行政資料 検索結果

  １  日時 平成28年12月13日（火曜日）午後７時～９時 ２  場所 狛江市防災センター403会議室 ３  出席者 委員　菊池正明　下田禎敏　髙田礼子　西山偕子　平野竜智　今田緑　 事務局　政策室協働調整担当　鈴木知子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 委員　長岡俊男　谷田部和恵　松坂雄一 5　議題 １．開会 　　・出欠の確認 　　・前回会議録の確認 ２．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　市民交流会について ３．市長への提言の検討について ４．情報誌の作成について ５．男女共同参画推進フォーラムについて ６．狛江市男女共同参画推進計画　平成27年度推進状況報告書について ７．その他 ６　提出資料 平成28年度第２回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　狛江市の男女共同参画にかかる提言について（案） 資料２　平成28年度情報誌について（案） 資料３　平成28年度狛江市男女共同参画推進フォーラムについて 資料４　狛江市男女共同参画推進計画 平成27年度推進状況報告書 ７　会議の結果 １．開会 ・出欠の確認。 ・配布資料の確認 －了承－   ２．多摩３市男女共同参画推進共同研究会　市民交流会について －事務局より説明－ （事務局） 　平成28年10月22日（土）に第２回市民交流会を開催した。小金井市より３名、国立市より４名、狛江市より６名の市民が参加した。交流会ではキャッチフレーズ優秀賞の選定、情報冊子についての意見交換、「今考えたい男女共同参画」についての意見交換を行った。出席した委員より感想をお願いしたい。 （委員） 　初めて市民交流会に出席したが、皆熱心で圧倒された。LGBTの当事者に対して色々なことを聞くことができて勉強になった。 　いろんな人がいて、いろんな考えがあり、いろんな意見が出た。冊子についての意見交換の際に、他市の取組みや狛江市の取組みについて情報交換することができた。 　LGBT当事者の方の声として、職業選択の幅が狭まり収入が減る、アパートを借りるにも保証人を２人立てなければならないなど、様々な制約があるとのことだった。国立市ではLGBT当事者専用の相談窓口を設けるのではなく、研修を修了した職員にバッジを配布するという取組みをしている。狛江市においてイベントを企画する際、LGBTを大々的に取り上げるのは難しいかもしれないが、講演のひとこまとしてLGBTについての話をする方法が良いのではと思う。 　LGBT当事者専用の相談窓口を設けても行きづらいという話を聞き、国立市の取組みは良いものだと思った。他市の良い取組みは積極的に真似をして、広げていくべきだと思った。 　LGBTに特化するのではなく、高齢者、障がい者、外国人など幅広い意味での差、ジェンダーがなくなると良いと思う。「男女」に限らず、様々なことについて話し合っていきたい。また、悩みがあって市役所に電話する際に、代表電話にかけるのではなく専用回線があれば相談しやすいと思った。 （事務局） 　来週国立市の職員向けLGBT研修に傍聴に行く予定。 　来年度も市民交流会を予定しているが、来年度に向けてテーマ、時間、人数等についてご意見いただきたい。 （委員） 　テーマの幅を広げすぎると、話の内容にまとまりがなくなってしまう。テーマを絞って話をすればより話が膨らむと思う。情報冊子についても目に見えてわかりやすいものを作っていくため、話し合いができたらと思う。 　テーマを絞ったほうがいいと思うが、絞り方が難しいと思う。 （事務局） 　交流会の会場は、来年度は３市で持ちまわる予定。 （委員） 　小グループに分かれて、冊子原稿等の成果物を見ながら話をする、キャッチフレーズを選定するという作業から入り、ディスカッションに持ち込むという交流会の進め方はとても良いと思う。   ３．市長への提言の検討について －資料１に基づき事務局より説明－ （委員） 　資料１の内容は、委員会が市長に対し、委員会としてこういうことをやりたいので市として検討してください、という提言である。提言が受け入れられた後、その内容を実行するのは委員会なのか。 （事務局） 　提言は委員会から男女共同参画に関して、市にこういう風に進めてほしい、このようなことをしてほしいと要望を出す形。その後市において、例えばパネル展示をやりましょうとなった場合に、この委員会に協力をお願いすることは有り得る。 （委員） 　委員以外にも適切なメンバーがいれば協力して実行することはできるのか。 （事務局） 　提言を受けて市が単独で実行するもの、市だけでは難しいので協働して実行するものの両方がある。他団体と一緒に実行することも有り得る。 （委員） 　提言の内容は必ずしも実行しなければいけないというものではないのか。 （事務局） 　その通り。 （委員） 　最近、「逆マタハラ」という問題がある。妊婦に配慮するあまりに周囲の負担が増大してしまうという問題。ワークライフバランスの問題の一環として取り扱っても良いのでは。 （事務局） 　提言案に記載している「中高生向け出張授業を行う体制をつくる」の項目の実現性はどうか。 （委員） 　中学校において男女共同参画や人権について作文を書きなさいという課題を出しているのであれば、作文を書く前にそれについて子どもたちに知ってもらう必要がある、という動機付けは全うなものだと思う。 　まずは狛江第二中学校の人権宣言がなされた背景、経緯について調べる。その後具体的に実現方法を考えていくという進め方で良いのでは。若いうちに色々な経験をすることは大切である。 　人権宣言をしているのは二中だけなのか。 （委員長） 　二中の校長挨拶の中で人権宣言を紹介したり、お便りの中で紹介したりしている。何かのきっかけで人権宣言に至ったのだと思う。若いうちからの学びが必要。他県では高校生にデートＤＶについて講義しているところもある。 （事務局） 　二中の人権宣言については次回会議までに背景をヒアリングしたい。 　提言の大まかな方向性についてもご意見いただきたい。 （委員） 　まなび講座は実現性の高い方法だと思う。 　パネル展については効果的だと思う。 （事務局） 　パネル展については、毎年11月に人権パネル展を開催しており、その一角にコーナーを設ける形で比較的簡単に実現できると思う。まなび講座については、現在あまり需要がないことを懸念している。 （委員） 　パネル展示は視覚的に印象が強いので効果的だと思う。 （委員長） 　提言２について、他市へ視察に行く、また多摩３市と連携するという案は、情報収集、活動を広げるという点でとても良いと思う。 （事務局） 　狛江市で開催する市民交流会のテーマが決まったら、そのテーマについて先進的な取組みをしている自治体に視察に行く、という関連づけもできる。 　今日いただいた意見を元に提言案を再考し、次回委員会で最終決定したい。   ４．情報誌の作成について －資料２に基づき事務局より説明－ （事務局） 　情報誌の３、４ページに掲載する記事の取材先についてご意見いただきたい。 （委員） 　待機児童問題、保育士不足が問題になっているが、男性保育士の活躍を紹介するのは面白いと思う。 　男女共同参画の広報誌という点を考えると、団体活動を取り上げるのはどうかと思う。保育士へのインタビューは面白いのでは。狛江消防署は、消防署の中でも女性比率が高い。小柄な女性が男性に混じって仕事をしている様子は、まさに男女共同参画と言えるのでは。青少年育成委員会に所属しているが、忙しいせいか若いお母さんが入ってこない。家庭と学校と地域で子ども達の余暇をどう過ごすか考える委員会なので、紹介してほしい思いもある。パパママ教室も男女共同参画かと思う。 　女性目線の防災についても注目されているので、消防士にインタビューするのは良いと思う。 　市内で活動する団体がたくさんあることに驚いた。こまえくぼ１２３４と協力して紹介できればという欲も出てきた。今回初めて取材に行くので、「消防署で働く女性・保育園で働く男性」と強い特色、インパクトを出すのが良いと思う。 （事務局） 　12月中にアポイントを取りたい。 　取材相手への質問事項について、どのようなことを聞いたらいいかご意見いただきたい。 （委員） 　その職業に対する理想と現実はどのように違ったか、またそれを乗り越えてきたか。 　自分が気遣っていること、周りから気遣われていること。将来どうして行きたいか。 　取材内容だけでなく、写真も掲載するのか。 （事務局） 　掲載する。 （委員） 　消防車の前で撮影すると子ども達も喜ぶと思う。 　その組織が男女共同参画に関する取組みをしているかどうかを聞いてみて、後に傾向が見えてきたら面白いと思う。 　インタビュアーのみではなく、異性の同僚や上司からの意見も聞いてみたい。 　インタビューの前後に、男女共同参画についてどのようなことに関心があるか等アンケートを取ってはどうか。職業により差が出る可能性がある。 （事務局） 　質問事項等整理し、12月中に取材先にアポイントを取る。スケジュールが決まったら同行者を募るので協力をお願いしたい。 　裏表紙に掲載する項目について意見いただきたい。 （委員） 　東京都やウィメンズプラザの取組みについては、来年度のイベントや講演の案内が出たら掲載してほしい。 狛江市からのお知らせ欄に掲載している「女性悩みごと相談」は、今後男性からの相談に対応できる体制にする予定はないのか。 （事務局） 　「カウンセリング・心の相談」では男性からの相談も受け付けている。女性悩みごと相談の女性カウンセラーも男性からの相談も受け付けると言っている。女性だからこそ女性カウンセラーに悩みを聞いてほしいという要望もあるので「女性悩みごと相談」としている。 （委員） 　女性悩みごと相談とは別に、男女問わず悩みを聞いてもらえる窓口があるならば、両方掲載するべきだと思う。男性が女性から暴力をふるわれているケースもある。悩みを抱える全ての人に対して受け皿があるということを示したい。   ５．男女共同参画推進フォーラムについて －資料３を基に事務局より説明－ （委員） 　小金井市、国立市にチラシを送っているのか。 （事務局） 　送っており、棚に設置してもらっている。小金井市のフォーラムと日にちが重複しているため積極的周知が難しいことは了承いただきたい。 （委員） 　当日用意するものとして、以前雨が降ったことがあり床がびしょ濡れになった。傘たてと傘袋、雑巾またはモップを用意した方が良い。 （事務局） 　用意する。 （委員） 　13時に開場し、講演開始までの30分で入場が完了するかどうか不安。 （事務局） 　開場前に大勢並んだ場合には開場時間を早めることも検討している。受付で予約名のチェックもあるため多少時間がかかるかもしれない。 （委員） 　名簿はアイウエオ順で作成してもらえるのか。 （事務局） 　そうする予定。予約した人に対して予約番号のようなものを振ることはしない。 （委員） 　受付は何名か。名前チェックの他、資料を渡す作業もあるので手が空いている人は受付を手伝うようにした方が良い。 （事務局） 　ご協力お願いしたい。啓発品として配布するペンが赤インクのペンなので、アンケート回答用に別途クリップペンを付けるか検討したい。 （委員） 　販売する笠井さんの著書をアピールする工夫をしてあげてもいいのでは。演台に立てておくなど。 　震災についての本を販売するとのことで、講演の内容が震災の話に偏ってしまうのでは困る。震災の話に関しては以前エコルマホールで講演してもらったので、子育て、ワークライフバランスについて講演してもらうよう念を押しておいてほしい。 （事務局） 　対応する。 （委員） 　子育てをする上で、子どもは地域に育ててもらうというような話をしてもらいたい。 　防災センターエレベーター前に来場者が並ぶことを想定してカラーコーンを用意してもらいたい。 （事務局） 　用意する。 （委員） 　販売する書籍は会場の後方に準備しておき、講演終了後すぐ後ろに移動して販売していただく方が良いのでは。代金を入れる箱など準備するのか。 （事務局） 　金銭や書籍のやりとりは笠井さんご本人が責任をもって行うが、適宜お手伝いをお願いしたい。 （委員） 　受け取る方の名前をサインしてもらえるのか。もし相手の名前を書かないのであれば、サイン済み書籍をいくらか準備しておいてもらってはどうか。 （事務局） 　確認しておく。 （委員） 　保育室に子どもを預ける方は、受付をして、席を確保してから保育室へ行くのか。 （事務局） 　ご本人の希望に沿う。   ６．狛江市男女共同参画推進計画　平成27年度推進状況報告書について －事務局より説明－ （事務局） ・狛江市男女共同参画推進計画の27年度評価をまとめた。興味関心を持っている市民の皆さんに見ていただくものなので、来年度評価に向けてご意見をいただきたい。    ７．その他 ・平成29年１月29日（日曜日）午前11時30分に防災センター４階に集合。 ・第４回委員会は平成29年２月13日（月曜日）午後７時から開催。   ＜閉会＞    

１ 日時 平成28年12月1日（木曜日）　午後6時～6時45分 ２ 場所 防災センター4階　401会議室 3 出席者 委員　　　長田輝男、丸山英子、田淵晶子、山本和喜子、田揚江里、上野友子、冨永　由美 事務局　　西田館長、平尾主任、鈴木司書 4 欠席者 伊藤栄司 5 議題 １　諮問事項 （１）第三次狛江市子ども読書活動推進計画の策定について ２　その他 6 提出資料 （１）　図書館だより　平成28年11月通巻第63号 （２）　とうきょうの地域教育 （３）　狛江市民センター（中央公民館・中央図書館）増改築に関する市民提案書  7 会議内容 (委員長)　　 　定刻となりました。第3回図書館協議会を開会します。事務局より議題について、説明をお願いします。 （事務局） 　第三次狛江市子ども読書活動推進計画の策定について、進捗状況等資料に基づき説明いたします。現在、策定委員会で話し合いを進めてきた結果、準備原稿ができましたので報告いたします。今回は、今までなかった保育園や児童センター等就学前の施設の取り組みを把握することができましたが、青少年の部分は難しく、未完成です。また、実践レポートで取り組みが紹介されています。策定スケジュールをご覧ください。当初の予定より1カ月ほど遅れておりますが、年度内には完成する予定で進めております。今後、12月13日の第5回目の策定定員会で素案として確定し、教育長へ提出し、教育委員会で検討し、その結果を庁議で報告し、パブリックコメント、説明会という流れになります。当初、策定委員会で、目標で数値を入れるとその数値にとらわれてしまうので、前回の計画と同様、今回の計画でも数値目標は入れないという共通認識を持ちました。また、妊娠中の方を対象に、健康推進課と協力しながら、母子手帳の配布と同時に図書館の案内を配布していく計画もあります。青少年の部分は今後の課題です。実践レポートで図書館の活動を知っていただければと思います。　 (委員長)　 　それでは、ご意見等ありましたらお願いします。私は、実践レポートを入れたのがヒットだと思います。特に27ページにナナの家の取り組みを入れたのは良かったと思います。他に、社会福祉協議会などでも取り組んでいると思うので紹介してくれるかと思います。まだ、出来上がったわけではありませんので、この方向でまとまるであろうというところです。みなさんいかがでしょうか。 （委員） 　前回、中学生が弱いと指摘をさせていただきました。今回は、青少年が弱いということで説明がありましたが、小学校と中学校をまとめることによってその弱さを薄くしている印象があります。そこに意図はおありですか。 （事務局） 　特に意図はありません。アンケートをとるにあたって小学校、中学校、特別支援学校と分けた関係でこのような形になっています。18歳までが対象ですが、中学校までは把握できていて、卒業してから18歳までが把握できていません。そこが課題だと思っています。 （委員） 　実感として、小学校と中学校の温度差をよく耳にしておりますので、そこが課題と思っております。それは、どのあたりに書かれるのでしょうか。 （事務局） 　小学校中学校の取り組みについては、策定委員会とは別に、策定委員会の学校司書教諭と学校司書で部会を設けて話し合いをしています。先ほどのご指摘も、話し合いの中には出てきておりますが、まだ文章化できてない状況です。 （委員） 　35ページの図書館運営のガイドラインを作成するとありますが、どこが作成するのですか。 （事務局） 　指導室を想定しています。これから策定委員会で検討していくところです。 （委員） 　ガイドラインのイメージというのはありますか。 （事務局） 　まだ、これからです。 （委員） 　中学校については、前回もこれまでの取り組みの報告でした。小学校と中学校では取り組み方が違います。図書館としては活動できますが、学校でできるもっと大きな意味での活動を求めます。 （事務局） 　図書館が中心となって作っている計画ですので、学校の中には踏み込めない部分があります。学校図書館と市立図書館の連携は、学校教育課を中心として連絡協議会ができていますので、その部分の連携はとれていくかと思われます。 （委員） 　それができないと、生徒が、資料を使っての学習の展開ができないのです。蔵書は沢山あるのに、まったく活用されてない状況です。 （事務局） 　課題の16ページの「教職員の連携及び学校図書館の活用推進」で、その部分を含めて記載しております。 （委員） 　以前過去に、パソコンを学校に導入して、図書館の中でパソコンを使った授業ができるといいと言っていたのですが、それはどうなっていますか。 （事務局） 　タブレット端末を導入して、授業の中で活用しているので、以前よりは進んでいると思います。詳細は指導室に確認しないとわかりません。 （委員） 　授業で１人１台ですか。 （事務局） 　１クラス分用意されていると聞いています。 （委員） 　パソコン教室にあった１クラス40人分のパソコンがタブレットに変わりました。その中にはポプラディアネットなどが入っているのですが、信頼できるサイトがあり、紙ベースよりは充実した内容になっています。機械があってもアクセスできていないと使えません。読書推進とは違ってくるかと思います。学校として読書を推進していくことと、図書館として読書を推進していくことは、効果が違います。小学校は学校ぐるみですが、中学校は好きな子が図書室へ行くようになってしまうので、学校として読書力をアップしていくという気持ちがあればと思います。 （委員） 　中学校は、授業時間を確保するのが大変です。土曜日もお弁当を持っていったり、終業式等でも、式は１時間だけであとは５時間目まで授業なので、なかなか忙しいのだと思います。 （委員） 　以前過去に、袖ヶ浦に研修に行ったとき、皆さんこれはすごいというお話でしたが、それはあまり生かされませんでした。 （委員） 　読書を推進するために、中学校では、学校から図書館に話があるのですか。それとも、図書館から学校へ話がいくのですか。流れを教えてください。 （事務局） 　学校図書館と公立図書館は、役割が違います。図書館が学校に対して何かと言うのはありません。ただ、今回はこの計画を作るためにそれぞれの学校の取り組みを聞いたり、その中で課題が何か、それを解決するための方法は何か伺ったりしています。 （委員） 　学校司書と先生とで話し合う時間はないのですか。 （委員） 　小学校はあると思います。 （委員） 　小学校では図書の時間があるので、担任の先生と相談して、ある程度図書館がリードしてやることは可能です。ただ、中学校はその時間がないので、全部の時間が各教科の先生の持ち時間となります。１つの学年で、１人の先生が教科担当であれば、その先生を説得すればよいのですが、１つの学年で、何人も教科担当がいる場合は１人１人攻略していかなければならないという難問があります。そして、先生方は、中学校で図書の時間が持てないのは、高校受験があるからだと言われますが、偏差値の高い学校ほど、アクティブラーニング的ないわゆる体験型学習を取り入れているので、理由にはなっていないのです。公教育で、ある程度全ての生徒を高校に入れなければいけない難しさもあると思います。その中で、学校の現状と学校図書館との温度差に、学校図書館自体もどうしたらいいのだろうと、もがいているところですし、難しいところです。今回は、図書館がまとめている資料なので、そこがぼやけて当然だと思います。そこから実際に推進計画で次に進めていくのか見えてくればいいのですが、難しいところだと思います。 （委員） 　数字で評価されないと、どこで評価するのか難しいですね。実践レポートを出してもらわないとまったくわかりません。 （委員） 　実践レポートも見てわかるとおり、実施した行事を提出しているのです。でも、それは日々の活動ではなくて、年間で１回実施した程度なのです。いつも行っているように見えるのですが、違うのです。小学校は、基本どの学校もある程度日常的にやっているけれど、わずかな学校しか実例に挙がっていないので、これだけを見ると小中の温度差がすごく薄まって見えるのです。私はそこに編集の意図があるのかと思ったのです。 （委員） 　長年の課題ですね。 （委員） 　策定委員会に不満があるわけではありませんが、何のためにこれを作っていて、どう生かすのかはっきりと聞きたいのです。これをここで言っても事務局も答えようがないわけでお困りになってしまうのですが、狛江市として、この計画でどう具体的に実際のものを上げていこうとしているのかが見えにくくて難しいですね。実情を知っている人間としては、靴の上から足をかいているようなもどかしさを感じます。 （委員） 　狛江市として、どういう力を18歳までにつけさせようとしているのか。そこが弱いのかと思います。 （委員） 　課題は挙がっているのですが、それをクリアするような具体的な方策がまったく見えてこないのです。アンケートをまとめたということだけで５年後また同じようなことを繰り返すのだと思います。 この計画で実行しますというものがないのです。具体的に実行していくのは学校現場なので、 これからどうなっていくのか、わからないですね。 （委員） 　学校以外はまとまっていますね。 （委員） 　指導室の先生は策定委員会に入っていますか。分担している部分はあるのですか。 （事務局） 　策定委員会に入っていますが、分担している部分はありません。 （委員長） 　今日出されたご意見を、次回策定委員会で報告いただいて、少しでも反映していただけたらと思います。 （事務局） 　次の策定委員会は12月13日（火曜日）ですので、それまでにご意見いただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 （事務局） 　報告です。机上に配布したしおりは、秋の読書週間で図書館が初めて手作りで作成し、配布したものです。夏以降の雨で濡れた本が返却されたり、最近マナーが良くないので、マナーアップキャンペーンを行いました。その間しおりを７種類作って、本を貸し出すときに本にはさんでお配りしました。１日300人ほどの利用で5,600枚作り、ほとんど配布し、返却もほとんどありませんでした。初めての取り組みでしたが好評でしたので報告いたします。また、実際に痛んでしまった本の展示を図書館前にて行いました。多くの方に見ていただけたと思います。また、職員の意識向上のため、マナーアップのキャンペーンリボンを名札につけました。この情報をホームページ等で広報しました。来年は図書館40周年ですので、ぜひしおりも検討していきたいと思っています。 （委員長） 　入り口の展示はなかなかよかったですね。私もびっくりしました。 （事務局） 　図書館だより11月号ととうきょうの地域教育と狛江市民センター（中央公民館・中央図書館）増改築に関する市民提案書をお配りしました。市民提案書は夏ぐらいに受け取りましたが、会議がなかったので今日お配りしました。 （委員長） 　では、次回の協議会はいつごろが良いですか。 （事務局） 　年度末にもう一度開催できればと思います。 （委員長） 　あと１回で今年度が終わるということでしょうか。 （事務局） 　会議で１回。ご都合がよろしければ、会議ではありませんが説明会にご出席いただければと考えています。日程が調整でき次第お知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 （委員長） 　他にご意見がないようでしたら、第３回の図書館協議会を閉会します。みなさんお疲れさまでした。    

１　日時 平成28年11月７日（月曜日）午後７時～９時20分 ２　場所 市民センター（中央公民館）第一会議室 ３　出席者 日向正文委員長、斎藤謙一副委員長、伊東静一委員、長谷川まゆみ委員、深井秀造委員、植村多岐委員、谷田部馨委員、冨永美奈子委員、 飯田陽子委員 事務局・・・平林哲郎公民館長、矢野裕之副主幹 ４　欠席者 石田寿彦委員、谷口愛実主事 ５　傍聴者 なし ６　議題 １．開会 （１）前回会議録の確認   ２．報告事項 （１）平成28年度中間答申について （２）こまえの魅力創作展事業の実施状況について （３）東京都公民館連絡協議会について   ３．審議事項 （１）最終答申に向けた検討   ４．その他 ・公民館だより～第41号～ ７　配布資料 　資料１　前回会議録 　資料２　狛江市立公民館運営審議会中間答申 　資料３　こまえの魅力創作展事業実施状況 　資料４　最終答申に向けた検討資料 　資料５　公民館だより～第41号～ 　資料６　第53回東京都公民館研究大会について ８　会議の結果 １　開会　 ―　次第に基づき、事務局より説明　―   前回会議録の確認 ―　資料１に基づき、事務局より説明　― 　全員承認   ２　報告事項 （１）平成28年度中間答申について 　―　事務局より報告　―   　11月２日付けで公民館長宛に中間答申を提出いただき、11月11日の教育委員会に報告する。アンケート結果を参考に、早期に取り組むべき内容としてＨＰによる公民館情報の効果的な発信とＷｉ－Ｆｉ環境の整備という２点について、狛江市立公民館運営審議会（以下「公運審」とする。）で議論のあった内容と併せて報告する予定である。   委員長）報告した内容に対し教育委員会の中で意見が出るか。 事務局）内容確認の意味で、意見が出ることは考えられる。 委員長）内容は賛同してもらえるものだと思う。事務局から次年度予算等も含め、現在の対応状況を報告していただきたい。 事務局）公民館の次年度予算編成事務に際し、これまで公運審で議論されたホームページの設置とＷｉ－Ｆｉ環境の整備の２点について、どちらも早期に対応できるよう検討した。 　現在、市内の各学校はそれぞれホームページを持っており学校毎に編集し運用しているが、教育委員会全体として広報を戦略的に見直し、電子媒体であるホームページと紙媒体である狛江の教育の発行により効率的に情報発信できるよう教育委員会の各部署によるプロジェクトチームが発足し検討を進めている。検討にあたり、公民館としては公運審の議論も踏まえ対応しており、予算に関わらず今年度中に対応することを考えている。 　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については一般的には機器の設置費用や通信費が生じるが、予算を掛けずに整備する方法として、公民館内に設置されている自動販売機設置業者のオプションサービスとしてＷｉ－Ｆｉ機器を設置することを考えている。理想としては公民館全館で不自由なくＷｉ－Ｆｉが利用できることだが、まずは人が多く集まる場所を中心にＷｉ－Ｆｉが使えるようにしたい。業者には事前にアンケート調査を行い、Ｗｉ－Ｆｉ機器の設置対応が可能な業者と調整している。 委員長）予算要求をバックアップする形として中間答申を提出したが、予算を掛けずに対応できるよう動き始めたということである。答申した立場としては早期の実現を見守りたい。今年度末までの委員任期内にある程度形が見えてくればよい。 委員）ホームページについて教育委員会のプロジェクトチームで検討されているというが、教育委員会には今までは各学校のホームページはあったが公民館独自のホームページはなかった。今の話では教育委員会のホームページを新たに設置し、その中で公民館の情報を見るということか。それとも学校のように公民館独自のホームページができるということか。 事務局）教育委員会全体としてホームページを作成し、その中で公民館情報が見やすく整理される。 委員）方法としてはよいが、市民の中には公民館が教育委員会の管轄であることを知らない人もいるため、わかりやすくなっていればよい。 委員長）例えば市内の学校名をインターネットで検索すると教育委員会のホームページを開かなくても学校のホームページが見つかるため、狛江市公民館と検索した時に公民館のページが上位結果に出るようになればよいと思う。   （２）こまえの魅力創作展事業の実施状況について ―　資料３に基づき、事務局より説明　―   　昨年から実施しているこまえの魅力創作展事業で、今年度は狛江の四季で魅力のある事業等を８つ題材とし、そこにふさわしい創作文章を応募いただいた。応募者は４歳から90歳までで411点の応募があった。展示と一般投票を兼ねて11月４日から11月22日まで中央公民館の１階ロビーにパネルを展示している。今年度は、創作による参加と現在展示中の作品から気に入った作品に投票する形で参加する機会を設けた。 　12月15日に作品選考会を行う予定である。選考委員は、有馬教育長が委員長となり、狛江市芸術協会会長と狛江市文化協議会会長にそれぞれ委員をお願いしている。 　作品選考後、１月以降に市役所２階ロビー、西河原公民館、中央公民館と市内を巡回して展示を行う予定である。また、表彰式は３月に行われる中央公民館のつどいの中で行う予定でいる。   （３）東京都公民館連絡協議会について 　―　委員長より報告　―   　来年１月に福生市で第53回東京都公民館研究大会が開催される。昨年は関東甲信越静公民館研究大会が東京都で開催され、東京都公民館連絡協議会（以下「都公連」とする。）事務局が開催に関わっていたため、東京都公民館研究大会は行われなかった。 　東京都公民館研究大会の内容は、全体会の基調講演と４つの課題別集会が行われる。都公連委員部会研修会も大会の一部として行なわれることになった。参加申込みについて、公運審委員の参加費と交通費実費は予算内で対応できるようにしているため、奮って参加をしていただきたい。また、来年度は狛江が大会の幹事市になるため、開催側としての準備にもなる。   ３．審議事項 （１）最終答申に向けた検討   ―　資料４に基づき、事務局より説明　―   委員長）最終答申に向けて内容を絞りたい。 委員）資料４―１の運営面の課題の中で、以前から話題となっている施設予約や利用時間帯については見直す動きはあるのか。施設予約の調整会の話を耳にするが、予約が重なる時間帯が把握できていない。これまでにも公運審で話し合いを行っているため、まず先に解決して欲しい。他市状況の調査結果資料では、利用時間帯を３区分よりも細かくしている市もあり、狛江市が利用時間帯を変更できない理由があれば教えて欲しい。 副委員長）公民館の利用率は利用区分毎で集計するためとても高いが、実際には短時間で利用が終わるグループもいる。 委員長）２年前の公運審でも時間帯の件は話題に上っていた。ホームページやＷｉ-Ｆｉが進展したように、例えば現在３区分の利用時間帯のうち、午後を２分割する案があれば、答申がなくても公民館として対応できる可能性はあるか。 事務局）施設予約方法や利用時間帯については以前から色々な意見があったが、公民館としては、今のところはそのままでよいという判断であり、そのために見直しには着手していない。前期の公運審でも意見が出され他市の状況は調査している。現在の運用を見直すには公民館として方針を出さないといけないが、公民館から一方的に方針を示すのではなく、利用者が希望する内容を把握して公民館の方針を考える必要がある。具体的には、利用者が午後の区分を２分割することを希望しているのか、また、午後だけでよいのか、昼と夕方にそれぞれ貸出ししていない時間の扱いなど選択肢は多い。また、調整会に代わる方法としては機械抽選が考えられる。現在、テニスコートやスポーツ施設では機械抽選が採用されている。 　調整会については、今のところは調整できる数の予約申込件数なので対応が可能となっている。一方で、今年度の公運審の議論で若い利用者が少ないことと、平日の午前９時に学生など若い利用者が参加できない時間帯に調整会を開催している状況に食い違いが生じていることは大きな課題である。利用時間や予約方法など利用者が使いやすい方法を考えていく必要がある。見直すとした場合、それぞれの案について賛否両論の意見があり100％賛同いただくことはできない中で方向性を決めないといけない。またこの件については、現在検討中の市民センター改修や西河原公民館大規模改修で施設の状況も変わってくることとセットで考えるべきであり、そのタイミングも問題である。 副委員長）市民センター増改築の調査委託について、年度内に成果物が提出され、その後市民に対してアンケートなどを行う際に、施設だけでなく、貸出時間帯や予約方法についても市民の意見を聞ければよいのではないか。 委員長）これまで議論されていたことを中心に事務局から紹介してもらった。前期の公運審でもだいぶ議論したが、何がよいのか公運審として結論を出したわけではなく、他市の状況も調査してほしいという考えを意見として提出した状況である。公運審として貸出時間帯や予約方法の考え方を示したとしても、事務局と同様に、それが利用者や市民に100％受け入れられるものになるとは言えない。だが、少なくとも今年の答申は、高校生や大学生、現役社会人などの若い人たちにも公民館を利用してもらうという視点で、できることを答申してもよいのではないか。具体的な案を考える場として、公運審とは別に公民館利用者の会という団体が去年から立ち上がっており、少しずつ利用者の意見を取りまとめることで活動してきているので、そういう場所でも議論されればよいと思う。ただ、現在公民館を利用していない人たちも新たに呼び込むということで言えば、公民館利用者の会の議論だけではそうした意見を反映することができないので、そういうことも漏れないようにすることを答申に含めてもよいと思う。 副委員長）具体的な考えを示し、最終的に市民の意見を聞かないといけない。時間区分の変更についていくつか案を出して実現に向けて市民の意見を聞くよう対応を求めるといった答申もひとつの方法だと思う。ただし、今年度の公運審は今日を含めて残り３回であり、その中でまとめるには時間の制約がある。 委員）学生や仕事をしている人たちは平日に公民館を利用できないので、若者優先の時間を設定してうまく使えればよいと考え前回発言した。若者優先の時間を設定すると、自分たちが困るという意見が出てしまっては、折角の若者優先の考えが活かされない。若者が使える場をどうにかして設定できないかというところからの発想である。 委員長）それを答申に盛り込めるかどうか。若者優先は考えられることであるが若者の定義など細かい設定も必要。公民館利用に関しては高校生以下のグループは料金が半額になっており同様に整理できるのでは。 副委員長）公運審の本来の役割は公民館事業に関する調査審議であるが、事業の評価や見直しには事業内容を十分に把握しなければ適切に対応できない。来期の公運審にその役割を託すという答申も考えられる。 委員長）次期の諮問内容にもよるが、事業評価の方向性を答申するならば評価基準等の検討も含め２年間はかかるだろう。 委員）委員任期の２年目で理解できることも多く、次期も同様と思われるので、無責任な答申はよくない。今期については、今回の諮問に対する取り組みとして実現可能な内容で最終答申を出せればよいと思う。特に今回は全ての世代の公民館利用促進からスタートし若者中心に議論することに決めたのだから、そこに焦点を当てて答申しなければぼやけたものになってしまう。ホームページとＷｉ－Ｆｉについては進展が見られそうなので、あとは、若者が利用しやすい公民館のあり方や時間設定など、アンケートにある希望をどのように受けていくか、責任を持って議論したい。企画委員会の設置ということも若者に関連する話題だと思う。若者をどのように応援したらよいか具体的に議論し答申したい。 副委員長）事業の刷新や若者を取り込む方法として、市民のノウハウ等を活かした事業や企画を提案してもらうことも考えられる。現在、こまえ市民大学が同様の方法で実施しており、公民館はバックアップの役割を果たしている。新たに魅力ある事業を企画、実施していくためには、現在の職員体制では限りもあり、市民協働を積極的に推進するべきではないか。 委員）前回、狛江市の近隣にある大学と連携できないかという意見があった。都公連の研修会でも具体的な実践例について聞く機会があったが、若者が集まるにはどのような企画が必要か、また、事業の実施日や時間帯など具体的に検討し、既存事業の継続や見直しも含めて考えてみたい。 委員長）若者向けに新規事業を立ち上げる際に既存事業は削らないといけないのか。 事務局）人員や予算にも限りがある。公民館事業の対象は大きく分けて、少年、青年、成人、女性、障がい者などがあり、その他に公民館利用者全体で実施するようなものもある。このような分類から見ると実施しなくてもよい事業はない。ただ、内容の見直しで事業を活性化させることは考える必要がある。公民館主催事業では、参加者数など効率面だけで継続を判断するのではなく、事業の必要性、予算等全体を見ての判断が必要とは考えている。 委員長）以前、公民館事業の実施にあたり職員のマンパワーを補う方法として、ボランティアや公民館利用団体と連携して事業を継続したらどうかという意見が出たこともある。今回の答申で触れるべきものは、若者向けの事業内容ではないか。これらを総合したものが今回の最終答申の肝となるのではないか。 副委員長）事業の業務委託という考え方もできる。例えば子ども向けにサイエンス教室を実施している団体に事業を委託することにより、社会教育専門職でなくても魅力ある公民館事業が実施でき、新たな集客にも繋がるのではないか。 委員長）子ども向けや高齢者向けのパソコン教室などはすぐにイメージが浮かぶが、普段公民館を利用しない人たちに呼びかけることも考えて最終答申を検討する必要がある。事業を実施する時間帯なども大切だが、やはり中身が重要。公運審の答申だけで有効な方法が提案できるとは思わないが、仕掛けとなるアイディアは考えられる。 副委員長）西東京市にある多摩六都科学館は、民間委託を導入して来館者数が大幅に増加した。専門的な視点で事業を実施でき、魅力ある運営に繋がっているのだと思う。公民館でもかつては社会教育主事など専門職が行っていた内容である。 委員）現在実施している事業ありきで参加者数の増などを考えるのではなく、新たに若者を集客する視点で事業を展開できれば既存事業に置き換えることもでき、公民館の新たな価値につながる。専門職員を採用する経費などを考えれば、ボランティアの活用や業務委託を考えるべきではないか。狛江市にもいずれ人口減少の時代が来た時、世代を超えて市民が繋がることができるということが公民館らしさとなる。市庁舎で保育展を実施した際、市民ひろばのベンチで色々な人が座っておしゃべりをしていた。公民館を身近に感じていない人がいて、一方で市民ひろばは自転車置き場のようになっている。公民館に集まりおしゃべりできる場ができれば、それをきっかけに公民館を知ってもらう機会にもなるのではないか。 委員）駅構内などでもちょっとした休憩スペースやベンチが増えている。以前はイベントなどで利用していた場所をそういったスペースとして活用しているものだ。公民館を知ってもらい、利用してもらうには様々な方法があり、簡単にはいかない面もあるが、常に居場所となるスペースがあることは大切なことだ。今後、東京でオリンピックやパラリンピックなど大きなイベントも予定されており、車イスでも利用できるようにするなど考えなくてはならないことはたくさんある。 委員長）最終答申に向け、他にもご意見があれば出していただきたい。 副委員長）館内の未利用スペースについては、今回の答申に含まなくても公民館として考え方を整理すれば利用することができるようになるのか。未利用の理由は何か。 事務局）施設の老朽化や管理の都合上、利用を制限している場所がある。 委員長）現状で利用することが難しければ、施設改修の際には利用できるようにするなど、公民館の貴重なスペースであるということを答申に含めることは考えられる。 委員）公民館として近隣大学と提携を探ってみたことはあるか。他の部署での事例はどうか。 事務局）公民館では連携はないが他部署では連携している事例はある。また、インターンシップなど一定の繋がりはある。 委員）相模原市の公民館では学生と子どもたちが遊びを通じて交流する機会があり、学生たちも充実した表情で過ごしている。聞くと何年も継続している取り組みであり、学生も多くのことが学べるので好評だそうだ。そうした事例に公民館に若者を集めるヒントがある。 委員長）狛江でもそのような可能性を探りたい。例えば狛江駅周辺にある学生寮や喜多見方面にある南灯寮など、きっかけとなる場所がある。 委員）学生にとっても他世代と関わることは意味のあることだ。 副委員長）過去に青年教室事業で打診したが、その時は繋がりが持てなかった。 委員）今回の諮問では多世代の公民館利用をターゲットとしたが、学生や事業所に対し、興味深いアンケートが実施できた。良い意見は更に活用したい。また、アンケート結果は答申の裏付けにもなる。業務委託も良いアイディアだと思うし導入してみてもよい。若者とともに議論することが意味のあることだと思う。 委員）これまでの事業を振り返ることも大事だが、これからの事業がどうあるべきかや公民館のハード面やソフト面がどうあるべきかを、アンケートを元に答申するべきではないか。これからの公民館を考える上でベースとなるのは、パブリックスペースとしての役割は何なのかということである。事業があり、スペースがあって、居心地のよい空間が生まれる。年配者の様々な経験と若者のパワーやエネルギーが交流し合う場が必要。人と知恵が交流し連帯が生まれ、新たな知恵が生まれる。公民館がパブリックスペースとしてその役割を果たす。そのために今までの事業のあり方を振り返ることも貸出時間を考えることも重要だが、これからの公民館のあり方をイメージするのに今回の答申が重要となる。東京学芸大学の学生の多くは、地域の公民館に研修に出ており、公民館も喜んで受け入れている。学生も様々な世代と交流し知恵が身につきコミュニケーション能力も身についたと言っている。人と繋がるきっかけは多くある。 委員）狛江市にも子ども食堂を運営している団体があり、地域の方もボランティアとして参加しながら活動している。学生も参加していたので学生を巻き込めないか。 委員）高校生は日中に市内にいる若者であり、いわば狛江市にとって全日制の若者だ。連携すべき相手である。学生は地域に戻れば一人の働き手として期待されることもあり、実用的な知識や技術を公民館で身に付ける、そのための取り組みなども考えられる。 委員）繋がりを作った後、継続して次に繋いでもらえるような仕組みがあると良い。 委員長）最終答申は実現可能な内容としたい。 委員）アンケートでは料理についての意見も見られる。女子学生や外国人を取り込み外国料理や日本料理を作ったり、また、年配の方は料理を教えることもできる。そういう場を職員が作ることができるとよい。 委員）狛江産の食材を使った食育や、おにぎりを子どもたちと作るなど体験型の事業もよい。今年の１月頃から子ども食堂で活動している。 委員）貧困や障がいなどを当たり前と捉え、誰しもが参加できるよう間口を広げて実施することが大切だ。 委員）狛江の農業など、人の繋がりをきっかけにした事業展開が考えられる。 委員）自分でも参加したくなるような事業や魅力的な公民館が大事で、人と人との繋がりから新たな興味が生まれることもある。 事務局）公民館が地域や市民と繋がれば、繋がりの継続が生まれてくる。それぞれの市民が持つ経験や得意な分野を公民館が繋げる役割を担えればよい。 委員長）様々な意見が出されたが、整理して次回にも具体的な議論をして答申に向けてまとめていきたい。次回は１月16日（月曜日）午後７時から開催する予定である。以上で、本日の審議会を終了する。      

１　日時 平成28年12月６日（火曜日）　午後７時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 委員長　　矢野　勝治 副委員長　岩下　達雄 委員　　　八城　直子 　　　　　名古屋　恵美子 　　　　　河合　幸人 　　　　　遠藤　由紀子 　　　　　大谷　美樹 　　　　　小島　恵子 　　　　　小木　都紀子 　　　　　本田　浩子 事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同係主事　中山真紀子 ４　欠席者 委員　浅見　文恵 ５　議題 （１）狛江市における認知症初期集中支援チームの設置について ６　提出資料 資料１　答申案 [594KB pdfファイル]  資料２　イメージ図 [388KB pdfファイル]  資料３　実務の流れ [272KB pdfファイル]   資料４　チーム員候補者[363KB pdfファイル]  ７　会議の結果 （委員） 　資料３の実務の流れについて、チーム員会議①の箇所で（以下同じ）と記載されているが、どういうことか。 （事務局） 　チーム員会議が①から③又は④まで開催されるが、そこでの役割分担が同じであることを意味している。表現の仕方を今後工夫したい。 （委員長） 　資料１の答申案の網掛け部分の表現については、より分かりやすく修正されたかと思う。本日の流れは、答申書を確定させる作業で良いか。 （事務局） 　その通り。実際に答申書として提出する資料は、資料１・２のみとなる。 （委員長） 　資料４のチーム員候補者一覧に、慈恵は調整中と記載されている点について説明を加えると、院内では、とくに福祉職（社会福祉士・精神保健福祉士）の人数が少なく、内部調整に時間がかかっている現状がある。 （委員） 　狛江市から幹部に説明をしていただけると伺っていたが、院内の事情があり日程調整が遅れてしまった。現在対応可能とのことなので、市から連絡をとって欲しい。 （委員） 　答申に関しては、具体性は問わなくて良いのか。 （事務局） 　答申は大枠のみ。これを軸に詳細を組み立てていくが、引き続き認知症連携会議等で皆さんにご意見をいただきたい。 （委員長） 　実働はいつから想定しているのか。 （事務局） 　来年４月を想定。ただしそこにこだわっているわけではなく、体制が整い次第実施したい。 （委員長） 　最初からたくさんのケースが挙がるのか、それとも最初は少ないのか。 （事務局） 　先進地の事例をみても、認知症初期集中支援チーム（以下「支援チーム」という。）の周知には時間がかかるため、最初は地域包括支援センター（以下「包括」という。）が抱えているケースを受けることになると思う。バランスを見ながら進めていきたい。 （包括） 　資料３の流れに記載されている包括とは、どこの包括を指すのか。担当の包括か、担当以外の包括か。 （事務局） 　担当の包括を指す。 （委員長） 　位置付けとして、包括はチーム員ではないのか。 （事務局） 　わかりにくいが、チーム員ではない。ただし同行をしてもらう形とする。 （委員長） 　チーム員ではないが、訪問記録は作成するのか。 （事務局） 　訪問記録は、本来チーム員の業務であり、同行する包括の業務ではないが、チーム員の業務負担を考慮し、包括の訪問記録を代用できればと考えた。 （委　員） 　包括が見て感じることと、チーム員が見て感じることとは異なる。チーム員として何を見て、どう判断し、何をしてきたかの記録は、チーム員が作成したほうが良い。 （事務局） 　包括とチーム員とでは視点が異なると言われればその通り。そうなると、例えば医療職に訪問資料（アセスメント帳票）の作成をお願いしている関係上、介護職に訪問記録をお願いするということでも良いか。 （委員） 　それで良いと思う。 （委員）包括から依頼があって、それに応えるとなると、支援チームとしての結果を包括に返すことになる。記録に残しておく必要があるのではないか。 （事務局） 　記録の作成について、包括の依頼に応えつつ、ケースを適切な支援につなげるということで、包括のバックアップとケースの支援の２つの視点から記載が必要ということになるか。もちろんそれらがイコールということもあると思うが。 （委員長） 　訪問記録で返すのか、チーム員会議で返すのかによっても異なるのではないか。 （委員） 　一度訪問し、即時回答できるほど簡単なものではないと思う。できればチーム員会議で返答したい。それも、答えというよりあくまでも意見という形になる。 （委　員） 　言葉のニュアンスの問題かもしれないが、あくまでも包括に返すというより、共有して次につなげるイメージで良いと思う。 （委員） 　何らかのフォーマットがあったほうが良いのではないか。 （委員） 　以前、資料としていただいた中に、仙台市のモニタリング票が入っていた。こういった簡単なものでかまわないので書式があったほうが良い。 （委員） 　先日、北多摩南部の認知症連携会議の一環で研修を受講した。そこで、他市では、この支援チームに関わる精神科医や医師会所属の医師が複数いること、各包括に認知症支援コーディネーターを専任で置いている所もあることが分かった。狛江市でそういった体制を取ることは難しいのか。 （事務局） 　来年度は都の補助事業を活用し、認知症対策と介護予防・日常生活支援の担い手養成等を中心となって担う職員の各包括への配置を検討している。 （委員） 　支援チームにおいて、相談を受けた際の最初のシートになる利用者基本情報は、包括では普段から使用しているのか。 （包括） 　包括で最初に相談を受けた際は、すべて作成している。ただし、元気な頃から関わっている人は別だが、すべての項目が埋まっている人は少ない。この支援チームに対象として挙がってくるような人は、ほとんど埋まっていない人ばかりだと思う。 （委員） 　分からないものは、反応を見ていくしかない。認知症の人が、（質問したことについて）話をしないというのは、リアルな話。逆に包括が支援を行う上で、どんな情報が欲しいか、具体的に挙げてもらったほうが絞り込める。関わることで、本人の口から、いくらかの情報を聞き出したい。そこをきっかけに、全て見えていなくても、医療、介護どこかから整えないといけない。記録を作成するためには、包括である程度の課題を挙げてもらったほうが良い。 （事務局） 　情報が少ない中でも、本人、家族、隣人から相談を受ける際は、何らかの困りごとがあって、包括に相談するため、その最初の困りごとをまず課題として挙げていけば良いのではないか。 （委員長） 　チーム員のメンバーは固定と考えていいのか。初回に医師が訪問となっているが、初回は行かずに、２回目に行くということも可能か。 （事務局） 　メンバーを固定させ、流れどおりに進めたいとは必ずしも考えていない。 （委員長） 　最長６カ月ということであれば、集合のかけ方次第ですぐに６か月が経過してしまうのではないか。 （事務局） 　その点については、事務局が進捗管理をしっかり行っていきたい。 （委員） 　市は、訪問はしないが会議には出席するということか。チーム員には市の職員も入っているとあるが。また、チーム員候補者は、これでマックスか。 （事務局） 　あくまでも、事務局が訪問しないということで、福祉相談課職員がチーム員として訪問することはある。来年度は、最大で６ケースを想定しているため、チーム員の方には１、２例対応していただくことになるかと思う。今後ケースが増えたときには、チーム員候補者の数を増やしていかなければいけないと考えている。 （委員） 　市で認知症リーダー研修修了者を把握していると思うので、その人には声かけしても良いのではないか。 （事務局） 　都から認知症関連の研修修了者名簿が送られていて、その方たちに市の事業への協力依頼を行うことは可能。また、チーム員の呼びかけを市内全事業所に行ったわけではないので、認知症に興味関心があり、協力したいという専門職は他にもいるかもしれない。 （委員） 　市外の専門職が狛江市のチーム員となることも可能か。 （事務局） 　それは、やってくれる方がいるのであればお願いしたい。ただし、初年度ということもあり、どこまで声かけの範囲を広げるかが難しい。ただチーム員の数を増やせばいいとは思っていない。思いのある方にお願いしたい。 （委員） 　市外の専門職に声かけするにあたり、報酬を確認したい。それが全てではないが、やりがいとのバランスがある。 （事務局） 　医師は、訪問１件12,300円、会議は１ケース12,300円。専門職は、訪問１件6,900円、会議は１ケース3,000円を予算要求している。周辺自治体の金額設定を参考にしたが、中間あたりの金額かと思われる。 （委員） 　医師はこの金額で動けるのか。訪問となると往復の時間も入れて２時間は必要。 （委員長） 　サポート医研修でも資料として出されたが、概ねこのような金額だった。ただし、時間単価だったと思う。 （事務局） 　モニタリング訪問は１時間としても、初回訪問となると２時間必要かもしれない。 （委員） 　訪問して本人が不在だった場合はどうするか。報酬は発生するのか。 （事務局） 　検討させていただく。 （委員） 　報酬の体制が整わないと、チーム員増にはつながらないかと思う。 （事務局） 　拘束した時間についての考え方は、内部で検討させて欲しい。どんなに時間を拘束してもこの金額でいいとは考えていない。 （委員） 　訪問して本人が不在だった場合についても、ぜひ報酬を検討して欲しい。この点について無報酬となると、動ける認知症の人はやりにくいため対象外にするという心理が、どうしても働いてしまう。認知症の人を支援するケアマネジャーも何度も体験していること。 （委員） 　会議は、通しでその金額ということか。 （事務局） 　その通り、１ケースの金額。初回のチーム員会議は時間がかかるかと思うが、以後は訪問と同日に行うこともできる。 （委員） 　これを見たときに、初回に重きを置いて、あとは訪問とセットで考えているのだと理解した。それで良いかと思う。 （事務局） 　今回の狛江市の方式では難しいが、１事業所に委託し、全ての専門職がそろった形であれば、やり方として何例か同日に重ねて訪問及び会議を実施している自治体もある。チーム員が全く同じであればそれも可能となる。 （委員） 　基本は、１ケース１チームという編成が良い。そうでなければ良い支援につながらない。さらに相手により求められる支援力は異なるため、それに合わせてチームを編成できると良い。例えば、権利擁護がメイン課題であったときにどう支援するか。権利擁護が得意なチーム員も必要。包括の職員は何人体制か。 （包括） 　専門職は４人体制でやっている。 （委員） 　一包括のメンバー４人×３包括の機動力では、やはり限界がある。今、目の前のケースを有効に動かすためのチーム編成を行えると良い。 （事務局）チーム員になっていただけるかどうかは調整中だが、社会福祉協議会の権利擁護担当にもぜひ何らかの形で加わって欲しいと伝えている。 （委員） 　さらに、チーム員の相談先もあると良い。 （委員） 　６カ月間で顔つなぎができ、その後チームで支援していた方を、契約の上担当ケースにすることに制限はあるのか。 （事務局） 　とくに制限を設ける予定はない。 （委員長） 　他の自治体をみても、支援チームの委託を受けた医療法人が、本人をその後自分の病院に入院させる等している。自然な流れであれば問題はないのではないか。他に、意見はないか。 （委員） 　最後に、本人同意が取れず、家族も不在のケースを支援するときに、個人情報をどう捉えていくかについて確認したい。支援チームに挙がってくるような多問題ケースと関わるということは、そういうことだと思う。どういう根拠で介入し、どうすれば個人情報の問題を突破できるのか。この部分で明確に例規等の整備を行っている先進事例等があればぜひ教えて欲しい。 （事務局） 　多くの自治体でも同様の課題を抱えており、既存の例規を適切に解釈するという形で対応している。 （委員） 　実際のところ、事例ごとに解釈し、事前会議でそのあたりも判断していくことになるかと思う。法的な解釈のところで、弁護士等にスーパーバイズを受けられる体制を作っておいたほうが良いかと思う。 （委員） 　杉並区の支援チームの状況を聞くと、昨年度は21件対応し９件解決という結果だった。そこで何をもって解決とするか。法と法がぶつかり合った時に何を重んじていくか。行政によっても判断が異なるところだと思う。あまり白黒がはっきり決まっていると動きにくい。むしろ色がないほうがよい。相談案件ごとに検討してはどうか。 （事務局） 　少なくとも、始動するまでには、チーム員が堂々と活動できる体制に整える。それが市の責務だと考える。この認知症初期集中支援チーム検討委員会は一旦終わり、あとは認知症連携会議で継続という流れになる。どうもありがとうございました。    

  １　日時 平成28年７月28日（木曜日）　午後７時30分～８時20分 ２　場所 狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 委員長　宮城孝 副委員長　萬納寺栄一 委員　土岐毅、毛尾ゆかり、堀越照通、古林孝一、長谷川泰、大塚洋、河西のぶみ 機能強化型地域包括支援センター職員、地域包括支援センター職員 事務局　小川正美（福祉相談課）、浅見文恵、森旦憲、中山真紀子（高齢障がい課） ４　欠席者   ５　議題 ■協議事項 （１）介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の実施に伴う包括支援センターへの影響について ■報告事項 （２）平成27年度の取組み実績等及び平成28年度の事業計画等について （３）機能強化型地域包括支援センターについて  （４）生活支援体制整備事業について （５）認知症施策の推進について （６）地域ケア会議について （７）委託居宅介護支援事業所の追加承認について ６　提出資料 【資料１】新しい総合事業と地域包括支援センター [106KB docファイル]   【資料２】ケアプラン作成増について [59KB docファイル]   【資料３】平成27年度事業報告 [5179KB docファイル]   【資料４】事業計画（あいとぴあ）[38KB xlsxファイル] （こまえ正吉苑） [56KB pdfファイル] （こまえ苑）[36KB docxファイル]  【資料５】機能強化型地域包括支援センター資料[41KB docファイル]  【資料６】生活支援体制整備事業[35KB docファイル]  【資料７】認知症初期集中支援チーム[42KB docファイル]  【資料８】地域ケア会議ガイドライン案 [104KB docファイル]  【資料９】平成28年度委託事業所 [50KB xlsファイル]    【資料１】新しい総合事業と地域包括支援センター [121KB pdfファイル]    【資料２】ケアプラン作成増について [133KB pdfファイル]  【資料３】平成27年度事業報告 [186KB pdfファイル] 【資料４】事業計画（あいとぴあ） [106KB pdfファイル] 　 　　　　　事業計画（こまえ正吉苑） [56KB pdfファイル] 　 　　　　　事業計画（こまえ苑） [129KB pdfファイル] 　 【資料５】機能強化型地域包括支援センター資料 [104KB pdfファイル]  【資料６】生活支援体制整備事業 [119KB pdfファイル] 【資料７】認知症初期集中支援チーム [146KB pdfファイル] 【資料８】地域ケア会議ガイドライン案 [168KB pdfファイル]  【資料９】平成28年度委託事業所 [45KB pdfファイル]    ７　会議の結果   【質疑・意見】 （１）について 事務局　およそ例年の倍のケアマネジメント数を半年間で実施することになる。事務局としては人を付けるしかないと考えており、財政当局と話し合う予定。 委員長　事務局にシミュレーションをしてもらった。人員については、昨年度増やしたところだが、ぜひ頑張っていただきたい。 事務局　今回は移行期に伴う負担。雇用上、人を臨時にその時だけ増やすということは現実上難しいかもしれないが、こちらとしては財政的な準備を行う。 委員　私は高齢小委員会にも委員として出席している。会議の中でいろいろ議論しているが、担当者からは、29年度上半期に移行ができなければ大変なことになると説明を受けている。できることはしてもらわないといけない。狛江市行政として、本格的に取り組むべき命題である。 事務局　同じ思いでいる。 委員　地域包括支援センター（以下「包括」）の職員に寝ないでやれと言ってもそれは無理な話。 委員長　包括としてはどう考えるか。 包括　半年でやらなければいけない量の目安は出ている。内容としては、予防給付のケアマネジメントであり、人が付けばできない業務ではない。経費の裏付けがあれば可能だと考える。 委員長　狛江市では生活支援コーディネーターはケアマネジメントに関わらないのか。 事務局　今のところ想定していない。 委員長　そんなに都合よく人が来てくれるのか。 包括　おそらくケアマネジャーを雇用することになり、臨時は難しく、嘱託での雇用。確保には少し時間がかかると思う。 委員長　しっかりした方を雇用して、それ以降どういう業務ができるか考えて欲しい。東京の高齢者はこれから増えていく。2025年には、町田は後期高齢者が６分の１、多摩市は５分の１になる。狛江も同様だと思う。団塊の世代がたくさんいて、高齢者人口は今後確実に増える。投資も含めて検討を。臨時的な雇用では厳しい。早く手立てをして欲しい。それこそ所長会を開催して、地域包括の将来を見据えた人員配置を。くれぐれも市民の不利益にならないようにして欲しい。 委員　必要なものはぜひ前倒しで対応して欲しい。今回のことばかりではないが、職員の異動等でうやむやになることだけはやめてほしい。 委員長　総合事業の移行では、各自治体が混乱している。狛江市では、幸い通所型サービスＢに手挙げしてくれそうな団体がある。その点は、明るい材料。 委員　狛江は特色としてすごくコンパクト。連携を密に上手くやっていける。 委員　今後通所型サービスＢの方向性をどう考えるのか。どんどん育成して増やしていくのか。 事務局　市としては、高齢者がおよそ週に1回通える運動の場を増やしていきたい。その養成のための取組を増やしていく。それは必ずしも通所型サービスＢというわけではなく、多様な形で展開していきたい。 委員　今後、ケアプランの作成が必要なサービスは増えて行くのか。 事務局　通所型サービスＢも養成していく方向だが、そう簡単ではない。そのため、現時点でケアプランへの影響までは考えてなくても良いと考える。 委員長　いろんな論点があるが、地域ケア会議の動向を含め、後ほど検討したい。   （２）について 委員長　報告で挙がっている地域課題は、権利擁護も含め大事になってくる。例えば隙間サービスについては、中野区では30分以内であれば無償で行ってくれるサポーターが、既に100人登録している。身寄りのない独居の方の支援として、中野区、杉並区では、あんしんサポート事業というものがある。これは社協が月１回訪問し、入院等が必要になった際にはその準備も行うというもの。地域ケア会議等のやり方等を工夫すべきである。 また，介護予防は大切である。草加市、ふじみ野市、荒川区（ころばん体操）等先駆的な自治体は多数ある。点だけではなく面的な要素も重要。そのためには住民のリーダーを養成しなくてはいけない。狛江方式はどう評価できるか，成果を見たい。そのためには市の方針も大切。和光市は認定を９％代に抑えている。重点化して行く必要がある。そういうことも地域ケア会議で十分議論して欲しい。厚労省の言う通りではダメ。   （３）について 機能強化型　運営としては、プランナーを雇用することで地域型職員のケアプランの比重を軽くし、職員個々の専門性を活かすしかないということになった。他の社協職員の力、地域のケアマネジャーのネットワーク等を集結し取り組んでいく。 委員　あいとぴあとしては、専門職は地域型と強化型の２枚看板で、プランナーのみ増やして対応していくということか。職員の負担はかなり大きいのではないか。 機能強化型　負担は増えている。ケアプランナーのフォローも必要な状況。 委員　まだ始まったばかりだが、今後の展開によっては新たな動きも出てくるのではないか。 機能強化型　今回機能強化型を受託し、様々な対象のワンストップ窓口としていろいろ試させてもらっている。 委員長　行政との関係が少し気になる。センター長会議については、本来市の責任で実施すべきではないか。 機能強化型　もともと行政主導でセンター長を含め包括職員が集まる場はある。ここでいうセンター長会議は、地域型のセンター長から機能強化型に実施して欲しいと言われ、ニーズがあったため私たちの方から挙げた。 委員長　それについても行政が積極的に行うべきである。   （４）について 事務局　生活支援コーディネーターとして、嘱託職員を社協のサービス事業課に１人配置した。 委員　協議体には、民協のＯＢ等組織に属していない個人の参加は難しいか。属していない地域住民が意見を反映できる機会を作ってほしい。 委員長　市内３エリアで、市民推進委員会が市民の声を聴く機会を計画している。 事務局　他にも、生活支援コーディネーターは市内様々な場所を訪問しているので、その際に市民の声を聴いてくることになる。 委員長　確かに会議の場のみではなく、そういった活動がすごく重要である。   （５）について 時間の関係上、資料の確認のみ。   （６）について 委員長　市民推進委員会でも、地域ケア会議についてやっていないのかと言われた。本来であれば「地域包括ケア会議」という名称がふさわしい。上層部の会議は大切。きちんと成果を上げて行かないといけない。 事務局　資料については、まだ作成途中で部内調整中。本委員会で進捗についての説明を継続していく。 委員長　とりあえず、地域課題検討会議をやってみればいいのではないか。枠組みだけを考えていてもだめ。   （７）について 委託先については、すべて承認。   ・  次回会議について 予算要求時期等もあるので、再度事務局から連絡。 ・  こまえ正吉苑弐番館開所の案内 今月末で100人のうち43人入所。５ユニット開設中。職員を募集しているがなかなか応募がない。 見学会開催の要望があり、調整を行う。

１　日時 平成28年12月14日（水曜日）　午後７時30分～８時35分 ２　場所 狛江市防災センター401会議室 ３　出席者 委員長   　宮城　孝　　 副委員長　萬納寺　栄一 委員　　　土岐　毅 　　　　　毛尾　ゆかり 　　　　　堀越　照通 　　　　　長谷川　泰 　　　　　大塚　洋 　　　　　河西　のぶみ   事務局　　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　同課高齢障がい課高齢者支援係長　森　旦憲　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）　あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 委員　古林　孝一 ５　議題 （１）平成29年度地域包括支援センター運営方針（案）について ■報告事項 （２）地域課題検討会議（地域ケア会議）の開催結果について ６　提出資料 【資料１】平成29年度地域包括支援センター運営方針（案） [226KB pdfファイル]   【資料２】地域課題検討会議開催結果 [109KB pdfファイル]   ７　会議の結果 【質疑・意見】 ●（１）について （委員長） 　この運営方針を元に、とくに５、６Ｐを中心に各地域包括支援センター（以下「包括」とする。）が事業計画を立てていくことになる。予算の影響も大きいかと思うが、予算の内示があるのはいつ頃か。 （事務局） 　１月中旬になる。 （委員長） 　各包括が事業計画を作るタイミング等は、よく打ち合わせてもらいたい。 （委員） 　新しい総合事業に関することで、平成29年４月１日からの移行に伴うケアマネジメントについてだが、平成29年３月までに具体的な準備をしておかないとうまくいかない。つまりは、平成28年度中に包括に準備をしてもらわないと間に合わない。 （事務局） 　その準備の1つとして、具体的な事例を示したケアマネジメント研修を２月に予定している。 （委員） 　事例を用いた勉強ももちろん大切。ただし、心配しているのは人員に関することで、ケアマネジメントの人員が包括の職員だけでは足りず、委託のケアマネジャーにも実施させる予定と聞いている。総合事業対象者はもう決まっている。リスト化し、何件包括で処理ができそうか、何件委託を行うのか具体的に準備を進めたほうがいい。それは今からできること。もちろん委託されるケアマネジャーも勉強が必要になる。 （委員長） 　実務的な話についての意見であったが、ケアマネジメントは確かに重要なところで、プロセス、業務量をしっかり検討していく必要がある。また、利用者への説明の仕方についてもかなり丁寧に行わないといけない。次回の会議ではそのあたりも資料として提示して欲しい。 （委員） 　この会議は、今年度あと何回開催されるのか。 （事務局） 　あと１回予定している。 （委員） 　今後、包括はますます重要。７月28日の第１回会議で計画が出されているが、はっきり言うと遅い。計画は４月１日からスタートすべき。いただいた計画の中では、半期ごとに評価をすることになっている。それを行った上で計画に反映すべき。もちろん評価はしていると思うが、それが提示されないと我々はチェックしようがない。 　高齢小委員会等他の委員会でも、包括に期待の声が挙がり、さまざまな意見が出ているが、そこでの事務局の返答は調整中等あいまいなものが多い。他の会議体で出た包括に関連する情報を我々にも欲しい。また、この会議の議事録をホームページに掲載して欲しい。 （委員長） 　ぜひ、他の会議体との連携を行って欲しい。ところで、評価が半年ごとというのは、少しきついのではないか。 （事務局） 　これまでの評価様式は、内容が実際と合っていない項目も多く、期間等含め見直しを行っていきたい。 （委員長） 　半期に１度はやはり大変だと思う。再度検討して欲しい。時代は大きく変わっている。今年度はあいとぴあレインボープランを見直し、来年度は第７期介護保険事業計画の策定準備を行う。どうやって質・効率性の高い介護保険制度を運営していくかが大きな課題となっている。その中で、Ⅳで挙げられた４つの重点事業はすごく大切。地域包括ケアシステムの中の、包括の役割は十分に考えていくべき。総合事業も切り替え時期は重要。ただし、私は本来、要支援の方のサービスは、機能訓練に特化すべきだと考えている。中長期的な展望が必要。もちろん認知症も大切。ところで、包括は、認知症カフェはできそうか。 （事務局） 　ぜひ実施に努めてほしい。ただし丸投げではなく、市もカフェ等の民間事業所に場所の提供を依頼する等主体的に実施していきたいと考えている。 （委員長） 　特別養護老人ホームが３か所になったと思う。例えば、熊本市南区では、寿量会という社会福祉法人が中心となって、認知症カフェを運営している。そこでは、学校の近くの空き家等を使い、子どもたちの居場所も兼ねている。包括は認知症の方も把握していると思う。あんまり難しくしないで、介護者や認知症の本人が閉じこもらずに、出かける場、悩みを話せる場を確保していくことが重要。そこには一般の方の理解も大切。 （委員） 　介護者の会の運営に関わっている立場としての所感だが、参加者は６～７人だが介護者は月１回の会を心待ちにしていて、会以外での交流も出てきている。参加者・サポーターからは、本人も交えてやりたいという話が出ていて、まだ取り掛かれていないが、近いうちに準備会を行いたいと思っている。新規の開拓もいいが、今の介護者の会のつながりもとてもいい。ただし、ちょっと専門的な関わりを問われて困ることがあり、どなたか専門の方が1人でも関わってくれると、我々も勉強になる。そのあたりのバックアップもあるといい。他でも結構やろうという気運はある。 （委員長） 　専門家の人材を機能強化型地域包括支援センターがコーディネートするという方法もある。 （委員） 　介護者の会は、委託業者により支援が行われている。業者職員もキャリアも長くいてくれると助かる。 （委員長） 　今は、認知症関連のさまざまな資格がある。市内には、それらを受講した認知症の専門職はいるのか。 （事務局） 　都から市に研修修了者名簿が送付されてくる。受講者はいるが、市内では数が少ない。把握した人材は、一部関連事業に協力をお願いしている。 （委員長） 　その資格取得のための助成等検討してはどうか。軽度認知障害（ＭＣＩ）も含めると65歳以上の25％が認知症と言われている。認知症は今後重要。また、様々な会議での情報が縦割りになりやすいので、その連携をはかっていく。この会議の運営方針も必要かもしれない。次回は、この内容を受けて各包括から計画書を出して欲しい。   ●（２）について （委員長） 　困難事例をみるとごみ屋敷問題は必ず出てくる。大切なのはどう取組むのが効果的かということ。大きくは、深刻なケース対応と予防との整理が必要。会議の仕方も重要。データを示し、予測することが必要。このごみ屋敷問題は、高齢者のみの問題ではない。テレビの「サイレント・プア」のモデルとなった豊中市社協等で手法は出ている。社協の醍醐味だと思うが、住民も一緒に片付ける等地域の協力が大きい。ただし、その住民力を今すぐ求めることは難しい。現状は、深刻化し近隣からの苦情を受けて関わることが多いのかもしれないが、逆に今後は予防の方が重要かもしれない。皆さんからどうか。 （委員） 　今回の地域課題検討会議はあくまでも市が実施主体であり、包括が直接関わるのは、個別の地域ケア会議ではないのか。今ここで、地域課題検討会議の議論をするのは、当てはまらないのではないか。 （事務局） 　その通りで、あくまでも報告をさせていただいた。 （機能強化型地域包括支援センター（あいとぴあ地域包括支援センター）） 　それぞれの自治体によって、運営はだいぶ違う。大都市では、個別ケア会議に加え、エリア会議も包括が担当しているところもある。狛江市では、包括が個別のみ実施するので、焦点化できると捉えている。サービス担当者会議で解決ができなかった場合に、連絡をもらって、個別の地域ケア会議を開催できる様にした。より下支えできる機会を与えられたと思っている。 （委員長） 　各自治体により、捉え方が異なると聞いている。会議の役割、捉え方について、ぜひ関係機関に周知して欲しい。行政に分からないことも現場が分かることがある。市民からの声も拾うべき。現場からの目を大切にして欲しい。ただ包括のように、目の前の仕事に追われていると、中長期的な展望がなかなか出てこない。この場で出してもいい。 （事務局）うちに来るのは、究極の課題を抱えたケース。ただ、介護保険の認定調査も担当しており、調査員が訪問すると、そこでいろんな課題が見えると思う。そこをもう少し予防的に関われないかと考えている。 （委員長） 　認定調査からの関わりも大切かもしれないが、和光市では1人1人のケアプランチェックを徹底的に議論している。狛江方式をもう少し追求してもいいのではないか。障がい者の高齢化の問題もある。障がいのサービスはまだまだ余裕がない。 （事務局） 　市内でも、介護サービス事業所が、障がいの支援事業所に手挙げしてくれた。 （委員長） 　「地域丸ごとケア」と言われているため、それも大切。そういった事業所が増えてくると、障がい者が高齢になっても対応ができる。縦割りをなくす議論が大切。今回はいろんな宿題が出た。今後もいろんな情報が出てくると思うので、それらは随時出していただき、こちらの会議録等の情報も出すということでお願いしたい。   ●その他 ・  次回会議について ３月を予定。議会の日程調整等があるので、事務局から再度調整を行う。　　　

１　日時 平成２８年９月１２日（月曜日）午後７時～９時１０分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  副委員長　南野　奈津子  委員　　　木下　和也  委員　　   冨永　和身  委員　　   飯田　伊佐夫　  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦 　 ４　欠席者  委員　　　青木　宗明  委員　      川久保　享　　 ５　議事 １．市長あいさつ ２．諮問 ３．委員会の運営について ４．狛江市総合戦略の進捗管理について ５．今後のスケジュールについて ６．その他 6　配布資料 １．狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例 ２．狛江市総合戦略推進委員会委員名簿 ３．数値目標（KPI）一覧 ４．進捗管理シート 7　会議概要 （１）市長あいさつ   （２）諮問   （３）委員会の運営について   （４）狛江市総合戦略の進捗管理について ○事務局 　（資料１及び資料２について説明） ○委員長 　テーマ毎に進めていきたい。基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について、意見等あるか。 ○副委員長 　ＫＰＩ「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」はどのように算出しているのか。 ○事務局 　毎年４月に2,500人の無作為の市民を対象にアンケートを行っている。アンケートでは、非常食の準備や防災グッズの用意等の例を挙げて質問している。 ○委員長 　防災は災害想定が大切であり、狛江市は地震及び水害の２つが想定される。どのような災害があるのか、災害時にはどのような行動が必要か、また市役所の対策についても市民が知ることが必要である。 ○冨永委員 　人命に対する影響が大きい大規模火災等について、狛江市は道路が入り組んでいる地域があり、災害の影響が懸念されるため、抜本的な見直しを検討して欲しい。 ○小町委員 　ＫＰＩ「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」が下がっているということは、市民の意識が低くなっていることが考えられる。一方、耐震性能が確保された住宅に住んでいる市民の割合が上がっている。そのため、耐震性能が確保された住宅に住んでいるため、備えが必要ではないという意識が働いているのかもしれない。または、狛江市は平坦で災害に強い等の安心感からの結果かもしれない。 　良い意味で危機意識を高める必要があるのではないか。 ○木下委員 　災害時の備蓄については、どこにどの程度の量を確保しているかといった情報を公表しているのか。 ○事務局 　地域防災計画で公表しているが、市では積極的に周知していない。基本的には自助・共助の考え方であるため、市で備蓄しているのは避難所に避難した方のためのものであり、３日分の水と食料は自分たちで備えをしていただくというのが基本となる。 ○委員長 　どこからが市で行い、どこからが自助努力であるのか、市と市民との相互理解が必要である。理解が深まると防災力が高まる。 ○木下委員 　９月９日は救急の日で、都内の主要駅では消防署がＡＥＤ等の応急処置や啓蒙活動をしていた。世田谷区では実施していたが、狛江市では実施していなかったため、消防署と日頃から連携することにより防災意識が高まるのではないか。参加者による情報発信は拡散効果があるため、今後実施を検討してはどうか。 ○委員長 　ＫＰＩ「市内刑法犯認知件数のうち、窃盗犯・粗暴犯・その他の合計件数」は目標を達成しているが、どのような根拠で数値を設定しているのか。 ○事務局 　実績や推移を踏まえて設定している。 ○冨永委員 　児童等の下校時に地域の方が行っている安心安全パトロールは効果があると思う。 ○木下委員 　狛江市はコンパクトシティであり、地区対抗45人リレーのような幅広い世代が一堂に会し、地域の交流や顔と顔の見える関係を築くことができるため、防犯の効果もあると思う。 ○高田委員 　狛江市は振り込め詐欺の件数はワースト１位と警察署の方から聞いた。ＫＰＩの数字は下がっているが、特殊詐欺が多いのは問題である。 ○木下委員 　銀行においては、狛江市内で発生した振り込め詐欺はあまり多くないという認識である。 ○委員長 　事務局で事実確認をしていただきたい。 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について、意見等あるか。 ○冨永委員 　狛江駅前三角地の委員会の検討結果はどのようになったのか。 ○事務局 　平成26年度に策定した方針に沿って、27年度に整備基本計画を策定した。駅前のにぎわいを創出する広場として整備することとなり、平成29年度に整備を行う予定である。 ○飯田委員 　狛江らしいイベントの中に、狛江市が主催でないイベントを記載しても良いのか。また、市民まつりが記載されていない理由は。 ○事務局 　市として推進していきたい共催や後援、財政支援を行っている事業も記載している。市民まつりは、自然や文化を活かしたという観点から記載しなかったが、観光大使や野菜の配布もしているため、意見として承る。 ○飯田委員 　平成28年度以降の取組みにクラウドファンディングがあるが、出資を求めるだけでなく対価を必要とすると思うが、行政が行う事業としてどのように考えているのか。 ○事務局 　制度設計中であるため、詳細は未定である。 ○木下委員 　クラウドファンディングは、イベントのみでなく、まちづくり全般を活性化させるための起爆剤として考えられるのではないか。また、クラウドファンディングを使ったアイデアを募集するのも良いのでは。 ○委員長 　活用できるものは活用するということであるが、税財源をしっかり確保する必要がある。 ○小町委員 　桜まつりでは、六郷さくら通りの魅力が再発見できて良かった。初春まつりによって人が集まり、消防団のＰＲにもつながった。 ○委員長 　花火大会の経済効果160,000千円の根拠は。 ○事務局 　観覧者数に一人1,500円を掛けた値で算出している。 ○委員長 　狛江らしい特色についてのイベントが適切にラインナップされているため、継続的に取り組んでいただきたい。 ○委員長 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ２「子育て環境の充実」について、意見等あるか。 ○木下委員 　出生率のみでなく既婚率は市で把握しているか。子育てしやすいまちづくりを推進していくためには、既婚率は押さえておくべきである。 ○事務局 　既婚率は市で把握していない。様々な着眼点がある中で、狛江市の総合戦略は子育てへの支援という観点から策定した。 ○委員長 　既婚率や若い世代の転入状況を把握し、東京特有の独身者層が多い状況が見えると良い。 ○副委員長 　ＫＰＩ「子育てひろば年間利用者数」が下がっているが、その理由は。 ○事務局 　児童館の建替えの影響で下がっている。 ○木下委員 　ベビーシッターの派遣サービスを利用した場合に助成される国の事業があるが、個人事業主でも可能とのことである。市内の事業主等が活用できるような仕組みを研究していただきたい。 ○委員長 　待機児を減らす対策はどのように取り組んでいるのか。 ○事務局 　待機児は100人以上おり、保育施設を増やして対応している。現在、庁内の横断的な組織で検討している。 ○委員長 　プレーパークの敷地はどの程度の広さか。 ○高田委員 　100人以上入れる程広くはない印象です。 ○委員長 　収容限界があるため、広さは今後検討した方が良いと思う。地域の子ども達に広がっていくことが大切である。 　総括としては、重点的に力を入れるべき事業として着実に取り組んでいる。 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について、市民活動支援センターは指定管理で運営しているのか。 ○事務局 　指定管理で社会福祉協議会が行っている。 ○冨永委員 　開設後の市民活動支援センターの利用状況は。事業内容が分かりづらく、知らない人が多いのではないか。 ○事務局 　月に500人から600人程度であり、多い時は700人から800人程度である。 ○委員長 　土・日曜日は開設しているのか。 ○事務局 　開館時間は午後５時までであるが、土・日曜日も開設している。 ○飯田委員 　地区対抗45人リレーについては、基本方針１のテーマ２にも記載されているが、問題はないのか。 ○事務局 　狛江らしい取組みでもあり、地域の絆を深める取組みでもあるため、両方に記載している。 ○木下委員 　このテーマのＫＰＩは全て悪化している。人口増の一方で町会等の加入世帯数が減っている。顔と顔の見えるまちづくりと反する結果となっているため、早急な対応が必要ではないか。 ○委員長 　町会等の加入数が下がるのは一般的な傾向であるため、下がるのを認めないといけないのではないか。町会等を好まない人がどのようなつながりが作れるのか。町会等に入らなくても、例えば音楽のサークル等でつながる等狛江への愛着が多様化することは良いことであると思う。市がコンパクトなので、つながりを作りやすいと思う。 ○高田委員 　町会等がない地域をどのように対応していくのか。 ○事務局 　未整備地区への対応は市の課題として認識している。 ○委員長 　防災クラブを作るのはどうか。 ○高田委員 　防災に対して反対する人はいないと思うが、リーダーシップを取る人がいないのでは。 ○飯田委員 　世帯の構成を考えると、担い手がおらず、町会等の役員はかなり負担がかかる。引き続き、市で努力して施策を推進して徐々に加入世帯数を上げていただければ良い。 ○委員長 　５年間の計画であるが、毎年度課題を発見していくような形で進めていければ良い。 各テーマの取組みの中で、まちづくりの人材がどれだけ出てくるのかという点で取り組むのも良いかもしれない。   （５）今後のスケジュールについて ○事務局 　　第２回委員会は９月27日（火曜日）午後７時から開催する。     

１　日時 平成２８年９月２７日（火曜日）午後７時～８時１７分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　内田　和夫  委員　　　木下　和也  委員　      川久保　享　  委員　　   飯田　伊佐夫　  委員　　　小町　武夫  委員　　　高田　礼子  委員　　　髙橋　良典  事務局　　政策室長　田部井　則人 　　　　　 政策室企画調整担当副主幹　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主事　西村　亜輝彦　 　 ４　欠席者  副委員長　南野　奈津子  委員　　　青木　宗明  委員　　   冨永　和身 ５　議事 １．狛江市総合戦略進捗管理報告書について ２．その他 6　配布資料 狛江市総合戦略進捗管理報告書（案） 7　会議概要 (１）狛江市総合戦略進捗管理報告書について ○事務局 （資料について説明） 　第１回委員会において確認事項であった特殊詐欺の認知件数について、平成27年５月現在では、調布警察署管内はワースト１位であるが、狛江市内の発生件数は調布市内の発生件数より少ない件数となっている。 ○委員長 　基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」の総括について意見等あるか。 ○飯田委員 　自然災害についてのＫＰＩが下降している理由付けについて、自然災害に対する備えと耐震性能が確保された住宅との因果関係がどの程度あるのか疑問である。 ○事務局 　因果関係が考えられる一つの事例として、記載した。意見をいただき、修正していただきたい。 ○木下委員 　飯田委員と同じ意見であるため、文言を修正した方が良い。 ○委員長 　文章を区切り、客観的な記述にした方が良い。 ○木下委員 　他自治体との連携はどのようなことに取り組んでいるのか。 ○事務局 　近隣では調布市や世田谷区と合同で防災訓練を行っており、遠方では災害時相互応援協定締結都市と合同訓練等に取り組んでいる。 ○木下委員 　比較的近い自治体よりも九州や東北等の遠隔地と連携していくことが必要なのではないか。 ○事務局 　災害時相互応援協定は、同時被災の可能性が低い遠隔地である新潟県長岡市川口地域、静岡県三島市、岩手県石巻市、山梨県上野原市、山梨県小菅村と締結している。 ○飯田委員 　木下委員の意見は理解できるが、総括として遠隔地の記述が適しているかは疑問である。 ○委員長 　全く締結していなければ意見を述べる必要があるが、災害時相互応援協定を努力して締結しているため、本委員会での意見は必要ないと思う。 ○髙橋委員 　議論いただいたことを踏まえると因果関係に言及しない方が良いと思う。また、「市民の災害への危機意識が低下しないように」とあるが、「市民の災害への危機意識を高める」という表現にした方が分かりやすい。 ○委員長 　ＫＰＩの事実関係を記載した後、「市民の災害への危機意識を高めるために、災害想定等について広くＰＲする中で、意識啓発に取り組んでいただきたい。」という表現とする。 ○木下委員 　昨年度の総合戦略の検討の中で、消防団の高齢化や担い手がいないとの話があったと思うため、消防団のＰＲについて言及しても良いのでは。 ○小町委員 　任期や担い手について課題があるため、消防団として解決策を模索している。 ○委員長 　それでは、「地域の災害対応力としての消防団の役割について、市民の注目を促す必要がある」を追記する。 　次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について、認知度の調査は国民に対するサンプル調査を行っているのか。 ○事務局 　インターネットを活用した約３万人による消費者調査である。 ○飯田委員 　他自治体でもこの調査を活用しているのか。 ○事務局 　狛江市の他の計画では活用している。 ○高田委員 　魅力の発信の項目に大塚製薬株式会社との協定が記載されている理由は。 ○事務局 　総合戦略における魅力の発信として、民間活力による活性化という項目があるため、記載している。 ○委員長 　総括については、無難な記述となっており、良いと思う。 　次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」について、意見等あるか。 　（意見なし） ○委員長 　次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」について、意見等あるか。 （意見なし） ○委員長 　全体的にもう少し深く掘り下げて進捗管理を行えるとより良いと思う。 　他に意見等なければ、所要の変更を行った上、委員会における報告書として決定する。   （２）その他 ○事務局 　委員長から市長への答申を９月29日（木曜日）に予定している。    

  １　日時 平成28年12月15日（木曜日）午後６時30分～７時20分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、冨永（美）委員、冨永（由）委員、森永委員 安江課長、篠崎係長、猪野主事 ４　欠席者 豊島委員、中川委員 ５　議題 （１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会･社会教育委員研修会について （２）今年度のテーマについて （３）その他 ６　提出資料 ・（一社）全国社会教育委員連合ニュースレター ・とうきょうの地域教育 ・学校だより ７　会議の結果     議題（１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会･社会教育委員研修会について ・出席委員より報告   議題（２）今年度のテーマについて 　中学生のための学習フリースペースについて ・まだ学習フリースペースのことを知らない子どもがおり、広報の必要性はあるが、一定の形になってきたと思う。 ・引き続きスーパー等にポスターの掲示を依頼するほか、校長会でポスターを配布し周知を依頼することも効果的と考える。 ・参加者が多くなりすぎると落ち着かない雰囲気になることも想定されるため、過度に集客しすぎないような配慮も必要である。 ・現在は社会教育委員が主体的に学習フリースペースを運営しているが、それぞれの地域の方が地域の実情に即して実施するようになることが理想であり、来期以降慎重に検討していきたい。 ・学校を離れて地域で子どもたちを見守る体制づくりがこの取り組みの本来の趣旨であり、社会教育としての意義もあるのではないか。 ・青少年育成委員会等へスタッフの登録依頼を行うことも考えられる。 ・見守りスタッフを多数確保し、多くの会場において少人数で実施することは、立派な施設が１つあることよりも理想的であると感じる。 ・実施会場をこれ以上増やすことは、それぞれの施設の既存利用者への配慮も必要であり、慎重に検討していくべきである。 ・来年度は引き続き地域センターでの実施を予定し、そのためにも地域センター運営協議会正副会長会において今年度の実施報告を行う。現時点で正副会長会の日程が未定のため、調整がつかない場合は報告書を送付する。 ・２月25日（土曜日）学習フリースペース実施後に実施報告書を作成し、次回定例会で確認後、正副会長に提出することとする。   議題（３）その他 　次回、平成28年度第８回定例会は３月２日（木曜日）午後６時30分から狛江市防災センター302会議室とする。      

１　日時 平成29年１月18日（水曜日）午後７時25分～８時23分 ２　場所 防災センター302、303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田委員、田中委員、畑中委員、松永委員、儘田委員、望月委員、谷中委員、山本委員 事務局：社会教育課長、相川主事、猪野主事 ４　欠席者 植村委員 ５　議題 （１）平成28年度少年少女綱引き大会について （２）平成28年度調布･狛江スポーツ推進委員交流会について （３）任期更新について （４）東京都スポーツ推進委員協議会について （５）狛○くらぶについて （６）その他 （７）次回定例会の確認について ６　提出資料 ・調布･狛江スポーツ推進委員交流会について（概要案） ・平成28年度及び29年度　スポーツ教室実施予定表及びカレンダー ・平成28年度　地域スポーツ指導者講習会 ・「障害者スポーツフォーラム」実施要綱 ・平成29年度及び平成30年度狛江市スポーツ推進委員意向調査票及び承諾書 ７　会議の結果   議題（１）平成28年度少年少女綱引き大会について 　　・集合時間、役割等について確認。   議題（２）平成28年度調布･狛江スポーツ推進委員交流会について 　３月に行われる調布市スポーツ推進委員との交流会について、以下の詳細で決定。 　　日程：３月18日（土曜日） 　　時間：午前10時～午後３時30分（交流会及び情報交換会） 　　場所：市民総合体育館第２体育室 　　競技内容：種目はボッチャ 　　　　　　　対戦形式等については、調布市の参加人数も含めて次回までに調整する。 　　　　　　　ルールについては、ペナルティなどは設けない。 　　そ の 他：受付･司会等は狛江市スポーツ推進委員で行う。競技の審判は調布市にも協力してもらいたい。   　上記以外については、調布市の人数が決まった次回に調整する。     議題（３）任期更新について 　事務局から説明。今年度で任期更新となるため、意向調査を行う。次回定例会までに調査票等を提出する。   議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会について 　儘田委員が12月14日に行われた社員総会に出席。  　　・２月26日（日曜日）に開催される東京マラソンにボランティアとして３名を派遣。マニュアル等については事務局に送られてくる。ウェア等は２月11日（土曜日）の地域スポーツ指導者講習会で儘田委員にて受け取り、事務局へ届ける。その後各自事務局へ。   議題（５）狛○くらぶについて 　ノルディックウォーキング 　　・１月21日（土曜日）に実施予定。新年初実施のため初詣に向かう。   議題（６）その他 　平成29年度事業について 　　・来年度のスポーツ教室等事業について随時進めていく。 　　・ビーチボール教室は４月早々に実施される予定のため、広報３月15日号に掲載予定。実施日等詳細については次回定例会にて決定する。 　チャレンジデー2017について 　　・来年度も５月31日（水曜日）に実施されるチャレンジデーに参加予定。スポーツ推進委員会にも引き続きご協力をお願いしたい。詳細については今後お知らせする。 　平成28年度地域スポーツ指導者講習会及び障害者フォーラムについて 　　・参加希望者は事務局まで。   議題（７）次回定例会の確認について 　　平成29年２月８日（水曜日）午後７時から、防災センター303会議室にて開催。    

  １  日時 平成29年２月13日（月曜日）午後７時～９時 ２  場所 市役所４階特別会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　菊池正明　髙田礼子　下田禎敏　平野竜智　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　鈴木知子　石由貴 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　長岡俊男　谷田部和恵　松坂雄一　今田緑 5　議題 １．開会 ・出欠の確認 ・前回会議録の確認 ２．男女共同参画推進フォーラムについての振り返り ３．市長への提言の検討について ４．情報誌の作成について ５．その他 ６　提出資料 平成28年度第３回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　平成28年度狛江市男女共同参画推進フォーラムアンケート集計結果 資料２　狛江市の男女共同参画にかかる提言について（案） 資料３　平成28年度情報誌について（案） ７　会議の結果 １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 －了承－   ２．男女共同参画推進フォーラムについての振り返り －資料１に基づき、事務局より説明－ （事務局） 　アンケート結果より、来場者の年齢層が高めであること、フォーラム全体に対する満足度がとても高かったこと、講師の人気が高かったことがわかる。また、男女共同参画について興味のあることとして、子育て、ワークライフバランス、防災を抜いて介護と回答した人が最も多かった。小金井市でも同じ傾向が見られる。 　委員よりフォーラムの感想をいただきたい。 （委員） 　介護についての啓発に力を入れたい。子どもが生まれる時にはある程度準備、段取りができるのに対して、介護は突然やってくる。その時に備えてどういうことを決めておくのか、何に気をつけるのか考えておく必要がある。介護の問題は表に出づらく、内に隠す傾向がある。それをオープンにすることで、皆で助け合っていきたい。 　来場者が皆さんとても楽しかった、とお帰りになったので良かった。講師の話がうまく、テーマについて多くのことが伝えられたと思う。震災の話を聞いて涙を拭っている人がいた。それだけ引きつけられるお話だったのだと思う。テーマも大切だが、講師選びが大事だと思った。フォーラムを知ったきっかけとして広報こまえを挙げた人が最も多く、次いでポスター、チラシという結果だった。紙媒体の広報の効果が見えた。 　笠井さんの友人知人も多く来場しており、会場の雰囲気が良かった。明るく和やかな子育て、ワークライフバランスの話から、涙の出るような震災の話に移った時に、その話がとても重く感じた。しかし、震災の話も大切な話なので、そういう意味でも成果のあるフォーラムだった。 　笠井さんの話の中で、35歳以上の男性は子育てを主体的にするというよりも子育てを手伝う感覚だという話があった。子育てがひと段落して、孫の面倒を見る世代に話を聞いてもらえたので成果があったと言える。 　聴覚障がいの方から全然聞こえなかったとご意見をいただいた。座席の位置や要約筆記など工夫できたら良かったと思う。 　子育て、ワークライフバランスのほかに、震災の話もあった。今年度は広く色々なテーマについて考えようという方向性だったので、それに合致していて良かったと思う。 　来場者の中に20代がいたら、興味あるテーマの中に「看護」が入ってくると思う。介護はまだ先、両親も元気な若い世代は、子どもの体調不良による看護休暇、病児の預け先などの問題に直面しているのではと感じる。 　フォーラムは中だるみなく最後まで話が進み、アットホームな雰囲気で、会場と収容人数もちょうどよく、良いフォーラムだったと思う。 （事務局） 　予約制をとったが、混乱なく対応できた。 　今後男女共同参画を推進するにあたって、若いうちから意識を持ってもらいたい。 　ホームページを見てフォーラムに参加したという人が１人しかおらず、今後情報発信の方法を工夫したい。紙媒体による広報もあわせて力を入れたい。 　今回は講師が著名な方だったが、今後講師は無名でも来てみたら良かった、ためになったという内容のイベントを開催したい。 　アンケート回収率が良い。フォーラムに満足したからこそ回答してくれたのではと思う。 　講演後の著書の販売のところで、さらに和やかな雰囲気で終わることができた。 　聴覚障がいの方への対応について、要約筆記のスクリーンを置くのは難しいが、ノートテイクをお願いすることはできると担当課から話があった。問い合わせがあればご案内する手筈になっていたが、周知が足りなかった。 （委員） 　予約の方法は、何が多かったのか。 （事務局） 　電話による申込みが一番多かった。メールやFAXで申し込んでも届いているか心配で電話をくださる方もいた。 （委員） 　小金井市のフォーラムでも同じ内容のアンケートを取ったとのことで、とても参考になる。今までも３市で同じアンケートを取っていたのか。 （事務局） 　昨年度までは多摩３市としてもう少し規模の大きなフォーラムを開催しており、全て同じアンケートを配布していた。今年度はフォーラムの企画運営は各市でやるが、アンケートは同じような内容で取ることとしていた。   ２．男女共同参画推進フォーラムについての振り返り －資料２に基づき、事務局より説明－ （事務局） 　提言１のパネル展示について、11月の人権パネル展と同時開催を予定していたが、６月23日から29日の男女共同参画週間にあわせて、６月19日から30日まで市役所ロビーのスペースを予約した。シールアンケートの実施を考えている。市役所のほか、公民館、地域センター、市内中学校、狛江高校などに協力してもらいたい。 　提言２の市民交流会について、来年度は広く広報し参加者を募る方向で計画している。 　提言３について、情報誌を発行するという案を削除し、中学校、高校において展示を行うとした。フォーラムに若い世代の来場がなかったという事実もあり、中高生への啓発は重要になると思う。 　狛江第二中学校の人権宣言について、NHKのキャンペーンをきっかけにいじめを中心とした人権について考え、全校生徒から集めた行動宣言を生徒会が取りまとめて人権宣言としたそう。NHKの100万人の行動宣言には市内のほとんどの小中学校が投稿しており、いじめなどの人権問題について意識が高いと思われる。 （委員） 　シールアンケートは効果的だと思う。アンケートの内容はいつ頃決めるのか。 （事務局） 　来年度第１回会議で話し合いたい。パネル、シールアンケート、ポスターなど自由にレイアウトできる。 （委員） 　アンケートのどこかに「市民参加」という言葉を入れてはどうか。小中学校でも人権について取り組んでいるようなので、活動内容やプロセスを聞き、情報誌に掲載したい。 　提言の内容について市長に説明する際に、相手が初めて聞いてイメージが湧くような説明を載せてはどうか。 　提言２の「多摩３市のつながりを活用したより広域的な活動」という表現は漠然としていてイメージしづらい。 （事務局） 　情報冊子や啓発物品を作ることも３市のつながりによる活動と言えると思う。 （委員） 　LGBTについて無関心ではいられないとは思うが、狛江市においてはテーマとして優先順位が低いことがアンケート結果を見てもわかる。「防災」というテーマに興味があると答えた人の比率が高い。委員会で扱う男女共同参画の視点からの「防災」とは何か、中身をしっかり吟味する必要がある。 （事務局） 　小金井市、国立市において、市長がイクボス宣言をするという話がある。３市のつながりを生かして、３市の市長が同時にイクボス宣言をすれば話題になるのではと考えている。 （委員） 　ただの宣言ではつまらないので、キャッチコピー、誇れる一言をつけてはどうか。 　市長室に各部長からの宣言を集めて掲げ、可視化することで宣言を明確にする。 　提言にイクボス宣言をする旨記載しては。 　かつて消滅可能性都市と言われた豊島区では、広報担当を民間から引き抜いて魅力発信に力を入れている。 　提言１のホームページを活用して情報発信をするという項目について、ホームページを活用するために、ホームページのアクセス数を調べ、アクセスの傾向を調査してみてはどうか。市民にはホームページにアクセスしてもらうための働きかけを工夫すべき。 （事務局） 　以前小金井市のホームページにおいて、トップページに男女共同参画のフォーラムの記事を一定期間掲載していたことがあり、効果的だと思った。 （委員） 　狛江市まなび講座を行う体制をつくるというよりは、まなび講座があることを周知するというイメージ。講座の中には、東京都などがすでに持っている資料やビデオを活用したい。 　まなび講座と、中高生向け出張授業は将来的に連動してくると思う。 （事務局） 　男女共同参画についてのまなび講座として今現在講義するとなると、講座の内容は計画の説明や委員会の説明になる。青少年が聞いても面白いと感じられるような内容を用意して、宣伝に力を入れたい。 （委員） 　将来的には学校の授業の一環として男女共同参画を取り上げてもらえるようになれば大成功。いろいろな意見を集めるため、意見交換の場も用意したい。 　今私たちができることは、今の世の中がどうなっているか、物事の善し悪しを市民、青少年に知らせること。 （事務局） 　本日いただいた意見をもとに提言内容を修正し、委員長、副委員長と最終決定する。３月に委員長、副委員長から市長へ答申する。   ４．情報誌の作成について －資料３に基づき事務局より説明－ （委員） 　来場者数には委員と事務局の数も含まれているのか。そうでないのなら、含めた方がいい。 　第１回、第２回市民交流会の記事の書き方が異なっておりとても良いと思う。 　文字の大きさは読みやすい。 （事務局） 　狛江消防署と三島保育園の取材記事についてご意見いただきたい。２ヵ所には発行前に記事の内容を確認してもらう。 （委員） 　文章の書き方について、取材した側の印象を入れて、もう少し面白おかしく書いてもいいのでは。 　「市内で働く女性消防士さん」は固く感じるので、「入庁の動機は音楽隊」に変えてはどうか。 掲載する写真は取材の様子ではなく、仕事風景の方が面白いと思う。保育士が園児と触れ合う姿を載せられたら良いと思う。 　質問への回答は言い切りの形ではなく、ですます調の方がいい。 　仕事内容を教えてくださいという問いに対し、答えが抽象的。今何歳児を担当している、おむつ替えもするなど具体的にあったほうがいい。 　現役パパ、というのをページ上のサブタイトルにしてはどうか。取材趣旨を２ページにまたがって上部に書いてはどうか。 （事務局） 　取材に行った感想をお願いしたい。 （委員） 　男性保育士さんのイメージはもっとなよなよした感じだったが、実際会ってみると好青年でキビキビしていた。保育園に迎えに来るお父さんの見本になると思った。 　信念を持って仕事をしている一方で、あまり必要以上に敏感にならず、自分を見失わず、その人なりに頑張るスタンスを持っていてすごいと思った。最近は男性保育士は珍しくないが、辞める人も多い。女性消防士も力がないと仕事にならない職業ながらも、周りの男性の優しさに甘えている。しかし、いざという時には一人で重いものを動かさなければならず腰を痛めることもあると言っていた。 　女性が多い保育園という場所で、自分の得意なところを生かして子ども達のために尽くそうという姿勢が見られた。家庭でもワークライフバランスを実践して家庭においても気遣いのできる保育士なのだと思った。消防士のイメージは潔い感じだったが、話を聞いた方は穏やかな方だった。結婚、出産しても仕事を続けたいという意気込みも感じられた。 　消防士も保育士も感謝される仕事だと思う。保育士がいなければ仕事を続けたいお母さんが困る。男性保育士は厳しいことを言われがちだが、お子さんがいる保育士さんなので特に安心して預けられる。消防士さんから、誰かの役に立ちたいという言葉を一度も聞かなかったのが印象的だった。とにかく音楽を続けたいという思いで入ったけれど、消防学校は思ったほど厳しくなかったそう。狛江に住んでいる私達よりも狛江の地理をすみずみまで知っていて、狛江を守ってくれる存在だと思う。男性の気づかない穴を埋めようと仕事をしているとのこと、これはまさに男女が互いを認め合い、助け合っている職場だと思った。 　保育園に男性がいると、防犯面で心強いという話があった。 （事務局） 　裏表紙および委員会だより印刷用用紙の色についてご意見いただきたい。 （委員） 　男性は青、女性はピンク、のようなイメージ付けにならないよう、紫などの中間色もいいのでは。 　他の委員会では手に取ってもらうために、この委員会のお便りはこの色と毎回同じ色を使っている。 　表紙も例年同じ形式にしているので、用紙の色も去年と同じ色にしたい。 　裏表紙に東京都の男女共同参画のサイトを紹介するのは良いと思う。 　おしぼりタオル、クリアファイルをプレゼントという旨を記載してはどうか。 　委員会を傍聴できる旨記載しては。 （事務局） 　いただいた意見を元に修正し、消防署と保育園に記事内容を確認した後、発行となる。できあがり次第連絡するので配布にご協力いただきたい。市内各施設に配布するほか、公立保育園の全世帯に配布する。狛江消防署にも置いてもらう予定。 （委員） 　町会自治会の回覧板に回したい。フォーラムのチラシは効果があったと思う。 （事務局） 　部数が多いので検討したい。   ５．その他 （事務局） 　今回をもって本年度の委員会は終了となる。３月末で２年間の委員任期も完了となる。現在次期委員を募集している。   ＜閉会＞   

１　日時 平成29年１月18日（水曜日）　午後１時30分～２時40分 ２　場所 狛江市議会　第２委員会室 ３　出席者 会長　　　石井　功 職務代理者　宮坂　良子 委員　　　富岡　啓子 委員　　　元島　克子 委員　　　萬納寺　栄一 委員　　　神保　修 委員　　　塩谷　達昭 委員　　　亀井　和美 委員　　　吉野　芳子 委員　　　杉野　達也  ４　欠席者 委員　松浦　康文 ５　説明者 福祉保健部長　松坂　誠 保険年金課長　浅見　秀雄 健康推進課長　小町　達 納税課長　波瀬　公一 ６　会議書記 保険年金課国民健康保険係  ７　議題 （１）審議事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ①国民健康保険税の賦課方式の変更 ②国民健康保険税率の改定 （２）諮問事項 狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について ・国民健康保険税の軽減の拡充 狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について （３）その他 ８　会議の結果 開会　午後１時30分 会長　それでは、ただいまより、平成28年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。 　本日はお忙しいところ、ご出席いただきましてありがとうございます。なお、本日は、医療機関代表の松浦康文委員から欠席の届けが出ております。また、本日の議事録の署名委員を医療機関代表の神保修委員、公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。 　なお、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっておりますので、この会議に傍聴の申し出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 会長　ご異議なしの声がありましたので、さよう決しました。 　さて、本日は次第のとおり、狛江市国民健康保険税条例の一部改正及び狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定についてが議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ご挨拶と諮問をお願いいたします。 市長　改めまして、こんにちは。市長の高橋でございます。今年度３回目となります本運営協議会にご出席賜りまして、まことにありがとうございます。 　本日、新たに２件の諮問事項がございます。そして、11月開催の第２回目の運営協議会におきまして諮問さしあげている件につきましても、本日答申をいただければと思っております。詳細につきましては、後ほど事務局より説明いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。 　30年度の国保制度改正まであと１年余りとなってまいりましたので、運営協議会の皆様にはなお一層のご協力をいただければと考えている次第でございます。 　それでは、会長に諮問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 （市長、諮問書を会長に手交） 会長　どうもありがとうございました。市長からご挨拶と諮問をいただきましたが、この後、市長は公務のため退席いたします。よろしくお願いいたします。 市長　すみません、よろしくお願いいたします。 （市長退席） 会長　市長から諮問をいただきましたが、今、事務局から諮問書のコピーをお配りいたします。 （事務局、諮問書の写しを配付） 会長　それでは、議事に入ります。 　審議事項、国民健康保険税条例の一部改正について、前回、資料の要求がありましたので事務局より資料の説明を求めます。 保険年金課長　保険年金課長の浅見でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　所得階層別の資料につきましては、昨年郵送にてお配りをしてございますが、本日改めて資料といたしまして机上に所得階層別世帯数としてご用意させていただいておりますので、こちらに基づきましてご説明をさせていただきます。 　所得階層は、縦に所得33万円以下の階層から2,000万円超まで、所得金額100万円までは基本20万円ごと、300万円までが50万円ごと、300万円を超えますと100万円ごとに分けた所得階層としてございます。 　その右に所得階層別の世帯数を計上してございます。ただ、この世帯数につきましては、昨年４月以降９月末までの累計数とさせていただいてございます。累計数と申しますのは、この期間中に国民健康保険を脱退し、その後再び加入した場合は２世帯としてカウントしているというところでございます。また、33万円以下の世帯数の中には未申告世帯も入っております。 　その内訳といたしましては、１人世帯から８人世帯まで、また、濃い網かけのほうから７割、５割、２割の軽減世帯をあらわしてございます。ただ、この軽減所得基準額とこちらに表記してございます所得階層金額とは一致してございませんので、およその目安ということでご理解をください。 　また、さらにその右側には所得階層別の１世帯当たりの医療費、１人当たりの医療費を表示してございます。 　簡単ですが、説明につきましては以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。なお、本日答申をまとめたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　質疑がありましたら、挙手をもってお願いいたします。 　職務代理者。 職務代理者　資料をご用意いただきましてありがとうございます。この資料を見させていただきまして、改めて加入世帯の状況が見てとれたなというふうに思っております。やはり、この間、お話しさせていただきましたように、所得33万円以下の世帯というのが本当に圧倒的に多く、この表で言いますと5,632世帯と38％にもなっているということがわかりました。 　また、所得100万円以下が５割を超える53.2％、さらには、所得200万円以下が75.3％ということだと思います。既にこの国保というのはもともと低所得者の方が入っているということが指摘されていますけれども、この国保税というのは均等割の軽減もありますけれども、これを除くとやはり所得が低い世帯ほど負担割合が重く、しかも家族が多いほど、例えば、お子さんが多いほど重くなっているという、本当に大変なところがあると思うんですね。 　その上、2014年は消費税８％への増税が行われましたし、年金も実質賃金も削減され続けていると思うんですけれども、その中で国保税の値上げということが諮問されたわけですけれども、低所得世帯にとっては大変厳しいものであるということを指摘したいと思うんですけれども、前回との続きではありますけれども、改めてもう一度今回の値上げの根拠について伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 保険年金課長　根拠といいますか、今、職務代理の方もおっしゃられたように、低所得者の加入が多く、各自治体も慢性的な赤字体質が続く国民健康保険の財政運営の責任主体について、平成30年度にこれまでの市町村から都道府県に移管するということで、国民健康保険の規模を大きくして財政基盤を安定させていくというのが制度の狙いでございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　その都道府県化するということは安定させるということを、今ご答弁いただいたんですけれども、そういう考えでよろしいんですか。 保険年金課長　はい、そうです。 会長　職務代理者。 職務代理者　ここには市として改定の考え方ということが出ていますけれども、そういう都道府県化の制度に変わるということの上で、影響を少なくするために、１つとしては、賦課方式を４方式から２方式に変更するということがここに書かれておりますけれども、２方式にするに当たって、その１つが資産割10％を廃止するということだと思いますが、そうしますと、その資産割を廃止すると影響額はどのぐらいになるんでしょうか。 保険年金課長　現行税率は資産割10％でございます。試算の段階では資産割10％に応答する部分についてはおよそ5,359万2,000円でございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　２つ目にはここにありますように、影響を少なくするため、税率等については26市の中ほどの順位に位置づけさせるということが書かれておりまして、しかもその具体的なところでは２方式を採用している多摩16市の平均値とするというふうになっているわけですけれども、前回のここの協議会で、なぜ中ほどなのかという質問に対して、市のほうは、今の段階で26市の真ん中ほどに位置づけておけば、標準保険税率を東京都から示されても大きな混乱はなくて済むのではというご答弁だったと思うんですけれども、どのような混乱を予想されているのでしょうか。 保険年金課長　混乱といいますか、影響を少なくするという意味でございまして、隣の調布市が28年度、今年度、８年ぶりに税率を改定したというところがございます。調布市のホームページによりますと、書かれている文章としては、「平成30年度から国民健康保険制度の広域化が予定されており、今後は都道府県が示す標準保険税率を参考に市町村が現行よりも高い国保税を決定することになると予測されています。このような状況を踏まえ、国民健康保険財政の安定的な運営を図るとともに、広域化に伴う加入者の急激な負担増を避ける目的から、平成28年４月から国保税率を次のとおり改定いたしました。」という文面がございます。 　狛江市も同じような考え方で、１年遅れにはなりますが、29年度から制度改革をにらんで税率を改定させていただければというふうに考えてございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　ちょっと話題を変えますけれども、今年度の国保の見通しというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 保険年金課長　今年度、歳出につきましては、現段階では予算内で収まるのではないかと見込んでございます。 　ただ、歳入につきましては、国の補助金等まだ確定しない部分がございますので、そのあたりで、歳入の面ではまだ見えない部分がございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　それで、今年度は一応法定外繰入金を予算として入れていると思いますけれども、幾らでしょうか。 保険年金課長　法定外に相当する部分は当初予算で５億7,700万円かと思います。 職務代理者　前回も聞いたと思うんですけれども、国は法定外繰入金、都道府県化すると全くだめですよと言っているわけではないというご答弁だったと思うのですけれども、赤字繰り入れはだめだということで、最終的には１年後、２年後、すぐではないにしても計画的、段階的に法定外繰り入れは解消するようにということでよろしいんですか。 保険年金課長　政策的な赤字繰り入れについては、これは原則から外れるということでございまして、今、東京都と23区、多摩各市の代表と都の方針をつくるに当たって赤字を解消する具体的な目標の年度を入れるかどうか、これについて検討をしているようでございます。 会長　職務代理者。 職務代理者　いま一つわからないんですけれども、政策的な繰り入れはだめですよということですか。 保険年金課長　はい。 職務代理者　それで、そうではない法定外繰り入れはいい、どういうことはいいというくくりなんでしょうか。 保険年金課長　イレギュラー的な、いわゆるインフルエンザが急激にはやったということで医療給付費が突然上がったということであれば、それについてはいたし方がないところと思います。 会長　職務代理者。 職務代理者　そうしますと、今はイレギュラー的なことのために法定外繰入金を入れているわけではなく、通常保険税の収入だけではとてもやっていけないので、いわゆるだめですよと指摘している赤字を解消するために法定外繰入金を入れていると思うんですけれども、現在の入れ方は、国が言っているイレギュラー的な入れ方ではなく、通常入れないとしたらものすごく保険税が上がってしまって加入者がとても払い切れないから、一般的に、例えば、東京都下、26市では当たり前というか、この間ずっと入れていると思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。 保険年金課長　認識といいますか、所得300万円で４人世帯、夫婦ともに40代で介護の第２号被保険者としますと、狛江市が税率を改定させていただいたというところで38万5,700円かと思います。 　隣の調布市につきましては、これが38万7,500円でほぼ狛江市と同等ですが、世田谷に行きますと、49万1,800円という試算になります。 一般市民としては医療については、給付は保険証があれば平等にどこでも医療が３割で基本受けられる。ただ、負担については、隣の自治体でもこんなに違うというところが現状あるわけなので、基本的な捉え方としては、どこに住んでいても同じような負担が必要なのではないかというふうに考えております。 職務代理者　ちょっと質問の意図とご回答が違うんですけれども、その金額がいろいろあったとしても、とにかく法定外繰入金は国としては今後、都道府県化後はイレギュラー的なものは入れてもいいけれども、日常的に保険税を安くするためというか、そういう、いわゆる赤字になりそうなために入れてはいけないんですよという、そういう方向で提起しているんですかと。 保険年金課長　はい、そういう方向だと思います。 職務代理者　それで、逆に、今実際に世田谷でも調布でも保険税の違いはあったにしても、今高いところを例に出されましたけれども、さまざまだと思うんですね、低いところもあると思うんですけれども、そういうところ含めて、東京の場合、特に26市の場合は金額はいろいろですけれども、今現在は保険税を少しでも軽くするために、あるいは、赤字にならないために一般財政から法定外繰入金を入れているんですよねという、この質問だったんですけれども。 保険年金課長　現状としては入れているということです。 会長　職務代理者。 職務代理者　今入れている内容的、政策的に入れているということは今後だめですよというふうに国は言っていると、ちょっと乱暴な方向だなというふうに思うんですけれども、そうしますと、今年度５億7,700万円の予算だということなんですけれども、１人当たりの法定外繰入金はどのぐらいになるでしょうか。 保険年金課長　今資料がございません。 職務代理者　そうですか。ちょっといろんな資料見ながら私も考えましたら、約２万8,000円ぐらいかなと思うのですけれども、26市の法定外繰入金の一人当たりの平均というのはわかりますか。 保険年金課長　今年度についてはまだ出ていません。 会長　職務代理者。 職務代理者　私も26市の平均というのは知る由がないので、前の健全化計画、このときにちょっと見ました。そうしますと、これは2014年の資料なんですけれども、それで見ますと、平均ですと３万4,800円となっていまして、その当時は、2014年でしたけれども、狛江市の法定外繰入金、今年度のベースで見ますと、先ほど２万8,000円ぐらいになるなと、２万8,600円ぐらいになる計算になりますので、それから見ますと、かなり平均より下回っているし、2014年でも狛江市は大体同じぐらいの金額だなと思うんですね。 　やはり、このときも２万8,644円と書いてありましたので、そうすると、この中では26市中20位になっているということが出ておりましたけれども、そうしますと、やはり、26市でも全体で法定外繰入金を当たり前のように入れていて、狛江市はむしろ低いほうだなということがわかったと思うんですけれども、今年度は５億7,700万円で前年度は狛江では幾らだったでしょうか。 保険年金課長　27年度はおよそ８億7,700万円でございました。 会長　職務代理者。 職務代理者　例えば、今回の値上げの調定額というのは3,200万円ですよね。 　そうしますと、この法定外繰入金を前年度並みに入れれば今回の値上げはしなくても済むのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 保険年金課長　今回の改定については赤字繰り入れを幾ら減らすために幾ら上げますというところから始まっているのではなく、広域化ということがあり、標準的な４方式から２方式に変えて、保険税率を26市の平均的なところに29年度に置かせていただければ30年度の制度改正のときに大きな影響がなくスムーズにいくだろうということから始まっているので、何のために3,200万円を上げるというところから始まってはいないので、その辺をまずご理解いただきたいと思うんですが。 　3,200万円ということですが、基本的に低所得者に対する均等割と平等割の件については、医療分については均等割１万9,200円から２万5,000円に引き上げておりますけれども、平等割を廃止して、なおかつ後期高齢者医療分については１万3,500円から9,600円に引き下げるということをしてございますので、均等割について、介護の第２号被保険者に該当しなければ、逆に１人世帯ですと100円減ることになります。 　40歳から64歳までの第２号被保険者についてであっても、１人世帯であれば900円の増というところになりますので、低所得者については、均等割については急激な、値上げということはなかろうかというふうには考えています。 会長　職務代理者。 職務代理者　確かに金額的には少ないかもしれませんけれども、今でさえ大きな負担になっているということで、払い切れないという人もたくさん出てきていますので、決して赤字を埋めるから値上げするのではないという点では、やはり、方式を変えるということと、方式を変えるにしてもやりくりすれば、先ほど資産割廃止は5,359万円の影響額とおっしゃいましたけれども、それをうまく所得割とかに持っていくことはできると思うんですけれども、あえて、お金を生み出すために今度の制度を変えるのではないということならば、やはり、上げない方向で２方式をとるという工夫はできなかったのでしょうか。 保険年金課長　赤字繰り入れはその金額が大小ということがあるかもしれませんが、やはり、広域化というところをにらんで、先ほど申しましたように、狛江市だけ安ければいいというわけでなく、広域化になれば当然周りの市区町村と比べてもどうなのかというところがありますので、平均的なところに位置づけておくべきかというふうに考えています。 会長　職務代理者。 職務代理者　別に保険税が狛江市だけ安いことが、狛江市民の方々は困ることはないと思うんですね。むしろ誇りに思うと思うんですよ。平均にしていかなければ混乱が起きるとか、次の改定後は大変になるとかということではないと思うんですね。１年間は助かるというふうになるのではないかなと思いますし、今後、都道府県化したときに標準保険税というのが示されるということですけれども、それは上がる、上がるということがあちこちから声が出されていますけれども、この標準保険税率というのは必ず守らなければいけないものなのでしょうか。 保険年金課長　それは一般質問でもありましたが、基本は守らなければいけないと思います。 職務代理者　とてつもなく高い金額になると払い切れませんし、むしろ滞納者が出てしまいます。国庫補助金を要望しているということは一般質問でも明らかになりましたけれども、やはり、東京都にも、これ以上負担増になるということは大変なことになりますので、東京都にも財政出動をお願いして、この標準保険税率を極力抑えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。 保険年金課長　東京都は医療費に対してその分は保険税で賄うことが基本ルールだという考えの上で標準保険税率を示してくるかと思いますので、その辺についてはやはり考慮しておくべきものと思います。 職務代理者　最後です。国が提起している、都がこのように言っているからということで、そういう立場で法定外繰り入れは計画的になくしていく方向とかいうのは本当に無駄なことだと思います。やはり、自治体としては市民の暮らしの実態が見えるわけですから、そこをきちっと考えていただきたいと思います。 　今回はあくまでも赤字解消ではないというところであったら、やはり、根拠は曖昧ですよね。中間、平均、26市の平均、真ん中に位置づけていたいというのは市の思いかもしれませんけれども、加入世帯にとっては平均でなければならないということはないと思います。ということを指摘して質問を終わります。 会長　ほかに、この件についてございますでしょうか。 　ないようですので、質疑質疑を打ち切ります。 　それでは、続いてご意見をお受けします。 　職務代理者。 職務代理者　国民健康保険制度は国民皆保険制度を実現するものとして国保法で国の財源を入れ、誰もがいつでも、どこでも等しく医療を受けられるようにと制度化されました。国民の医療のセーフティーネットとして1961年から半世紀以上にわたり地域住民の健康を支えてきたもので、単なる相互扶助ではなく社会保障として位置づけられてきました。 　加入者に年金生活者や非正規労働者、失業者など低所得者の人たちが多く、保険料の収入が少ない上に年齢が高いことから医療費も高くかかります。他の健康保険のような事業主負担に当たるものがないことから、もともと適切な国庫負担なしには制度が成り立たないということで、国の財政出動で責任を果たすこと、公的医療保険としての制度としてスタートしました。 　それにもかかわらず、国は84年までは約45％あった国庫支出金を今では32％にまで大きく減額してきたことで保険料が高くなり、加入者負担が増大し、生活を圧迫しています。その上、消費税の８％への増税、介護保険料、医療費などの負担増が重くかかり、年金や実質賃金は下がっています。 　今回、市が諮問した国保税の値上げの理由は、2018年度都道府県化されるに当たって賦課方式を４方式から２方式に変えることとあわせて保険税率を26市の真ん中にしたいということで、平均４万3,700円を４万6,600円に値上げするものです。今でも負担能力をはるかに超える国保税となっており、近年特に雇用破壊で失業者や非正規雇用労働者が国保に加入することがふえています。これ以上の国民健康保険税の負担増では深刻な事態に追い込まれてしまいます。 　狛江市の加入者の年齢構成を見ますと、20から59歳が48％と一番多く、多摩26市の平均43.5％を５ポイントも上回っています。このことは、働き盛りの年齢の方が被用者保険ではなく負担が大きい国保に多くの人が流れ込んでいることになります。高齢者は42.5％で、主な人は年金だけが収入であり、その年金も削減され続けてきました。 　所得ゼロ世帯が30％、200万円以下世帯は75.3％にもなっています。また、国保加入者は生活保護基準以下の所得で暮らす世帯も多い中で、国保の均等割は一律に課すということで、所得が低い世帯ほど保険税率が重くなります。７割、５割、２割軽減制度がありますが、それでも、例えば、３人家族で夫の給料のみ世帯、介護ありでは所得200万円の世帯では保険税が26万7,500円で所得の１割をはるかに超える13.4％が保険税です。 　例えば、1,250万円の世帯では２人以上、家族人数がどんなにふえても保険税率はその半分、約５割です。本来社会保障は命や暮らし、健康を守るためにつくられた制度です。その制度を守るために命や暮らしが脅かされることがあってはならないはずです。たとえ賦課方式を２方式に変えるとしても保険税率を上げる理由が26市の真ん中にしておきたい、そうすれば標準課税が示されたとき大混乱を招かないということでしたが、根拠が曖昧で納得できません。 　今年度の決算の見通しは法定外繰入金５億7,700万円を受け入れた上で保険給付費が昨年度とほぼ同水準で推移しているので、今後インフルエンザなどの増加がなければ予算の範囲でおさまると見ているということでした。来年度、昨年度並み、あるいは、26市平均並みに法定外繰入金を拡充していくことによって値上げをする必要はないと考えます。 　根本的には国や東京都で抜本的な対策をとることが本来であると考えます。国に対しては国庫負担金の増額を市長会として求めているということでしたが、都道府県化に向けては東京都にも強く求めていっていただきたいと思います。 　また、法定外繰入金がなければ保険税は大きくはね上がってしまうことは目に見えています。計画的になくしていくというのなら、その分国や都が補助するべきと考えます。国の言いなりではなく、市民の暮らしを守り、市民の健康と命を守ることを第一に行うという地方自治体としての役割を果たしていっていただきたいと考えます。 　よって、今回の値上げ案は低所得者世帯にさらに負担をもたらすものでありますので、反対といたします。 会長　ほかにご意見がございますでしょうか。 （「なし」の声あり） 会長　ないようですので、それではこれより採決を行いますが、本日採決権のある出席委員は何人ですか。 事務局　９人です。 会長　それでは、これより採決を行います。 　狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、これについて賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 会長　挙手多数と認めます。よって、狛江市国民健康保険税条例の一部改正、賦課方式の変更及び率の改定につきまして可決とし、諮問書のとおり答申することといたします。 　続きまして、諮問事項１、狛江市国民健康保険税条例の一部改正について事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、お手元の資料、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）、低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充についてご説明をさせていただきます。 　昨年、12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。これを受けまして、狛江市国民健康保険税条例の一部を改正したいと考えてございます。 　これは、低所得者に係る国民健康保険税の軽減対象世帯の拡充を図る目的で改正するもので、５割軽減につきましては、所得基準額33万円に足される被保険者の数に乗ずる金額を、現行26万5,000円から27万円に改正すること、２割軽減につきましては、所得基準額33万円に足される被保険者の数に乗ずる金額を現行48万円から49万円に改正するものでございます。 　今回の軽減を実施した場合の影響額を現時点で試算いたしますと、資料２枚目にＡ４の横書きで金額を記してございます。 　新たに５割軽減に該当することになる世帯は26世帯、99万5,110円でございます。２割軽減につきましては26世帯、32万9,500円となり、合計で約132万円が新たに軽減される見込みとなってございます。 　なお、これまで国民健康保険税の軽減の拡充とともに課税限度額の引き上げが行われてございましたが、今回につきましては課税限度額の引き上げは見送られております。狛江市国民健康保険税は地方税法等を根拠法としているため、地方税法等の関係法令等が改正された後、おそらく３月末ごろと思われますが、その後に条例改正を行っていく予定でございますのでよろしくお願いいたします。 　説明につきましては、以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 　よろしいですか。 　ないようですので、狛江市国民健康保険税条例の一部改正、軽減の拡充につきましては、諮問のとおり答申をしたいと思いますがよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 会長　よろしいという声でございますので、さよう決しました。 　続きまして、諮問事項２、狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について、事務局より説明を求めます。 保険年金課長　それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画（案）につきましてご説明をさせていただきます。なお、ページ数がかなりございますので、主なところに絞ってご説明をさせていただきます。 　それでは、１枚おめくりいただいて目次をごらんください。本計画は４章構成となってございます。 　まず、第１章に事業目的と背景といたしまして、計画に関する基本的事項、狛江市国民健康保険の概要を掲載した上で、第２章を現状分析と課題とし、平成27年度における医療費の状況から狛江市の健康課題を分析してございます。これを受けまして、第３章の実施事業では、健康課題の解決に向けて実施すべき保険事業を挙げ、第４章の事業内容で個別の事業について詳細な内容や成果目標を定めてございます。 　それではまたページをおめくりいただきまして、３ページ並びに４ページをごらんください。 　第１章、事業目的と背景でございます。こちらには本計画策定の背景や計画の位置づけ、基本方針について掲載してございます。冒頭のみ読み上げますけれども、データヘルス計画は政府の「日本再興戦略」において「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされているものでございます。 　これ以降についてはデータヘルス計画がレセプトと健診データをあわせて分析することで地域の健康課題を把握し、その解決に資する効果的かつ効率的な保険事業の実施について定めるものである旨を記載してございます。 　お隣４ページをごらんください。計画の位置づけといたしましては、本計画は厚生労働大臣が定める「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」に基づいて策定するものとし、策定に当たっては、当市における他の計画を踏まえつつ、国の「健康日本21（第２次）」及び東京都の「都民医療費の現状と今後の取組」（第２期医療費適正化計画）との整合性確保を図ることとしてございます。 　また、計画の推進に当たりましては、狛江市特定健康診査等実施計画との関係性に留意し、より効果的かつ効率的な保健事業の実施に資するものとしてございます。 　基本方針といたしましては、医療と健診のデータ分析から現状を把握し、課題と目標を設定した上でＰＤＣＡサイクルに沿って保健事業を実施し、効果検証を行うこととしてございます。 　続いて、５ページをごらんください。計画期間につきましては６カ年といたしまして、計画の見直しの際は各事業の実施状況について評価を行うこととしてございます。このほか、計画の公表、事業運営上の留意事項及び個人情報の保護についてもこちらに記載してございます。 ６ページには狛江市国民健康保険の概要といたしまして、平成27年度末時点での人口等をお示ししてございます。高齢化率は、市全体で見ると24.0％であるのに対し、国保の被保険者に絞ると34.4％という状況でございます。 　過去の取り組みの考察といたしまして、６ページから10ページにかけて特定健康診査及び特定保健指導の実施状況等と課題について掲載をしてございます。 　続きまして、11ページをごらんください。第２章の現状分析と課題になりますが、こちらから50ページにかけましてデータ分析結果を掲載してございます。 　まず、医療費状況の把握といたしまして、医療費統計を掲載してございます。12ページのグラフにございますとおり、高齢の方ほど医療費が高額となっている状況でございます。 　次に、13ページをお開きください。こちらは高額レセプトの状況でございます。当市における請求点数５万点以上の高額レセプトは、件数といたしましてはレセプト全体の0.6％であるのに対し、医療費で見ますと全体の28.7％を占めていることがわかります。 　続きまして、16ページになりますが、こちらの表は高額レセプトの要因となる疾病を患者一人当たりの医療費順に並べたものでございます。患者数を見ていきますと、３位の腎不全が患者数が多く、一人当たりの医療費も高額な状況が読んでとれます。 　おめくりをいただきまして、18ページからは大分類による疾病別医療費統計になります。医療費合計に占める割合を見ますと、循環器系の疾患が14.6％、新生物が13.7％、筋骨格系及び結合組織の疾患が8.9％と高い割合を占めており、次いで、腎尿路生殖器系の疾患も8.7％と高い割合を占めている状況でございます。 　大分類による疾病別医療費につきましては、22ページに入院と入院外の比較を、23ページに男性・女性別の比較を、24ページに年齢階層別の比較を、27ページから38ページにかけましては地区別の比較を掲載してございます。 　続きまして、39ページをお開きください。こちらは中分類による疾病別統計を掲載してございます。医療費上位10疾病の表からは、第１位の腎不全に係る医療費が高額であるにもかかわわらず、患者数は少ない状況が見てとれます。 　中分類による疾病別統計につきましては、41ページから45ページにかけて全疾病項目の医療費総計等を掲載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 　続いて、46ページをお開きください。医療機関受診状況の把握といたしまして、重複受診、頻回受診、重複服薬に該当する方の人数を分析いたしました。 　おめくりをいただきまして、47ページがジェネリック医薬品の普及状況でございます。 　続きまして、48ページからは分析結果と課題及び対策の設定といたしまして、これまでのデータ分析結果に基づいて４つの課題と想定される対策を洗い出してございます。 　分析結果につきましては、ご説明さし上げたとおりでございますので、51ページをお開きください。課題及び対策の設定でございます。１つ目が、特定健診・特定保健指導を基盤とする生活習慣予防、２つ目が、生活習慣病の重篤化リスクのある患者への重症化予防、３つ目が、ジェネリック医薬品普及率の向上、４つ目が、受診行動適正化になります。 　本計画におきましては、これらの課題と対策に基づいて実施すべき事業を検討し、第３章にまとめてございます。おめくりをいただきまして53ページでございます。実施事業につきましては、５つの事業を挙げてございます。 　１つ目が、特定保健指導事業、２つ目が、糖尿病性腎症重症化予防事業、３つ目が、受診行動適正化指導事業、４つ目が、健診異常値放置者受診勧奨指導事業、５つ目が、ジェネリック医薬品差額通知事業でございます。このうち全くの新規の事業といたしましては、糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業になります。 　おめくりをいただきまして、55ページでございます。全体スケジュールといたしましては、それぞれの事業をＰＤＣＡサイクルに沿って実施することとし、事業ごとの目標達成状況に応じて事業内容の見直しを行うこととしてございます。各事業の詳細な内容につきましては、第４章になります。56ページをごらんください。 　まず、特定保健指導事業ですが、こちらは継続事業にはなります。メタボリックシンドロームに着目し、特定健康診査の結果から対象者を特定して保健指導を行うものでございます。62ページにかけまして詳細な実施要領等を記載してございます。 　続きまして、63ページをごらんください。糖尿病性腎症重症化予防事業は、既に糖尿病を発症しており重症化のおそれがある被保険者に対し、生活指導を行う事業でございます。糖尿病性腎症は生活習慣を起因として発症する疾病でございますが、これが重症化すると腎不全になり透析治療が必要になってまいります。腎不全に係る医療費が高額なのは先の資料のとおりでございますので、医療費の適正化を推進し、同時に被保険者の健康を維持するため当事業を実施することといたします。 　64ページからになりますが、対象者の特定につきましては、腎症患者の全体像から絞り込みをかける形で行い、67ページにありますとおり、153人を特定いたしているところでございます。 　69ページには実施計画と目標を記載してございます。事業の実施に当たっては適切な保健指導を行う中で参加者の検査値の推移等を確認することとし、事業の実施状況に応じて翌年度の事業内容を見直すこととしてございます。目標といたしましては、指導対象者の指導実施率20％、指導実施完了者の検査値改善率70％としてございます。 　70ページ以降につきましては、事業の実施要領になります。事業の候補者となる方々に保健指導への参加を呼びかけ、参加の応募があった方に対して面談または電話による半年間の保健指導を行います。事業の成果につきましては、71ページにありますとおり、重症化予防の指導実施率及び検査値の改善率によって評価をいたします。なお、計画に記載はございませんけれども、計画初年度29年度につきましては20名程度の参加を見込んでいるところでございます。 　続きまして、72ページからの受診行動適正化指導事業でございますが、こちらにつきましては継続事業となってございます。重複受診、頻回受診、重複服薬に該当する方を特定し、適切な受診を促す指導を行うものでございます。75ページにかけまして詳細な実施内容等を記載しております。 　続きまして、76ページをお開きください。こちらは新規事業となります健診異常値放置者受診勧奨事業は、特定健康診査の結果異常値が出ているにもかかわらず医療機関にかかっていない被保険者に対して受診を促す通知を送付するもので、未治療のまま疾病化あるいは重症化することを防ぐ事業でございます。 　目標及び成果の確認等につきまして、79ページをごらんください。目標といたしましては、通知の対象となった方、すなわち対象者への通知率は100％及び、対象者の医療機関受診率20％としてございます。成果の確認に際しましては、医療機関受診率で評価を行います。 　続きまして、80ページをお開きください。最後になりますが、ジェネリック医薬品差額通知事業でございます。こちらは継続事業になります。先発医薬品を使用している方に対し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の調剤費の削減効果をお知らせすることでジェネリック医薬品の普及率向上を図るものでございます。 　詳細な実施内容等につきましては81ページ以降に記載してございます。他の事業のものとあわせまして、後ほどお読み取りをいただければと思います。 　説明につきましては、簡単ですが以上でございます。 会長　説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 　かなり膨大なものだからなかなか今すぐということにもならないでしょうけれども、大枠として何かありますか。 　亀井委員。 亀井委員　幾つか確認させていただきたいのですが、14ページのところのレセプトの高額、５万点以上の年齢別10歳から14歳の方お一人で入院外が323万6,850円、お一人でこれだけ多いのはなぜかというのはわかりますか。そういう細かいところはわからないですか。 保険年金課長　細かいところはわかりかねますが。もし、後ほどでよろしければ調べてお答えできるかと思います。 亀井委員　年齢的にこの年齢でお一人入院外でこれだけかかる。ほかのところお一人でこんなに高い金額というのは余りいらっしゃらないのかなと思ったのですけれども、この点と、17ページのところで、分類のところ、中分類でその他の悪性新生物とあるのですけれども、その他以外の新生物はどこに表示がされているんでしょうか。 保険年金課長　これは中分類ですね。 亀井委員　その他という表現が、この16ページもそうなのですが、多いので。 保険年金課長　あとの主要なものはそれぞれ、例えば、第17位で乳房の悪性新生物などの表記になっています。 亀井委員　何ページですか。 保険年金課長　この17ページでございます。あと９位、結腸の悪性新生物等それぞれに挙げてあって、それら以外のものをまとめたものがその他の悪性新生物ということになります。 亀井委員　大腸がんとか胃がんとかもっとほかのがんが結構多いですよね。 保険年金課長　41ページに中分類にある全項目別のものが出てございます。疾病項目のⅡで新生物とありまして、中分類でそれぞれ表記しているところでございます。 亀井委員　非常にこの表が見にくいかなと思いました。 保険年金課長　この41ページでいうと17ページのその他の悪性新生物というのは、この新生物の下から２番目のその他の悪性新生物、網かけになっているところの部分と思います。 亀井委員　あと最後に、ジェネリック医薬品の普及のところで、52ページのところで、27年度の平均が49.4％、28年度は、80ページで見ればいいんですか。そうすると、これ、49.4が52.3にふえているという理解でよろしいですか。 保険年金課長　49.4％というのは年平均ですね。52.3％というのは28年３月分ということです。 亀井委員　ジェネリック、データホライゾンで呉市も使っているので、それに基づいてしっかり狛江市もやるようにということで実施をされたと思うんですけれども、呉市のように累計で通知者をふやしていかないと、平均でやると現在幾らになったのか、通知者数が幾らで切りかえ数が幾らで切りかえ率が幾らかというのを出す場合に、ちょっとこの月ごとじゃなくて累計で出されたほうがわかりやすいと思うんですけれども、そういう発想というのはなかったんでしょうか。 保険年金課長　今回は平均のみです。 亀井委員　このデータヘルス計画進めていく上で、私は累計が必要ではないかと思うのですけれども、その辺ご検討いただきたいと思います。 保険年金課長　その辺は検討させていただきます。 亀井委員　現状、今、28年度どれぐらいになっているかというのはわかりますか。 保険年金課長　現状は把握はしていません。 亀井委員　前月ぐらいまでの数は出ていますか。 保険年金課長　出ていません。 亀井委員　出していないとおかしいですよね、ぎりぎりのところまで毎回、大体年に何回出しているのですか。大体毎月出していますよね。 保険年金課長　年に６回です。 亀井委員　ここ、毎月の数が出ていますよね、１年間ずっと平均出すために。 保険年金課長　これは単純に調剤のレセプトから出した数です。 亀井委員　実際発送したのは年６回ですか。 保険年金課長　年６回です。 亀井委員　実際、今現在どれだけかという、その都度数字はつかまないんですかね。 保険年金課長　直近のものは出してはいません。 亀井委員　そうですか。そうすると、目標が、29年度で60％以上って厚労省が目標にしていますけれども、狛江市としてこの60％にする、そういう目標で進められるんでしょうか。 保険年金課長　目標については国ベースには至らないような形になりますが、普及率については５％の向上ということで結果を出したいと考えています。 亀井委員　もっと回数をふやして皆さんにこの通知が行けばと思うんですが、平均約50％、ということは55％まで持っていくということですか。 保険年金課長　年平均より５％の向上です。 亀井委員　この対策のところね、52％の切りかえを促す通知を送付する取り組みが対策として考えられるということで、どのような対策を考えられているのか。考えられるでなくて、こういうふうに取り組みますというのが対策ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。 保険年金課長　計画の内容としては、82ページ最後にありますように、29年度につきましては年６回、1,500通程度の通知を送付するということで計画の内容としているところです。 亀井委員　対象者への通知率を100％なので、５％、通知開始時平均より５％向上というのが全体の何％になるんですかね。55％になるという理解でいいんですか。 保険年金課長　現状より５％向上させるということでございます。 亀井委員　後でいいですので、数字、その６回分、どれぐらいの件数まで出しているのかというのを教えていただきたい。ここに書かれている対象者への通知。よろしくお願いします。 　以上です。 会長　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、かなりの分量ですので基本的なこの計画の案の方向性というか大枠については特にご異議ございませんでしょうか。 　それで、今言ったようなところもあるので、多少の変更については事務局のほうで一任ということでよろしいでしょうか。今全部精査するのはなかなか難しいと思いますので、細かいところについては事務局のほうへ。今出てきた意見なども踏まえながら一任したいと思います。 亀井委員　すみません、ちょっといいですか。ここで言っておかないと事務局での調整はないということになるのですか。 会長　この分量なので、もし、それぞれの委員から意見があればどれくらいまで大丈夫ですか。 保険年金課長　策定は３月を予定しています。今回早目に出させていただきましたので１カ月というと長いかもしれないですけれども、次の議会が始まるまでにでもいただければ結構です。 亀井委員　個別にですか。 保険年金課長　はい、個別で結構です。 会長　ほかの委員さんも、もし、かなりの分量ですので気がついたことがあれば事務局のほうに言っていただければ、対応するものは対応していただくということで進めていきたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。今全部チェックするのはなかなか難しいと思いますので、それでは、そういうことは行われるという前提のもとで、全体的な計画としては、多分ご異議はないのかなというふうに思いますので、それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 会長　ご異議ないようですので、さよう決しました。 　次に、その他の議題ですが、事務局より何かありましたらお願いいたします。 事務局　事務局からは特にございません。 会長　それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、平成28年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。 　大変長時間にわたりご苦労さまでございました。ありがとうございました。 閉会　午後２時40分  

  １　日時 平成29年１月27日（金曜日）午後６時30分～８時 ２　場所 防災センター３０２会議室 ３　出席者 委員　 井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、神村佑、松川甚太、佐藤高志、宮川實、大矢美枝子、森本浩一 事務局　　環境政策課長　中山　浩志               環境政策課環境係長　立花慎一郎               環境政策課環境係主事　関山　舞 ４　欠席者 なし ５　資料 【資料１】各ワーキンググループ報告資料 【資料２】「第５回小学生環境サミット」小学校発表内容（概要）等について 【資料３】平成28年度環境表彰制度最優秀賞の選考について 【資料４】平成28年度環保全境推進講演会について ６　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について   審議事項 １　第５回小学生環境サミットについて ２　環境表彰制度の最優秀賞の決定について ３　平成28年度環境保全推進講演会について その他 ７　議事 審議事項 １　第５回小学生環境サミットについて 　（事務局　資料２により説明） (委員長) ・委員長が話すタイミングについて、コメンテーターを紹介する際、司会に振ってもらい、委員長から委員を紹介してもらうのはどうか。 （一同異議なし） 　 ２　環境表彰制度の最優秀賞の決定について 　　（事務局　資料３より説明） 最優秀賞の決定について （委員長） ・資料のとおり、推薦書番号１のほうが推薦書番号２よりも点数が高いので、意見がなければ推薦書番号１に決定してはどうか。 (委員) ・推薦書番号１は取り組んでいる内容が深いこともあるので、こちらに決定でよいと思う。 （委員長） ・他に意見がなければ推薦書番号１を最優秀賞に決定してもよろしいか。 （一同異議なし） （委員長） ・推薦書番号１を最優秀賞に決定する。 特別賞の決定について （委員長） ・特別賞を設けることについて意見はあるか。 （一同異議なし） （委員長） ・推薦書番号２を特別賞に決定する。 （委員） ・特別賞という名前について、最優秀賞と特別賞では、差があるように捉えられてしまう。 ・優秀賞はないのか。 （事務局） ・狛江市環境表彰制度実施要綱　第６条に「表彰は，各部門ごとに毎年度最優秀賞１件とする。ただし，市長が特に認める場合は，特別賞を設けることができる。」とあるため、現段階では、特別賞という名前で授与することになる。 （委員） ・推薦書番号２において、本取組みは継続して活動していることなどから継続性に特別性があるとみて「特別賞」（最優秀賞に準ずる賞として）を授与する形で良いのではないか。 ・要綱に「優秀賞」を導入することを検討課題にしてはどうか。 (事務局) ・来年度の会議において、要綱に「優秀賞」を導入することと、狛江市環境表彰制度の取組み自体の見直しを行うかどうかを議題にいれる。   ３　平成28年度環境保全推進講演会について （事務局　資料４により説明） 当日の受付について （委員長） ・池座副委員長と大矢委員にお願いする。 （委員） ・ポスターに関して、ブルーベリーの数より定員の数が多く、もらえない人がいると思うのだが、このポスターの書き方だと当日先着順のように捉えられてしまう。文言を「数に限りがあるため申込み順となります」に変更したほうがよいのではないか。 ・受付けの際に数を数え足りなくなったらその場で伝えれば良いと思う。 ・ホームページにブルーベリーの苗の写真を掲載してはどうか。 （事務局） ・ポスターの文言を変更すること、受付けの際、数が足りなくなったら伝えることを徹底する。また、ホームページには苗の写真を掲載する。   その他 環境新聞への意見について （委員） ・下水道課のページについて側溝にごみのポイ捨てをしないでと記載されているが、特にタバコのポイ捨てが多いのでそのことも記載してほしい。 （事務局） ・担当課に伝え記載できるか問い合わせる。   次回会議 平成29年３月24日（金曜日）午後６時30分から　防災センター302会議室  

  １　日時 平成28年10月28日（金曜日）午後６時30分～8時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 委員　　　　　 井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、神村佑、松川甚太、佐藤高志、宮川實、大矢美枝子、森本浩一 事務局（環境政策課）　　　　 環境政策課長　　　　　　　　中山　浩志 環境政策課環境係長　　　　　立花慎一郎 環境政策課環境係主事　　　　関山　舞 ４　欠席者 なし ５　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　平成28年度環境関連施設視察研修会について ３　平成28年度環境保全推進講演会について 審議事項 １　平成29年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて ２　第５回狛江市小学生環境サミットについて ３　その他 ６　提出資料 【資料１】緑Ｗ・Ｇ　活動報告 【資料２】エネルギーＷ・Ｇ　活動報告 【資料３】平成28年度環境関連施設視察研修会につい 【資料４】平成28年度環境保全推進講演会について 【資料５】平成29年度環境保全実施計画推進委員会スケジュール（案） 【資料６】第５回小学生環境サミットについて ７　会議の結果 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について 緑ワーキンググループ （資料1により説明） エネルギーワーキンググループ （資料２により説明）   ２　平成28年度環境関連施設視察研修会について （事務局　資料3により説明） （委員長） ・推進委員からは、井上委員長、池座委員、宮川委員が参加する。 （委員） ・狛江市給食センターから出た残渣も株式会社アルフォで処理されている。 ・狛江市エコパートナーの人を招待する通知を作成する際、上記のことを記載してほしい。 （事務局） ・エコパートナーに参加募集の通知を送付する。その際、今回伺う株式会社アルフォが狛江市給食センターから出た残渣も処理している旨を記載する。   ３　平成28年度環境保全推進講演会について （事務局　資料４により説明） （委員） ・資料４について、司会と、挨拶する人物を表彰式と講演会で分けて記載するほうが良いのではないか。 ・周知をする際、講演会にも人が来るよう周知をしたほうがいい。 ・エコパートナーの方にもチラシを配布してほしい。 ・チラシ作成に間に合えば講演会の内容など記載できたら良い。 ・種の配布など、無料配布があれば客寄せになると思う。 ・ＰＲ方法として、市報、市内掲示板、こまeco通信のほか、商工会に配る方法があるがどうか。 （事務局） ・種などの無料配布は検討してみる。 ・商工会からチラシを配布してもらう件についてはお願いしたい。 審議事項 １　平成29年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて （事務局より資料５について説明）   ２　第５回狛江市小学生環境サミットについて （事務局より資料６について説明） (事務局) ・当日のコメントの割り振りであるが、一小が大矢委員、三小が環境部長、五小が池座委員、六小が神村委員、和泉小が佐藤委員、緑野小が宮川委員でお願いしたい。 ・委員長から一言もらえるような枠を設けたいと思う。 （委員） ・コメントについて、ヒントを与えるようなコメントは大丈夫なのか。 （事務局） ・大丈夫である。   ３　その他 （事務局よりこまeco通信　vol.2の配布）　   第６回環境保全実施計画推進委員会 平成29年１月27日（金曜日）午後６時30分～　防災センター302会議室    

  １　日時 平成29年２月23日（木曜日）午後５時25分～５時57分 ２　場所 防災センター３階　301会議室 ３　出席者 狛江市消防委員長　間鍋伸一 狛江市消防委員　荒井克則、小川光男、谷田部利夫、鈴木一光、絹山晃広 狛江市消防団長　三角武久 事務局　石橋啓一、鈴木実、刈田美江子、谷田部賢祐 ４　議題 １　消防団員の出動手当について（報告） ２　消防団の来期の体制について ３　その他 ５　提出資料 資料１　「狛江市消防団出動費比較表」 資料２　「消防団　新旧本部・分団長名簿（予定）」 ６　会議の結果 【委員長】 　ただいまから、平成28年度第１回狛江市消防委員会を開催します。 　議題１「消防団員の出動手当について（報告）」についてです。 【事務局】 　資料１　「狛江市消防団出動費比較表」について説明 【委員長】 　説明ありがとうございました。 　何か質問等ございますか。 　ないようですので、続きまして議題２「消防団の来期の体制について」についてです。事務局より資料について説明願います。 【事務局】 　資料２　「消防団　新旧本部・分団長名簿（予定）」について説明 【委員長】 　説明ありがとうございました。 　何か質問等ございますか。 【委員】 　現時点での総団員数の見込みは103人とのことですが、残りの５人については見つかる見込みはありますか。 【事務局】 　３人程度見込みはございます。 【委員】 　一個分団に欠員が偏った場合、分団運営が難しくなるため、その点も考慮して欠員が出ないようにしていただきたい。 【事務局】 　各分団については、全て定員となる見込みでございます。野川分団については、統合した関係により17名の予定ですが、23期には15人の定員とする予定です。欠員については、今回13人が定員の本部付団員の枠が現在、８人しか決まっておらず、残りの５人が欠員となっております。先ほど述べました３人程度の見込みは本部付団員に対しての見込みとなっております。 【委員長】 　女性団員はどちらに所属していますか。 【事務局】 　本部付女性班に所属しています。来期は３人の見込みです。 【委員長】 　現在、５人いるのでは。 【事務局】 　市職員の２人が退団予定でございます。 　補足説明になりますが、現在採用試験を行った際に、男性女性を問わず、消防団への入団する意思があるのかの確認を行っております。試験時には全員入団の意思を示しておりましたが、21期の途中からになりますが、入庁後実際に入団したのは女性２人でした。大変残念ながらその２人が今回退団を希望する形になりました。今後も引き続き、採用試験の際に消防団への入団の意思については確認してまいりたいと思います。 【委員】 　消防団員の加入にあたって、昔の規約ではアパート住まいや転勤の可能性がある者を除いていたかと思いますが、来期についてはどうでしょうか。 【事務局】 　そこまでの余裕が現在はない状態と思われます。 【委員】 　市の予算をかけ、被服等を支給したにも係わらず、すぐに転勤等で退団になってしまった場合、市の予算が無駄になってしまうため、そういったことも考慮した上で勧誘を行っていただきたい。 【事務局】 　前期の例で、入団決定後、転勤になってしまった方や転職により忙しくなり、団活動ができなくなった方が実際にいましたので、そういった点は十分に考慮した上で勧誘を行ってほしいと現分団長の皆様にはお願いしているところでございます。 　もし、そういった方が出た場合、分団の運営が難しくなることは分団長の皆様は把握していらっしゃいますので、現段階では転勤等がある団員はいない見込みとなっております。 【委員長】 　転勤等はいたしかたない部分があるかと思いますが、谷田部委員の意見も参考に勧誘をしていただければと思います。 　その他ありますか。 【事務局】 　２点ございます。まず、第３分団器具置場についてです。現在、順調に工事は進んでおり、スケジュールどおり３月中旬に引き渡せる見込みとなっております。それに伴い、第３分団では御祓いや修祓式、御披露目式について検討しております。４月１日は、新器具置場からの出庫予定と伺っております。また、現第３分団器具置場については解体工事を行い、夏前には土地を返却する予定となっております。 　次に、来年度予算についてです。様々な予算について要望を行いましたが、大変残念ながらカットされてしまいました。その中で、第１分団のポンプ車が平成14年度に購入していたため、来年度購入から15年目となり、買い替えの時期となるため、予算要求を行いましたが市の財政の問題で３年の先送りとなる決定となりました。 【委員長】 　第８分団のポンプ車も真空が取れなくなり、今年度何度も修理を行った旨を聞いております。 火災現場でポンプ車の故障による問題が起こってしまった場合の責任について、矢野前市長と話し合いを行っており、15年程度で買い換えることとなっていました。 18年もポンプ車を使用しても問題ないのでしょうか。 【事務局】 　買い替えの予算要求は通りませんでしたが、故障した際にはすぐ修理するように指示は出ております。第８分団ポンプ車と野川分団のポンプ車については、ポンプ部分を新品に交換を行う等、対応しております。 【委員】 　現状、ポンプ車のホースカー部分について電動式となっていないのは第１分団のみとなっておりますので、その部分のみだけでも交換等行うことはできないのでしょうか。火災での出場人員も減っているため、第１分団のみ手動では問題ではないでしょうか。 【事務局】 　以前に鈴木元団長指示の元、ホースカー部分のみの交換について見積もりを取ったことがありますが、その部分のみの交換というのは行うことはできず、車体自体の交換が必要で、約600万円かかるとの回答でした。そのため、ホースカー部分の電動化は不可能です。 【委員】 　平成14年度の第１分団のポンプ車の更新時に、矢野前市長との話し合いの際に10年でポンプ車の買い替えは難しく、当時の他市の状況を見ても、15年、16年間での買い替えが多かったため、15年程度は乗っていただけないかという話をいただき、15年程乗った後、買い換えることで妥協をすることとなりました。こういった経緯が記された文書は残っていないのでしょうか。また、高橋市長はこの話し合いの内容をご存知でしょうか。電動化ができていないことで、団員に怪我があってからでは問題となりますので、この話し合いがあったことを高橋市長にお伝えください。 【委員長】 　狛江市消防団分団長会議の資料や議事録は残っているのでしょうか。 【事務局】 　資料は残しておりますが、誰がどんな発言をしたのかがわかる議事録は作成しておりません。 【委員長】 　第１分団のポンプ車の買い替えは３年後という決定がなされたとのことで、委員会から特段の意見等はございませんが、矢野前市長との話し合いの内容については、高橋市長にお伝えいただければと思います。 　狛江市消防団長から何かありますか。 【狛江市消防団長】 　間鍋委員長をはじめとして、消防委員の皆様には６年間、消防団長を勤めさせていただきまして誠にありがとうございました。出動費の改正等、皆様には大変ご苦労をお掛けいたしましたが、本会議の資料にありますように例年に近い出動費の支給を行うことができました。また、緊急確認及び危険排除への出動が無くなったことにより、団員への負担も軽減したかと思います。 　また、冨永団長、毛塚筆頭副団長、大津副団長という新体制で狛江市消防団第22期がスタートいたします。今後とも引き続き、間鍋委員長をはじめとして、消防委員の皆様にはお力添えを賜りますようお願い申し上げ、御礼の挨拶とさせていただきます。 【委員長】 　ありがとうございました。 　その他意見等ございますでしょうか。 　特に無いようですので、以上をもちまして平成28年度第１回消防委員会を終了いたします。皆様、大変お疲れ様でした。  

１　日時 平成29年１月18日（水）　午後１時15分から午後３時５分まで　　 ２　場所   第一委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　政策室長　田部井　則人 　　　　政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　政策室政策法制担当　勝浦　環 　　　　政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　福祉保健部福祉相談課長　小川　正美 　　　　福祉保健部福祉相談課生活支援係　山口　大輔 　　　　福祉保健部臨時給付金対策室長　岡本　起恵子 　　　　福祉保健部臨時給付金対策室　北浦　暁光 　　　　福祉保健部臨時給付金対策室　永野　健太 　　　　企画財政部秘書広報室長　小川　みゆき ４　欠席者 委員　小川　徳次郎 ５　資料 狛江市個人情報保護審議会資料.pdf [9791KB pdfファイル]  ６　議題 （１）諮問事項 　ア　介護扶助に係る保険者ネットワークの構築に係る電子計算機処理による結合について 　イ　狛江市臨時福祉給付金（経済対策分）支給事務業務委託に伴う目的外利用，電子計算機処　　　　理による外部提供及び記録項目の設定について （２）報告事項 　ア　平成28年度第１回狛江市個人情報保護審議会会長一任案件データヘルス計画策定に係る個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 　イ　警察に対する保有個人情報の任意提出について 　ウ　防犯カメラ設置変更届について 　エ　特定個人情報保護評価の実施に係る報告について 　オ　個人情報取扱システムの稼動，目録の公開及び閲覧簿の作成について   7　会議の結果 （１）諮問事項 　ア　介護扶助に係る保険者ネットワークの構築に係る電子計算機処理による結合について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 専用端末機とは，どのようなものか。また，アクセスできる職員は誰なのか。 （担当課） 　専用端末機は，一般的なパソコンである。生活保護における介護扶助の担当職員がアクセスできる。 （委員） 　担当職員以外の者も専用端末機にアクセスすることができるのか。また，専用端末機を他の業務においても使用することがあるのか。 （担当課） 　今回導入する専用端末機にアクセスすることができるのは，生活保護における介護扶助の担当職員のみである。専用端末機は，生活保護における介護扶助の事務においてのみ使用する。 （会長） 　専用端末機へのアクセスに要するパスワードを知る職員は，具体的に誰になるか。 （担当課） 　福祉相談課長，生活支援係長及び生活保護における介護扶助の担当職員のみである。 （会長） 　専用端末機の管理として，適宜パスワードは変更するのか。 （担当課） 　そうである。 （委員） 　現在は，被保護者異動連絡票及び被保護者訂正連絡票の送付を紙媒体でやっているとのことであるが，平成29年４月以降は，紙媒体でのやり取りは，今後行わないのか。 （担当課） 　その通りである。 （委員） 　この事務の流れは，月末に市から東京都国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に異動連絡票及び被保護者訂正連絡票を送付し，国保連から介護扶助費に係る審査結果を送付するということか。 （担当課） 　そうである。もともと介護保険を利用していた方が生活保護になられた場合には，被保護者に変わり，介護保険から抜けることになるため異動連絡票及び被保護者訂正連絡票を国保連に送付する。 （委員） 　互いにデータを送るということか。 （担当課） 　その通りである。 （会長） 　これまでの紙媒体でのやり取りで何かトラブルは，起こっていないのか。 （担当課） 　起こっていない。 　《担当課退出》   【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第15条第１項第２号について審議する。 （委員） 　審議内容については，問題はない。ただし，ID及びパスワードの管理については，しっかりと管理していただきたい。 （会長） 　市でID及びパスワードの管理に関する取り決めはあるのか。 （事務局） 　情報システム係から定期的にID及びパスワードの管理に関する周知を行っている。 （会長） 　もし，庁内にルールがないのであれば，ID及びパスワードを知る職員については，事務ごとに決めておいた方が良い。ID及びパスワードを共有する職員の範囲については，ルールを決めた方が良い。 （委員） 　個人情報の流失が起こり得ない体制を改めて考えていただきたい。 （会長） では，個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   　イ　狛江市臨時福祉給付金（経済対策分）支給事務業務委託に伴う目的外利用，電子計算機処理による外部提供及び記録項目の設定について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （会長） 　８ページの別紙に基づいて，窓口業務の受託業者及び臨時給付金システムの受託業者がどのように関与し，どのように情報を外部提供するのか説明していただきたい。 （担当課） 　①支給対象者選定については，住民基本台帳，課税台帳及び生活保護受給者台帳の情報を媒体で受け取り，職員が臨時給付金システムに取り込む。 （会長） 　抽出する情報の対象者は，誰になるか。 （担当課） 　平成28年１月１日現在，住民税が非課税で課税対象者に扶養されていない生活保護受給者以外の市民を抽出する。 （委員） 　住民基本台帳，課税台帳及び生活保護受給者台帳から全ての市民の氏名，生年月日，性別，住所，電話番号，続柄，対象判定情報（課税情報・生活保護受給情報）を抽出するのか。 （担当課） 　その通りである。臨時給付金システムに上記の情報を全て取り込み，同システムで支給対象者を選定する。 （会長） 　臨時給付金システムに取り込む前のデータは職員が作成するのか。 （担当課） 　データの作成は，臨時給付金システムの受託業者が行う。その後，職員が作成されたデータを臨時給付金システムに取り込む。 （会長） 　では，①支給対象者選定において関与する業者は，受託業者ということか。 （担当課） 　その通りである。 （会長） 　①支給対象者選定では，窓口業務の受託業者は関与しないということか。 （担当課） 　その通りである。 （会長） 　②支給対象者に臨時福祉給付金申請書発送とあるが，この業務は誰が行うのか。 （担当課） 　市の臨時職員が庁舎内で封入及び封緘をし，発送を行う。 （会長） 　③申請受付は，誰が行うのか。 （担当課） 　窓口業務の受託業者である。 （会長） 　窓口業務の受託業者が市役所に来て業務を行うのか。 （担当課） 　市役所３階の301会議室にて受付の業務を行う。 （会長） 　申請の方法はどのように行うのか。 （担当課） 　返信用封筒を添えて発送するため，郵送で申請される方もいらっしゃれば，直接市役所に来庁する方もいらっしゃる。 （委員） 　申請書を受け取る業務のみであれば，窓口業務の受託業者は必要ないのではないか。 （担当課） 　申請の受付だけでなく，申請書類の不備への対応，添付書類の確認，市民からの問い合わせ等の対応を行っていただく。 （委員） 　平成26年度から平成28年度まで今回と同様の体制で行ってきたのか。 （担当課） 　窓口業務の受託業者については，平成27年度から委託しているが，臨時給付金システムの受託業者は，平成26年度から同じ業者に委託している。 （委員） 　これまでの実績を踏まえた上で，今回も同様の体制で行うのが良いと判断したのか。 （担当課） 　そうである。 （委員） 　これまでの実施において留意点はあるか。 （担当課） 　特にないが，申請の受付等の業務を同じ受託業者に行ってもらうことで親切，かつ，丁寧な給付の実現を図ることができたのではないかと考える。 （委員） 　臨時福祉給付金対策室の窓口はどこにできるのか。 （担当課） 　市役所３階の301会議室である。 （委員） 　《担当課退出》 【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第13条第２項，同条同項ただし書について審議する。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すことを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》    （２）報告事項 　ア　平成28年度第１回狛江市個人情報保護審議会会長一任案件データヘルス計画策定に係る個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 　《特になし》   　イ　警察に対する保有個人情報の任意提出について   【報告事項の説明】   （事務局） 　 《資料により説明》 【質疑】  （会長） 　外部提供した保有個人情報が「IPアドレス10件」ということであるが，どのような過程で外部提供を行ったのか。 （担当課） 　平成28年10月11日午前６時７分に市のホームページにアクセスした者のIPアドレスが１件ではなく10件あったが，どのIPアドレスの者がメールを送信したか分からなかったため，10件のIPアドレスを警視庁調布警察署に提供した。 （会長） 　その結果はどうだったか。 （担当課） 　警視庁調布警察署に確認したところ，まだ判明していないとのことだった。 （委員） 　10件中９件のIPアドレスの保有者は，本件に関係ないことになるが苦情はなかったか。 （担当課） 　今のところない。 （委員） 　FAXを使用して提供したということだが，FAXだと誤送信が発生しないとは言い切れないことから，個人情報の管理としては，持参をしたほうが良いと考える。今回は，緊急を要したためにFAXで提供したのか。 （担当課） 　総務部安心安全課と調整し，最終的に総務部安心安全課が警視庁調布警察署にFAXで提供した。 （委員） 　例え提供先が警察であっても，保有個人情報を提供するのであるから，手渡しの方がよい。 （担当課） 　はい。今後は，そのようにいたします。 （会長） 　FAXは，ご送信の可能性もあるため手渡しで提供していただきたい。 　告示の日が平成28年12月16日付けであり，警視庁調布警察署に提供した日からだいぶ時間が経過しているが何か理由があるのか。 （担当課） 特に理由はない。 （会長） 　告示は，速やかにやるべきだった。 （委員） 　今回告示を行った際にIPアドレスを掲載した理由は何か。 （事務局） 　今回告示を行った際にIPアドレスを掲載した理由は，誰の個人情報を提供したのかということが分からないと告示を行う意味がないためである。今回の場合，IPアドレスしか情報がなかったことから，本人を特定することができないため警察に該当する10件のIPアドレスを提供したという告示をせざるを得なかった。 （委員） 　IPアドレスを警察に外部提供するという方法以外に別の方法はなかったのか。 （担当課） 　警視庁調布警察署との協議の結果，犯人を特定し得る情報はIPアドレスであろうことから，IPアドレスを提供する以外に方法はないと判断した。また，市内の小中学生に対する殺人予告及び恐喝を内容とするメールであったため，市内の小中学校に情報提供は行った。   ウ　防犯カメラ設置変更届について   【報告事項の説明】   （事務局） 　 《資料により説明》 【質疑】 　 《特になし》   エ　特定個人情報保護評価の実施に係る報告について   【報告事項の説明】   （事務局） 　 《資料により説明》 【質疑】 （委員） 　特定保護評価書は，インターネットで閲覧することはできるのか。特定保護評価書を公表して，後に市に対し何か苦情はあったか。 （事務局） 　閲覧をすることはできる。そのようなことは，まだない。 オ　個人情報取扱システムの稼動，目録の公開及び閲覧簿の作成について   【報告事項の説明】   （事務局） 　《資料により説明》 【質疑】   　 《特になし》   次回の日程調整 　（会長） 　次回は，４月18日火曜日の午後１時15分からでお願いする。   （閉会） 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄  

１　日時 平成28年7月15日（金曜日）　午前9時00分～午前9時15分 ２　場所 市長公室 ３　出席者 委員　　秋元慈一、木津川迪洽、西堀登志子、野口徹、平林昭博 事務局　企画財政部長　髙橋良典、秘書広報室長　小川みゆき ４　欠席者 なし ５　議題 正副会長の選任について 平成27年度資産公開について ６　提出資料 資料１　　　狛江市長の資産等の公開に関する審査会委員名簿 資料２－１　資産等報告書（平成24年9月作成） 資料２－２　資産等補充報告書（平成25年４月作成） 資料２－３　資産等補充報告書（平成26年４月作成） 資料２－４　資産等補充報告書（平成27年４月作成） 資料２－５　資産等補充報告書（平成28年４月作成） 資料３－１　所得等報告書（平成26年４月作成） 資料３－２　所得等報告書（平成27年４月作成） 資料３－３　所得等報告書（平成28年４月作成） ７　会議の結果   （企画財政部長） 　本日は、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。只今から「狛江市長の資産等の公開に関する審査会」を開催いたしますのでよろしくお願いいたします。私は司会を務めさせていただく企画財政部長の髙橋と申します。正副会長が決まるまで、私が議事を進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　まずは委嘱状の交付になりますが、本日委員の皆様のお手元に配布させていただいております。今回は平成28年７月１日から平成30年６月30日までの２年間の任期とさせていただいておりますのでお願いいたします。 　では続きまして狛江市長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 （狛江市長） 　改めましておはようございます。本日は当審査会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。昨日から都知事選挙が始まりましたが、二代にわたって、あろうことか政治と金の問題で知事が二人失脚するというような事態になり、今ほど政治と金の問題が注目を浴びていることはないと思います。 　都知事の場合とは少し違うかも知れませんが、私は自治体の市長として必要な資質は行政力であり、政治力というのはあまり必要ではないのかなと今でも思っております。そういう信念の元に、政治と金の問題になるような政治活動をしておりませんのでそういったお金というのは私には無縁であります。そのような意味で、私が市からもらっている報酬以外のものは何もないわけであります。 　都庁の職員であった37年間を通じて、今までやってきましたのは、行政力を磨くための資料の購入と、人脈作りに力を注いできたことです。人脈の中にはもちろん市の職員も含まれており、今、市の職員、嘱託も合わせて600人以上いますが、大体今の時点で、500人前後の職員の顔と名前が一致しています。 時間があれば懇親の機会を設けるなど、収入の大半をそのように使っておりますので、資産というものはご覧のとおりほとんど持っておりません。土地と家屋を一昨年購入いたしましたが、ご覧のとおりすべて借金であります。よく銀行が貸してくれたと思いますが、おそらく私の持っている人脈にある程度信用を置いてくれたと思っております。そういった意味でたいした資産はございませんけれども、みなさまの公正な目で政治倫理の確立のために、条例に沿った審査をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 （企画財政部長） 　ありがとうございます。市長は公務がございますのでここで退席させていただきます。 　本日、平成28年の委員の改正に伴いまして、第一回目となりますので委員のみなさまに自己紹介をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 （秋元委員） 　皆様、おはようございます。今回から委員をさせていただきます秋元と申します。よろしくお願いいたします。 （野口委員） 　おはようございます。狛江市内で税理士を開業しております野口と申します。 よろしくお願いします。 （木津川委員） 　木津川です。こちらの委員を10年ほど務めております。よろしくお願いします。   （平林委員） 　狛江市内で税理士を開業しております。平林と申します。私は前回から委員に選ばれまして二期目でございます。よろしくお願いいたします。 （西堀委員） 　西堀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 （企画財政部長） 　それでは引き続きまして、本審査会の会長及び副会長の選任のお願いをしたいと思います。会長・副会長の選任につきましては、条例で定められており、会長および副会長それぞれ一人を、委員の互選により定めることとなっております｡ 　これから正副会長の選任に入りますが、選任につきまして、ご意見がございまし たらお聞かせいただければと思います。 　 （企画財政部長） 　特にご意見がないということでございましたら、事務局に一任ということでよろしいでしょうか。 (各委員） 　異議なし （企画財政部長） 　ありがとうございます。それでは事務局から提案させていただきたいと思います。 会長につきましては前期同様に木津川委員にお願いを、副会長につきましても再度野口委員にお願いいたしたいと事務局としては考えておりますが、いかがでしょうか。 （各委員） 　異議なし 　 （企画財政部長） 　ありがとうございます。それでは、会長に木津川委員、副会長に野口委員ということで、お願いをしたいと思います。 　改めて、会長、副会長ご挨拶をお願いします。 （木津川会長）　 　ただいま会長に選任されました木津川と申します。引き続きこの委員会のリーダーを務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。   （野口副会長） 　副会長ということでございますので、会長を微力ながら補佐させていただきます。よろしくお願いいたします。 （企画財政部長） 　ありがとうございます。それでは、今後の議事進行につきましては、会長にお願いいたします。 （木津川会長） 　それでは平成27年度資産公開について事務局からご説明をお願いします。 （秘書広報室長） 　私から説明をさせていただきます。はじめに、お手元に配布してあります資料２-１から２-５までの「資産等報告書及び補充報告書」についてご説明をいたします。こちらは｢政治倫理の確立のための狛江市長の資産等の公開に関する条例｣第２条第１項及び第２項の規定に基づき作成をしております｡ 　市長が就任した際には資料２-１の「資産等報告書」を、それ以降の年には資料２-２から２-５の「資産等補充報告書」を作成しております。 　資料２-１をご覧ください。狛江市長が就任いたしました平成24年７月就任時の資産等報告書です。 　「１　土地」、「２　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」、「３　建物」については、該当なしであります｡ 　「４　預金及び貯金」についてですが、(１) の預金については、504,221円、（２）の貯金については、2,400,000円となっています｡ 　「５　有価証券及び株券」、「６　自動車、船舶、航空機及び美術工芸品」、「７　ゴルフ場の利用についての権利」、「８　貸付金」、「９　借入金」については、それぞれ該当がございませんでした｡ 　資料２-２、２-３は、市長の任期中にあたり、前年から増加した資産を記載した「資産等補充報告書」を作成しております。同じく資料２-４、２-５の「資産等補充報告書」につきましては、書式の改正により増加分だけでなく減少分も記載してございます。 　資料２-２、２-３をご覧下さい。「１　土地」から「３　建物」及び「５　有価証券及び株券」から「９　借入金」につきましては、増加がございませんでしたので「該当なし」としております。 　また「４　預金及び貯金」についてですが、預金、貯金について増加がございました。その金額として、資料２-２、平成25年は預金1,820円を、資料２-３、平成26年は預金2,000,000円、貯金58,448円を、前年の資産の補充としてそれぞれ記載しております。 　また、資料２-４の「１　土地」につきまして、狛江市元和泉２丁目2141番地20に面積100.10㎡、固定資産税の課税標準額に2,530,728円の増加、「３　建物」につきましても、同じく狛江市元和泉２丁目2141番地20に床面積79.28㎡、固定資産税の課税標準額に5,681,634円の増加がございましたので、前年の資産の補充としてそれぞれ記載しております。 　さらに「４　預金及び貯金」についてですが、預金の減少が506,041円、貯金の減少が2,458,448円、「９　借入金」では47,655,506円の増加がございましたのでそれぞれ記載しております。「２　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と、「５　有価証券及び株券」から「８　の貸付金」までは増減がございませんでしたので「該当なし」としております。 　次に資料２-５をご覧下さい。「４　預金及び貯金」の預金が500,000円の減少、「９　借入金」では2,553,583円の減少がございましたのでそれぞれ記載してございます。 　そのほかの項目につきましては増減がございませんでしたので、該当なしとなっております。　 　以上で、「資産等補充報告書」の説明を終ります｡ 引き続きまして、資料３-１から３-３の「所得等報告書」ですが、条例第３条の規定に基づき作成しております｡ 　こちらは、市長の平成25年から平成27年の所得等について記載しております｡ 　平成25年は給与所得が13,374,959円、平成26年は12,659,894円、平成27年は13,799,680円となっております｡ 　以上で、「所得等報告書」の説明を終ります。説明は以上でございます。 　 （木津川会長） 　ありがとうございました。今ご説明がありましたけれども、記載の内容については市民にも公開されていますので、市民から何らかのご質問や申し出があれば委員会を開いて調査をして報告をするというのがわれわれ委員の役目です。 　なにか質問はありませんか。質問がなければ、本日の委員会は終わりにしたいと思います。これから２年間よろしくお願いいたします。 　　　　 　　　　

  １　日時 平成29年３月22日（水曜日）　午後７時30分～９時 ２　場所 狛江市防災センター403会議室 ３　出席者 委員長　宮城　孝 委員　　土岐　毅 　　　　毛尾　ゆかり 　　　　堀越　照通 　　　　長谷川　泰  　　　  大塚　洋 　　　　河西　のぶみ 　　　　古林　孝一 事務局　狛江市福祉保健部高齢障がい課長　浅見　文恵 　　　　　　　　　　同課高齢者支援係長   森　旦憲 　　　　　　　　　　　　　　　同課主事　中山　真紀子 　　　　狛江市福祉保健部福祉相談課長　　小川　正美 （同席）あいとぴあ地域包括支援センター職員 　　　　地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 　　　　地域包括支援センターこまえ苑職員 ４　欠席者 副委員長　萬納寺　栄一 ５　議題 （１）平成28年度及び平成29年度居宅介護支援事業所委託先の承認について （２）各地域包括支援センターの平成29年度事業計画について　 （３）東京都の補助金を活用した地域包括支援センターの機能強化について （４）介護予防・日常生活支援総合事業への対応について　　　　　　　　　 （５）その他 ６　提出資料 【資料０】平成28年度追加委託事業所一覧[82KB pdfファイル]  　　　　　平成29年度委託事業所一覧 [190KB pdfファイル] 【資料１‐１】平成29年度こまえ正吉苑事業計画[230KB pdfファイル]  【資料１-２】平成29年度こまえ苑事業計画[618KB pdfファイル] 【資料１-３】平成29年度あいとぴあ事業計画[111KB pdfファイル]   【資料１-４】平成29年度機能強化型地域包括支援センター事業計画[83KB pdfファイル]  【資料１-５】平成29年度機能強化型研修ちらし等[314KB pdfファイル]  【資料２】地域包括支援センターの機能強化[466KB pdfファイル]  【資料３】介護予防・日常生活支援総合事業への対応[370KB pdfファイル]  ７　会議の結果 【質疑・意見】 （１）について 　　すべて承認で異議なし。   （２）について （委員長） 　上半期は、総合事業への移行に伴う業務が中心となってくると思われる。それ以外では、とくに認知症の取組みの重要性が増していくと思われるが、これについてどうか。 （委員） 　認知症カフェを５月に開設予定。もともと認知症家族介護者の会を地域包括支援センター（以下「包括」とする。）とともに実施してきた。徐々に参加者同士の交流が深まり、本人が社会の中でどう振る舞うのか見てみたい、ともに参加できる場が欲しいという家族からの要望が発端となって、話し合いを進めてきた。場所はいつもの施設ではなく、地域のレストランや喫茶店が使えればと場所探しを行い、猪方の休業中のレストランが候補に挙がって、ちょうど了解をもらった所。本人の居場所、社会参加の場として今後月１回の頻度で開始予定。スタートは今のメンバーのみに限定し、徐々に拡大していく。費用は無料だと来にくいのではないかということで、300円に設定し、お茶とお菓子を出す予定。 　空き店舗を提供していただく方には、光熱水費程度は支払っていきたいと考えている。 （委員長） 　市で助成等の考えはないのか。市としても進めたい施策ではないか。 （事務局） 　現時点で助成制度はない。ただし、推進すべき取組みと認識しており、専門職に集まってもらい、定期的に開催している認知症連携会議の中で、具体的な方針をつめているところである。 （委員長） 　財政的支援をせずに、どのように推進していくのか。 （事務局） 　例えば、民間企業に働きかけを行い、場所の提供を依頼していく。そうすれば、企業にとっても宣伝効果等のメリットがある。そこで課題になるのが、協力してくれる人であり、サポーター等にも協力をお願いしながら進めていきたい。 （委員） 　先日認知症カフェの全国大会が開催され、私は参加できなかったが参加された方からいろいろと話を聞いた。本当に様々な形で進められていることが分かった。 （委員長） 　制度的に、あまり縛りが強くないほうがよい。 （委員） 　今回私たちが実施する場所は、元店舗であり、宣伝効果等はメリットにならない。もし助成等があれば助かる。 （委員長） 　私の地元では、特別養護老人ホームと連携し、開催している。開催することで介護者の現状等見えてくることも多い。 （委員） 　来月から総合事業に移行する。全国的に苦労しているわけで、それに向けて、準備段階の最終を迎えている。私は介護保険に関わっているため、状況について理解しているが、今の準備状況を事務局から委員の皆さんに説明してほしい。包括の業務に深く関わるところだと思う。 （事務局） 　総合事業のサービス類型の中で、当初予定していた通所型サービスＡについて事業所の移行があまり進まず、半年間猶予することにした。その間に、行政として事業所が移行できるよう調整を行っていく。そのため、半年間は、介護予防ケアマネジメントの結果、通所型サービスＡが妥当という結果になっても、現行相当を利用していただくことになる。 　また、この総合事業の開始にあたって、市とセンターの取組みの状況を（４）で取り上げる予定であったため、先に説明をさせていただく。   （４）について （委員長） 　今後、全国的にどうなるのか正直見えない。大都市部は軽度者が多い。厚生労働省はこの軽度者に対するサービスを抑制していこうというのが流れだと思うが、制度が難しい。市民は理解しているのか。 （委員） 　総合事業に早めに移行した自治体は、座談会等を開催しながら調整を行ってきている。狛江のように最後になってしまうと、今回のようにサービスが足りない等の問題が出てくる。もちろん最後になってしまったことは、仕方がないことだが、４月以降のフォローアップ体制を作っておく必要がある。 （委員長） 　今後どう評価をしていけばよいか。単身者は確実に増える。５年後、10年後どうなるのか。今の制度で乗り切れるのか未知。 　私はもっと軽度者に対しサービスを作るべきだと考える。介護予防はまだまだやれる。行政が機能訓練をやればいい。政策の方向性が良く分からない。高齢者には、やることを作ってあげること、社会貢献の場が必要。安上がりで抑制をしようという発想は無理があるように思う。ここは、中長期的にも議論をしていきたい。 （委員） 　市民目線でいうと、制度内容が分からない。私が運営するＮＰＯ内でも一度講師を招いて勉強会を開催し、分かりやすく説明をいただき、完全ではないが理解できた。多くの利用者は理解していない。将来自分がどうなりたい、どうしたいのかも分からない人が多いのが実情。 （事務局） 　丁寧に説明をすればするほど、市民に混乱を招く。 （委員長） 　制度論からいくと、却って不安にさせてしまうことにもなりかねない。国に依りすぎるのではなく、市独自の事業展開を考える必要がある。 （事務局） 　改善できるのが地域支援事業の強みであり、修正しながら制度をつくっていきたい。 （委員長） 　大切な部分を住民に託すというのでは夢もない。本来の高齢者の願いは楽しく元気に暮らすこと、それがメインではないか。中長期的に見ていかないといけない。 　以前から話しているが、包括の業務は広すぎる。今後重要なのは、認知症の問題だろう。老々介護が多くなり、その場合の介護者の平均年齢は80歳。相当生活にも変化が起こってくる。やはり介護者の状況をしっかり把握しておく必要がある。市でも、認知症の取組みを進めるにあたり、認定を受けている人の範囲で良いので、認知症の人の数を圏域ごとに把握すべきである。国は、介護離職０、一億総活躍といっているが、簡単なことではない。共働き世帯が介護を行う場合に、保育園と同じ考え方でサービス提供が行えないといけない。市内に早朝、夜間に対応できる通所介護事業所はどれくらいあるか。 （事務局） 　計画作成に伴う調査の中で、介護離職に関するデータも取っている。それは、データが集計され次第、皆さんにもお示しできる。 （委員長） 　同僚が50代で親の介護が原因で退職した。他人事ではない。データがまだまだ弱いが、8050問題も含めて考えていく必要がある。 　包括が体操教室をやる余力があるのか。機能分化が必要ではないか。そうでなければ効果が分からない。 （委員） 　狛江は、小さくコンパクト。市民活動が盛んで資源はあるが、うまくつながっていない印象がある。そこで期待を寄せたのが、市民活動支援センターだが、まだまだ有効に活用されていない。定年後にどこにも出かけない、集まる場が少ないといった声を聞く。周知が足りないのかもしれないが。 （委員長） 　平均的なことをやっていてもダメ。例えば、介護予防体操の指導者に、明るく魅力的な人を配置すれば、自然と広まる。中途半端がよくない。 （委員） 　全国的にも介護職の不足が言われているが、狛江の介護職は足りているのか。 （委員） 　法人の中でも、部門により異なる。通所介護等日中勤務の部署は応募があるが、施設等夜勤が必要な部署は応募が少ない。 （委員） 　介護職の不足により、特別養護老人ホームのベッドも空きが出ているところがあると聞いた。 （委員長） 　市内における介護職の実態も調べた方がいい。介護人材の不足は深刻。 （委員） 　認知症予防に向けた取組みも重要。男性はとくに人の集まりが苦手。 （委員長） 　以前、認知症予防の講座を有名な医師を招いて実施したが、120人集まって、男性は10人のみだった。予防への取組みは包括にのみ任せてもダメ。計画の目標値が、空家を利用した居場所の設置について年間１か所になっている。そのペースでは遅すぎる。 （事務局） 　提供可能かつ利用可能な空家の数が少ない。 （委員長） 　行政のみではなく、社会福祉協議会にも積極的に取組んでほしい。空家のみではなく、ＵＲ、空店舗等いろいろある。 （委員） 　やはり市民活動支援センターが重要。ただし、もっと長く開所していないと仕事帰りに相談にもいけない。また誰かを誘って気軽に行けるフリースペースのような場所があればよい。 （委員長） 　もう少し、どういう層をどういう目的で集めるのか検討してほしい。また効果的に進めて欲しい。高齢者の場合は、孤立しなければ介護予防につながる。認定率を大幅に下げた成功事例も知っているが、総合事業のイメージとは異なる。現場でアイデアを出して欲しい。   （３）について （委員長） 　３年間の期限付きの予算ということで、どういう人を雇用するのかが課題である。生活支援体制整備事業については、将来的に見込みがあるのか良く分からない。 （事務局） 　手探りで行っているのが現状。 （委員） 　実際、会議に委員として出席しているが、何をいつまでに行おうとしているのかよく分からない。 （事務局） 　将来的には、人材の確保、地域の支えあいのしくみづくりが御題であると捉えている。 （委員） 　こうあるべきで入ると、あまり分からない。何かを一緒に行う、そうしないと本当のネットワークにはならず、地域の支え合いにはならない。 （委員長） 　国も一方は介護保険で、一方は地域の支えあいで進めようとしており、分かりにくい。現場が知恵を出していく必要がある。元気な高齢者はむしろ仕事をする時代。 （事務局） 　しくみを考える際には、介護ボランティアについても、何らかのインセンティブを与える必要がある。ボランティアのみでは難しいと考えている。 委員長　ある調査では、1000円位もらえると、やってもいいという人が増えるというデータあり。事業としてやると責任が生じる。サロンを企画するとなると、月１回でも大変。週1回はハードルが高い。きちんとした報酬を付けないと難しい。 （事務局） 　通所型サービスＢの運営について、1回5000円の補助を付けたが、それでも非難を受けることがある。 （委員長） 　そうなると、やはり市民活動支援センターの出番になるか。 （委員） 　市民活動支援センターでは、市、社協、市民で相当知恵を出し合ったが、なかなか思い通りには進められなかった。次の知恵で業績を伸ばしていければいいと考えている。 （委員） 　私もスタートまでの１年間関わった。市、社会福祉協議会、市民の３者が同じ方向を向いて議論できたかどうか反省するところもある。ただし、まだできたばかりなので、これからだと思っている。新たに「こまえがお」という機関紙も発行した。 （委員） 　３包括に対して、市としては人件費を増やしたので、あとはしっかりやって欲しいということかと思う。 （事務局） 　その通り。市も一緒に取り組んでいくので、ぜひ包括も計画に上げたような取組みを着実に進めてほしい。 （委員長） 　もし、雇用を考えているのなら、介護予防に強い方を雇ってほしい。例えば、健康運動指導士等。 （委員） 　口腔事業でお願いをしている健口体操の先生は、健康運動指導士。全国的にも有名な先生に来てもらっている。 （委員長） 　平均的なことを行っていてもダメ。力のある方、モチベーションを高められる方に担って欲しい。都内では江戸川区、茨城は県として推進。先進事例はたくさんある。人材も含めて重点化していく必要がある。   （５）その他 ・包括関係の予算資料をはじめ、各委員に伝えたい情報があれば随時郵送する。 ・次回運営協議会は６月予定であり、議会の関係もあるので、事務局から日程調整を行う。　　　  

  １　日時 平成29年3月13日（月曜日）午前10時～11時40分 ２　場所  狛江市防災センター402・403会議室 ３　出席者 杉浦会長、秋元委員、伊庭委員、大門委員、二瓶委員、堂下委員、今野委員、岡村委員、田崎委員、本多委員、松坂委員、石森委員 【事務局】遠藤道路交通課長、上村交通対策係長、田村（道路交通課） ４　欠席者  尾崎委員 ５　議題 （１）会議の進め方等について （２）こまバスについて 　　・こまバスの概要 　　・平成27年度記念事業実施結果（報告） 　　・アンケート調査結果（報告） 　　・乗降調査結果（報告） （３）その他  ６　提出資料 １　狛江市地域公共交通会議設置要綱 ２　狛江市地域公共交通会議委員名簿（平成28年度） ３　会議及び会議録の取扱いについて（案） ４　「傍聴される皆様へ（案）」 ５　こまバス運行内容 ６　こまバス時刻表（「こまバスをご利用ください」） ７　こまバス運行事業関連の経緯 ８　こまバス運行実績（乗車人数）（～平成28年度） ９　実績報告（狛江市コミュニティバス記念事業） 10　アンケート調査結果（調査概要、設問）（抜粋） 11　アンケート調査結果（自由記述）（抜粋） 12　こまバスの乗降調査結果について 参考資料　京王バスの狛江駅北口への乗り入れについて ７　会議の結果 議題１　会議の進め方等について 　　　前回の会議の決定のとおり【承認】   議題２　こまバスについて 　　【事務局より資料５から資料12について説明】   ・こまバスの概要について －委員からの主な意見・質問等－ 【会長】　　乗車人数が継続して伸びていますが、乗車率はどれくらいですか、また混雑状況についてはどう捉えていますか。　　 【事務局】　乗車率は１便あたり24人程度です。乗車人数としては、平成27年度までは前年同月比はほぼ増加していますが、この２月は前年２月よりも減少していますので、今後の大きな上昇は難しいと考えます。また、混雑状況については、乗車率が24人で、座席が11席から13人が立っている計算となりますが、実際の乗降は各停留所でちらばるので、常に立っている方がいる状況ではないと想定できます。そこから車両の許容量としてもう少し乗車できると考えます。 【会長】　　乗車人数については少し頭打ちの傾向が見られ、容量としてはまだ乗車することができるとのことですね。 【委員Ｆ】　１便あたり24人は素晴らしい実績かと思います。シルバーパスの利用を含めての人数でしょうか。またそのカウントはどのようにしているのでしょうか。 【事務局】　実績についてはシルバーパスを含めたものです。カウントについては運転手の目視によりカウンターを用いて計上しています。 【委員Ｃ】　高齢者の増加による乗車人数の増加かと予想します。実際乗ってみると昼間はシルバー世代の方がほとんどでした。狛江は人口が伸びているようですが、そこから考えるとあまり乗っていないのではないかと思います。東野川の都営住宅から乗るのですが、ハイタウン線とこまバスが重複しているダイヤがあるので調整してもらえると、もう少しこまバスにも乗っていただけると思います。 【事務局】　こまバスは８の字を描き、いわゆる路線バスのような目的地と営業所を直接結ぶような経路ではないので、調整する場合はハイタウン線での調整となります。運行事業者による人員や車両の調整を含めたご検討が必要になるかと思います。 【会長】　　シルバーパスとその他の利用者の内訳はどのようになっていますか。 【事務局】　おおよそ55パーセントがシルバーパスによる利用となっています。   ・平成27年度記念事業実施結果について －委員からの主な意見・質問等－ 特になし　   　・アンケート調査結果、乗降調査結果について －委員からの主な意見・質問等－ 【会長】　　この対象は一般市民での無作為抽出とのことですが、利用者に絞らなかった理由は何かありますか。 【委員Ｌ】　市で作成している後期基本計画の指標の進捗を把握するにあたり、市民の中から無作為抽出して、毎年アンケート調査を実施しているものです。それを活用してこまバスの設問を設置したものです 【会長】　　全般的な調査の中で、こまバスの設問を設置したということですね。こまバスの結果からは約75％は「利用していない」とあるので、言い換えて約25％が「利用している」とみなすことになるかと思います。回収率が約３割とのことですので、アンケート自体は非常によい結果かと思います。 【委員Ｈ】　先ほどの意見については、やはりこまバスが８の字を描いていることから路線バスのハイタウン線での調整になるかと思います。またその他の部分ですが、社内調査でもう少し利便性をあげることができる部分があるので、市と調整をさせていただけたらと思います。 【委員Ｃ】　おおよそ大体定刻にくるハイタウン線に乗っていますが、ハイタウン線の折返し場の停留所の時刻に遅れてしまった場合は少し回って「都営東野川２丁目アパート前」からこまバスを利用しています。認識としてこまバスは少し遅れてくる印象があります。他の人もそのような印象があるようです。 【委員Ｊ】　実際運転する立場からですが、こまバスは待機する場所がなく、定刻より先に通過することはできないことから少し遅れることを意識している部分はあります。また南回りになりますが、「元和泉市民テニスコート」と「和泉多摩川駅」の間の運行配分が５分となっていますが、実際はより早く着き「和泉多摩川駅」で調整をしています。その上、後半の「喜多見駅」あたりの停留所では５分近くの遅延をしていますので調整すれば改善になると思います。 【委員Ｇ】　回答者のうち９割がこまバスに理解があり、残りの１割は利用も理解もしていないと回答とのことですが、クロス集計を見ると理解しない人のうち猪方地区の方が約２割で突出しているように見えます。何か要因はありますか。 【委員Ｌ】　猪方地域は、狛江駅や和泉多摩川駅が最寄り駅となりますが、こまバスが一方通行で、狛江駅や和泉多摩川駅に直接行けず、一旦遠ざかって喜多見駅に行くことになるため、不便さを感じているのではないかと思います。なお、電車を使って新宿に行く際などは、喜多見駅からが運賃が安いことで利用している方もいるかと思います。 【委員Ｃ】　三鷹の人に聞いたのですが、コミュニティバスはそれまで不便だったところを回るものとしているとのことです。この結果は回答者１人の考えによるものなので、事業としては全体を考えるべきかと思います。むしろ、「利用しているがもう少し改善して欲しい」の回答の方が何を指しているかが重要かと思います。 【委員Ｌ】　恐らく自由記述欄への回答にあたると思います。 【委員Ｃ】　私も車の運転をしますが、こまバスは狭い道を走って、運転手の方の技術は素晴らしいと思います。 【委員Ｅ】　その自由記述欄にある「無料なのがいい」と「バス停に椅子が欲しい」についてはどのように把握されていますか。 【事務局】　無料については、実際は異なりますが恐らくシルバーパスのことを指していると思います。椅子は、一般的にはベンチ等のことだと思いますが、狭い道路を運行しているのでどこにでも設置は難しいと思いますが、高齢者の利用が多いことからできる箇所については検討していきたいと考えます。 【会長】　　ご要望はいろいろあって限りはないと思いますが、できることは限られていると思います。しかし、現状がベストとは言えない部分もあるかと思います。引き続きできる部分については改善を進めていただくというところでしょうか。 【委員Ｉ】　北と南を跨いでの利用者はどれくらいでしょうか。 【事務局】　直接の資料はありませんが、基礎データから把握できると思いますので、後日、追加資料にて回答します。 【委員Ｉ】　もし跨いでの利用が少なければ、遅延の影響が及ばないように北と南を切り分けるのもよいと思います。 【委員Ｃ】　こまバスが遅れるのは、交通量の影響を受けるのではないかと思います。南回りは北回りに比べて交通量が少ないところを通過するのであまり遅延がないのではないかと思います。 【委員Ｂ】　元和泉市民テニスコートあたりが混んでいるのですか。 【委員Ｃ】　そこはそうでもないです。昼間は狛江営業所のあたりは混むことが多く、その影響があると思います。私自身も運転するのでよくそこで渋滞に遭遇します。 【委員Ｊ】　北回りでは営業所で運転手の交代や狭い道路を走っていることなどが遅延に繋がることはあると思います。「都営東野川アパート前」の停留所あたりは北回りの後半で遅れてしまう傾向はあると思います。もう少し可能であれば余裕があるように調整してもよいかもしれませんが、先ほどもありましたが定刻より前の通過はできないので、結果として遅れる方での調整をすることが多いと思います。 【会長】　　バス交通でも時刻の正確さは求められていると思います。コミュニティバスには、基本的に路線バスでのサービスが行き届かなかったところを行政が実施する性格を持っているのでどこまで実施すべきかの判断は必要かもしれません。   ・その他 －委員からの主な意見・質問等－ 【委員Ａ】　跨ぎの利用についてですが、こまバスで猪方地域から「喜多見駅」に小学生が習い事に行くときにすごく便利です。電車での乗り降りはなかなか難しいですが、こまバスだと連れて行ってもらえるからです。ただし、帰りの乗継が難しく二重に運賃を支払ったり、帰りのルートを間違えたことが何回かあってからは低学年の子の帰りは迎えに行くようなり、そのうち利用するのをやめた方もいるようでした。 【委員Ｃ】　お子さんが乗るときに「○○で降ります」のように運転手の方に伝えるのはどうでしょうか。 【委員Ａ】　低学年の子だと少し難しいと思います。電車の改札で、エラーで「ピッ」と鳴るようなパスモで乗継だとかがわかればよいなと思います。特に夕方は夕飯の準備などでお迎えに行かずに子どもが自分で帰れたら非常によいと思います。 【会長】　　跨ぎの利用については、少し課題とするところでしょうか。 【事務局】　跨ぎの一部になりますが、もう一台への乗り継ぎに使う乗継券は１日あたり10枚程度です。また、経路の設定は、一般的には北・南と経路を切り分けるものが多い中、８の字にした理由の一つに南北のアクセスを向上させ、特に公共施設等が多い北側に南の方が行きやすくすることが考慮されています。車両前頭部への表示についても要望があり、「市内循環」から「南回り」「北回り」に変えた経緯などもあります。それらを踏まえた上での検討になるかと思います。 【会長】　　現行の８の字での運行の改定については、少し難しいところでしょうか。可能な範囲で構いませんので、跨ぎの利用者に対する利便性を向上していただけたらと思います。 【委員Ｂ】　こまバスは２台で運行しているかと思いますが、今後増えることはありますか。 【委員Ｌ】　こまバスの前身に福祉バスを運行していたのですが、その機能を含め、こまバスへの転換を図っています。福祉バスの予算約2,000万を基にこまバスの予算を組んで、車両費用を５年ほどで減価償却をしているところです。現在はその償却が終わり、おおよそ1,000万程度になっていますが、車両の交換が発生するとまた約2,000万に戻ります。増便となると２台分の上乗せとなり、さらに費用が膨らみます。市の財政状況も含め、増車分に対する利用者の増加は見込めないとかなり難しいこととなるかと思います。 【会長】　　前身の福祉バスの予算範囲でこまバスを実施しているとのことです。市民の方がもっとサービスの拡充を求めるのは理解できますが、市民の理解・協力も必要かもしれません。 【委員Ｌ】　あと相互通行の要望も多いです。 【会長】　　狛江市の特徴の一つとして、道路網自体は存在しているが、狭いものが多く、また整然としていない部分があったかと思います。 【委員Ｃ】　もともとはあぜ道のところも多くあると思います。ちなみに運転手の方はどこで休憩や交代をしていますか。 【委員Ｊ】　狛江営業所を基点として、１周して交代をしています。話が変わりますが、「元和泉市民テニスコート」の停留所で、こまバスの走っていない逆車線側にもバスベイがありますが、今後活用する想定はありますか。 【事務局】　市としては、こまバスでの利用は考えていません。 【委員Ｌ】　こまバスでは考えていませんが、和泉多摩川から調布などの方面に行きたいという要望があります。路線バスなどでそれらを踏まえていくことはあるかもしれません。 【委員Ｆ】　先の報告からは事業収支のようですが、こまバスの事業をどのように評価していますか。それともアンケートによる満足度評価などの指標でしょうか。 【事務局】　具体的な目標値は持っていません。こまバスは、前身の福祉バスからの転換した経緯のほか、追加して交通不便地域の解消も目的としています。 【会長】　　前身を受けて始めた経緯があるためだと思います。利用者は年々増加しており市の負担も減っているところからは優秀な内容と言えると思います。一度再評価として市が今後この事業をどのようにしていくか議論も必要ではないかと思います。 【委員Ｅ】　資料12になりますが、拡充サービスは何か想定されているのでしょうか。また、移動困難者についてはベビーカー利用増加を検討するとのことですが、その結果遅延は更に発生することが予想できそうですが、その対策は想定されているでしょうか。 【事務局】　担当の想定としては運行としてニーズの把握はしていませんが、拡充サービスについては、始発を現状の回送による狛江駅の開始ではなく、営業所から北回りを開始して通勤等に活用していただきやすい想定をしています。移動困難者については、遅延が起きる可能性はあると思います。直接の対応はまだ検討していませんが、先ほど元和泉市民テニスコートでの調整の話があったと思いますが、調整できる部分があればと思います。 【委員Ｅ】　これまで運行していない時刻については、ニーズ調査等で確認をしていただければよいかと思います。 【委員Ｂ】　路線バスになると思いますが、狛江の人で二子玉川に行きたい人がいると思います。大きいバスは水道道路を通れないと思いますが、そのような路線があるとよいと思います。 【委員Ｆ】　世田谷区にも交通不便地域はいくつか存在していて現在、調査・検討中です。まさにこの喜多見二丁目あたりは、その一つです。今後ご協力やご検討をお願いすることがあるかもしれませんが、いまのところ計画等はありません。 【会長】　　その件はこまバスの活用ではなく、路線バス等になるかと思いますが、行政間で調整いただけたらと思います。 【委員Ｉ】　既存の路線ですが、京王バスによって調布駅南口-つつじヶ丘駅南口間で運行していた路線を延伸し、狛江駅北口への乗り入れを平成28年10月17日より開始し、市民の方の利便性の向上に寄与するものと考えております。小田急バスで調布駅や国領駅は接続されていたかと思いますが、この路線をもって初めて狛江駅からつつじか丘に接続されたこととなります。小田急線と京王線のアクセスが強化されたかと思います。 【事務局】　先ほどの追加の資料及び議事録案については事務局より案ができ次第、各委員に送付いたします。その議事録の承認を得た後に公開いたします。なお、次回以降の会議につきましては、次年度となりますが、できる軽度な改善などは随時進め、改善案などでご審議いただく必要がある場合など新たな議題等が発生しましたら、開催させていただきます。

１　日時 平成28年９月14日（水曜日）午後７時～８時43分 ２　場所 狛江市役所４階　特別会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　藤井　誠一郎、尾花　尚弥、五十嵐　秀司、猿谷　享子、志村　博之、田中　友紀、髙橋　良典 事務局　田部井政策室長、佐々木企画調整担当主事、西村企画調整担当主事 ４　欠席者 委員　 栗山　修一、谷田部　武晴　　　　　 　　　　　　 ５　議事 （１）平成28年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について （２）その他 ６　会議概要   （１）平成28年度狛江市外部評価委員会提言書（案）について 【志村委員】 　６ページの「満足度の平均（点）は、低いほど満足度が高いことを表している」とはどういった意味か。 【事務局】 　３ページの市民アンケートの調査票の「満足度の基準」の記載のとおり、点数が低い方が満足しているとして集計したためである。 【副委員長】 　提言書案全体に対してだが、前年度を踏まえたような、引き継いでいるかのような記載が目立つ。例えば、２ページの「なお、本年度は、『行政内部で認識する課題等を踏まえた上で、市からなされる提案を基にした選定』については、市から提案がなかったため選定に際しては考慮していない」という記載だが、前年度に外部評価に携わっていれば、市から評価を希望する事業の提案がなかったということが分かるが、今年度の提言書の表現としては非常に分かりづらい。特に今年度は委員の改選年度でもあったため、書きぶりは意識していただきたい。同様に、13ページの「５　おわりに」についてだが、「前年度も」「前年度から引き続き」という表現が目立つため修正をお願いしたい。今年は市民委員の大半が入れ替わり、新しい目でこのような提言を行ったという形でまとめた方が良い。 【猿谷委員】 　今年度は委員の改選年度であったことを記載した方が良い。 【志村委員】 　地域振興分野について、委員会ではインターネット販売に関する議論もあったと思うが、提言内容に記載がないのはなぜか。 【事務局】 　提言内容は、委員会での委員の皆さんの発言回数や議論の流れ等を参考にまとめている。もし、インターネット販売に関する内容が提言にすべき委員会からの意見ということであれば、提言として加えさせていただく。 【志村委員】 　委員会の合意の上ということであれば問題ない。 　また、12ページの保健・医療分野の「母子保健事業関係費」の中で、アンケートの実施について提言しているが、「健康診査、特定健診・特定保健指導」にも同様の提言が必要なのではないか。 【委員長】 　委員会では「健康診査、特定健診・特定保健指導」においてアンケートを実施するという議論にはならなかった。議事録を確認してもそのような議論にはなっていない。 【尾花委員】 　「母子保健事業関係費」については、受診者の不満が想定される中で、要望を伝える手段が職員に対して口頭で伝えるといった手段のみであるということから、潜在的なニーズ把握のためにアンケートを実施したらどうかといった提言となった。「健康診査、特定健診・特定保健指導」においても委員会で同様の議論があったのであれば加筆の必要性はあるが、そのような議論にはならなかった。もちろん、全ての事業においてアンケートを実施するのが望ましいとは思うが、手間やコストも発生する。 【藤井委員】 　委員会の議論になかった部分を提言として盛り込むのは違和感がある。 【髙橋委員】 　「母子保健事業関係費」について、文末が「対応策を検討していただきたい」となっているが、「アンケートから把握した課題を解決するための対応策」といったように、文言を加えた方が良いのではないか。 【田中委員】 　アンケートを実施してみないと誰に対してどれだけの要望があるか分からないため、そのような文言が良いと思う。 【藤井委員】 　11ページの学校教育分野の「学校安全対策費」だが、３行目以降の文章が分かりづらいため修正が必要と感じる。 【五十嵐委員】 　文章を一度区切って２つに分けると良いのではないか。 　また、「情報教育推進費（中学校）」の２行目の文章中だが、「理解が深まったか等の効果を検証していただきたい」とした方が分かりやすい。 【尾花委員】 　13ページの「５　おわりに」の下から２段落目だが、「本提言に対して着実かつ組織的な対応をしていただきたい」とした方が良い。昨年度の反省を踏まえて、各課に「今後検討していく」といったような肩透かしの回答をさせないためにも盛り込んでいただきたい。 　また、９ページから12ページまでに記載されている、「評価事業」について、「評価対象事業」とし、他ページと文言を統一した方が良い。 【副委員長】 　８ページの「委員会活動実績」について、市長への答申の後に、提言に対する市の検討結果の報告を第９回として予定していること、その検討結果の市民向け資料の作成を予定していることを記載した方が良い。委員会において提言後も市の対応をチェックしていることを明記してほしい。この修正に伴い、タイトルの「実績」の部分も修正が必要になってくる。 【髙橋委員】 　提言に対する市の検討結果の市民向け資料だが、あくまで作成する主体は市であるため、作成主体が曖昧にならないような表現での記載をお願いする。 【猿谷委員】 　13ページの「おわりに」の３段落目にある広報に関する記載についてだが、市全体に対する投げかけなのか、今回の事業に対する投げかけなのか分かりづらい。 【委員長】 　前回の委員会において、広報については各課に共通した市全体の課題と感じるといった意見があった。 【五十嵐委員】 　複数の評価対象事業において広報がうまくいっていないのではないかという議論があったため、市全体の課題ではないかと推察される。 【田中委員】 　市役所のホームページが見づらいという意見も委員会ではあった。 【副委員長】 　広報に関する問題点として、様々な事業で共通する点と事業ごとに異なる点がある。例えば市民全体に対する広報なのか、母子保健事業のように対象を絞った広報なのかによっても効果的な方法は異なってくる。どの事業にも言えることは、広報誌に掲載したことで事業に対する広報が終わりということではない。 【藤井委員】 　段落の４行目で一度文章を区切ると分かりやすくなるのではないか。 【委員長】 　広報部分については、少し踏み込んだ記載をしたという形で整理していただきたい。 　また、提言に対する市の検討結果の市民向け資料について、白黒印刷ではなくカラー印刷での配布はコスト面から考えて難しいだろうか。読み手もカラー印刷の方が見やすく、興味を引くことができるのではないか。 【事務局】 　市民向け資料は現在無償配布としているが、カラー印刷にすると費用が増大することになる。市ホームページ上ではデータ掲載になるため、カラーで閲覧ができる。 【猿谷委員】 　評価対象分野・事業の選定だが、合計でいくつある分野・事業から選定したかを明記した方が良いのではないか。委員会において分野・事業を絞り込んだ経緯が分かりづらい。選定作業も大変だった。 【委員長】 　選定にあたって、内部評価結果報告書を活用した旨も記載していただきたい。 【尾花委員】 　全体の構成だが、２ページにある評価対象分野・事業選定のフロー図を最初に記載し、市民アンケートの調査概要は参考資料として巻末に記載した方が分かりやすいと思う。 【猿谷委員】 　市民アンケート調査概要に記載されている分野・小分野が評価対象分野とリンクしていないため混同してしまう。 【委員長】 　２ページの下段から６ページまでを参考資料として巻末に記載し、分野と小分野が混同しないようにしていただきたい。 【尾花委員】 　委員名簿は「その他」ではなく、１つの項目として取り上げてほしい。その他というのは違和感がある。 【副委員長】 　狛江市の外部評価委員会は、「市民目線」というのが重要なキーワードとなっていることからも、「その他」ではなく切り離してほしい。 【委員長】 　委員名簿については新たに項目立てをし、巻末は「おわりに」「市民アンケート調査概要」「関係例規」といった順番で整理してほしい。 【委員長】 　他にないようなので、修正については後日確認させていただき、委員長に一任ということで良いか。 （一同了承）   ■まとめ 【委員長】 　今年度の提言書が完成したので、皆さんから一言ずつお願いしたい。 【尾花委員】 　乳幼児健診のような、一見あまり問題点がないのではないかという事業についても、ヒアリング等を通じて掘り下げてみると様々な問題点があることが分かった。今年度の新たな発見として非常に良かった。 【五十嵐委員】 　思っていた以上に市はしっかりと事業に取り組んでいることが分かった。目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを回して事業を実施している。だからこそ、各事業が市民に伝わっていないことがもったいないと感じた。市民が参加する外部評価委員会からの提言により、さらに事業を良い方向に進めていただきたい。 【猿谷委員】 　委員会に出席することで色々と勉強になり、市の事業を知ることができた。日頃市政に関心がない人にも関心を持ってもらえると良いと感じた。 【田中委員】 　最初は外部評価がどういったものか分からなかったが、委員会を通じて、市民として日頃感じていること、思っていることを発言させていただいた。狛江市民として、今後も市のお手伝いをさせていただきたい。 【志村委員】 　昨年度参加した別の委員会では現実的な議論が多く行われていたが、外部評価委員会では抽象的な言葉が多かった気がする。来年度は今年度の経験を活かしてさらに頑張りたいと思う。 【藤井委員】 　来年度も自分の知識を議論の中で提供できるように努めていきたい。今年度は非常に議論が活発な印象があり、来年度も非常に楽しみにしている。 【髙橋委員】 　毎回活発な議論を行う中で、今回提言としてまとめていただき大変感謝している。猿谷委員のおっしゃったとおり、市政に関心がない市民に対してどう伝えるか、いかに関心を持ってもらうか、今後も検討していきたい。 【副委員長】 　今年度は委員の改選年度であり、１年目の委員も多い中で非常に活発な議論があり、大変良かった。また、市民委員の方が建設的な意見を述べられていたのが印象的であった。外部評価は対行政・対市民といった構図になりがちだが、そうはならなかった。１年目でこれだけの成果があったのだから、２年目となる来年度はさらに期待できると感じている。 13ページの「５　おわりに」の部分で、「行財政改革の一つのツール」という記載があるが、今年度はむしろ、コミュニケーションツールとしての側面があることを実感した。外部評価委員会の事務事業評価を通じて、市民と行政の対話が成立し、行政評価がコミュニケーションツールとして機能していたように思う。 【委員長】 　非常にタイトなスケジュールの中、しっかり提言がまとまった。副委員長がおっしゃったように、１年目の委員も多い中で、委員の皆さんに積極的に発言していただいた。 委員の皆さんには、今後この提言が実際に予算でどのように反映されたのか、また議会の一般質問として取り上げられることもあるかと思うが、そういった点にも興味を持っていただければと思う。来年の２月に予定している評価対象事業に対する市の検討結果の報告を楽しみにしている。 【事務局】 　平均すると２週間に１回のペースというスケジュールにもかかわらず、ご出席・ご議論をいただき感謝している。資料の送付が委員会の直前となってしまうことが多々あり、大変申し訳なかった。そのような中でも、資料にしっかりと目を通した上で深くご議論いただいた。また評価についても、「ここが悪い」「そこがだめ」といったものではなく、「こうしたらどうか」「こうしたらさらに良くなるのでは」といった評価の仕方をする中で、課題への対応策まで検討いただいた。 今年度の委員会もまだ終わりではないが、これまではＰＤＣＡサイクルの「ＣＨＥＣＫ」の部分をお願いさせていただいたが、皆さんから提言をいただき、今後の「ＡＣＴＩＯＮ」については市で責任をもって努力していく。 【委員長】 　他にないようなので、以上で第８回の外部評価委員会を終了する。