員】 ・１分団のポンプ車についてはホースカーを下ろす部分が自動ではない。１分団だけでも何とかしてほしい。 　 【事務局】 ・予算のことなので確約はできないが、皆さんの気持ちは財政に伝える。 　 【委員長】 ・結論として、ポンプ車の更新については32年度まで待てないということで。 ・健康診断についてはどうか。   【事務局】 ・現在は実施している。   【委員長】 ・歳末警戒についてはどうか。 　 【消防団長】 ・最初は、防災センターの構造等を見てもらうことがきっかけで団本部を使用するようになり、現在も継続している。防災センターで行なったことによって、アンテナを立てないと無線が使いづらいということも分かった。また、終了時間については団員のサラリーマン化が進む中で少しでも早く終了できるようにということで、本部３人で話し合い、決定した。   【委員長】 ・歳末は午後９時30分終了では早いと思う。最低でも午後10時まではやった方がいいのではないか。消防団長には今後の検討課題としてもらいたい。   【消防団長】 ・承知しました。   【委員長】 ・その他意見等ございますでしょうか。 ・特に無いようですので、以上をもちまして平成29年度第１回消防委員会を終了いたします。皆様大変お疲れ様でした。  

  １　日時 平成30年２月28日（水曜日）午後２時～３時25分 ２　場所 特別会議室 ３　出席者 寺内義典、菅原本子、荒井常享、白井和恵、佐藤英一、吉野茂、宮崎彰、上田敬生（代理：渡辺大輔）、小俣和俊、遠藤克哉、遠藤慎二　　 （事務局）上村係長（道路交通課交通対策係） ４　欠席者 鈴木大城郎、金子篤 ５　傍聴   ６　議題 ２名   １　計画（素案）等について ２　パブリックコメント等について ３　その他 ４　次回予定 ７　提出資料 狛江市自転車ネットワーク計画（素案）（事前配布） 資料１　　　工程表   ８　会議の結果   【事務局】 　会議を始める前に、本日傍聴される方が２名おりますので報告いたします。 　それでは、委員長よろしくお願いします。   【委員長】　 　本日は、第３回自転車ネットワーク計画策定委員会にご出席頂きありがとうございます。前回の会議から約５ヶ月空きましたが、事務局と私で昨年10月から１月にかけてネットワーク計画の内容的なやりとりを実施し、ほぼ素案としてまとまったため、会議をお開きした次第です。 　なお、事前に素案は皆様のお手元に送付されているかとは思いますが、特にA３サイズの地図に落とし込まれたネットワーク計画について、地元を良く知っている皆様からの意見を頂戴し、より良い計画となるようご意向を反映できればと考えております。 　それでは、次第１の計画（素案）等について、事務局から説明をお願いします。   【事務局】 　送付しました素案をご覧ください。 　表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。 　計画自体は、８つの章で構成され、本編のあとに資料編となっております。 　まず、１ページをご覧ください。 　こちらは、狛江市でネットワーク計画をなぜ策定する必要があるのかを説明した前書きの部分となっています。 　２ページをご覧ください。 　こちらは、今回の狛江市の計画が国や都の計画に対する関連性や位置付けについて説明したものとなっております。 　５ページ上段の表をご覧ください。 　平成20年に実施したパーソントリップ調査のうち交通手段について狛江市の周辺自治体と比較したものとなっております。狛江市は、自転車利用の構成比が24.6％と高い割合になっていることがお分かりになるかと考えます。 　７ページをご覧ください。 　平成26年３月に実施の狛江市交通実態調査報告書からですが、63.8％の方が日常の移動手段で自転車を利用し、利用頻度についても、よく利用する、たまに利用するで57.7％となっています。 　８ページをご覧ください。 　平成29年６月に実施の狛江市基本計画の指標等に係る市民アンケートの結果でも、よく利用する、時々使うで64.1％と高い割合になっています。 　９・10ページをご覧ください。 　平成25年２月に狛江市が実施した交通量調査の結果を記載しております。 　狛江市内での歩行者自転車の交通量の多いところは、狛江駅北口から狛江市役所交差点、狛江市民センター前の交差点にかけてとなっており、10,000人近い交通量があります。 　なお、こちらに記載の地図の数値からも、世田谷通りの南側は全体的に交通量が少ないことがお分かりいただけるかと思いますが、前回９月の会議で委員の皆様からご意見をいただき、駒井町の駒井西の交差点付近で交通量調査として昨年11月下旬に交通量調査を実施し、結果を39ページ以降の資料編に掲載しております。 　12ページをご覧ください。 　狛江市は、普段から自転車利用者が多い反面、全国、東京都と比較すると自転車が関与する事故割合が41.2％と高くなっていることがお分かりいただけるかと考えます。 　14ページをご覧ください。 　平成28年中に発生した市内の交通事故のうち、事故の発生箇所は交差点が52％、また、道路の種別で見ると55％が市道で発生していることが分かります。 　18ページをご覧ください。 　今回のネットワーク計画策定の目的は大きく２点設定しております。 　１点目は、交通の安全確保を図ること。 　こちらは、狛江市内の自転車事故の割合が高いことから、自転車に関連する道路交通全体の安全確保や、歩行者、自転車、自動車それぞれ３者が安全意識の必要性について向上等を図る必要性についても盛り込んでいます。 　２点目は、快適な自転車利用環境の整備を進めること。 　こちらについても、狛江市の地形や施設等の配置状況から自転車が不可欠な交通手段であることや、狛江らしい風景を有する場所を接続して市域全体での便利で心地よい自転車ネットワークを形成し、自転車利用者の利便性を高めることについても目的として設定しております。 　19ページをご覧ください。 　自転車ネットワーク計画策定に向けた目標と方針です。 　目標は、「狛江市内の安全で快適な自転車走行空間の実現」とし、方針としては、努力目標的な意味合いも含め記載の通り４点といたしました。 　なお、ネットワーク策定への検討課題としては、狛江市内の生活道路の中には幅員が十分にない路線もあることから、歩道のある幹線道路を中心に選定することが望ましいこと等としております。 　21ページ下部の写真をご覧ください。 　自転車ネットワークとして生活道路の交差点部での整備を実施すると一般的には写真のようなかたちとなります。写真は他自治体での整備例となっておりますが、ナビマーク、ナビラインについては、31、32ページで説明しております。 　23ページ以降が事務局（案）として要素ごとに個別事例とＡ３地図全体で掲載しておりますが、個々の地図か、全体的には、30ページの地図上で他に追加、修正したい路線があれば委員の皆様からご意見いただければと考えております。 　なお、現素案の中には、策定した計画をいつまでに整備していく、優先的にどの路線から整備していくといった考え方についての記載がありませんが、こちらについても、後ほどいただく皆様の意見を踏まえ加筆していきたいと考えております。   【委員長】 　主な内容は30ページにありますが、関連する部分として23ページ以降の内容についても詳しく見ていく必要があると考えます。前半のページでは、狛江の交通に関するデータが記載してあり、ネットワーク計画に目標や方針につながる内容としております。 　なお、目標、方針については今回初めて出てきた内容ですので、何かあればご質問いただければと考えております。   【D委員】 　30ページの緑色の線ですが、岩戸南の道路計画路線上には家がたくさんあり、道路を通すことは考えにくいと思います。   【委員長】 　緑色に塗られた都市計画道路の整備と自転車ネットワーク計画との関連についてですが、計画が出来たからといってすぐに整備が出来るものではありません。これから走行空間整備にあたり、計画として入れておかないとネットワークにならず無秩序な路線となってしまいます。実際の道路整備と合わせて走行空間の確保もしていきましょうということもネットワーク計画としては必要なことです。 　赤い線については、歩道がある自転車の空間を整備していきましょうという路線です。また、赤い点線については、歩道が無く整備にはなかなか一筋縄ではいかない路線となります。解決策として、都市計画道路が出来ればそちらに振り替え、通行するということも可能なのではと考えます。 　それでは、少し振り返って事務局で23ページからの個別の事項についても説明をお願いします。   【事務局】 　23ページをご覧ください。 　幹線機能がある路線としては、狛江市内を通る都道の６路線があります。 　また、１中通りや公園通りは幅員もあり無電化柱事業と併せれば効果が高いと考えます。慈恵東通りについては、狛江通りと公園通りをつなぐ路線であり、北側は野川で調布市と接しています。 　調布都市計画道路３・４・16号線、３・４・４号線についてですが、前者は電中研前から世田谷通りを横断し水道道路まで通ずるものであり、後者は、現在岩戸北二丁目まで完成している道路の北側を延伸するもので、「東京都における都市計画道路の整備方針」の中で平成37年度までの優先整備路線となっており、将来的には幹線機能としての機能が期待される路線となっています。 　25ページをご覧ください。 　自転車の利用が集中する路線としては、狛江駅南口の南口通りや、いちょう通りについては世田谷通り、狛江通りと駅をつなぐことから、駅へ向かう自転車利用者の導線として、整備の効果は高いと考えられます。 　ふれあい側道についても、小田急線の高架橋に沿って、和泉多摩川、狛江、喜多見駅に通じており、都道などの市内の主要な道路に交差しており、安全対策も含め一体的に整備することにより市内を安全に移動しやすくなると考えられます。 　公共施設と連絡し、有機的なネットワークを形成する路線としては、上和泉通り、八幡通りがあります。上和泉通りは南側をあいとぴあセンター付近から始まり、狛江通りを越すと八幡通りになり、緑野小や市民総合体育館といった公共施設を経由し、市北部を流れる野川に通ずる路線となっています。また、八幡通りについては畑に面した箇所もあることから農を感じながら狛江を楽しむことも可能となります。 　次に考えられる路線としては、丸山通り、市道25号線があります。丸山通りは南側には市民グランドがあり、北側は狛江第四中学校があります。途中には第五小学校があり、児童、生徒の通学路として利用されている路線となっております。市道25号線は、北側に松原通りやスーパーにも通じていることから効果が高いと考えられます。なお、こまバスや路線バスの経路にもなっております。 　26ページをご覧ください。 　狛江らしい情景を感じられる路線としては、和泉多摩川通り、猪駒通り、市道35号線、市道497号線があります。こちらは、狛江市最大の財産である多摩川を世田谷通り、狛江通りや和泉多摩川駅から結ぶ路線であり、497号線については、東端が世田谷区に通じています。多摩川を行き交う電車を眺めたり、多摩川越しの対岸の景色や川を流れる風を感じたり等、自然を感じられる視点からも狛江を楽しめることから、効果が高いと考えられます。 　27ページをご覧ください。 　隣接自治体との接続を予定している路線としては、根川さくら通り、多摩川住宅中央通りがあります。調布市は、2019年はラグビーワールドカップ、2020年は東京オリンピック・パラリンピックの会場である味の素スタジアムがあり、重要なアクセス路線とも言えます。なお、ネットワークを形成するためには、近隣自治体との連携や計画との整合性を図る必要があります。 　その他検討が必要な路線としては、品川通りがあります。こちらは、西部は多摩川住宅やその先は調布市にも通じており、途中は住宅街ではありますが、車両の通過も多いです。次に一の橋通りから六小通りです。こちらは、市南部を世田谷通りから駒井大通りまで通じており、多摩川方面へも回遊しやすく、一部はこまバス路線と併走しています。 　28ページをご覧ください。 　特に路線名の記載はありませんが、自転車ネットワークの形成のためには選定が必要であるものの、道路環境等により自転車走行空間の確保が困難であることから、整備形態の検討が必要な路線として考えられます。整備形態は、20ページに記載のある、生活道路においては自転車と歩行者の安全性を高める形態としています。 　29ページをご覧ください。 　30ページで市全体のネットワーク計画を示しておりますが、新たな道路計画の策定や法令改正等があり、路線や整備形態の見直しが必要になった場合、その際には適宜こちらの計画を見直すものとします。   【H委員】 　世田谷通りを南から北へ行くことができる道路は少ないです。一の橋通りから六小通りについては、自転車も多く、南北の通り抜けと道路として使われています。都市計画道路として整備は進めてもらいたいですし、平成37年度までに整備が出来るかどうかは分かりませんが、水道道路に流入する車両が増え、水道道路の整備を先行しないとかえって危険な状況となってしまうのではないでしょうか。   【I委員】 　水道道路も緑色に塗っていただきたいです。また、都市計画道路が整備されて自転車ネットワークとしても完成されていくものと考えます。イメージとしては、水道道路が先行して整備され、市施工の都市計画道路もそれに追随していくものかなと考えております。   【A委員】 　手元に資料がないため詳細はわかりませんが、第四次事業化計画は既に着手しています。現在道路が無いところに道路を通すということはどうしても時間がかかってしまう傾向にあります。経験上10年はかかるのではないかと考えております。工事担当部署でも、水道道路は検討路線に入っているとの話は聞いています。   【D委員】 　都市計画道路を通して頂けるのはありがたいことで、計画を進めていくことも大切ですが、今ある混雑した危険な箇所を改善いただくことも大切ではと考えております。   【委員長】 　ネットワーク計画では、自転車の走る場所を明示していくことが主となりますが、赤い点で示した細街路についてはそのようなことが出来ないため、きちんと交差点では自転車を止めるといった交通安全対策の役割が大きくなってきます。ネットワーク計画の中にきちっと安全対策の面も入れていった方がよろしいかと考えております。 　水道道路について、現状では道路幅員が厳しく非常に気になっている路線です。警視庁でナビマークを入れただけでは、アピールとしては弱いです。追加でナビラインを入れるのか、それとも、都市計画道路の整備まで待つのか、どのような考え方を持っているのか意見をお聞かせ願いたいです。   【K委員】 　平成28年度末に世田谷通り、六郷さくら通り、松原通り、本町通りは警視庁でナビマークを入れていただきましたが、矢羽根といったナビラインは入れていただけませんでした。水道道路についても、現状では道路幅員が狭く、歩道を自転車が通ることも困難です。要望としては、ナビマークに加えナビラインも入れ強調していただければと考えております。   【A委員】 　水道道路の整備については、私ども管理課が担当していないため、工事担当部署に確認をしないとお答えできません。   【H委員】 　地域としては、水道道路は自転車では危なく走れません。なるべく裏道を通るようにはしていますが、場所によっては裏道がないところもあります。そのような整備をしても水道道路を自転車で走ることは困難なのではと思います   【委員長】 　水道道路もきちっと計画に入れ、市、東京都、警察の３者で考えていくことが大切です。   【K委員】 　計画の設定に際し、自転車の走行位置をどこに示していくこと以外にも安全対策も行っていくべきとの助言を委員長からいただきましたので、水道道路について今後は東京都とも十分調整を図りながら進めていきたいです。   【B委員】 　ナビマークについての資料は本日持ちえていませんが、狛江市とも連携を図りながら進めていきたいです。   【G委員】 　水道道路にナビマークが入ったとしても、自転車は後ろから来る車に引っ掛けられる危険は感じているので、拡幅は早急にしていただきたいです。なお、緑色の線は直ぐに道路が出来るのではないということは分かりますが、都道114号線が開通した際に交通の流れが変わってしまったことがあります。今まで静かであったところが急に抜け道となったこともありますので、計画の策定の際は、そのような面も考慮していただければと考えております。   【委員長】 　岩戸地域センター周辺から赤い線、赤い点線の生活道路に流入する車両があるとのことですが、今後は緑色の都市計画道路にそのような車を通し、生活道路内は市と警察と地域の３者で安全対策を施すことにより交通の安全は確保できるのではないかと考えられます。また、都市計画道路の周辺に、ゾーン30の規制をかけることも効果的ではないかと思われます。   【I委員】 　まちづくり条例改正の中で、一定の空地を開発事業者で確保したうえで、歩道上空地を設けられないか検討しています。マンション開発であれば、区分所有である程度まとまった土地を確保できますが、宅地開発については、困難な面があると感じております。 　このような計画があれば、あらかじめ後退して開発をお願いするといったことも要望でき、歩道の確保の面からも行政と開発事業者が協力しながら、まちづくり条例とネットワーク計画との連携が図れるのでは考えています。   【委員長】 　赤い線、赤い点線の箇所は、自転車、歩行者、自動車が通り道路上で混在しています。歩道上空地の確保を事業者に求めるために、ネットワーク計画を活用していくことは有効であると考えますので、そういった視点も計画に入れていただければと思います。   【I委員】 　開発等の行為があった場合、計画上にある全ての路線で下がってくださいということは困難ですが、後退を求める路線を計画上位置づけておけば、まちづくり条例を改正した場合でも整合性が取れるのではと考えております。   【F委員】 　市内は、実際道幅の狭いところが多く、整備するとなると大変だと感じております。黒い線の幹線道路だけでも歩行者、自転車、自動車の３者を分離できれば少しは違うのではないでしょうか。実際自転車が車道に出ても怖いと感じるのではないでしょうか。また、小田急線の高架下についても通行のマナーが悪いと感じています。車線が２つあるので、入り乱れて通行しているので接触も多いのではと考えます。やはり、広い通りは専用の通行帯を設けたほうがよろしいかと考えます。   【委員長】 　高架下は、車両が入り乱れているので、事故は多いと思われます。ナビマークを入れ、逆走する自転車を抑制することも大切ですし、交差点で一時停止させる安全対策も有効になります。 　世田谷区でも自転車通行空間の整備をした際に、地元の小学生に実際に走ってもらい交通教育にも利用した例もあります。整備と交通ルール、マナーの遵守はセットで行うのか効果的と考えます。   【委員長】 　それでは、引き続き次第２、パブリックコメント等について、説明をお願いします。   【事務局】 　それでは、パブリックコメント等についてご説明いたします。Ａ４横長の工程表をご覧ください。 　本来であれば、平成29年度内に意見聴取（パブリックコメント）、市民説明会を含めた計画策定まで含めて終了する予定でしたが、事務局での計画内容の精査等に時間がかかってしまったため、30年度第１四半期の５月頃に皆様にはもう一度お集まりいただき、市民の意見等を反映した計画とし、そちらを確認後、最終の計画として決定していきたいと考えております。 　なお隣接する自治体や、道路管理者である東京都とも並行して協議をして参ります。   【K委員】 　素案については改めまして見て頂き、意見があれば３月２日までに事務局までお願いします。本日の委員会で出た意見も含め、反映したものを委員の皆様に確認いただいたものを確認いただいた後に、パブリックコメント等の流れで計画として確定していきます。     【委員長】 　最終案がまとまった後に、事務局と私で内容を確認した後、パブリックコメントを図っていく流れで考えております。   【H委員】 　自転車の罰則ルールについても市民の皆様に知ってもらえるようにした方がよろしいかと考えます。   【傍聴者】 　30ページの黄色い線について、狛江市は、ラグビーやオリパラの会場がある調布市や馬場競技のある世田谷区と接していたり、海外から自転車で移動してくる方々もいると想定されます。他自治体との連携や働きかけはどのようになっているのでしょうか。 　また、コミュニティサイクルについては各自治体の行き来で有効と考えますが市としてはどのような考えをお持ちでしょうか。   【事務局】 　他自治体との連携ですが、計画について３月に調布市や世田谷区と協議の場を設ける予定となっております。 　コミュニティサイクルについては、今のところ導入の検討はしておりません。   【委員長】 　素案の２ページをご覧いただくと、自転車に関する国の上位計画として自転車活用推進法、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの記載があります。また、狛江では、市の基本構想があります。自転車ネットワーク計画は自転車の走行空間の確保が主な目的であり、コミュニティサイクルとは層（レイヤー）が違います。コミュニティサイクルはどちらかというと、自転車総合計画の中で活用の手法の一つかと考えます。なお、コミュニティサイクルは都心では広まっていますが、ハード面では多額の税金を投入して実施しています。都心では業務や買い物と回転率が高いですが、住宅地だと、自宅と駅とになってしまうことから利用回転が悪いのが実情です。 　なお、20から21ページの整備形態の選定についての中に、交通安全対策としての整備や事例を入れていただいた方が良いかと考えます。自転車が通る狭い道の事例として金沢市があることから、参考にいくつか事例を入れられるかと考えます。 　それでは、次第３について説明をお願いします。   【事務局】 　その他としてですが、本委員会の委員の皆様の任期は、３月末で一度切れてしまいますが、事務局で所要の手続きを行い、30年度についても、現在の委員会のメンバーの皆様で開催できるよう調整してまいります。   【委員長】 　それでは、引き続き次第４、次回予定について、事務局から説明をお願いします。   【事務局】 　先ほどの工程表の中に大まかな予定として記載しましたが５月下旬を予定しております。委員長と調整し、日程が正式に決まり次第改めて通知します。   【委員長】 　それでは、委員会は以上となります。本日は、お忙しい中、第３回自転車ネットワーク計画策定委員会にご出席いただきありがとうございました。        

１　日時 平成30年２月９日（金曜日）　午後６時～７時 ２　場所 狛江市防災センター　401会議室 ３　出席者 副委員長　竹中　石根 委員　　   東　貴宏、阿部　利彦、中原　弘隆、橋爪　克幸、若松　博子 事務局　　高齢障がい課長（浅見　文恵） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　地域福祉課地域福祉係主事（岡本　瑛） 傍聴者　　なし ４　欠席者 委員長　　眞保　智子 ５　議題 （１）市民説明会・パブリックコメント結果報告 （２）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（最終答申案） （３）その他 ６　資料 【資料１】あいとぴあレインボープラン素案に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果 【資料２】障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画（最終答申案） 【資料３】障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の主な変更点 【資料４】障がい小委員会等全体工程表 【資料５】平成29年度第３回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 【追加資料１】主な変更点（削除箇所）について ７　会議の結果 事務局 　委員長が欠席のため、副委員長に進行をお願いする。   （１）市民説明会・パブリックコメント結果報告 事務局 　【資料１】について説明 　質疑なし   （２）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（最終答申案） 事務局 　【資料２】、【資料３】について説明 副委員長 　説明があった資料について、ご意見をいただきたい。 委員 　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、本計画のポイントとなる内容だと思うが、障がい福祉計画のP.302の表４-74「地域移行支援の見込み量」の数値と、P.282の表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」の数値との整合性を取れるようにするかが問題になるのでは。入院中の精神障がい者の地域移行というと、１年以上の人だけではなくて１年未満の方も含めた表記となるので、表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」に、「１年以上入院している」と記載し、長期の入院患者と限定した形で表現すると分かりやすくなるのではないか。それを踏まえると、表４-74「地域移行支援の見込み量」の数値は少し多い数字になると思う。 委員 　削除箇所の内容が少し気になっている。発達障がいと不登校や虐待についての関連について、前々から関係があるのではないかと言われている。狛江市の場合は、計画の中でそれらに関する支援を挙げていたのは良いことだと思っていた。発達障がいとの関係がはっきりしないということで事業から外すということなのか。 事務局 　例えば、一時保護所では様々な事例があり、環境により発達障がいとなったり、発達障がいが原因で虐待を受けてしまうという話も聞いたりしている。 委員 　環境による発達障がいはないと思う。 事務局 　環境によって、発達障がいと同じような症状を呈してしまう子どもがいるという話は聞いている。児童相談所や様々な関係機関と関わる中で、このような事例は出てくるが、障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の事業として、改めて事業立てをし、その施策を障がい小委員会で議論するのは難しいと思う。ただ、要保護児童対策地域協議会等で議論されている話だとは認識している。 委員 　施策を策定されている方々は専門家なので、虐待と不登校と発達障がいが関係しそうだというのは分かっていると思うが、支援施策の中に挙げることによって、不登校の背景に発達障がいの可能性があるという気づきがあったり、虐待のケースについても、育てづらさが虐待を引き起こしている可能性があるという、市民の方の気づきや発見にもつながる提案でもある。そういう視点を入れていくというのは難しいのか。 事務局 　改めて、障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の事業立てをするのは難しい。前計画の狛江市第４期障害者計画・障害福祉計画では、施策レベルでの方向性を記載していたが、今回の計画では事業の実施内容まで踏み込んで記載している。発達障がいに関する事業を記載するとなると、庁内の調整では記載が難しいとの指摘があった。 副委員長 　他にもご意見をいただきたい。 委員 　P.241の「ノーマライゼーション」はキーワードとなっている言葉だが、教育では少し古い概念で、障がいのある人を障がいのない人に近づけるというイメージがある。障害のある人がない人と同じように生活するということではなくて、「インクルージョン」という現在の概念では、障害のある人がその人らしく自分の力を発揮し活動する社会を目指していくというイメージがある。 事務局 　その点に関しては、現在の動向を踏まえて、必要があれば記述を変更させていただきたい。 委員 　P.282の表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」は630調査を基にした数値なので、入院患者全員が対象となっていない。入院患者は、入院すると概ね１年未満で退院する方が９割で、残りの１割が１年以上で長期になっていくという国の統計がある。ただ、狛江市では地域移行支援を１年以上の方に限ったサービスではなくてフレキシブルに実施しているという実績がある。 　表４-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」は長期の方に対するサービスの数値のことで、国は３年間で14人が地域生活への移行する体制を整備することとしている。現在の表記では、入院中の精神障がい者全員と捉えかねないので、「１年以上の入院している」と限定して表記した方が良いのではないかと思う。そうなると、P.302の表４-74「地域移行支援の見込み量」がもう少し多くなるのではないかと思う。 委員 　地域生活への移行者数をどの程度増やすかが問題だと思うが、長期入院の方の地域生活への移行者数が、平成30年が４人、平成31年が５人、平成32年が５人なので、例えばその数値の半分をプラスするとして、P.302の表4-74「地域移行支援の見込み量」の方を平成30年が10人、平成31年が10人、32年が11人はどうだろうか。 委員 　長期入院の方がどれくらい地域生活へ移行しているかを確認しないと正確には分からないが、２・３割増し程度の数字を積み上げておくのが現実に近いのではないかと思う。地域移行支援の見込量を多めに記載しておく方が、現在の狛江市の姿勢を示している数字になると思うので、他の区市と比較すると多いかもしれないが、そのように示した方が良いのではないかと思う。 事務局 　数値については検討して、必要があれば修正したい。 副委員長 　それでは本日いただいたご意見について、障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児計画の最終答申案を事務局で検討修正し、委員長の合意に基づいて確定していくという方向で進めさせていただく。   （３）その他 事務局 　【資料４】について説明 　今回調整させていただく事項について、調整された事項は、２月15日（木曜日）の市民福祉推進委員会で変更点を報告させていただく。調整できなかった部分については、委員の皆様や委員長と調整させていただいたうえで、市民福祉推進委員会の宮城委員長と調整させていただき最終答申案としたい。