１　日時 平成３０年２月２日（金曜日）　午後６時30分～８時30分 ２　場所 狛江市役所　５０２、５０３会議室 ３　出席者 卯月委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、津田委員、平野委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員、小川委員、惣川委員、三浦委員、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、榊田主任、富岡主任、福井主任 ４   欠席者  井上副委員長、寺内委員、栗山委員、 ５　議題 １　狛江市まちづくり条例の一部改正について ２　歩道状空地の導入 ３　その他 １　狛江市まちづくり条例の一部改正について  【概要】 　１「大規模土地取引行為の届出」 　２都市計画制度等を想定したまちづくりに関する提案について 　３地区計画が定められた区域における、大規模開発等事業構想手続の省略 　４調整会及び構想検討会における事前聴取の位置づけの明確化 　５開発等事業の適用対象の緩和 　以上５項目について、まちづくり委員会にて議論された内容をまとめたものを報告する。 委員　　「５開発等事業の適用対象の緩和」について、建築確認申請の際の提出図面は一定の期間公開し、一般に閲覧できるようになっている。そのため、プライバシーの観点から課題があるため改正するとの理由では、整理がつかないと考える。 委員　　戸建ての住宅を開発等事業の適用対象から除外したいという、市としての姿勢を明示すべきと考える。 委員長　改正理由を市民に分かりやすい形で示すことが重要である。 委員　　改正理由は、建築主側の理由だけではなく、周辺事情との兼ね合いによる所もあると考える。   ２　歩道状空地の導入  【概要】 　子どもや高齢者、ベビーカーや車いすなど、歩行者が安心して歩行できる空間を整備し、誰もが安心安全に歩けるまちを目指すことを目的に、一定規模以上の開発等事業に対して歩道状空地の設置を求める。  委員　　事業区域面積や事業区域の形状によっては、公園提供のほかに歩道状空地も提供することになり、事業者や土地のオーナーは相当な負担を感じる。また歩道状空地の存在が、不法投棄や荒れ地など良好な街並みの形成や誘導に反する可能性がある。規制を厳しくすると市の意図とは逆の方向に進んでしまうこともある。 委員　　事業区域によって、道路に接する形状が様々であるので、一律の幅員を設定するのは問題があると考える。歩道状空地に限定せず、公開空地として確保する割合を定めることとし、柔軟に運用できるようにしたらどうか。 事務局　仮に歩道状空地を市が管理する場合、道路管理部門の考えとして、歩道状空地の幅員は最低２メートル必要と言われている。また開発区域の住民が自主管理をする場合、将来にわたり区域内の住民で管理できるのか、住民同士のトラブルに発展するケースも考えられる。 委員　　歩道状空地の幅員は２メートルにこだわる必要はないと考える。道路に接する形状は様々であることから、例えば空地の割合だけを決めて、既存の歩道を含めて２メートル以上確保したものについては市に帰属するという考え方もあるのではないか。 事務局　道路に接する部分に歩道状空地を設置しても、規定の割合に満たない場合には、例えばバス停付近であれば停留所付近に広いスペースを整備する、また交差点であれば角を広く整備する等が考えられる。 委員長　事業区域面積が3,000平方メートル以上では、公園の提供と歩道状空地の設置により12パーセント以上の面積を提供することになり、3,000平方メートル未満の事業との差が大きいのではないか。 委員長　私は宅地分譲するための開発行為もマンションなどの建築事業と同じく、管理組合又は土地建物所有者が管理するのが良いと考えている。分譲住宅の場合は管理組合が機能しないと事務局は懸念しているが、分譲住宅の開発の場合も、例えば歩道状空地部分を建ぺい率容積率算定のための敷地面積に算入し、一方でまちづくりグループのような組織をつくり、コミュニティの醸成のために歩道状空地を適正に管理させるという方法も考えられる。ただし、住宅の建て替えは個人の問題であり、実際は歩道状空地を建ぺい率容積率算定のための敷地面積に含めることは難しいと思う。事務局もそのあたりを懸念して、歩道状空地は市に帰属して管理する、という案を示したものと考える。 委員　　集合住宅等に歩道状空地の設置を求めるのは理解でき、運用も可能と考えるが、分譲住宅の場合は仮に市と協定を結んでも、将来的にここは自分の土地だと主張し、トラブルになるのではないか。 委員　　建築協定の一項目に歩道状空地の維持管理を入れるという考え方もある。低層住宅地に環境の良い戸建てを作っていこうという市のメッセージになるかもしれない。 委員　　市の考えとしては、3,000平方メートル未満の戸建て開発の場合は、歩道状空地の設置は求めないのか。 委員　　開発区域の接道延長の多寡により歩道状空地として提供する割合に偏りがあるが、事業者に対する公平性の観点からどのように考えるのか。 委員　　宅地分譲の場合も、歩道状空地の設置を1,000平方メートルから適用すべきと考える。また、空地の割合を定め、歩道については既存のものを含めて２メートル以上と規定し、さらに公園も含めて空地とできないか。12パーセントが難しいようであれば10パーセントにすることはできないか。 事務局　空地の割合に公園を含めることについては、公園を所管する部署との調整も必要となるが、ある程度は公園として確保しなければならない部分もあると考える。 委員　　公園と空地を合わせて検討するのが良いと考える。また、細かく数字を決めて縛ってしまうと、その数字さえクリアすれば良いと考え、必要のない空間ができてしまうことになりかねない。柔軟に対応できるようにし、市と協議できる運用にすべきと考える。 委員長　公園と空地を合算するという考え方のなかで、公園に提供する面積が基準を満たしていない場合や市として提供を受けることができない場合は、管理組合などの自主管理とする考え方もできるのではないか。小さい公園や空地が多く作られ、その維持管理を市が行うことにより税金が投入されることに、市民側から意見があることも考えられる。そのため、分譲住宅の開発の場合においても、コミュニティ醸成の観点から、空地をその開発区域の住民で維持管理する側面もあると考える。行政が維持管理に税金を費やさずに、開発区域内の組織化を進めてコミュニティを強化する政策を同時に打ち出すことは、現実的かどうかはわからないが、今後検討していく内容であると考える。 委員　　公園と歩道状空地を合わせた割合を定め、自主管理とするのが可能であれば理想的と考える。 委員　　ある事業者は、共用の道路を整備し宅地分譲とセットで販売、その道路をみんなで管理するという手法で評価を得ている。 委員　　市が歩道として管理し、それを皆が利用することができる形状であれば、市民から意見が出ることはないと考える。 委員　　資料に過去の開発事業の図面の歩道状空地の割合が示されているが、参考にはならない。歩道状空地をなぜ導入したいのか、その目的をもう一度整理すべきである。 委員　　事業者側から見て、土地の提供が過大だと考えるなら、提供公園と歩道状空地との関連性を検討すべきと考える。 委員　　例えば歩道状空地の割合が一定以上であれば、提供公園の割合を減らすなどトータルで考えないと、事業者側の理解は得られないと考える。 事務局　まちづくり条例の規定に則り整備された公園は、市に提供され管理することになる。ただ、公園を所管する部署として自主管理公園を作ることを否定するものではない。 委員　　柔軟性という観点から見て、どの程度事業者と行政が協議できる手続きになっているのかが重要である。協議できるようであれば、ある程度抽象化した規定であっても良いと考える。また、実務上運用できないようであれば具体的な規定にすべきと考える。 委員長　条例改正のスケジュールに間に合わせようとすると、かなり無理があると感じる。本件は継続審議とするか。 事務局　次回委員会にて継続審議としたい。６パーセントの公園提供だが、都の開発事業では３パーセントなので、市としてさらに３パーセント付加している。それを６パーセントの歩道を作るなかで、例えば緑道を３パーセントの公園として認めてもらえば、道路に面した部分に機能的なものを作れるかもしれない。また示した図面の開発行為については、既存の道路から１メートルセットバックしており、最終的には幅員６メートルとなるが、その道路がはたして車道として６メートル必要かという部分もある。例えばセットバックした1メートルを歩道として整備し、プラス１メートルは緑道を整備することができるか等、検討する必要があると考える。他に、空地を整備する場合は、事業区域面積1,000平方メートル以上の宅地開発は１区画125平方メートル以上の規定と関連させ１区画の面積を緩和する等、トータルで検討する必要があると考える。 委員長　空地の割合を最大10パーセントまでとする、という議論もあったかと思う。次回の委員会は、条例の改正については諮問に対する答申となるが、歩道状空地の導入については引き続き検討となる。    ３　その他 ・岩戸北二丁目周辺地区について 事務局　岩戸北二丁目周辺地区について、まちづくりニュースレター第４号を作成したので資料としてお配りした。今後は、平成30年３月に岩戸北二丁目周辺地区地区計画等の都市計画決定・告示を行う予定である。    委員長　次回は３月６日（火曜日）午後６時30分からとする。          

１　日時 平成30年１月23日（火曜日）午前10時～10時40分 ２　場所 防災センター　302・303会議室 ３　出席者 大西勉（代理）、富永豊、富永淑子、宮原孝夫、若林勝司、遠藤克哉、鈴木実、遠藤慎二 （事務局）上村道路交通課交通対策係長、田村道路交通課主事 ４　欠席者 吉野茂、佐藤超、荒井葉子、片山美千雄、柏原聖子 ５　議題 １　狛江市交通安全計画の進捗について ２　今後の会議について ６　配布資料 事前資料１　交通安全計画の平成28・29年度進捗 資料１　交通安全事故統計（平成28年） ７　会議の結果   【会長】   本日はお忙しいところ、狛江市交通安全対策会議にご出席いただきましてありがとうございます。定刻となりましたので、第６狛江市交通安全対策会議を開催いたします。 　まず、議題１の狛江市交通安全計画の進捗についてについて事務局より説明をお願いします。  【事務局】 　資料１、事前資料１の説明 【会長】 事務局より説明があった議題１について、ご意見等ありましたらお願いします。 【B委員】 １月22日に市内で発生した死亡事故について情報提供 【会長】   残念ながら、ここしばらく続いてきたゼロが止まってしまう死亡事故が昨日発生してしまったとのことですが、先ほどもお話あったようにこれまで以上に気を引き締めて、私どもも奮起していくべきかと思います。 【委員C】 　現在、調布警察の支援をいただいた上で、市と調布交通安全協会で協力して交通安全の冊子を作成しております。特に子どもの方に読んでいただけるようイラストを多く載せたものにしています。印刷が間に合えば、春の交通安全のつどいや学校などで配布することで１件でも交通事故が減ることを願います。 【委員D】 　事前資料１の６ページの交通事故相談件数の内容はどうなっていますか。相談者が加害者側なのか被害者側なのか、わかればお聞きしたい。  【事務局】 　内訳は不明です。担当部署に確認をとり公表できるようでしたら後日報告いたします。市民向けの無料相談の一メニューになっているものですが、被害者の方が多いのではと予想します。 【委員D】 　もう一点ですが、事前資料１の３ページになりますが、園児連で「子ども交通安全のつどい」を今年度実施しました。準備不足もあり、参加者が少し少なかったようなので、参加者が増えるようＰＲ活動など実施し、今後も継続していきたいと思います。 【委員I】 　死亡事故の件ですが、たしかあの区間は大型車への規制がかかっていたと記憶しているのですが、現在は外れているのでしょうか。また、外れているなら、そのクレーン車はどこに行こうとしていたのでしょうか。 【委員B】 規制については、確認しますが、クレーンの運転手は、会社に戻る予定で、普段はあまり通らない場所だったとのことです。 【委員I】 　もし、規制がいきているのであれば、交差点から大型車が曲がってこないように規制の標識などを設置していただけたらと思います。事前資料１の５ページですが、高齢者の運転免許証の返納率の推移などの資料はありますか。また、資料１の５ページの状況別死傷者の状況についてですが、これは相手が自動車か自転車になるのでしょうか。 【事務局】 　返納率についてですが、真値になる高齢者の返納については公表されていませんので、不明です。そのため、この事業による効果は回答できませんが、現在50名ほどの方が自主返納推進事業への申請をしていただいているところです。次に、状況別死傷者の状況についてですが、相手がなにかによるもののデータではなく、負傷者が自動車や自転車などの要素であったかのデータです。 【委員E】 　違反広告の撤去数が伸びていますが、違反広告自体が増えているのか、それともパトロールの回数を増やすなど力を入れているのか確認したい。どちらが増えたのかで状況の方向性がまったく異なると思います。 【事務局】 　パトロールの回数は確認をしておりません。担当部署にて確認後、後日回答します。 【会長】 　交通事故が減少しているが、これらの施策のうち何の効果がでていると考えていますか。 【事務局】 　この事業の実施が減少に繋がったということは難しいと考えます。市民の方の意識が高まったことや道路整備などで環境が整ったなどいろいろな事業の複合した要因の結果と考えます。なお要因は不明ですが、高齢者の死傷者が、平成27年に対して平成28年は特に減っています。 【会長】 狛江市や北区などが、概ね交通事故が少ないようですが、なにか共通点などは把握していますか。 【事務局】 　資料１の２ページの交通事故発生状況の指標は人口に対するものです。狛江市の置かれた環境面として人口が少ないこと、幹線道路が少ないことなどは少し恵まれていると考えます。平成28年に市内で発生した交通事故についてですが、幹線道路に特に多いなど特徴的な点は現れていません。引き続き、交通事故の傾向などは注視をしていくところかと思います。 【会長】 　注視の方、よろしくお願いします。続いて、議題２の今後の会議について、事務局より説明をお願いします。 【事務局】 　各委員の方のこととなりますが、明後日の１月25日に任期が切れますので、この委員での会議はこれで最後となります。委員でなくなってもこれからも狛江市の交通安全施策においては、引き続きご協力をいただくことになるかと思います。また、先ほどもありましたが、死亡事故が発生しないようより気を引き締めて各施策を実施していきたいと思います。 【会長】 　それでは、皆さん長い間でしたがお疲れ様でした。計画の内容に基づいて、狛江市の交通安全施策が進んでいると思います。今後も引き続き、交通事故の減少が継続することを願って、解散としたいと思います。ありがとうございました。これで、第６回狛江市交通安全対策会議を閉会します。  

  １　日時 平成30年２月22日（木曜日）　午後５時30分～６時 ２　場所 狛江市役所　503会議室 ３　出席者 委員長　   後藤光蔵 副委員長　北沢俊春 委員　　　今安典子、本橋　正美、栗原繁、石倉誠司、今井由美子、天野泰子 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、小野将史 委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人 ４　欠席者 谷田部正美、谷田部英雄、榎本正樹 ５　議題 １　開会 ２　議題 （１）狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び 市民説明会の実施結果について （２）狛江市農業振興計画最終案について （３）その他 ３　閉会  ６　提出資料 狛江市第３次農業者振興計画（最終案）  7　会議の結果   １．開会 （委員長） 開会宣言。 出席者８名、欠席者３名である。   ２．議題   （１）狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について （２）狛江市農業振興計画最終案について （委員長） （１）狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について、（２）狛江市農業振興計画最終案について、事務局に説明を求める。 （事務局） 狛江市第３次農業振興計画（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について、狛江市農業振興計画最終案について、資料に基づき説明。 （委員長） パブリックコメントについて、何か意見等はあるか。 （委員） 43ページの計算が分からないという意見については、他市でも計算式を記載している例もあるため、計算式を記載したらどうか。 （事務局） 修正する。 （委員） 計画の49ページについて修正してあるが、多量多品目という言葉は聞いたことがない。 （委員長） 多品目多量生産の方が日本語としては正しいと思う。 （委員） 多量という言葉は必要ないと思う。 （委員） 多品目生産の充実だけでもよいと思う。 （委員長） 多量多品目生産という言葉はあまり使わないため、多品目生産の充実という文言に修正してほしい。 （事務局） 修正する。 （委員長） 話は変わるが、他の計画でも、パブリックコメントに係る市民説明会の参加者は少ないものなのか。 （事務局） 計画の種類によっても変わると思う。   （３）その他 （委員長） 今後のスケジュールについて、事務局に説明を求める （事務局） 今後のスケジュールについて、説明。正副委員長の了承を得られた最終案を、委員長から市長あてに提出する。    ３．閉会 　閉会宣言。    

  １　日時 平成30年４月25日（木曜日）　午後７時～８時10分 ２　場所 狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　大塚隆人　島本和彦　松崎学　平川亮二　深谷慎子　内海貴美　宍戸泉　長谷川好道　石田琢智　篠宮悠子（11名） 事務局：市長　高橋都彦　企画財政部長　高橋良典　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 ４　欠席者 委員：藤川隆司　今井美沙 ５　提出資料 資料１　平成30年度狛江市市民参加と市民協働に関する審議会[87KB pdfファイル]  資料２　平成30年度分科会の役割分担について[140KB pdfファイル]  資料３　平成30年度市民協働事業提案制度チラシ・マニュアル・様式 資料４　平成29年度「異文化交流フォーラム」事業実施報告書 資料５　平成29年度「交通事故実例集などの小冊子作成」事業実施報告書 公益活動事業補助金マニュアル ６　会議の結果 １．開会 （１）市長あいさつ ・３年間の任期となる。３期目の方、２期目の方、新任の方がおられるが、皆さま忌憚のないご意見をお願いする。 ・これまでの審議会からは有益な提言を数々いただいた。狛江の市民参加と市民協働は進化してきたと感じている。   （２）会長・副会長の選出 （事務局）狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第32条第１項の規定により委員の互選とされている。会長の推薦、立候補等あるか。 （委員）前期を通し、会長として円滑に進行していただいた奥村委員を会長に推薦したい。 －承認－ （事務局）副会長の推薦、立候補に移る。いかがか。 （委員）副会長には、２期目となり過去にも有益な発言をいただいた石田委員を推薦したい。 －承認－ （事務局）会長、副会長、一言ご挨拶をお願いしたい。 （会長）市民参加と市民協働はケーキのデコレーションのようなものだと思っている。ケーキ自体味があれば良いが、デコレーションがあることによって彩りや美味しさがさらに引き立てられる。市民としては、狛江市の行政サービスだけでも生活していくことはできるが、市民参加をすることによって市への愛着がより高まり、協働によって自ら町の主人公であるという思いも高まる。市民目線の取組みを進めていくためにも、微力ながらお力添えできればと思う。 （副会長）会長のもと、精一杯サポートさせていただきたい。昨年度は内海副会長のもと、多くを勉強させていただいた。これからもご指導お願いしたい。また委員の皆さまにもサポートをよろしくお願いする。   （３）諮問について －市長から会長へ諮問書の交付－ －市長退席－   ２．議題 －委員・事務局紹介－ （１）今年度の審議会の進め方について －資料１に基づき事務局から説明－   （２）分科会等の役割分担について －資料２に基づき、事務局から説明－ －地域活性課より、公益活動事業補助金について説明－ ・分科会等役割分担は、資料２のとおりお願いする。 ・市民協働事業提案制度の審査委員長は松崎委員。 ・市民フォーラム実行委員の座長は大塚委員。 （委員）公益活動事業補助金の募集にあたって、前回よりも応募しやすくなったり新しく広報したものはあるのか。 （地域活性課）基本的に、広報こまえ、市ホームページ、わっこ、庁内掲示板、市内掲示板に載せている。昨年度と比べて変わった部分は今のところない。 （委員）変化していくと良いと思うが。 （地域活性課）FacebookやTwitterでも告知していきたい。 （会長）周知、広報の方法について何かご意見あるか。 （委員）若い人は新聞をとらないので広報こまえを見る機会がない。必要な人は探すと思うが、存在を知らない人が多いのではないか。新しい広報の方法については来年度に向けて何かやった方が良いだろう。 （会長）来年度の広報の仕方については、今後の審議会の議題であげていただきたい。 －地域活性課退席－   （３）市民協働事業提案制度について －資料３、４、５に基づき、事務局から説明－ ・マニュアルは前回の会議でいただいたご意見を反映し、審査のポイントや提案のポイント、経費の考え方について細かく掲載するとともに、こまえくぼ1234で提案の相談を受け付けられるようにした。 ・実施計画書の様式には、団体の発展性を審査できるよう文言を追加した。 ・平成29年度の提案制度の実施事業は２件となっており、実施報告書を配布する。目を通していただきたい。 （会長）実施事業の一つである平和祈念事業について、参加されている委員より意見あるか。 （委員）協働のメリットは市の職員と実施できたこと。大きな組織力とネットワークを持っており、やりやすかった。ただ、広報だけの宣伝になると若い層には届かず、もっと広い市民にお伝えできるようにしたい。 （委員）ホームページのTOPページに画像が貼り付けられているが、提案制度も掲載することはできないのか。できるだけ簡単にページを見られるようにしてほしい。 （事務局）広報に相談して掲載したい。 （委員）併せてSNSでの発信も進めてほしい。平川委員にお手伝いいただいて、何か新しくネットを活用した広報を考えても良いのではないか。 （委員）堅苦しさを与えず、興味を持ってもらえるような広報の仕方を考えた方が良いだろう。 （事務局）検討する。   ３．その他 －事務局から報告－ ・前回会議でご意見をいただいたため、市民モニター制度の定員を100人に増やした。 ・次回の審議会では、こまえくぼ1234のヒアリングを行う。事前に評価の参考となる資料は送付させていただく。 ・５月25日平和祈念事業に是非ご参加いただきたい。 ・今後の審議会の開催について、都合が悪い曜日を確認。７月までは火・水・金曜日、８月以降は水・金を除いた曜日で開催を決定する。   －閉会－  

１　日時 平成30年４月17日（火）　午後１時15分から午後４時20分まで　　 ２　場所  第一委員会室 ３　出席者 会長　若柳　善朗 副会長　中川　眞一郎 委員　関　正晴 委員　鳥塚　鈴子 委員　斎藤　征雄 委員　上村　信彰 事務局　企画財政部長　髙橋　良典 　　　　企画財政部政策室長　田部井　則人 　　　　企画財政部政策室政策法制担当主査　白石　優 　　　　企画財政部政策室政策法制担当　北川　香織 説明者　企画財政部秘書広報室長　上田　博記 　　　　福祉保健部地域福祉課長　岡本　起恵子 　　　　福祉保健部地域福祉課地域福祉係長　佐渡　一宏 　　　　福祉保健部地域福祉課地域福祉係　鈴木　ことみ 　　　　福祉保険部健康推進課長　浅井　信二 　　　　福祉保険部健康推進課健康推進係長　平山　剛 　　　　福祉保険部健康推進課健康推進係　小口　隼人 　　　　児童青少年部子育て支援課長　白鳥　幹明 　　　　児童青少年部子育て支援課課長補佐　銀林　悠 　　　　環境部環境政策課長　植木　崇晴 　　　　環境部環境政策課水と緑の係長　大久保　正紀 　　　　都市建設部まちづくり推進課長　三宅　哲 　　　　都市建設部まちづくり推進課都市計画担当副主幹　松野　貴洋 　　　　都市建設部まちづくり推進課まちづくり推進担当　富岡　正道  ４　資料 平成30年４月17日開催資料.pdf [1373KB pdfファイル]  ５　議題 （１）諮問事項 　ア　地域見守りあんしん「こまねっと」改修委託に伴う電子計算機処理による記録項目の追加について 　イ　健康ポイント事業における当選者への景品発送に係る外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 　ウ　子どもの生活実態調査の実施に係る保有個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について 　エ　多摩川河川敷ドッグラン及び駐車場に関するアンケート調査に伴う個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について 　オ　狛江市生物多様性地域戦略の策定に係る保有個人情報の目的外利用，外部提供及び目的外利用・外部提供の通知の要否について 　カ　旧耐震基準で建築された住宅に対する耐震化啓発訪問に係る保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 　キ　特定生産緑地等の周知に係る保有個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について （２）報告事項 　ア　警察に対する保有個人情報の任意提出について 　イ　乳がん及び子宮がん検診の受付業務委託に伴う保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 　ウ　平成29年４月18日開催付議案件「糖尿病性腎症重症化予防及び特定健診異常値放置者受診勧奨事業に係る保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について」経過報告   ６　会議の結果 （１）諮問事項   　ア　地域見守りあんしん「こまねっと」改修委託に伴う電子計算機処理による記録項目の追加について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　受託事業者については，平成29年10月に審議した事業者と別でよろしいか。 （担当課） 　平成29年10月のときは，印刷に伴う委託業者のため，別である。 （委員） 　株式会社アイネスは，東証市場１部上場企業か。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　再委託をする予定はあるか。 （担当課） 　再委託は，契約書の中で禁止している。 （委員） 　これまでは，個別計画は作成していなかったのか。 （担当課） 　個別計画については，市内の人工呼吸器を付けている方５名のうち４名については，個別計画を作成するのに同意をいただいているため，多摩府中保健所の職員とともに個別計画を作成している。それ以外の避難行動要支援者の方については，初めてである。 （委員） 　対象者数は，4000件程度であるが，今回の個別計画の作成目標数はどれほどか。 （担当課） 　半数以上については，今年度作成したいと考えている。 （委員） 　個別計画の返信があったものを職員がシステムに入力していくのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　個別計画は，どこに提供するのか。 （担当課） 　支援組織が民生委員，社会福祉協議会，福祉サービス事務所，地域包括支援センター，町内会・自治会，消防署・消防団及び防災会であり，個別計画を提供するのは，協定を結んでいる支援組織のみである。現在協定を結んでいるのは，民生委員，社会福祉協議会，地域包括支援センター，駒井町町会，和泉北町会，消防署・消防団及び警察である。 （委員） 　支援組織には，どの媒体で個別計画を提供するのか。 （担当課） 　全て紙媒体である。 （委員） 　各支援組織の対象者のみを提供するということでよろしいか。 （担当課） 　そのとおりである。地域包括支援センターであれば，それぞれ３地域ごとの対象者をそれぞれ提供する。民生委員であれば，担当地区ごとに分けて提供する。 （委員） 　今回は，記録項目の追加のみの諮問で，個別計画の外部提供については，今後諮問する予定ということか。 （担当課） 　そのとおりである。ただし，どのような形で外部提供するかについては，検討中である。 （委員） 　追加する新たな項目は，別紙の２であるが，この中が全て追加ということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　安否確認者の情報を第三者に提供するための本人同意は取るのか。 （担当者） 　個別計画を作成するときには，安否確認者になるという同意を取っていただいた上で作成する。 （委員） 　それであれば，安否確認者の同意に係る署名や捺印は必要ではないのか。 （担当課） 　安否確認者の同意が紙面等に残る形で調整する。 （委員） 　個別計画が作成された後は，安否確認者に提供されるのか。 （担当課） 　そのとおりである。ただし，安否確認者にどのように提供するかについては，現在検討中である。 （委員） 　要支援者登録をしていない人にも，今年度，個別計画の作成について送付するのか。 （担当課） 　要支援者登録をしていない人には，送付しない。あくまでも要支援者登録をしている方で，同意を得ている方のみである。 （会長） 　株式会社アイネスに委託するのは，別紙２の個別計画の項目を福祉総合システムに追加する作業であるか。 （担当課） 　そのとおりである。 　《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第14条第２項について審議する。 （委員） 　新たな記録項目を追加すると，新たに個人情報を収集することになるようなるが，今回は，あくまでも記録項目の追加のみ審議し，個人情報の収集や外部提供については，また次回諮問するということか。 （会長） 　追加する記録項目に不要なものがないか検討する必要がある。 （委員） 　個別計画の※印の記載だけでは，安易であり，様式としては不十分だと思う。安否確認者の合意がしっかりと取れるよう安否確認者については，署名・捺印が必要なのではないか。 （会長） 　記録項目の追加については，必要性があり，問題ないと思うが，個別計画の安否確認者の欄については，実際に個別計画を作成する際には，同意の取り方等検討していただきたい。また，実際の運用については，個人情報の観点から問題がないか十分注意していただきたい。 （会長） では，個人情報の管理に万全を期すこと及び支援組織に個別計画を提供する際には，安否確認者の合意の方法について検討することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》    イ　健康ポイント事業における当選者への景品発送に係る外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】   （委員） 　もう既にこの事業は始まっているのか。 （担当課） 　昨年10月から行っている。今年の８月末までを応募の締切としている。 （委員） 　台紙はおよそ何人くらいに配布しているのか。 （担当課） 　1000通程である。 (委員) 　外部提供の通知はなしとしているが，広報こまえ等で事前にプレゼントの当選者には，各事業者から直接発送する旨を掲載する予定はないのか。 （担当課） 　今ご指摘をいただくまでは考えていなかったが，５月１日号に健康ポイント事業の記事を掲載する予定である。校正に間に合えば，その旨を記載することも検討していきたい。 （委員） 　ぜひ広報に掲載していただきたい。 （委員） 　発送作業を行う際に当選者情報の一覧を直接交付するとのことだったが，返却は，いつ頃を予定しているのか。 （担当課） 　各委託事業者で異なるとは思うが，遅くても11月末には返却していただけると考えている。これから各委託事業者と契約を締結するため，返却については速やかに返却するよう求める。 （委員） 　外部提供した情報の保管方法はどのように行うのか。 （担当課） 　鍵のついたロッカー等で保存し，発送業務終了後は，健康推進課窓口へ直接返却していただく。 （委員） 　特記仕様書に管理の方法について記載があったかと思う。紙媒体で提供するが，委託事業者がパソコン等で入力することも考えられる。その際のデータの削除について，注意していただきたい。 　《担当課退出》   【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　特に問題はないのではないか。 （会長） では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   ウ　子どもの生活実態調査の実施に係る保有個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （委員） 　参考の調布市のアンケートがあるが，狛江市で行う際にも似たような設問になるのか。 （担当課） 　東京都が実施した事業に参加したものではあるが，横並びに比較ができるよう東京都が実施した設問内容で行っていく予定である。 （委員） 　狛江市は，東京都の実施ではないのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　東京都の実施した調査には，首都大学東京の研究室の記載があるがなぜか。 （担当課） 　調査・分析については，首都大学東京の教授に支援していただく。 （委員） 　個人情報を外部提供するということか。 （担当課） 　無記名式での調査のため個人情報は提供しない。 （委員） 　調査票の内容がかなりセンシティブであるように思うが，そこまで必要であるのか。 （担当課） 　この調査の目的は，子どもの貧困の問題を初めとした，子どもの生活環境を把握することを目的としている。また，東京都の調査に準じたものを行うことで，東京都市間で比較し，市の特性や課題について把握していきたいと考えている。 (委員) 　調査票には，学校名を記載する箇所があるから，生活保護を受けている等で個人を識別できる可能性はあるのではないか。慎重に取り扱っていただきたい。 （会長） 　今回は，私立学校に通う児童についてのみ目的外利用するということでよろしいか。 （委員） 　そのとおりである。 （委員） 　校長会には，既にこの調査票を見せているのか。 （担当課） 　まだ提示はしていないが，調査の実施のお願いについては，報告している。 （委員） 　調査の実施に当たり，校長会の意見を反映させるのか。 (担当課) 　調査の内容が固まった段階で，適宜校長会に提供していく。 （委員） 　送付文をもう少し詳しく書いたほうがいいのではないか。 (担当課) 　ご指摘を踏まえ，貴重な資料として活用させていただくというような趣旨の文言を加える調整をし，実施していきたい。 　《担当課退出》 【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　特に問題はないのではないか。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件目的外利用について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》    エ　多摩川河川敷ドッグラン及び駐車場に関するアンケート調査に伴う個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】 （委員） 　今回アンケートを行う目的は何か。 （担当課）　 　昨年度の５月から今年度の５月末まで試験的に多摩川河川敷ドッグラン及び駐車場を設置してきたが，今後も設置するかどうかを検討するための材料にしたいと考えている。 （委員） 　では，今後はやらないということもあり得るのか。 （担当課） 　まだ正式にはやるとは決まっていないので，アンケートの結果現地での利用者アンケート等を踏まえて，今後も設置するかどうか検討する。 （委員） 　このアンケートは，無作為抽出か。 （担当課） 　そのとおりである。今後は，公の施設になるため，犬を飼っている，飼っていないを問わず意見を伺いたい。 　《担当課退出》   【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　特に問題はないのではないか。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件目的外利用について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   オ　狛江市生物多様性地域戦略の策定に係る保有個人情報の目的外利用，外部提供及び目的外利用・外部提供の通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　生物多様性地域戦略策定とは何か。 （担当課） 　自然保護の計画であり，多摩川，野川，狛江弁財天池等の環境資源について，どのように守っていき，将来どのように活用していくかという方向性を示すための計画である。この計画の作成は，生物多様性基本法で努力義務としており，自治体で作成していくものである。 （委員） 　このアンケートは，何か雛形があるのか。 (担当課) 　コンサルタントが作成しており，既に実施している稲城市や町田市を参考にしている。 （会長） 　委託事業者には，集計と分析も行ってもらうのか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　コンサルタントに分析してもらうということは，返信されたアンケートはそのまま委託事業者に届くということか。 （担当課） 　そのとおりである。 （委員） 　主管課から交付した宛名タックシール等の個人情報の輸送方法は決まっているのか。 （担当課） 　まだ決まってはないが，鍵付きのケース等に入れて輸送する等検討する。 （委員） 　外部提供する必要性について，なぜ外部提供しなければならないのかという観点から見て，生物多様性に対する意識，ニーズ等を把握すること，それらを分析するために極めて専門性の高いところに委託しなければならないことから外部提供をしてまで，この事業を行う必要性があるということを付議案件シートに書いていただきたい。 （担当課） 　承知した。 　《担当課退出》   【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号，同条第５項ただし書，第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　特に問題はないのではないか。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   カ　旧耐震基準で建築された住宅に対する耐震化啓発訪問に係る保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  （委員） 　訪問先での結果は，どこで誰が入力するのか。 （担当課） 　南部支部の事務所で，啓発訪問を行った建築士が入力する。 （委員） 　データのコピーはするのか。 （担当課） 　データのコピーはせず，CD-RWに直接入力する。 (委員) 　CD-RWはどのくらいの頻度でやり取りするのか。 （担当課） 　月に１度まちづくり推進課に報告していただく。 （委員） 　新しい別のCD-RWを渡すのか。 （担当課） 　新しいのではなく，同じCD-RWで提供する。 （委員） 　建築士のみが啓発訪問を行うのか。 （担当課） 　そのとおりである。訪問時には，１～２名の専門知識を持つ建築士が訪問する。 （委員） 　市の職員が同行することはないのか。 (担当課) 　そのとおりである。 （委員） 　印刷した訪問リストの破棄の確認はどのように行うのか。 (担当課) 　書面で破棄した旨を通知していただく。 （委員） 　訪問リストが流出等すると建築士にとっては非常に都合の良いリストなのではないか。 （担当課） 　委託事業者とは，契約の中で個人情報の不正使用をしないことを明記している。 （委員） 　4000件とあるが前回と同じ件数か。 （担当課） 　前回は，400件程度である。 （委員） 　前回は，市の職員が訪問していたが，マンパワーが足りないということか。 （担当課） 　昨年度，市の職員が訪問したのは，木造住宅密集地域であること及び都市計画道路の動きが見込める地域を中心に訪問している。木造住宅密集地域や都市計画道路の話については，建築士で対応しかねる部分もあること，また，職員が啓発訪問のテストを行うとうことで訪問した。平成30年度以降は，耐震啓発活動を行うということで建築士にお願いしている。 （委員） 　耐震の啓発については，市の職員は長けているのか。 （担当課） 　耐震の補助に係る制度については，一通りのご案内はできるが，建築士の資格を持つ職員は限られているため，建築士にお願いしたい。 　《担当課退出》   【審議】 （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第13条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 　本件は，期間が２年半と長いため，半年か１年に一度外部提供先での管理方法について，確認していただきたい。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すこと，定期的に管理方法については確認すること及び事前に広報こまえにより本件外部提供について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》   キ　特定生産緑地等の周知に係る保有個人情報の目的外利用及び目的外利用に係る通知の要否について 【諮問事項の説明】 （担当課） 　《入室及び資料を用いて説明》 【質疑】  《特になし》  《担当課退出》   【審議】  （会長） 　今回は，狛江市個人情報保護条例第12条第２項第４号及び同条第５項ただし書について審議する。 （委員） 　特に問題はないのではないか。 （会長） 　では，個人情報の管理に万全を期すこと及び事前に広報こまえにより本件目的外利用について通知することを条件として，諮問事項を認めるということでよろしいか。 　《一同了承》    （２）報告事項   　ア　警察に対する保有個人情報の任意提出について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 （会長） 　IPアドレスは特定されたということか。 （担当課） 　そのとおりである。特定されたIPアドレスを東京都に提供いただき，警察に提供した。その後，差出人が特定されたということは，特に聞いていない。 （委員） 　まだ，このIPアドレスの持ち主が差出人かどうか確定していないのに，IPアドレスを告示するのは，良くないのではないか。 （事務局） 　本来であれば，本人に通知する必要があるが，現状IPアドレスしか分からないため，そのような場合であれば告示等の方法で行うことが条例で規定されている。 （担当課） 　今回送られた脅迫メールについては，30件全て同じIPアドレスから送られてきていることから，脅迫した者は，このIPアドレスの持ち主であると判断した。 （会長） 　他市においても同様の方法で告示を行っているのか。 （担当課) 　他市の状況は，把握していない。 （会長） 　今後のこともあるため，他市の状況を調べていただきたい。 （委員） 　他にも個人情報を告示することはあるのか。 （事務局） 　税関係で通知書が届かない場合には，住所・氏名を告示する。 （会長） 　いわゆる公示送達か。 （事務局） 　そのとおりである。 《担当課退出》   イ　乳がん及び子宮がん検診の受付業務委託に伴う保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 （委員） 　個人情報のやり取りはどのように行うのか。 （担当課） 　１箇月ごとに報告を受ける。 (委員) 　同様のやり方を行っている自治体は他にあるのか。 （担当課） 　東京都内13自治体で行っている。 （委員） 　提供したデータの流出等特に問題はなかったか。 （担当課） 　現状，流出等の事故は起こっていない。 （委員) 　WEBで受付とあるが，WEBで受け付ける場合には，瞬時に対象者かどうか判断されるのか。 （担当課） 　WEBで受け付けたときには，一旦インターネットから隔絶された環境に移してから対象者かどうかを判断し，対象者ではないというエラーが出た場合には，メールで対象者ではないという通知が送られる。 （会長） 　毎年，データを更新するのか。 （担当課） 　そのとおりである。対象年齢になった人を追加して，亡くなられた方を除いていく。 （委員） 　受診しない方もいると思うが，そのような人のデータも提供されたままになるということか。 （担当課） 　年度末で受診の予約を締め切った後，削除することになる。 （会長） 　また次年度になったら新たなデータを提供するということか。 （委員） 　全部入れ替えるということか。 （担当課） 　そのとおりである。 《担当課退出》   イ　平成29年４月18日開催付議案件「糖尿病性腎症重症化予防及び特定健診異常値放置者受診勧奨事業に係る保有個人情報の外部提供及び外部提供に係る通知の要否について」経過報告  【報告事項の説明】 （事務局） 　《口頭により説明》 【質疑】 　《特になし》 　 次回の日程調整 （会長） 　次回は，７月17日火曜日午後１時15分からお願いする。   （閉会）　 個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識 若柳　善朗 副会長 市民 中川　眞一郎 委員 学識 関　正晴 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市民 斎藤　征雄 委員 市民 上村　信彰  

  １　日時 平成30年3月22日（木曜日）午後２時～２時50分 ２　場所  狛江市防災センター401・402会議室 ３　出席者 杉浦会長、秋元委員、大門委員、小野寺委員代理、堂下委員、依田委員、古谷委員、田崎委員、本多委員、松坂委員、石橋委員 【事務局】遠藤道路交通課長、上村交通対策係長、田村（道路交通課） ４　欠席者  吉野委員、伊庭委員 ５　議題 （１）こまバスについて 　　・概要、利用実績 　　・ダイヤの改正 （２）その他 ６　提出資料 １　狛江市内循環線改正案 ２　要望内容図 参考資料　こまバス時刻表及びルートマップ ７　会議の結果   議題１　こまバスについて 　　　事務局より示したダイヤ改正案のとおり【承認】 　　　※なお、５分以内などの軽微な範囲については、市と事業者に一任するもの －委員からの主な意見・質問等－ 【会長】　　年度途中の見込みとして、今年度は利用者が少し減っており、雨天時の乗車が多い傾向ということでしょうか。 【事務局】　運行事業者から提供された実績から想定しています。天候の記録については、「雨」は平成28年度、平成29年度同様の割合となっています。「曇」の割合は平成28年度の方が多い傾向です。なお半日ベースのデータのため、「曇」に小雨などが含まれている可能性から、雨天の乗車は多いと想定できると思います。利用者については、シルバーパス利用者以外はすべて減っています。シルバーパス利用者は高齢化に伴う自然増と考えられる範囲です。 【会長】　　資料内の前年比について、今年度はどのくらいになりそうでしょうか。 【事務局】　利用者数が平成27年度程度と予測すると、平成28年度に対して、0.97くらいになるかと思います。 【会長】　　利用者としては平成28年度より平成29年度は減る見込みとのことですが、平成28年度が良すぎるとして誤差と捉える考え方もあると思います。今回こまバスのダイヤの改正案がでていますが、先日実施された小田急線のダイヤ改正が、こまバスの通勤利用に影響を与えることはあるでしょうか。 【事務局】　今回のダイヤ改正案は初便を延ばすものですが、その時間帯の利用者を多いと想定はしていないので、影響としては大きくないと見ています。結果として小田急線との接続ができる部分で現行の利用者の利便性の向上となればと考えます。平成29年度の利用者は減る見込みですが、天候についてはコントロールできないものの、影響が大きいものとして捉えています。引き続き、現役世代や若年層に対して乗っていただけるような施策を打つことが、一番効果が大きいと考えます。 【委員Ｆ】　要望があっての実施でしょうか。 【事務局】　直接市民からの要望はありませんが、市職員による初便の利用者に簡単なアンケートを取った結果としては、「望ましい」などの賛同の声をいただいています。必ずしも利用者が増えるとはいえませんが、現行の利用者の利便性の向上、利用者が増える機会の創出には繋がると考えています。 【委員Ｆ】　利便性の向上については大いに賛成です。ちなみに帰りになる最終便の延伸などは行わないのでしょうか。最終便は狛江駅で終了していますが、それを初便と同じように狛江営業所まで伸ばすということですが、要望があれば実施いただければと思います。 【会長】　　運行にあたっては、いろいろな調整事項があると思いますが、いかがでしょうか。 【事務局】　要望があれば、検討すべきと考えます。ただし、平成28年度の乗降調査からは、利用者が少ない時間帯となっており、その箇所の延伸は、補助金を支出している市の立場としては、運行効率が下がる点については整理の必要があると考えます。今回のダイヤ改正は、回送による部分を運行に変更することで、運賃収入を増える機会を増やすものです。ガソリン代などの経費はかかりますが、回送によるものと概ね差がないことから実施を検討している内容です。 【委員Ｆ】　運行時間が長くなり、運転手の確保など繋がることがあるでしょうから簡単な内容ではないと思います。需要も関係すると思いますが、沿道の利用者に配慮した内容でお願いしたいと思います。 【会長】　　既存路線バスとこまバスがどのような役割を担うべきか、単純にダイヤをつめればよいというではないと思います。 【委員Ｊ】　前回も少し言ったかもしれませんが、調査の結果から南側の利用者が多かったと思いますので、今回の北ルートのように南ルート側も初便を早めていただけないかと思います。また、夜の時間帯については、利用者には申し訳ないですが、経験上あまり乗車されていないことから、延伸してもだれも乗っていない状況で狛江駅を出発することになると思います。運転している立場からですが、路線維持の観点からある程度の効率性は必要と考えます。 【事務局】　南側のダイヤの延伸については、現時点では段階的な施行で実施できればと考えます。おっしゃっていただいたとおり、人件費などの費用面の措置も必要な内容になりますので、一度北ルートでの延伸を実施した後、利用状況を見てから検討したいと考えます。 【会長】　　南ルートの前倒しをする際の車両の配車は大丈夫でしょうか。 【事務局】　もう一台の車両を使うことで大丈夫かと思います。先ほどの話ですが、起点は和泉多摩川駅にするのがよいでしょうか。 【委員Ｊ】　特にここがよいというのはありませんが、現行の狛江駅北口発7：15に繋がるダイヤがいいと思います。 【事務局】　今回の北ルートのダイヤ改正については、狛江営業所がルート上にあったこともあるので、南ルートについては起点の検討が必要かと思います。 【会長】　　現に携わっている方のご意見ですので、今後の検討課題としてください。 【委員Ｄ】　改定の予定日はいつを想定していますか。 【事務局】　市としては、なるべく早い実施を考えています。ただし、実施者である運行事業者の手続きになりますので、その他路線バスなどとの調整もあるかと思いますので、合わせて実施いただきたいと考えます。単独であれば、周知や手続きを考えると早くても６月から７月頃になるかと思います。 【会長】　　その他なにかありますでしょうか。 【委員Ｃ】　１時間に１本の運行などはやはり少ないという声は聞きます。個人的にもダイヤ通りにきた事がない覚えがあります。北ルートの方が遅れているように思いますが、なんとか改善はできないでしょうか。高齢者の利用者がやはり多いかと思いますが、そういう方が停留所で長い間待っているのは忍びないと感じます。 【事務局】　前述の乗降調査の結果からですが、８割が５分以内の遅延となっています。遅延時間が長い方に分布しているのは北側です。利用者については全体の６割が南側、４割が北側です。利用者の乗り降りが多い方が、遅延の可能性が高いと考えられますが、実態としては北側の方が長い遅延が発生している状況です。 【委員Ｃ】　北側は慈恵医大に入っていく部分があるのではないかと思います。特に右折で入っていくので時間がかかってしまう。遅延の部分を解消できればと思います。 【委員Ｉ】　実態にあわせたダイヤの作成が重要かと考えます。今回提案いただいたような５分程度の改正であれば、市と運行事業者に一任してよいかと思います。 【委員Ｈ】　現行40分で半周を周り、もう一台と乗継をしています。単純に45分での半周などにした場合、１便あたりの運行時間が長くなり、全体のダイヤとしては本数が減り、利便性が下がることに繋がりますので、それらも考慮するものと考えます。 【委員Ｃ】　その他には、財政面の負担はあると思いますが、本数を増やして欲しいと思います。 【会長】　　車両の更新はどのようになっていますか。 【事務局】　来年度で運行開始から10年となります。具体的な更新は運行事業者の判断となりますが、市としては、安定的な運行が確保される時期での更新が望ましいと考えます。 【会長】　　車両については市の所有でしょうか。 【事務局】　所有としては運行事業者のものとなります。リースによる車両償却費は補助金の経費として計上しています。   議題２　その他について －委員からの主な意見・質問等－ 【委員Ｌ】　市に対する要望についてお伝えします。まず、小田急線「和泉多摩川駅」からの京王線に繋がる路線バスの新設です。かなり前から和泉多摩川商店街や周辺近隣住民などから要望が挙がっています。運行事業に係ることですので、経路については特に指定はありませんが、狛江駅を介さず、和泉多摩川駅周辺から直接京王線方面に移動したいという要望です。もし実現となれば、周辺地区の活性化などにも寄与するものと思います。平成28年10月より調布駅-つつじヶ丘駅間の路線バスが松原より狛江駅に乗入するようになり小田急線と京王線のアクセス改善も図られているところですが、更に利便性の向上を進めるにあたって、実現に向けて検討をお願いしたいと思います。運行事業者間の調整等もあるかと思いますが、近隣地区の希望としてお伝えいたします。 【委員Ｈ】　京王線へのアクセスについては、以前もいただいていたかと思いますが、引き続き検討していく事項としています。 【委員Ｌ】　続いて、従前より市民から「和泉多摩川駅停留所におけるこまバスと路線バスのダイヤの近接の解消」について要望をいただいております。恐らく、どちらの路線も利用できる方で、こまバスと路線バスのダイヤをずらすことで利便性を向上して欲しい趣旨かと思います。現状でこまバスと路線バスが発車する間隔が５分以内の本数が、平日１日12本、土日１日８本となっているようですが、さきほど提案いただいた内容でこまバスのダイヤを改正すると、５分以内の本数が平日１日14本、土日８本となります。こまバスとしては改善になることですが、路線バスを含めると利便性が下がる内容になるかと思います。こまバスが、８の字の２台運行になっていることから変更が困難なため、路線バスのダイヤ変更になるかと思いますが、実施にあたっては狛江区域内の車両や運転士の確保などの調整事項があると思いますので、それらを踏まえた上でのご検討をお願いしたいと思います。 【委員Ｈ】　要望としてお受けして、検討いたします。なお、この路線の地区においては、宇奈根線も走っているため、そちらとの調整も必要になる事項かと想定します。 【委員Ｌ】　最後に、さきほどと同じ喜多見住宅行きの路線バスに関することですが、花火大会などで設置される仮設停留所となっているあたりに、常設の「和泉多摩川郵便局前」を設置して欲しいという要望が市民から寄せられています。設置にあたっては警察協議が必要になるかと思いますが、実現に向けたご検討をお願いしたいと思います。 【委員Ｈ】　同様に検討したいと思います。停留所の新設になるかと思います。交通管理者、道路管理者等の調整が必要であるほか、コストの問題など総合的に判断する必要があります。 【会長】　　路線バスに関する内容になるかと思いますが、事業者の方で検討いただけるようですので、市民の方の利便性の向上に繋がればと考えます。

  １　日時 平成30年４月25日（水曜日）　午後７時～８時 ２　場所 防災センター302会議室 ３　出席者 会長　井口　眞美 委員　西岡　邦子、阿部　洋平、蒲　直裕、石森　準一 事務局　鈴木　弘貴（児童青少年課長）、矢野　裕之（児童青少年課主幹（兼）保育係長）、井上　真　（児童青少年課保育係主事） ４　欠席者 なし ５　議題 １．委嘱状の交付 ２．委員紹介・事務局紹介 ３．正副委員長の選出 ４．議事 （１）民営化の経緯について （２）今後の日程調整について （３）その他 ６　提出資料 資料１　委員名簿 資料２　平成30年度狛江市立保育園民営化検証委員会について ７　会議の結果 事務局： 　定刻になりましたので、第１回狛江市立保育園民営化検証委員会を開会します。   議題１．委嘱状の交付 事務局： 　委嘱状は略式による机上交付とします。   事務局： 　本日は欠席なし、全員参加です。今後もこのメンバーで委員会を進めます。   議題２．委員紹介・事務局紹介 事務局： 　それでは、各委員及び事務局より自己紹介をお願いします。 　　＜各委員・事務局より自己紹介＞   議題３．正副委員長の選出 事務局： 　続きまして、正副委員長の選出を行います。狛江市立保育園民営化検証委員会の設置及び運営に関する規則第５条に基づき委員の互選により定めますので、ご意見があればお願いします。また、ご意見がない場合は、事務局より推薦させていただきます。   委員： 　意見はありません。   事務局： 　それでは、事務局より委員長に井口委員、副委員長に西岡委員を推薦させていただきます。   委員： 　異議なし。   事務局： 　それでは、以降の進行につきまして、委員長よりお願いします。   委員長： 　よろしくお願いします。では次の議題に入る前に、本日の配布資料の説明をお願いします。 　　＜事務局より配布資料の説明＞   委員長： 　ありがとうございます。それでは次の議題に移ります。   ４．議事（１）民営化の経緯について及び（２）今後の日程調整について 委員長： 　では、事務局より民営化の経緯に関する説明をお願いします。 　　＜事務局より説明＞   委員長： 　ありがとうございます。次の議題でもある今後の日程と併せて意見交換の時間とさせていただきたいので、先にそちらの説明も事務局よりお願いします。 　　＜事務局より説明＞   委員長： 　ありがとうございます。民営化の経緯及び今後の日程について事務局より説明いただきましたが、何か質問又は意見がありましたらお願いします。   委員： 　日程は全員参加できる日をこの場で決めるということですか。   委員長： 　それがよろしいと思います。   委員： 　本筋から逸れた内容かもしれませんが質問させてください。民営化の説明を受けた時点で民営化を行うことは決定となっていた気がしますが、それは市長が決定したのか、議会が決定したのか。保護者から民営化の話は聞いていないという声が挙げられたので、どの段階で誰が決定したのか教えてください。   事務局： 　平成25年３月に策定した狛江市後期基本計画で民間活力の導入と記載しています。その後、平成25年６月に策定した狛江市立保育園民営化の指針の策定で具体的な計画などを明記しています。実際に当時の民営化アンケート調査でアンケート自体の意味を問われるような回答もあったと記憶しています。後期基本計画にて民間活力の導入を決定していますが、具体的に宮前保育園と和泉保育園を民営化することに関しては、狛江市立保育園民営化の指針にて決定したという経緯です。   委員： 　指針を策定することで、決定されたということですか。   事務局： 　そのとおりです。   委員： 　例えば議会の承認を受けているといったことはあるのでしょうか。   事務局： 　市の意思決定の最高機関である庁議にて承認されています。議員全員協議会にて説明を行なっています。後期基本計画及び狛江市立保育園民営化の指針を発表する前段階の狛江市第５次行財政改革推進計画の定員適正化編でも、保育園の職員定数を適正化するという理由で民営化に至ったという経緯もあります。   委員： 　狛江市で策定されている計画に基づき民営化が進められたと考えてよいのでしょうか。   委員： 　平成24年７月に市長が代わり、市全体の基本計画を見直そうという動きの中で、保育に関してもサービスの更なる充実や財源を生み出すという観点から民営化が必要だということを打ち出したことが最初だったかと思います。その後、民営化を進めるために指針が発表され、当時６園あった中で建物の老朽化による建替えも考慮に入れた結果２園が対象に決まりました。   委員： 　後期基本計画には民営化すると明言されているのでしょうか。   委員： 　民間活力の導入と記載されています。   委員： 　最初は耐震工事などを行うと聞いていたのですが、急に民営化という話が挙がり保護者として戸惑った記憶があります。   委員： 　この計画はどの程度の期間を想定されているのですか。   委員： 　平成25年から７年間の期間での計画になっています。当初10年間を想定したのですが、市長が代わるタイミングで残りの期間を後期基本計画と位置づけし、その７年でやるべきことのひとつとして民間活力の導入が打ち出されました。   委員長： 　保護者への説明は平成25年７月が１回目ということでしょうか。   事務局： 　そのとおりです。   委員： 　了解しました。   委員長： 　他に何かご意見やご質問がありましたらお願いします。   委員： 　今回の検証委員会に関して、何のために検証を行うのかということを明確にすべきではないでしょうか。最終的に報告書を作成し、市長に提出するという流れは事前に聞いています。   委員長： 　報告書を提出するにあたり、今後のスケジュールの中でどのような内容をどう検証するかということが必要になります。事務局のほうで何か説明などありましたらお願いします。   事務局： 　民営化は先ほど挙げました指針やガイドラインなどに沿って進めてきましたが、当初の規定どおりに進められたのか、保護者の意見を反映させることができていたのか、子どもには余計な不安を与えていなかったかなどを検証するものです。   委員： 　プロセスを検証するということでしょうか。   事務局： 　そのとおりです。   委員長： 　保育園運営法人のプロセスも検証が必要でしょう。また、預かっている子ども達に関する保育の内容や質に対する建設的な意見も今後必要になっていくかと思われます。   副委員長： 　最終的に委員会の最終報告書を作成しなければいけないと思うのですが、今までを振り返ってどうだったかという内容だけではいけないと思います。この報告書が次に活用されるものであるべきだと私は思いますが、事務局としてはどのようにお考えでしょうか。   事務局： 　あくまでも民営化を行なった２園に関して、そのプロセスを検証するという内容であり、今後の活用方法を踏まえるように委員会を進めていくということはないと考えています。   委員： 　民営化に移行するにあたって、指針やガイドラインに沿って適正にできていたかということを検証することが最優先だと思います。また、市が今後民営化を進めていくべきなのかという判断材料のひとつになるとは思います。今回の民営化において特徴的な点に建替えに関して一度仮園舎に移ってまた戻るということがありました。建物が変わると環境も変わりますので、そこで十分な保育ができていたのかといった内容の検証になるかと思います。狛江市としてこれ以上の民営化ということをどのように考えていくか、職員定数の観点などからもう１園くらい民営化が必要なのかもしれませんが、議会の中でもこれ以上の民営化は必要ないといった声も挙がっているようです。また、逆にすべて民営化すべきといった声もあるようです。そういった現状を考慮すると、実施された民営化の検証程度にとどめた方がよいのではないかと思います。   委員長： 　ガイドラインのあり方としての検証ということでよろしいでしょうか。   副委員長： 　最初、この委員会の話を聞いたときに、また民営化をするのかなと思いました。また、今後をはっきりさせるとさまざまな意見が出るとも思います。   委員： 　この委員会では今後の民営化に関する意見を報告書に記載することはできないと思います。記載するのであれば、例えば、今回の民営化についてこの点はこのように改めて進めるようにという提言程度にしか盛り込めないと思います。   委員： 　今回の民営化によって、保育サービスの質は維持されているのか。また、財政的に負担は軽減されたのか。そういった、後期基本計画に沿って事業を進めた結果、十分な成果を得られたのかということを検証できればよいかなと思っています。例えばアンケートの結果から読み解く、何かしら数値化ができればよいのではないでしょうか。基本計画の内容を十分に達成できたのかということを検証すべきだと思います。   委員： 　子ども・子育て会議の答申書というのを見たいのですが。   事務局： 　今回の資料にはありませんので、次回までに用意します。   委員： 　答申に対して十分に実行されたかという点も検証の要点になると思います。   委員長： 　今回は今後の話し合いの視点を洗い出すということで、今のご意見にもあった子ども・子育て会議での意見要望もあると思いますので、そこの発表内容や、発表の時期も検証の要点になると思います。また、建替えに関してもいくつか検証の項目が挙がると思いますので、次回は追加の資料も踏まえながら議論が進んでいけばと思います。民営化に関する最初の保護者会での様子などはどうでしたか。   委員： 　和泉保育園では結構揉めました。そんな話は聞いていない、それであればここを希望しなかったといった声が挙がり、長時間の保護者会になりました。   委員： 　宮前保育園では私が子どもを通わせるようになった頃にはすでに民営化が決まった後でしたが、過去にいろいろ揉めたという話は聞いていました。その後は大きな混乱もなかったと思います。   副委員長： 　今まであったものがなくなる、もしくは、先生が代わるということは子ども達にとって動揺する要因だと思います。また、民営化の是非に関する声はさまざまだと思いますが、公立の保育園にせよ私立の保育園にせよ、そのような意見を融合させてよりよいものを目指していくべきです。民営化が決まれば保護者は必ず動揺するので、その動揺を軽減させるためにはどうすればよいのかという次回に活用できるような委員会の検証結果になればと思います。   委員長： 　話がひとつにまとまる部分もあれば、それぞれの事例固有の特徴として残して引き継ぐという部分もあると思います。また、子ども達にとってもすぐにはよしあしの結論は出せないでしょうが、次の民営化の際には参考にできるような内容にしたいと思います。それでは今後の日程調整について本日決めたいと思いますので、事務局よりお願いします。   事務局： 　本委員会は毎月１回の開催を予定しています。次回以降も毎月のこのような時期がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。   委員： 　毎月最終週の水曜日などがよいかと思います。   事務局： 　他にご意見等ありますか。   一同： 　異議なし   事務局： 　では、毎月最終週の水曜日で予定を組みます。次回は５月30日の水曜日の19時からでよろしいでしょうか。   一同： 　異議なし   委員長： 　では、これで第１回狛江市立保育園民営化検証委員会を閉会します。本日は皆様ありがとうございました。 　　　　 　　　　 狛江市立保育園民営化検証委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 識見者（学識） 井口　眞美 副委員長 識見者（施設） 西岡　邦子 委員 民営化園保護者 （めぐみの森） 阿部　洋平 委員 民営化園保護者 （いずみ） 蒲　直裕 委員 市職員 石森　準一  

  １  日時 平成30年５月17日（木曜日）午後７時～８時45分 ２  場所 防災センター402会議室 ３  出席者 委員　西山偕子　菊池正明　髙田礼子　松坂雄一　下田禎敏　平野竜智　石黒昌和　 事務局　政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 傍聴者　なし ４  欠席者 欠席者　委員　今田緑　谷田部和恵 5　議題 １．開会 ・出欠の確認 ・前回会議録の確認   ２．平成30年度委員会の進め方について ３．男女共同参画パネル展及びアンケート調査について ４．男女共同参画推進フォーラムについて ５．視察先の検討について ６．その他 ６　提出資料 平成29年度第４回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　平成30年度狛江市男女共同参画推進委員会の進め方 資料２　男女共同参画週間パネル展について 資料３　狛江高校生へのアンケート調査について 資料４　男女共同参画推進フォーラムについて 資料５　視察先について ７　会議の結果   １．開会 ・出欠の確認 ・配布資料の確認 －了承－   ２．平成30年度委員会の運営について －資料１を基に事務局から説明－ ・（１）男女共同参画に係る計画の推進に関すること、（２）男女共同参画社会の実現に関すること、について調査審議し、提言する。 ・平成31年１月20日（日曜日）にフォーラムを開催する。 ・平成31年３月に情報誌の発行を行う。 ・会議は年４回開催予定。都合の悪い曜日等あれば教えてほしい。 （委員）９月11日、12日は都合が悪い。 （事務局）それ以外で次回会議の候補日を出させていただく。 －了承－   ３．男女共同参画パネル展及びアンケート調査について －資料２・３を基に事務局より説明－ ・６月23日から29日の男女共同参画週間にあわせて、６月18日から29日まで市役所ロビーにてパネル展示を行う。 ・シールアンケートの実施と、テーマに基づいた展示を行いたい。テーマに基づいた展示はパネル１枚程度を想定している。 ・昨年度と同様に、狛江高校生へのアンケート調査も実施したい。 （委員長）パネル展及びアンケート調査について、ご意見お願いする。 ＜パネル展について＞ ・昨年度、子育て中の女性はシールアンケートに回答することで訴えている感じが強かった。これまでの質問項目はそのままに、市の実施事業に対する意見や現状の満足度を測れるような質問を入れてはどうか。 ・アンケート結果をいつ、どこに掲載するか、シールアンケート実施時に表記した方が良い。 ・自由帳に記載された意見を、結果とともに出してほしい。 ・女子トイレに置いている女性相談等に関するミニリーフレットも、展示スペースに一緒に置くと良いだろう。 ・テーマに基づいた展示については、東京都などからもらえる資料やポスターを活用してはどうか。 ・「JKビジネス」は男女共同参画推進委員会が取り上げる分野としては少し外れている気がする。 ・自身が無意識にやっていることが「デートDV」であるとわかるなど、自覚を促す内容も良いのではないか。 ・11月にアンケート調査結果を展示するのであれば、重複しないようなテーマを選ぶと良いだろう。 ・「ワーク・ライフ・バランス」をテーマにするのであれば、先進的な企業と身近な企業を載せると良いだろう。先進的な企業は改革を促す上では良い内容と思う。 ・狛江市に転入してきた方も多く見るだろうから、狛江市の取組み内容を紹介する内容はどうか。 ・展示については、６月と11月の年２回やってもいいのではないか。11月に実施するのであれば、人権の展示と絡めた内容にすると良いだろう。 ・地域センターを利用する団体は高齢者が多いため、こうしたシールアンケート調査を行う施設には向いていないと感じる。逆に、児童館や子ども家庭支援センターを入れると良い。 ＜アンケート調査について＞ ・問３の分野に「政治」に関する内容も追加してほしい。 ・問７は問８の後に移動して、問８のような経験があるかどうかを聞くと良い。 ・付き合ったことがない場合であっても、付き合う前に問８の知識を得ることは有効だろう。 （委員）それぞれの結果については、どのように活用しているのか。 （事務局）高校生へのアンケート調査については、結果を生かして校内に啓発のためのポスター掲示をお願いした。シールアンケートについては、現状、提言内容に生かすことを考えている。 （委員）テーマに基づいた結果を、市の担当部署で生かせると良いのではないか。 （事務局）庁内の男女共同参画推進会議にて、アンケートの調査結果を活用してみたい。 （委員）結果の活用方法については、世田谷や川崎の動向をホームページなどで調べて参考にするのも良いだろう。 （事務局）いただいたご意見を基に、それぞれ修正させていただく。パネル展の準備については６月11日の週を予定している。別途ご案内させていただく。   ４．男女共同参画推進フォーラムについて －資料４を基に事務局より説明－ ・１月20日に推進フォーラムを防災センター会議室にて開催する。 ・昨年度、フォーラム参加者に実施したアンケート結果を配布させていただくので、そちらを参考に今年度のテーマ・対象者を詰めたい。 （委員）大型マンションが増えている狛江であれば、「夫婦で参加しませんか？」といった内容も良いのではないか。若い方であれば夫婦で参加するだろう。 （委員）行政としては、単身の方に対する配慮も必要ではないか。 （事務局）今回だけの話であれば特に問題ない。 （委員）新しく狛江に転入した方に興味を持ってもらえる内容にしたい。地域への参加を促す意味でも良いだろう。 （委員）こちらが若者を対象にテーマを設定しても、おそらく60代の女性が中心になるだろう。その方々にも楽しめるようなテーマにしたい。 （委員）映画上映などのサービス込みの講演会であると、興味を持たれるかもしれない。 （委員）シングルマザー、シングルファザーのためのテーマも良い。 （委員）定年退職後の男性は、新たに働いたり地域に入ることが大変と聞く。生きていくことに対する不安は老若男女共通しており、そういった内容も良いのではないか。 （事務局）いただいたそれぞれの意見について、講師がいるかどうか探してみた上で、次回会議で講師候補者を提示させていただく。   ５．視察先の検討について －資料５を基に事務局より説明－ ・視察をする目的は、市民に身近に感じてもらえる場所を選び啓発することと、先進的な事例を学び提言に生かすことの２つが考えられる。どちらについてでも構わない。 ・今回の会議で視察目的を絞り、次回会議にて視察先候補を提示したい。 （委員）視察の結果を情報誌に掲載するのであれば、狛江周辺の少し頑張っているところを視察先に選ぶと良いのではないか。 （委員）去年は先進的な企業と身近な企業でバランスが良かった。先進的な企業に行くのであれば、有名なところへ行きたい。小田急線の女性車掌なども興味がある。また、男女共同参画の指針を打ち出している企業が良い。 （委員）J:COMは狛江とともに近隣の調布や三鷹など様々な場所へ取材に行っているため、狛江のいいものやないものを知っているのではないか。京王バスの女性運転手も興味がある。 （委員）狛江に少しでも関わりのある企業を選びたい。 （委員）狛江高校のアンケート調査内容にデートDVが含まれているため、若年女性への暴力防止も一貫性があるのではないか。また、ゼネコンの女性も興味がある。 （委員）DVに関する場所へ行くのは、委員会としては少し重いのではないか。 （委員）働くひとり親家庭のために、地域で子育てを支援している子ども食堂なども興味がある。 （事務局）視察の候補先として、地域で子育てを支援している狛江近辺の視察先を探し、次回会議で提示させていただく。   ６．その他 －事務局より案内－ ・５月12日に多摩３市男女共同参画推進共同研究会第１回市民サポーター会議を実施した。３年間をかけてテーマ「若者に向けたワーク・ライフ・バランスの啓発」に基づき調査研究を進めていく予定。今年度はテーマに基づいた講演会を開催する。日にちがあえば、是非ご参加いただきたい。 ・５月25日平和祈念事業イベントについて紹介   ＜閉会＞  

  １　日時 平成30年4月26日（木曜日）午後７時30分～９時30分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室 ３　出席者 千代　眞理子、大場　悠、小林　淳史、梅本　侑果、佐野　正作 事務局　五十嶺　由佳（児童青少年課） ４　欠席者 渡邊　成就 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について （２）青少年活動推進事業委託について （３）その他 ６　会議の結果 主な会議内容   　議題に入る前に、平成30年４月付けで佐野委員が新たに青少年委員として委嘱されたため、自己紹介を行った。 議題（１）東京都青少年委員会連合会報告及び多摩地区青少年委員会連絡協議会について ◆東京都青少年委員会連合会報告 　４月19日（木曜日）に千代田区立番町小学校にて代表者会議が開催され、千代委員長が出席。従前、東京体育館にて代表者会議が開催されていたが、今後は原則千代田区立番町小学校にて開催される。主な議題としては、５月26日（土曜日）の総会について話合いがなされた。総会は代議員制を採っているため、狛江市の出席人数は１名となる。代表して、千代委員長が出席することとなった。 　また、４月21日（土曜日）～22日（日曜日）に開催された宿泊研修に千代委員長が参加したため、研修内容の報告があった。 ◆多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 　３月20日（火曜日）に昭島市役所にて理事会・役員会が開催され、千代委員長が出席。多摩地区青少年委員会連絡協議会の総会が５月12日（土曜日）に開催されるため、主に総会について話合いがなされた。総会出席者は千代委員長、大場副委員長、事務局の３名で、欠席する委員４名については、委任状にて対応する。   議題（２）青少年活動推進事業委託について 　平成30年度狛江市青少年委員の会議年間予定表をもとに、今年度の青少年活動推進事業及び参加協力事業の確認を行った。青少年活動推進事業について、出席委員で確認を行ったため、今後委託契約手続きを行う。なお、委託契約については、委員長及び事務局にて、事務手続きを進めることとする。   議題（３）その他 ◆次回の会議日程について 　５月24日（木曜日）午後７時30分より狛江市防災センター403会議室で行う。      

  １　日時 平成30年５月30日（水曜日）　午後７時～８時30分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員長　井口　眞美 副委員長　西岡　邦子 委員　阿部　洋平、蒲　直裕、石森　準一 事務局　鈴木　弘貴（児童青少年課長）、矢野　裕之（児童青少年課主幹（兼）保育係長） ４　欠席者 なし ５　議題 １．前回議事録の確認 ２．民営化の検証 ３．その他 ６　提出資料 資料１　　　前回議事録 資料２－１　アンケート結果に基づく評価の考察 資料２－２　公募要項中の事項＜宮前（めぐみの森）保育園＞ 資料２－３　公募要項中の事項＜和泉（いずみ）保育園＞ ７　会議の結果   委員長： 定刻になりましたので、第２回狛江市立保育園民営化検証委員会を開会します。本日の欠席者はなしです。議題に入る前に、事務局より配布資料の説明をお願いします。 ＜事務局より配布資料の説明＞   議題１．前回議事録の確認 委員長： 前回の議事録は、事前にご確認いただき、資料のとおりにホームページにもアップロードされております。   委員： 　事前の確認後に、変更点はありましたか。   事務局： 　ありません。   議題２．民営化の検証 委員長： 　それでは、事務局より説明をお願いします。 ＜事務局より説明＞   委員長： 　ありがとうございます。では、内容について民営化の検証という視点からご意見ありましたらお願いします。   委員： 　資料２－１について評価の項目とアンケートの設問が具体的にどのように繫がっているのか教えてほしい。   事務局： 　項目ごとに、対応するアンケートの設問を拾い上げ、満足という回答やそれに順ずる回答の割合を複数平均化し、数値が高いほどよい評価と定義しています。   委員： 　アンケートの結果を、満足度の指す数値として採用してよいのか。また、アンケートの回答のどこまでを満足として採用しているのか。   事務局： 　狛江市で策定している計画などに記載されています。狛江市の行動計画や姿勢などを項目として抜粋しています。また、満足度として採用している回答は、設問の内容によって様々なので、それに順ずる回答も採用しております。   委員長： 　アンケートの設置項目が多種にわたるので、平均化しにくいと思います。   委員： 　目安にはなると思いますが、細かく掘り下げていくとなるとこの評価だけでは検証できず、傾向を判断するには資料として有用かと思います。   副委員長： 　狛江市が実施した項目が、ほとんど低評価となっています。おそらく狛江市の対応が丁寧ではなかったということだろう。例えばホームページで周知をしたとして、それだけで丁寧な対応といえないと、アンケートの結果に反映されている印象を受けました。   委員長： 　この資料自体は今後どのような使用を考えているのか教えてください。   事務局： 　本資料は大きく項目ごとに分けて評価したものであり、これを元に必要であればさらに細かく掘り下げて検証し、最終的に報告に盛り込む予定です。   委員長： 　満足度などといった数値がそのまま報告書に記載されるのでしょうか。   事務局： 　回答の仕方の違う設問をひとつにまとめて数値化している項目もありますので、そういった方法も本議題の中でご意見をいただければと思います。   委員： 　数値化による評価という方法自体の是非も議論しなければいけないと思います。   事務局： 　狛江市の姿勢として、各種計画などに記載されている内容は当然として実施しているが、実施に対して満足しているかを測る方法として、アンケートの結果を使用しました。   委員： 　資料ごとにプロセスの検証を行うと煩雑になると思います。例えば最初に狛江市立保育園民営化の指針を策定し、その後第１回目の保護者説明会を行いそこでアンケートをとったと記憶しています。そのように民営化のプロセスの中で随時行なっていたアンケートの結果などを中心に検証をすべきだと思います。この資料は大まかな検証箇所などを判断する資料にはなりうると思いますが、この資料だけですべてを判断するのは違うと思います。民営化の経過に沿って、狛江市が実施した内容と、それに対する保護者の反応などを細かく見ていかないと検証には至らないかと思います。   委員： 　狛江市立保育園民営化の指針策定後の説明会では、狛江市立保育園民営化ガイドラインの素案の説明があったかと思います。その中で保護者から意見を取り入れて反映させようという取組みもあったので、みんなで策定したガイドラインなのに満足度が低いという結果になっていることなどを掘り下げるべきだと思います。この資料では保護者の意見が埋没して正確な検証ができない可能性があると思います。   委員長： 　この資料の実施内容などの項目に説明会を行なったなどの細かい記載が必要だと思います。また、低評価の項目についても、本当に低評価でよいのか検証する必要もあると思います。この資料にある数字が一人歩きしないように記述回答をもっと丁寧に扱った方がよいかと思います。   委員： 　アンケートの結果で分からないという回答もある。この評価方法でいくとそのような回答が不満足に分類されてしまい、公平な見方にならないと思います。   委員： 　一般的な話ですが、説明会などは初回が最も出席者数が多く、回を増すごとに減少していく傾向にあり、理由としては興味や関心がなくなるからだと思います。そのような層を満足か不満足かに分類するのではなく、そのような層が一定数いることを把握することが重要だと思います。   委員： 　説明会に出席していないというアンケートの結果も、理由が無関心なのか時間が合わないか任せているかなどで捉え方は違うと思います。   委員長： 　説明会の出席率やホームページの閲覧率と満足度を直接結びつけることは、数値として意味をなさないと思います。   委員： 　前回の資料に民営化の経過という資料があったが、この時系列に沿って検証していけばよいと思います。   委員： 引継ぎ保育に関しては当初半年間の計画を提示されていたかと記憶しています。それが説明会の中で１年間にすべきといった議論もなされていたので、狛江市として情報提供で十分だったのか検証ができると思います。   委員長： 　情報公開や資料提供についても、受け止めた側がどこに気を止めたかによって捉え方も様々になると思いますので、より誠実かつ正確な検証が行なえるように資料の改善をお願いします。   委員： 　例えば民営化に関する説明会の開催通知など、狛江市が発信した文書や実施した内容に対して検証が必要になると思います。それぞれに細かい意見などはあると思いますが、そこまで掘り下げるのか、段取りまででとどめておくのかは議論が必要になると思います。当然に引継がれた事項ではなく、引継がれていないと思われる事項を掘り下げて検証していくべきかと思います。   委員： 　保護者会や三者協議会での対応が十分だったかの検証が主な検証項目になると思います。   委員： 　民営化という話が挙がったこと、市立保育園を継承すること、引継ぎの内容、引継後の内容の４点が大まかな括りかと思います。   事務局： 　今回の資料の作成する際に、いくつかのアプローチがあったが、事務局内で検討し、このような形になったが、今回の委員の皆様のご意見をもとに、資料の再構成を行ないます。   委員長： 　資料の再構成に当たり、すべての情報を網羅するわけではなく今回の資料で評価が低いと思われる部分を重点的にまとめてください。また、民営化の最初の部分に関して狛江市で発信した内容や、説明会などの日付も必要かと思います。プロセスの最初の時期は狛江市が実施したことを中心に、時期が進むにつれて保護者の受け止め方を中心に説明会や三者協議会の対応の仕方などをまとめた資料を作成してください。   事務局： 　了解しました。   委員長： 　他になにかご意見ありますか。   委員： 　資料で配布されたアンケートは民営化後のものですか。   事務局： 　その通りです。   委員： 　民営化の経過を見ると数回アンケートを行なっているので、その資料も必要だと思います。ガイドラインは素案を作って保護者の意見を取り入れて形作ったはずですので、素案から変わった箇所を列挙する資料もあるとよいと思います。   副委員長： 　狛江市が提示した素案に、どの箇所を重点的に肉付けしたかが分かる資料は大事だと思います。保護者がなにを求めたかをはっきりと把握しておく必要はあると思います。また、民営化の話が挙がった最初の頃の狛江市の対応が不十分だったとこの資料からは読み取れると思います。   委員： 　民営化するなら入園を希望しなかったという意見があったが、来年の園児を募集する際に、民営化の話を織り込んだ案内はなかったと記憶しています。この意見を鑑みると、そのような案内も必要かなと思います。   委員： 　新規年度の申込が11月の下旬から12月頃までだったかと思いますが、正式に民営化を行なう決裁がないと案内ができない。   事務局： 　平成25年６月に民営化の発表を行ったので、平成25年度の入所案内には民営化の内容は盛り込んでおりませんが、平成26年度の入所案内には民営化の内容を盛り込んでおります。   委員： 　新規入園児ではなく民営化発表より前に入園した園児の保護者の意見も大事かと思います。   委員長： 　私からも質問よいでしょうか。宮前と和泉のアンケートを比べて、全体的に和泉の方が厳しい回答になっているように思われますが、考えられる要因はなんでしょう。   副委員長： 　運営法人の違いも要因のひとつだと思われます。狛江市内での実績や認知度などからある程度安心感を与えられていることもアンケートの結果に反映されていると思います。   委員長： 　そういった背景も、資料に盛り込んでください。   事務局： 　保育サービスに関しては両園も問題ないというご意見はいただいてます。一方で法人としての考え方に関してはご意見をいただいたこともあります。   委員： 　説明会などで市立を継承することを強く主張されていたような気がします。継承の程度に関わらず、よりよい保育サービスが大切だと思いますので、必要以上に継承に注意しすぎると、反対の声が挙がってしまう要因になると思います。   委員： 　変わらない保育を望む保護者がどれくらいいるかも重要だと思います。   委員： 　実際に株式会社も選定の対象に入れてよいのではないかという意見もありましたが、反発の声も実際挙がりました。国内的な保育園運営の事情も加味されていたかと思います。   副委員長： 　民営化を受ける法人として、変わらない部分や変えられない部分の対応は大きな課題となっています。   委員： 　そういった背景が、アンケートにこのような形で現れていると思います。   副委員長： 　民営化に対して保護者は殆ど反対から入るので、いかに十分な説明で納得してもらえるかが課題だと思います。そこで、少しでも多くの人に納得してもらえるように努めることが狛江市の責務だと思います。最初で躓くとなかなか反対している保護者にご理解いただけなくなると思います。現状維持を第一に考えている保護者に財政面などから民営化と発表しても受け入れづらい。児童にとって一番大切なものを考慮して丁寧な説明を行なうことが必要だと思います。   委員： 　時代の変化という要因もあると思います。民営化によるものに関わらず時代の流れの中でなにを引継ぐべきか、取捨選択も大切だと思います。   委員： 　狛江市としても最初の民営化だったので、変わらないことを強く主張したという経緯もあるかもしれないが、それによって法人が運営しづらくなることはあったのではないかと思います。   委員： 　既に入園している児童の保護者としてはなにもメリットがない。その中で民営化を進めてしまうと当然のように反対の声が挙がり、狛江市としても変わらないことを強く主張せざるを得なかったのではないかと思います。   委員長： 　初期対応における丁寧さはひとつの評価すべき案件だと思います。次に、どこまで引継ぐべきなのかという説明ができるかが課題になっていると思います。また、狛江市がどれくらいの期間、引継ぎについて関与できるかということも大事だと思います。   副委員長： 　社会福祉法人の保育園に対して狛江市は指導する立場にあります。また、法人の監査も近年狛江市で行なっています。いずれにしても、私立の保育園の指導は狛江市だという説明はもう少し手厚く保護者に知らせるべきだと思います。   委員： 　三者協議会に出席している保護者は理解していると思いますが、知らない保護者の方が多いと思います。狛江市はなにか問題が発生したら動き出すような姿勢が見られるので、例えば、民営化移行園児が卒園するまでは積極的に監督すべき考えもあります。   副委員長： 　具体的に、プールで起きた問題などについて国から通達が降りてきますが、実際に問題が起きたときに責任の所在をはっきりさせるべきだと思います。   事務局： 　民営化した２園については、今でも情報交換などで接触しています。なにか問題があれば一緒に解決方法を探すといったヒアリングも行なっております。   委員長： 　狛江市は市が小さいこともあり、保育園同士で連携して運営していると聞いて素晴らしいと思いました。そのような情報をもっと広く周知していけば、ご納得してもらえる保護者も増えるのはないかと思います。   副委員長： 　狛江市は５年前では私立保育園が３園しかなかった。この５年で14園に増え、園同士の繋がりは強いと思います。また、公立の保育園とも交流がありますので、そのような強みは発信すべきだと思います。   委員長： 　他になにかご意見ありますか。なければ以上になりますので事務局は資料の再構成をお願いします。   委員： 　評価の方法はアンケートの結果をそのまま載せてよいと思います。   事務局： 　了解しました。   議題３．その他 委員： 　委員会開催の前段階で大枠でもいいので資料に目を通しておきたいです。   委員長： 　では、他に意見もありませんので、次回の委員会の連絡をお願いします。 ＜事務局より次回以降の委員会の説明＞   委員： 　次回以降に行なう予定だったヒアリングについても再考すべきかと思います。   委員長： 　園長先生が民営化の中で最も矢面に立った人物だと思いますので、ヒアリングを行なうことは大事だと思いますが、具体的になにをヒアリングするのか内容を整理すべきだと思います。   委員： 　スケジュールの観点からも、園長先生へのヒアリングが必要なのか再度検討してください。   事務局： 　検証を行なう中で、ヒアリングが必要と判断した場合のみ実施する形式も検討してみます。   委員： 　もう１点よいでしょうか。報告書について大枠で構わないのでご提示を願いします。   事務局： 　説明に至るまでの段階ではないが、ある程度検証する内容が明確になればご提示できると思います。   委員： 　限られた時間の中で報告書を完成させるために、最低限の事前準備は必要だと思います。ご検討してください。   事務局： 　了解しました。   委員長： 　では、これで第２回狛江市立保育園民営化検証委員会を閉会します。本日は皆様ありがとうございました。   狛江市立保育園民営化検証委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 識見者（学識） 井口　眞美 副委員長 識見者（施設） 西岡　邦子 委員 民営化園保護者 （めぐみの森） 阿部　洋平 委員 民営化園保護者 （いずみ） 蒲　直裕 委員 市職員 石森　準一  

  １　日時 平成29年10月３日（火曜日） 検討委員会　   午後６時～７時 高齢小委員会　午後７時10分～８時45分 ２　場所 狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 【高齢小委員会】 委員長　髙橋 信幸 副委員長　小楠 寿和 委員　石黒 昌和、鈴木 茂、萬納寺 栄一、勝田 和行、堀越 照通、末田 千恵、日高 津多子   【医療と介護の連携小委員会】 委員長　吉川 哲矢 副委員長 大谷 美樹 委員　花岡 一成、渡邊 聡、小川 智行、森 玲子　 【事務局】　 福祉保健部長（松坂 誠） 地域福祉課長（岡本 起恵子） 高齢障がい課長（浅見 文恵） 地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹（大川 浩司） 地域福祉課地域福祉係長（佐渡 一宏） 高齢障がい課介護保険係長（長村 卓也） 地域福祉課地域福祉係地域包括ケアシステム推進担当主事（野村　淳一郎） 地域福祉課地域福祉係主事（鈴木 ことみ）   傍聴者　３名 ４　欠席者 塩谷 達昭、織田 朱美 ５　議題 検討委員会 （１）介護給付推計、保険料推計確定 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 高齢小委員会 （１）委員長・副委員長選任 （２）平成28年度進捗管理報告 （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 ６　提出資料 資料１　　　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前） 資料２　　　高齢者保健福祉計画　施策・事業一覧 資料３－１　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み 資料３－２　高齢者保健福祉計画　基本目標に向けた取組み（修正部分抜粋） 資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書 資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表 委員のご意見一覧 資料５　　　高齢小委員会等全体工程表 資料６　　　平成29年度第２回高齢小委員会検討委員会会議録 ※　資料１から資料３-２までは検討委員会の資料 ※　資料１、資料４から６までは高齢小委員会の資料 ７　会議の結果   ◆検討委員会開会 　（委員長） 皆さんこんばんは。お忙しいところ、ありがとうございます。まずは「検討委員会」です。午後６時から７時まで「検討委員会」を開催した後に「高齢小委員会」となります。吉川委員がまだいらっしゃっいませんが、欠席のご連絡はいただいていません。後ほどいらっしゃると思いますので、「検討委員会」を始めさせていただきたいと思います。 では、配布資料について確認と説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月１日付けの人事異動に伴い、新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 続いて資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （１）介護給付推計、保険料推計確定 　（委員長） それでは議事に移ります。最初に「（１）介護給付推計、保険料推計確定」についてです。事務局より説明をお願いたします。   　（事務局） 介護給付推計、保険料推計を本日の「検討委員会」で確定とさせていただきたいところでしたが、保険料推計の一部については現時点では正確な数値を出すことができず、後日委員の皆さまに数値を報告させていただきます。「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の74ページから始まる介護保険事業計画をご覧ください。 （資料１　74ページ以降について説明）   　（委員長） 保険料が最終的に出てくるのは何月になるのでしょうか。   　（事務局） 保険料の決定は議会を経ないと表に出せないので、３月末になります。   　（委員長） 計画書に保険料を書き込む時期と議会に諮るのと、どちらが先になりますか。計画書も介護保険事業計画も議決事項ではないのでしょうか。   　（事務局） 議会で諮る方が先となります。計画書、介護保険事業計画は議決事項ではなく、保険料の箇所だけが議決事項となります。   　（委員長） では、３月の議会に出す基礎ベースの数値が資料１にあるということでしょうか。   　（事務局） そうです。   　（委員長） 介護保険事業計画は、本委員会、「高齢小委員会」及び「市民福祉推進委員会」には地域福祉計画の一部として諮問を受けています。議会の議決後に、「この内容で保険料が決定しましたのでご了承ください」という事後報告ではおかしいと思います。各委員会に事前に報告が必要ではないでしょうか。   　（事務局） 保険料の数値が議会に出る前に、計画書案に載って外部に公表されるのは、趣旨と少し違うと思っています。   　（委員長） 委員会の趣旨としては、資料１にあるような計算の基礎になる数値、積上げた場合の数値、給付の見込み、保険料の見込みを、「この内容で議会に提出します」と事前に「市民福祉推進委員会」を含めて「高齢小委員会」及び「介護保険推進市民協議会」に報告しないのはおかしいのではないでしょうか。決まったことだけ通知するのであれば、諮問したことにはならないと思います。   　（事務局） 「介護保険推進市民協議会」は介護保険事業計画を審議する委員会ですが、介護保険料については諮問事項に入っていません。介護保険料の見込みに関することは「介護保険推進市民協議会」の諮問事項入っていますが、介護保険料金額に関することは諮問事項に入っていません。   　（委員長） 例えば、国民健康保険運営協議会では、国民健康保険税について諮問します。議会に出す前に委員が審議を行っています。介護保険料も同じ性格だと思います。介護保険料が諮問事項に入っていないのは納得できないですし、少し違うと思います。何のために給付費の見込みまで出すのでしょうか。 議会で介護保険料について審議することは当然ですが、介護保険推進市民協議会や高齢小委員会には全く諮らずに結果のみ報告するのは違うと思います。「こういった案で提案します」ということが必要だと思います。   　（事務局） 以前のイメージでは、給付の金額については最後決定しないと出せないというイメージでしたので、昨年はどのように進めたかを確認します。   　（委員長） 私の意見ですが、本来であれば市民説明会の時に、「確定値ではないですが、推計を行うと、このぐらいの幅の中で介護保険料が決まります」ということは言わないといけないでと思います。市民の人にとって介護保険料が最大関心の１つです。それが市民委員も含めた委員会に一回も明示されずに、議会で決まってから報告されるというのは少し趣旨が違うと思いますし、厚生労働省もそのような指導を行ってはいないでしょう。   　（事務局） ある程度の幅の中で介護保険料を示すことはできると思います。   　（委員長） 市民委員を入れて審議を積み重ねていくという委員会の趣旨からいえば、市の案について説明していただきたいと思います。当然、委員会での説明と議会で決まったことが違うからおかしいとはいいません。「市として、この内容で議会に提出したいと思う」という時には庁議で確認し、市長の認可後でなければ議会に出せないと思います。議案として諮る時には並行して、委員会に説明しないのは違うと思います。   　（事務局） 確認します。   　（委員長） 確認をして、私に連絡をください。 私は介護保険料以外の部分については、先週の「介護保険推進市民協議会」で話を伺っていますので特に意見はありません。委員の皆さまはいかがでしょうか。   　（委員） 資料が変わっているので、合っているかどうか分かりませんが、54ページのごみ屋敷問題についてお伺いしたいと思います。   　（事務局） 事業の個票については後ほど説明をします。   　（委員長） 給付推計、保険料推計についてです。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（委員長） 私が申し上げたことはとても大事なことだと思います。事務局でよく検討して返事をお願いします。また、委員の皆さまにも協議結果について返事をお願いします。協議結果について私の方で納得できなければ、もう一度まとめの打ち合わせをお願いします。 「（２）施策・事業一覧修正点報告」について説明をお願いします。 （２）施策・事業一覧修正点報告 （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告 　（事務局） （資料３－１、資料３－２について説明）   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスですが、平成32年度までには実施はできないということでしょうか。   　（事務局） 検討という形にさせていただいています。   　（委員長） １年ずつ調査して、研究して、検討するということですが、事前に説明いただいた際はできるかもしれないということでしたがどういうことでしょうか。   　（事務局） そもそも参入してもらえる事業所があるかどうかの問題が１つあります。参入してもよいという事業所はありますが、第７期介護保険事業計画期間中での実現は難しい、８期以降、必ずやるとは言い切れないということもいわれています。   　（委員長） 多機能型居宅介護サービスというのは、資料１の82ページに介護給付費の見込みがありますが、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護のことをいっているのでしょうか。例えば、平成32年度の介護給付費見込みに、多少でも金額を積んでいないと、事業者から見たら「市は事業をやる気がない」という話になります。平成32年度のことですから、結果として平成32年度に開所する事業所がなく、平成33年度又は平成34年度に開所になったとしても、市が直営で行うわけではないので、それは仕方ないでしょう。平成32年度の時点で多少でも介護給付費を見込んであることが、手を挙げようと思っている事業者にとっては、「市はやる気がある」、「開所を見込んでいる」という呼び水になります。事業者を促すような数値はある程度入れたほうがよいと思います。   　（事務局） 本日の資料１の82ページの看護小規模多機能型居宅介護費には「０」が並んでいます。今お話いただいたのは平成32年度ですが、先週の「介護保険推進市民協議会」でお伝えしましたように平成37年度に数値が入ります。   　（委員長） 今の説明では手を挙げそうな事業者もいて、上手く行けば第７期中にもできるかもしれないという話でしたのでお話しました。もちろん平成37年度には数値が入らないといけないでしょう。平成32年度に数値が入らないと、平成37年度までずっと実施しないということになります。私は平成32年度にも介護保険料に影響しない程度の、事業者を呼び込む介護給付費の見込みを入れておいた方がよいと思います。事業者は何か事業を行う際には、市の介護保険事業計画を見てやる気があるか、見込んでいるかどうか見ると思います。そのときに見込みが「０」だと事業者は「市はやる気がない」と思い、事業を申請しても「駄目かもしれない」と思うでしょう。   　（委員） ある程度の事業者であると採算ベースでものごとを考えます。第７期介護保険事業計画において、看護小規模多機能型居宅介護を見込んでいないのであれば、載せる必要はないと思います。ある程度見込んでいるのというのであれば、ある程度見込んでおいた方がよいと思います。   　（委員長） 手を挙げそうな事業者があるというのであれば、来年からということではなく、計画年の最終年で少し呼び水として数値を載せてはいかがでしょうか。   　（事務局） 地域密着型サービスは市民の皆さまの関心が高いです。小規模多機能型居宅介護ができたときもそうですが、数値が入っていてできなかった事業について、後々問題になり説明に苦慮しました。そのことを考えると、今見込みがないものに数値を入るのは、同じ結果を招くと思います。 看護小規模多機能型居宅介護を実施したいといっている事業者が、第７期中は難しいと考えているので、第７期中は「０」としたいのが事務局側の考えです。小規模多機能型居宅介護は採算性が少ないため、他の事業とセットで提供しています。看護小規模多機能型居宅介護で一番多いのは、サービス付き高齢者向け住宅とのセットが多く、看護小規模多機能型居宅介護を単体で提供する事業者はまずありません。狛江市もサービス付き高齢者向け住宅とセットで第８期に見込みを入れたいと考えています。   　（委員長） お任せいたしますので、少し事務局で詰めてみてください。平成37年度には数値を入れておいてください。他にご意見よろしいでしょうか。   　（委員） 資料３－２の４、５ページと合わせて、資料３－１の22ページの「地域ケア会議」についてですが、本日の資料３－２の中で一部削除されている部分がありました。第１層の「地域ケア会議」である個別の小さいカンファレンスの中から課題を整理集約し、第２層の「地域課題検討会議」に集めます。そして課題に対するサービスや施策を検討する第３層の「地域包括ケアシステム推進協議会」が資料３－２の４ページｂ票から削除されています。計画に載せるか載せないかは別の問題ですが、一番上の層の会議体が載っていないのはどうなのだろうと思いました。計画の中に載せないのであれば、「市民福祉推委員会」が「地域包括ケアシステム推進協議会」の役割を担うと思うので、サービス化や施策化が必要な場合は「市民福祉推進委員会」で検討を行うということを、どこかで表記した方がよいと思います。   　（事務局） ご意見いただいた点についてですが、資料３－２の４ページｂ票変更後の事業内容部分で、「地域課題検討会議」を行った後に「施策化して計画に位置付けるべき内容については、「市民福祉推進委員会」の関係する分野の小委員会へ報告する。」という形で記載をしています。   　（委員） 「報告する」だけだと、「このような検討を行い、結果はこうなりました。皆さん知っておいてください。」という形になってしまうので、もう少し強く打ち出した方がよいと思います。「検討する」と追加してはどうでしょうか。   　（事務局） 委員長に一度ご相談に伺いました。当初「地域ケア会議」は３層構造を考えていましたが、おそらく２層目で意見が出尽くす議題が多いです。それでは３層目で一体何を審議するかというと、特にごみ屋敷の問題をあげますと、２層目で色々な手が入り、３層目は行政代執行などの大きな話になると考えられます。それは福祉で論じることではないと思います。３層目はなかなか機能しないということで、２層目で一度見直しをさせて欲しいと委員長にご相談いたしました。２層目で意見が出尽くした課題について、３層目で改めて審議することになると、審議が前後して進んできた審議結果が戻ってしまう可能性もあります。例えば、施策提言であれば、「市民福祉推進委員会」で報告した後に、提言をしていただくという方法もあるのではないかと考えています。委員長にご相談の後に、高齢障がい課で整理をして資料３－１、３－２の通りとなっています。   　（委員） ごみ屋敷の問題については、確かに、審議が行ったり来たりしています。また「高齢小委員会」に出しても、実態について再調査ということで、事務局のご説明は分かります。「市民福祉推進委員会」の中でゼロから審議をするのではなく、施策提言として出たものについて意見をもらう形はいかがでしょうか。ごみ屋敷の問題以外にも、生活支援の部分やサービスの必要性などの課題が出てくると思います。   　（委員長） 個票の具体的な事業の部分で「施策化すべき内容については、市民福祉推進委員会の関係する分野の小委員会へ報告します。」となっていますが、最後の部分が「施策化」ですから、「関係する分野の小委員会に報告し、必要な議論を行う。」と変更してもよいのではないでしょうか。「報告します」だと、「市として、このように決めました」ということで、審議を行い変更することはできません。「必要であれば議論を行う」であれば、必要がなければ審議を行わなくてよいわけです。「報告し、必要な議論を行う。」程度に変更するのはよいと思いますが、事務局としてはいかがでしょうか。   　（事務局） 特に文言についてはこだわっていません。地域ケア会議がスムーズに流れていく表現の方がよいと思います。   　（委員長） それでは「報告します」の「ます」を消して、「報告し、必要な議論を行います」という書き方にしましょう。 それでは先程のごみ屋敷の部分について、お願いします。   　（委員） ごみ屋敷のところで、都市建設部が「空家対策推進会議」を実施しています。この会議では、平成30年度６月に条例施行を目指して検討を進めています。この会議とリンクさせていくと、見方が少し変わるのではないでしょうか。   　（委員長） ごみ屋敷と空家では少し違うのではないでしょうか。   　（委員） 空家の中にごみ屋敷も出てくると思います。   　（事務局） 「空家対策推進会議」の空家は「特定空家」のことをいいます。放置しておくと崩壊の危険がある空家の選定を行い、市からきちんと管理してもらうか、又は処分をお願いすることになります。本計画にあるごみ屋敷は、あくまでも在宅でサービスを導入できる人を「地域ケア会議」に会議にあげると論じています。空家を対象としてはいません。   　（委員長） 空家とごみ屋敷は相対的に別な問題だと思います。   　（事務局） 空家もごみ屋敷もそうですが、計画書に書いてある内容はあくまでも福祉的な内容についてです。前回「検討委員会」の行政代執行の話であったように、ごみ屋敷になってしまう人に対して福祉的な視点から個票の中を整理しています。空家はどちらかというと環境的な部署が担当します。計画に載せる内容として、空家の内容を載せることは適切でないと思います。空家は「空家条例」と合わせて計画を立てますので、そちらに載せてもらうのが適当と事務局としては考えています。   　（委員） もう１点あります。本日資料１の95ページにあるPDCAを実施するのであれば、個票に定量的な数値目標を入れてほしいと思います。個票の中には具体的な数値目標を示せないものもあると思いますが、数値を示しておかないとPDCAはうまく回らないと思います。44ページに特定健康診査の個票があります。年次目標に特定健康診査目標受診率52％、55％、58％と具体的な数値を示しており、このような場合は、PDCAをしっかりと回せます。しかし、他の個票では３年間にわたって同じ内容が書いてあるものがあり、その場合はPDCAがうまく回らないと思います。本日資料１では、３年間同じ内容が記載されているものはないようです。   　（委員長） 個票の各年度目標については、事務局が努力して修正を行っています。３回前、２回前の資料から修正が入っていると思います。   　（委員） なぜ意見を述べたかといいますと、事前送付の資料１の45ページの「⑤－ｅ票」は３年間同じ記載となっていました。本日の資料では「継続」という形ですが、改善されていました。   　（委員長） おっしゃることは分かります。後ほど気が付いた部分については、具体的に事務局に連絡をお願いします。   　（事務局） 個票については可能な限り調整はしましたが、数値目標を示した方がよいと思う箇所があれば各課と調整したいと思います。   　（委員長） 本日に限らず、お気付きになられた点については事務局に連絡をお願いします。ご質問を受けて、資料１で気になった部分があります。資料１の94ページにある「地域包括ケアシステム実現に向けての推進体制」には、「高齢小委員会」と「医療介護の連携推進小委員会」の下に点線で囲い、「地域包括ケアシステム推進協議会」をぶら下げています。資料３－２の５ページ目では、「地域包括ケアシステム推進協議会」についての個票を削除していますが、資料１の94ページの図はこれでよろしいのでしょうか。   　（事務局） 誤りです。前のままとなっていましたので、図については調整いたします。   　（委員長） 他にご意見はよろしいでしょうか。次に（３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告についてお願いします。   　 （事務局） （３）高齢者保健福祉計画個票修正点報告については、（２）施策・事業一覧修正点報告と合わせて説明しましたので、検討会の内容については以上となります。   　（委員長） それでは検討委員会は、これにて終わらせていただきます。19時から「高齢小委員会」を開催いたします。ありがとうございました。   （了）   　◆高齢小委員会開会 　（事務局） 皆さま、お世話になっております。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。 「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまには、直接は関係がございませんが、８月末日を持ちまして「高齢小委員会」の委員の皆さまの任期が満了となりました。本日付で新たに「高齢小委員会」の委員を委嘱させていただきます。席上に委嘱状を置かせていただきましたので、お持ち帰りをお願いします。   （１）委員長・副委員長選任 　（事務局） 高齢小委員会の開会に先立ちまして、「高齢小委員会」の委員長及び副委員長の選任をお願いします。まずは委員長の選任をお願いします。ご推薦していただく方はいらっしゃいますでしょうか。   　（委員） まだ高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が審議中です。髙橋前委員長に引き続き、委員長をお願いできればと思います。皆さまいかがでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 髙橋委員を委員長とすることで、決定させていただきます。次に副委員長の選任を髙橋委員長よりお願いします。   　（委員長） 引き続き高齢小委員会の委員長を承りました。どうぞ、よろしくお願いいたします。副委員長ですが、同様に引き続き社会福祉協議会事務局長の小楠委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。   （一同了承）   　（事務局） 小楠委員を副委員長とすることで、決定させていただきます。それでは、髙橋委員長より議事の進行をお願いします。   　（委員長） 「高齢小委員会」からは、「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご出席いただいています。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画が、ほぼできつつあります。「医療と介護の連携推進小委員会」の委員の皆さまにもご確認いただき、了解をいただくことを目的とした合同形式の高齢小委員会です。 まず、配布資料の確認について事務局より説明をお願いします。   　（事務局） 資料確認の前に10月の人事異動に伴い、事務局の体制が変わりましたのでご報告いたします。新たに事務局に鈴木が加わりました。よろしくお願いいたします。 それでは資料の説明をいたします。 （配布資料説明）   （２）平成28年度進捗管理報告 　（委員長） 議事に移りたいと思います。まずは（２）平成28年度進捗管理報告ということで、平成28年度高齢者保健福祉計画の進捗管理報告書についてです。事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 「資料４－１　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書」をご覧ください。事前に高齢小委員会委員の皆さまからいただきました意見を反映して、本進捗管理報告書を作成しています。「資料４－２　高齢者保健福祉計画　進捗管理平成28年度報告書総括表　委員のご意見一覧」は、総括表に対するご意見の一覧です。平成27年度の進捗管理報告書から大きく変更した点は、「今後の取組予定」というＡ３サイズの表を新たに掲載しています。場所は資料４－１の第１章総括表の次ページに掲載しています。進捗管理報告書の中身について、重点を絞って説明いたします。 （資料４－１、４－２について事務局より説明）   　（委員長） 資料は事前に配布しています。資料をご覧になっていることを前提に、審議を進めたいと思います。高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画から毎年、進捗管理の評価報告書を作成していくことになりました。フォーマットは、改善を重ねながら進めていくということで今回、平成28年度進捗管理報告書に「今後の取組予定」を追加したことは、評価できると思います。 もう１点は、平成27年度の進捗管理報告書の際には、もう少し委員の皆さまから意見を頂戴していたと思います。資料４－２の通り、今回意見を出したのは２名の委員だけでした。本資料をまとめるにあたり、各担当課の担当職員が自己評価をしてまとめています。自己評価だけでよいのであれば、本小委員会に資料４－１を出す必要はありません。その場合「市として事業の自己評価をしました。結果はこの通りでした。」と報告するだけになります。そうではなくて、市の担当者が自己評価を行ったものに、さらに市民委員の目から見てコメントをする、又は知恵を出すことが、進捗管理報告書のよいところだと私は思っています。今年度の進捗管理報告書についてはやむを得ないですが、進捗管理報告は毎年行います。来年の３月に平成29年度の事業が終わった後に、事務局が平成29年度の進捗管理報告書を用意します。そのときは、委員の皆さまから積極的にご意見を頂戴したいと思います。結果についてはホームページで公表します。職員の自己評価も大事ですが、市民による評価はもっと大事なことなので、その重要性を認識してほしいと思います。 これだけ膨大な個票を見るのは相当大変だと思います。見慣れていない人だと分かり難いと思いますが、高齢小委員会委員として頑張って確認してほしいと思います。議会とは別に「良いことは良い、悪いことは悪い」と意見する立場であり、行政を見守り、育てていく立場であるという認識を持ってほしいと思います。 ご意見はいかがでしょうか。資料４－１の内容で承認となりますが、よろしいでしょうか。   （一同了承）   （３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定 　（委員長） 次はとても大事な内容です。（３）高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）の確定について、事務局から説明をお願いします。   　（事務局） 高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について、これまでの委員の皆さまの審議・意見を元に「資料１　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（案・中間答申前）」の通り素案ができ上がりました。高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の細部については、本日18時から開催しました検討委員会においても審議いただきました。 （資料１について事務局より説明）   　（委員長） ありがとうございました。第７期介護保険事業計画も含む高齢者保健福祉計画についての説明でした。目次を除いて全体で96ページと非常に膨大です。素案として、この内容でほぼ確定したいということでした。説明の通り介護保険事業計画部分の給付費の実績は、まだ年度の途中なので今後の給付推移を見ながら詰めていくことになります。給付実績が固まらないと来年度以降の給付の推計が精査できません。今後、給付の数字が変わることは前提となります。 委員の皆さまの中には、他の委員会で既に見たことがある委員もいれば、事前送付資料で初めて見たという委員もいると思います。本小員会でもう一度、質問や意見があればお願いします。この内容で素案としてほぼ確定となりますので、確定の前に内容についての質問や修正の意見があれば遠慮なく出していただきたいと思います。 素案の確定は、本日確定しないと間に合わないでしょうか。   　（事務局） この後に中間答申を経て、市民説明会とパブリックコメントとなります。年度明けにもう一度「高齢小委員会」を開催します。その際に最終答申案を確定しますので、もう一度審議いただく機会があります。   　（委員長） 中間答申はいつになりますか。   　（事務局） 11月７日を予定しています。パブリックコメントなどの準備もあるので、できるだけ早くご意見はいただきたいと思います。   　（委員長） 必ずしも本日意見がでなくても、後日読み返して意見を出せる時間的な余裕は確保しました。それを前提に、本日の小委員会でどうしても聞きたい、意見を述べたいという方はお願いします。   　（委員） ２点あります。１点目が44ページの「⑤健康づくり、介護予防を啓発します。」では特定健康診査の受診率を書かれていますが、要精密検査となった方が受診したかの把握とその率が大事だと思っています。その辺りを個票に書かれていない理由をお伺いしたいです。大事なポイントとして、個票の中に入れてもよいと思います。 ２点目が60ページの「③地域ケア会議を充実させて、地域連携の要と、地域課題の解決を図ります」のa票の年次目標には、平成30年度に「個別ケア会議実施」、平成31年度、平成32年度は「継続」と書いてあります。狛江市の「個別ケア会議」は、特定のメンバーが決まったやり方で開催をされているのでしょうか。他市では参加者を増やして行っています。皆で協議を行うことでスキルアップ、ネットワークを広げることにつながる、ということで「個別ケア会議」を開催されている自治体があります。参加する人が増えていくことは意義のあることだと思うので、数値目標となるか分かりませんが、参加者についてもう一度確認できればと思います。   　（委員長） ２点目については、地域包括支援センターを運営されていますので、副委員長から伺いたいと思います。   　（委員） 狛江市の「地域ケア会議」は、個別の会議から課題を上の会議体に上げていく３層構造になっています。「個別ケア会議」については、地域包括支援センターの前の在宅介護支援センターなどでケースカンファレンスが行われていましたが、「どのようなケースをどのように捉えるか」のガイドラインが市から設定されていませんでした。在宅介護支援センターの時代から様々なケースカンファレンスが行われていましたが、それらは個別ケア会議としてカウントされていませんでした。昨年、市からカウントされる個別ケア会議の定義、３層構造での計画と仕組みに沿って会議を行うことが示されました。それから地域包括支援センターが実施する個別の会議を個別ケア会議とカウントできるようになりました。個別ケア会議は様々な生活課題に対しての会議ですから、従来の福祉・医療関係者だけでなく、地域住民や民生委員を入れて会議を行うようにしています。地域包括支援センターの職員が意識付けていますが、対応が難しい方の事例などがカンファレンスの対象となっています。ただし、随時様々な生活課題が上がってきますので、その場合はメンバーを増やし地域包括支援センターが主体的に行っていきたいと思っています。   　（委員長） それでは、１点目のご質問について事務局からいかがでしょうか。   　（事務局） 本日、健康推進課長が欠席となっています。健康推進課長に一度確認しまして、その回答を踏まえて調整させていただければと思います。   　（委員長） 日高委員、１点目についてはよろしいでしょうか。２点目については、特定のメンバーで実施しているのではなく、まさに個別のケースごとにケースカンファレンスを第１層で実施しています。課題の違いによって、参加していただく方も異なるということです。メンバーは固定的ではないことご理解いただければと思います。   　（委員） この計画書は一般の市民の方が読まれると思います。その辺りを意識して個別ケア会議の実施の狙いとして、「ネットワークの基盤づくり」もあることを書くとよいと思います。事例を検討しているだけではないことが伝わればよいと思います。   　（事務局） この部分については文言を調整して、その内容をお送りしたいと思います。   　（委員） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「新しい総合事業」といいます。）について、もう少し分析されるべきではないかと思います。平成29年度に新しい総合事業を実施ということで、第６期の平成27年度、平成28年度の管理報告書には掲載されていなく、第７期の計画書の中には地域支援事業の中に数値が掲載されています。平成28年度の「高齢小委員会」において、時間をかけて審議を行ってきた経緯があります。新しい総合事業の目的の中には、地域の新たな資源を創出することが謳われていますが、もう一方で高騰する給付費を抑制するという要素がありました。そこで、狛江市において新しい総合事業を実施した効果は、どの程度あったのか、その数値はどこかで示されるべきだと思います。第７期の計画書の中に掲載するかどうかの視点もありますが、「計画されたものが実施されて、この程度抑制効果があった」などの取組の結果について、公に明らかにされるべきだと思います。   　（委員長） 効果の部分については、平成30年度以降の進捗管理報告書に掲載することになると思います。ただし、進捗管理報告書に掲載する前提としては、「新しい総合事業を推し進めて、介護予防の裾野を広げた結果として、その効果が給付費抑制の形で現れるはずである。」という個票を進捗管理報告書の中に入れなければ、評価としては出ないでしょう。   　（委員） 進捗管理報告書もそうですし、計画書の中に掲載することは、狛江市にとって大事なことだと思います。掲載する必要があると思います。   　（委員長） 新しい総合事業の内容を、どの部分に入れるとよろしいとお考えでしょうか。   　（委員） 第７期介護保険事業計画では、「３サービス別の見込み量の推計」の83ページの（５）にて、平成30年度から平成32年度までの年度ごとの計画値が出ています。残念ながら平成29年度の実績値はまだ出ていませんが、目標とすること、効果を狙っていることについて、計画書には数値だけがあり、その数値の意味するところの説明がない状況です。新しい総合事業に移行したのは平成29年度ですから、タイミングとして実績値が難しいことは分かります。   　（事務局） 第６期介護保険事業計画の平成27年度、平成28年度の計画値に対する実績値は、第７期介護保険事業計画に掲載するつもりですが、平成29年度の実績値は掲載されません。 高齢者保健福祉計画では、56ページ以降に「（３）新しい総合事業の実施による地域活動力の向上」に３つの個票を掲載しています。   　（委員） 高齢者保健福祉計画の個票については、地域の新たな資源を創出についての話だと思います。これについては、この内容で結構だと思います。申し上げたいのは、もう一方の高騰する給付費を抑制についてです。   　（委員長） 資料１の56、特に57ページの個票の内容が表現できる限界かと思います。57ページの「②利用者の現行相当サービスからＡ型やＢ型へのサービスの移行を進め、新しい総合事業の安定的な運営を行います。」という部分について、事業評価をするときに「事業収支がどうであったか」、「利用者の伸び具合はどうであったか」、「それによって給付費はどうなったのか」、それぞれの結果を受けて「介護予防の効果はどのように評価できるのか」などを事業評価の指標として入れておくということでしょう。本日の計画書素案の中に、指標をどのように表現するかは難しいと思います。事務局に覚えておいていただきたいこととして、次の平成29年度又は平成30年度の進捗管理報告書に載せてください。   　（事務局） 平成29年度から新しい総合事業が始まっていますので、前計画書の内容ですが、平成29年度の進捗管理報告書に別表を設けるなどして掲載できると思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画の中では指標までは書き込んでいませんが、既に新しい総合事業は始まっています。事業評価に記載することは大事なことです。平成30年度の進捗管理報告書の練習だと思い、平成29年度の進捗管理報告書にも推移や効果などの指標を載せてはいかがでしょうか。新しい総合事業を良くも悪くも評価できるように、介護予防の広がりや費用の伸び、できたこと及びできなかったことなどの指標を立てて、平成29年度の進捗管理報告書から評価を実施するのはいかがでしょうか。第７期介護保険事業計画の中にも指標を書き込む場合、事業評価ですから個票の中に入れるとすると、まだ今年度の結果も出ていませんので難しいでしょう。第８期介護保険事業計画であれば指標を入れられるでしょう。   　（事務局） 個票にないとしても進捗管理報告書の中で、別表を設けて新しい総合事業の進捗状況や結果を掲載することは可能だと思います。   　（委員長） 第６期介護保険事業計画策定時の最後の「高齢小委員会」においても大きな議論になりました。全国的にも「サービスの切り下げだ」という中で新しい制度が導入されました。狛江市においては、効果はどうであったかを「見える化」できるように工夫した方がよいと思います。このことはしっかりと覚えておいてください。     　（事務局） 新しい総合事業の指標については調整したいと思います。   　（委員） 資料１をまだ読み込めていませんが、気になった点として94ページの「地域包括ケアシステムの実現に向けた推進体制」の図をどのように変更されるのでしょうか。   　（委員長） 点線枠で囲われている「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということです。それは個票の中にも出てきます。事務局よりもう一度説明をお願いいたします。   　（事務局） 従来の推進体制は、１層目に「地域ケア会議、」２層目に「地域課題検討会議」、３層目に「地域包括ケアシステム推進協議会」という３層構造となっていました。そして、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「高齢小委員会」と「医療と介護の連携推進小委員会」の合同で開催していました。 「地域課題検討会議」からごみ屋敷の問題についての課題が上がり、前回の「地域包括ケアシステム推進協議会」で検討を行いました。その際に２層目での検討の内容と、３層目での検討の内容がかなり重複しました。３層目の検討が２層目を踏まえた結論や、検討内容が戻るような審議となったことから、「地域包括ケアシステム推進協議会」で審議する内容があまりないと判断し、整理することとなりました。 　そこで、３層目の「地域包括ケアシステム推進協議会」を廃止し、今後「地域課題検討会議」の中で施策としてあげるべきものがあれば、「高齢小委員会」、「医療と介護の連携小委員会」、「障がい小委員会」に個別に報告し、審議いただくことになりました。これが資料説明でご説明しました変更点となります。   　（委員長） 個票で言うと60ページになります。60ページの個票の通り変更となったので、94ページの図から「地域包括ケアシステム推進協議会」を外すということになりました。補足しますと、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定する３年前に「地域包括ケアシステム推進協議会」を入れることとなりましたが、実際に実施してみての問題として、事務局の説明の内容が１点あります。もう１点が、各小委員会の上位委員会である「市民福祉推進委員会」と、「地域包括ケアシステム推進協議会」はどういった関係なのか、という説明がつかない部分がでてきました。「地域包括ケアシステム推進協議会」は、「市民福祉推進委員会」の構成委員とほとんど変わりませんが、子育ての部分は「地域包括ケアシステム推進協議会」にはありません。「市民福祉推進委員会」の方がカバーしている分野が広く、子育て分野を除くとほとんど二重組織的になり、説明が難しいということがありました。 「地域包括ケアシステム推進協議会」の一番大きな役割は政策提言でした。政策提言については、各小委員会はその性格を持ちませんが、「市民福祉推進委員会」は条例設置の審議会のようなものであり、政策提言の性格を持つと思いました。小委員会から問題提起を行い、全体の委員会である「市民福祉推進委員会」に出せばよいのではないかとなりました。事務局より相談を受けて、ややこしく説明の付かない、二重組織的な「地域包括ケアシステム推進協議会」はやめてはどうかと判断をしました。現行計画において、一度位置付けたことを修正するという話です。   　（委員） 行政改革とは、また違うということでしょうか。   　（委員長） 行政改革という意味ではありません。他にご意見のある方はいますか。ご意見について１週間時間をいただくことはできますか。   　（事務局） 市民福祉推進委員会が10月26日にありますので、10月10日火曜日までにご意見をいただければと思います。   　（委員長） 申し訳ございませんが、今月中に再度本小員会を開くわけにはいきません。いただきましたご意見については、事務局と委員長の間で協議させていただき、ご一任いただきたいと思います。 ご意見がある方は10月10日火曜日までに、文章形式でFAX、メール又は手紙でお送りください。一般的な感想ではなく、「何ページのある記述は不要」又は「このように変更すべき」と具体的に出していただかないと事務局が困ると思います。具体的に修正点、追記点を書いて、その理由を明記して提出をお願いします。 ご意見の締め切りを１週間後として、いただいたご意見については協議いたします。その上で、10月24日の市民福祉推進委員会に中間答申の原案として提出したいと思います。１週間の猶予がありますので、委員の皆さまには計画書にお目通しをいただきたいと思います。     　（事務局） 日程についてご連絡します。次回の高齢小委員会の日程は、来年の１月を予定しています。本日ご出席の委員の皆さまには、次回の出席もお願いします。正確な日時の詳細については、事務局より後日お知らせいたします。   　（委員長） 委員の皆さまからその他ご確認したいことはありますか。それでは本日の高齢小委員会を終了いたします。ありがとうございました。   （了）  

１　日時 平成30年５月25日（金曜日）　午後６時～８時 ２　場所 狛江市防災センター　403会議室 ３　出席者 委員長　　眞保　智子 委　員　　東　貴宏　　阿部　利彦　　中原　弘隆 　　　　　橋爪　克幸　　若松　博子 事務局　　地域福祉課長（岡本　起恵子） 　　　　　福祉相談課長（小川　正美） 　　　　　地域福祉課地域福祉係長（佐渡　一宏） 　　　　　福祉相談課相談支援係長（九鬼　統一郎） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係長（瀧川　直樹） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主任（阿内　洋子） 　　　　　高齢障がい課障がい者支援係主事（高橋　健太朗） 傍聴者　　なし ４　欠席者 副委員長　　竹中　石根 ５　議題 （１） 報告事項　障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画 （２） 審議事項　計画の平成29年度進捗状況について （３） 審議事項　基幹相談支援センターについて （４） 報告事項　児童発達支援センター整備基本構想について （５） その他 ６　資料 【資料１】あいとぴあレインボープラン 【資料２】あいとぴあレインボープラン概要版 【資料３】重点施策の３年間の実施状況一覧 【資料４】障がい計画進捗管理シート（平成29年度） 【資料５】第４期計画サービス見込量進捗状況（平成29年度） 【資料６】基幹相談支援センター検討チーム報告書 【資料６付属資料】市内の現在の相談支援体制と基幹相談支援センターが担うべき機能一覧 【資料６－２】基幹相談支援センターに関する検討について 【資料７】狛江市児童発達支援センター整備基本構想 【資料８】狛江市児童発達支援センター整備基本構想の主な変更点 【資料９】障がい小委員会等全体工程表 【資料10】平成29年度第４回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録 ７　会議の結果 （１）障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の報告 事務局 　【資料１】、【資料２】について説明   （２）児童発達支援センター整備基本構想について報告 事務局 　【資料７】、【資料８】について説明   （３）計画の平成29年度進捗状況について説明   事務局 　【資料３】、【資料４】、【資料５】について説明   委員長 　資料４の評価Ｂは前年と同じ取組みということでよいか。基幹相談支援センターについては今年度から議論が本格的に始まるため評価がＣということでよろしいか。   事務局 　評価については、計画のP.330「評価の基準」を基に評価した。 資料３-Ｐ８「３年間の実施状況に対する障がい小委員会の意見」欄について総括的なご意見をいただきたい。   委員長 　資料５-Ｐ２の重度訪問介護の利用が大きく伸びた理由は。   委　員 　重度訪問介護は利用者１人あたりの利用量が多い。転入等により利用者が１人増えることで大きく利用量が増えたのではないか。   委　員 　資料５-Ｐ９-表５-29は「自発的活動支援事業の見込量」ではなく「相談支援事業の見込み量」ではないか。   事務局 　訂正する。   委員長 　資料５-Ｐ５-表５-11-2の就労定着支援のＨ30の24人という数字はどのように算出したのか。   事務局 　市内で就労定着支援事業を新規で開始するという事業所がないため市外事業所利用者の見込み量で算出した。   （４）基幹相談支援センターについて説明 事務局 　【資料６】、【資料６-２】、【資料６付属資料】について説明   委員長 　資料６付属資料は資料６の内容が反映されているか。   事務局 　反映されている。   委　員 　資料６及び資料６付属資料は平成27年度に作成されたものであり、時間が経過しているので内容が変更されている部分がないか確認して欲しい。   事務局 　資料６付属資料-④権利擁護・虐待防止について、成年後見制度利用促進法が施行されたことに伴い、中核機関を自治体又は広域の自治体の中で定めることとされている。また、成年後見制度の利用を促進するために中核機関の中に協議会を設置することとされているが、狛江市は近隣４市と多摩南部成年後見センターを設置し、運営しており、各構成自治体との間での中核機関の設置についてのすり合わせ等が必要になってくる。 　また、わがことまるごとの中での障がいのある子どもに対する包括的な相談についても重要な点となる。資料６-Ⅴ及び計画のＰ62において、基幹相談支援センターは24時間365日の対応とすることが望ましいとされているため、その点も踏まえてご議論いただきたい。   事務局 　平成28年４月に施行された障害者差別解消法や、精神、知的、身体の方の地域移行もトピックとなっている。   委　員 　基幹相談支援センターについて議論するにあたり、市としてどのような総合的なイメージがあり、障がいの分野はどの部分を担うのか、また独自性はどこにあるのかを知りたい。また、障がい福祉すべてに関わる研修等による人材育成の仕組み作りが大事だと思う。   事務局 　全体像については計画のＰ57に記載があるが、基幹相談支援センターについては当委員会でご議論いただきたいこともあって記載していない。人材育成については計画のＰ58-基本目標１-（２）に記載があるが、包括的な人材育成については明確な記載はできていない。また、Ｐ65では市民の中で福祉の担い手の人材確保について記載している。また、Ｐ66に記載している専門的な人材育成については、庁内で設置されている地域包括ケアシステムの連携推進会議の中で研修案について検討している。   委　員 　資料６付属資料について、新たな法の施行等あるようなので表を整理して欲しい。また、表の小項目欄に不足している部分もご意見をいただけたら良い。   委　員 　高齢者福祉等で使われている３層構造の考え方は採用していないか。   事務局 　計画Ｐ11に記載あるが、地域福祉計画の中では１層は「町会・自治会を基本とした身近な圏域」としており、その中でコミュニティーソーシャルワーカーがアウトリーチして地域生活課題を抽出した上で日常生活圏域ごとにコミュニティーソーシャルワーカーが配置されるので、２層で解決できるものは解決していただく。それでも解決できないものについては３層に上げていただき、専門的な解決につなげていく仕組みを考えている。   委　員 　東京都の相談支援専門員を養成する際の相談支援専門員像の目指すところは、１層は計画相談の事業所になり、２層は社協のサポートの委託とリヒトの障害者総合支援法の委託、３層は基幹相談支援センターと地域自立支援協議会ということで、その部分がぶれなければ議論はしやすいと思う。また、都外の施設にいる方を地域移行で狛江市に戻すという考え方も理解しておいたほうが良いと思う。   委　員 　地域包括との関係性も考えていかないといけない。また、障がいとその他で分けないほうが良い。   委　員 　子どもから大人、大人から高齢になる年齢の移行の問題がある。また、地域包括ケアシステムは市内しか考えていないが、狛江市から都外に出て戻ってくる方への対応のノウハウは障がい福祉しか持っていないため、その点は基幹相談支援センターには必要だと思う。   委員長 　年齢移行の件で、障がい分野でこれまで行ってきたサービスを高齢に移していく場合、どこが担うべきか。   委　員 　狛江市では年齢の移行に関して柔軟に対応していると思う。今後、65歳以上の人数がさらに増えるので基幹相談支援センターにおいても考えていかなくてはいけないと思う。   委員長 　18歳からの移行はどうか。   委　員 　社会福祉協議会が一番ノウハウを持っていると思うが、児童発達支援センターと連続性を持たせることや、計画相談を実施する事業所との連携も重要だと思う。   委員長 　その他にもご意見をいただきたい。   委　員 　資料６の地域自立支援協議会の報告書において、実施は直営で委託は24時間365日の対応が望ましいとされているが、自治体によってはうまくいっていないケースも出てきているそうなので、狛江市の現状と照らし合わせて特にマンパワーについて考えていかなくてはいけない。また、都内では直営が比較的多いそうだが、全国的に見ると指定管理のほうが多く、うまくいっている事例が多い。直営のデメリットも考えたほうが良い。   委　員 　虐待防止の関係もあり直営が望ましいとされたと思うが、体制も含めて改めて考えても良いと思う。   事務局 　直営の場合の正規職員の定数配分については、市の定員適正化計画において位置付けられないと現在の市職員数を増やすことは難しい状況である。その点を踏まえて直営にするのか他の方法にするのかをご議論いただきたい。   委員長 　現実的にはどれぐらいの人員配置が可能か。   事務局 　自立支援協議会の報告書にある人員数５名＋１名は現実的に難しい。基本的には現状の人員の中での組み替えになるかと思う。   委員長 　現状の人数は何名か。   事務局 　基幹相談支援センターに何名という考え方はない。福祉相談課で担う場合、現状のケースワーカーは正規職員３名＋嘱託職員１名であり現状の業務に追加で担わせるのは難しい。基幹相談支援センターにはどの業務が本当に必要なのか、すべての業務を基幹相談支援センターに担わせるのかをご議論いただきたい。   委　員 　指定管理者制度や外部への委託という形にしたほうが予算が取りやすいということはあるか。いずれにしても障がい福祉に関わる人員を増やさなければ難しいと思う。   委員長 　直営の場合で人員を増やせないとなると、資料６付属資料にある業務を間引いていく議論をすれば良いか。   事務局 　地域自立支援協議会の報告書において直営と決まったのは、狛江市は虐待防止を直営で扱っていることが大きいと思う。虐待防止を外して考えた場合には業務を民間へという話も出てくると思う。指定管理者制度等を導入することとした場合、虐待防止の機能はどうするのかという議論も出てきて見えてくるものがあると思う。   委員長 　議論を進める際に現実的な方向で進めるのであれば、現在の人員や業務等を最初の資料として出していただきたい。その中で基幹相談支援センターをどうするかという形にしていただきたい。   事務局 【資料９】、【資料10】について説明   委員長 　ご意見、ご質問等ございましたらお願いします。   委　員 　特になし。   （５）その他 事務局 　次回の第２回障がい小委員会の日程につきまして、７月10日（火曜日）午後６時～８時で、場所は防災センター403会議室とさせていただく。    

１　日時 平成30年４月23日（月曜日）午後７時～８時30分 ２　場所 狛江市防災センター３階301会議室 ３　出席者 平谷英明、西村　昭比古、清水満、冨永悦子、久保田郁恵 （事務局）鈴木実、杉田篤哉、大久保里美 ４　欠席者 なし ５　傍聴者 なし ６　議題 １　諮問内容（日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法）の検討について ２　その他 ７　提出資料 資料　日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進に関する提言 ８　会議の結果  【会長】 皆さんこんばんは。定刻になりましたので、これより平成30年度第１回安心で安全なまちづくり推進審議会を開催いたします。 ２月の審議会で市長から諮問がありましたので、今回も引き続き答申案の検討を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 議題に入る前に、新年度を迎えて市役所で人事異動があったようなので、事務局から報告をお願いします。   【事務局】 ～人事異動報告～   議題１　「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について 【会長】 それでは議題に入ります。 議題の１、「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について、事務局より説明をお願いします。   【事務局】 ～議題１「日本一安心で安全なまちの実現に向けた施策の推進方法」答申案について、資料に沿って説明～   【会長】 順を追って、確認しながら皆様のご意見をいただきたい。   資料：３　狛江市を取り巻く状況について （１）狛江市の安心安全に係るリスク 【会長】 色々なデータを見てみると、狛江は高齢化率が周りの自治体と比較して高いですね。   【A委員】 狛江は高層住宅を建てられる地域が少ないので、そういったことも要因ではないでしょうか。若い方はマンションを好む傾向があると思います。   【会長】 空き家条例平成30年に施行予定の部分について、特定空き家は取り壊しされるが、取り壊し以外の対応や利活用もできるようになると良いと思います。施行予定の部分は現状に合わせた表現にした方が良いですね。   （３）顔と顔の見える関係づくり 【会長】 避難所運営協議会13箇所のうち12箇所に設置しているとあるが、設置されていない残りの１箇所は何か問題があるのでしょうか。   【事務局】 残りの１つは都立高校。母体となる町会がないというのが設置できていない要因です。   【会長】 都立高校というのは調整が難しいのかもしれないが、今後も働きかけをしていくということでしょうか。   【事務局】 そのとおりです。   【A委員】 以前、都立高校を避難所として使用していた気がするのですが。   【事務局】 避難所ではなく、東日本大震災の際に滞留者の一時滞在施設として使用しました。都立施設については都が帰宅困難者一時滞在施設としての位置づけにしているので、使用されました。   【事務局】 防災・防犯のこともメインとして書かれているが、あらゆる分野の危機について対応が必要であることを盛り込んで「４条例に規定する施策の推進について」につなげていきたいと考えています。   【会長】 交通安全も分野に含まれるのですか。   【事務局】 交通安全も含んでいます。他にも健康危機等があります。   【B委員】 「（３）顔と顔の見える関係づくり」は「（２）狛江市の取組み」のメインコンセプトとなるものなので、並列で表記する方が良いと思います。また、もう少し内容を強調する表現をしてもよいと思います。   【事務局】 「（３）顔と顔の見える関係づくり」については、前後の文脈を踏まえてこの位置が適切なのか検討を行います。   ４　条例に規定する施策の推進について 【会長】 市民の安心で安全なまちづくり基本条例について認識している市民の割合等はアンケート調査等で把握しているのですか。アンケートを行う予定はありますか。   【事務局】 割合は把握していません。今回の基本計画策定の前に全体的な市民アンケートを実施するスケジュールになっています。   【A委員】 アンケート調査は町会等を通して行うのですか。   【事務局】 無作為抽出で実施します。   【会長】 「４条例に規定する施策の推進について」は施策の推進となっているが、「５条例に規定する教育及び広報の実施について」も推進に含まれる内容なので、文章の体系を整えていただきたい。   【B委員】 「４条例に規定する施策の推進について」は結論①につながる部分である。“「日本一安心で安全なまちの実現に向けた」施策を挿入していくことができると考える”という表現は、提言の根幹をなす部分なので「必要である」等に表現を修正したほうが良いと思います。また、全体的にもっと記述を増やした方が良いですね。   【事務局】 表現については修正します。答申案としては「４条例に規定する施策の推進」が一番の肝になるため、なぜ横断的な対応が必要なのかという点を盛り込む内容にしたほうが良いと考えています。   ５　条例に規定する教育及び広報の実施について （１）教育について 【B委員】 まず、「条例に規定する教育及び広報」とは何か、記載した方が良いですね。   【C委員】 ここでの教育というのは市立の学校がある小学生、中学生を想定しているのですか。   【事務局】 小学生、中学生を想定しています。   【B委員】 大人も防災についての教育は受けていません。狛江市民全体に安心安全意識を普及する教育に取り組むにあたって、親子教室など教育の場にポジショニングし、親の世代についても防災を教育するということは有効ですね。   【A委員】 前半は全市的にと書いてあるが、後半は学校教育の場として限定しているので表現を整えたほうが良いのではないでしょうか。   【会長】 大人への安心安全教育という観点で、社会教育と一緒に取り組むのはどうでしょうか。   【事務局】 公民館の利用者等に働きかけを行うことにより、大人への安心安全教育のきっかけにできるかもしれません。   【A委員】 狛江市は小さい市なので学校と地域が密着している。学校でのセーフティ教室等で防犯等の取組は以前と比較すると増えていますが、そのような取組をさらに増やしたいということですよね。   【事務局】 そうです。安心安全について学んだ児童・生徒が成長し、大人になったときには市内に安心安全に理解のあるリーダーが多くなっているということを見込んでいます。現在の答申案では子どもに対する教育の表現に焦点があたっているので、現状の大人へのアプローチについて表記するか検討します。   【B委員】 防災について啓発を行うときには対象が地域か個人かのいずれかの場合が多い。今回の提言に入れる必要はないかもしれないが、安心安全を啓発していくにあたって地域と個人のどちらかだけということではなく、家族というまとまりも念頭においておくと良いと思う。   （２）広報について 【B委員】 安心安全を維持するために必要な広報のあり方を検討する必要があります。その広報で何が得られるかということを伝えていくことが重要なのではないでしょうか。   【C委員】 広報も日本一安心で安全なまちづくりに関連づけるのはどうでしょうか。日本一安心安全情報やリスク情報を提供する広報、情報をきめ細かく周知していく等があるのではないでしょうか。   【A委員】 安心安全情報については、SNS、顔と顔の見える関係の両方で発信し広めていくということが必要ということですね。   ６　結論 【A委員】 児童生徒に対する教育のみでなく、市民全体を安心安全教育するという表現にしてもよいのではないかと思います。   【B委員】 狛江市を安心安全なまちにしたいという意欲を子どもたちに育む教育というのが必要ではないか。全市的にということで考えれば、学校教育だけに限定する必要はないのではないでしょうか。   【C委員】 ここでの指導役というのは、児童・生徒に対する指導を想定しているのですか。   【事務局】 そのとおりです。   【B委員】 児童・生徒に指導できるような市民を育成するために安心安全を学べる機会を創出するということですか。   【事務局】 そのとおりです。教育の場は学校だけではないという旨を記載しています。   【会長】 楽しみながら学ぶという観点から、キャラクターの活用なども検討してはどうでしょうか。   【B委員】 「楽しみながら安心安全に対する知識を身に付けていく」ということを意識して事業を進めてくださいという表現等は提言として盛り込めることだと思います。イベントに参加するには参加者にとって何らかのプラスになる要素が必要ではないでしょうか。   【D委員】 以前地域で防災訓練を実施した際に話ですが、救命講習などの防災教育の後に子どもが楽しめるような企画を実施したことがありました。ただ防災訓練をするたけよりも参加率がよかったように感じました。インターネットなどで調べてから参加しているようなので、ここ数年で参加の仕方が変化しているように感じました。   【B委員】 参加者にとってプラスになるイベントなら行こうという気になるもの。「推進していくにあたって実施者のベネフィットになるイベントであるということを意識することが必要である」というになるよう提言らしくなるのでは。   【会長】 「３狛江市を取り巻く状況について」を反映するために、高齢化・特殊詐欺など狛江市の課題となっている部分について重点的に取り組む等の表現があると良いですね。   【A委員】 狛江市は自転車・バイク盗が多いです。日本一になるためにはその部分に取組が必要ではないでしょうか。安全であるために安心して自転車等に施錠しない人が多いように思います。   【会長】 鍵かけ日本一のまちなどとして取り組むというのも手かもしれませんね。   議題２　その他 【会長】 それでは、議題２その他では何かありますか。 ～意見なし～   【事務局】 本日の議事録は、事務局で要点をまとめて皆様にお配りする予定です。答申案については今回の皆様のご意見を踏まえて事務局で修正し、修正が終わりましたら、皆様に事前に資料として送付後、次回の審議会を開催したい。 ～次回会議、日程調整～　　７月５日（木曜日）午後７時から   【会長】 　これで、平成30年度第１回狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会を終了します。  

  １　日時 平成30年６月25日（月曜日）　午後７時～９時 ２　場所 狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 委員：奥村隆一　大塚隆人　藤川隆司　島本和彦　平川亮二　深谷慎子　内海貴美　長谷川好道　石田琢智　篠宮悠子　西智子　野口潔人（12名） 事務局：政策室長　田部井則人　政策室協働調整担当　大脇瑶子 ４　説明者 地域活性課コミュニティ文化係　細川歩　こまえくぼ１２３４（狛江市市民活動支援センター）　日比野浩 ５　欠席者 委員：松崎学　宍戸泉　今井美沙 ６　提出資料 前回会議録 市民公益活動事業補助金選考結果 市民活動支援センターヒアリング資料 資料１　市民協働事業提案制度の応募状況について [122KB pdfファイル]  資料２－１　市民協働事業提案制度　審査会進行スケジュール 資料２－２　市民協働提案事業　審査表 資料２－３　提案書 資料３　無作為抽出による審議会等の公募市民委員の募集結果について [128KB pdfファイル]  資料４　総合的評価に関する各種資料 ７　会議の結果 １．開会 （１）前回会議録の確認   ２．議題 －配布資料の説明－ （１）市民公益活動事業補助金報告会及び選考結果について －資料に基づき、地域活性課から説明－ （会長）審査委員からそれぞれ感想をお願いする。 （委員）委員長を中心に交付団体の活動と交付金額の妥当性についてよく検討ができた。チャレンジ補助金の交付については、中身を選別した上で、交付すべき金額と活動の経費の中ですべき部分との住み分けを行い減額することができた。良い選考ができた。 （委員）これだけの団体が応募してくださって非常に良かった。市民が自分達で立ち上げた団体であるため、まだまだ完璧ではないと思うが、スタートとしては有意義な内容とそれぞれに感じた。プレゼンテーションについてはＰＲ不足の団体もあり、もう少しうまくできれば審査員の理解も深まったのではないだろうか。 （会長）プレゼンテーションの巧拙も影響するだろう。申請はバラエティ豊かな内容と感じた。   （２）市民活動支援センターへのヒアリング及び評価について －評価方法について事務局より説明－ ・事業評価票に基づきヒアリングを行い、評価項目「施設利用状況」「事業収支」「事業実施（相談、マッチング、ネットワーク、拠点、情報収集・発信、交流・人材養成・研修）」「サービス維持向上」について、①評価できる点、②検討課題、③助言を記入していただく。 ・３つの目標については、５段階評価で達成度を記入していただく。 ・提出は、データ入力の場合はメールにて、それ以外の場合は持参またはファックスにて７月９日（月曜日）までに協働調整担当へ。 ・記入にあたっては、具体的なアドバイスも入れていただくと有難い。 －ヒアリング用の参考資料に基づき、こまえくぼ1234（市民活動支援センター）センター長より各項目について説明－ ○施設利用状況について （委員）利用者数は過年度と比較するとどれくらい増えているのか。 （センター長）昨年度と比較して約1.8倍となっている。 （会長）３月に突出して利用が増えているが、何か理由はあるのか。 （センター長）団体イベントの回数が多かった。また、センター外壁へのペイントイベントをセンター主催で実施したため、利用が増えた。 （委員）年間何人に到達することを安定的な利用者数と考えているのか。 （事務局）市の施設ということもあり、年間１万人を目標として出させてもらっている。開設２年目に6,000人弱なので良いペースとは思うが、毎月かなりの数にならないと１万人にはいかない。手立てを考える必要がある。 （委員）利用者数が倍近くになった理由は何と考えるか。 （センター長）登録団体も増え、イベント利用も増えている。感覚としては、任意のグループや大所帯の団体での利用が増えていると感じる。本来のセンターを利用してもらう姿と感じるため、そういう形での利用のされ方がもう少し増えてくると良いと感じる。 （委員）ペイントイベントは、当初は市民まつりと同日に実施したいと思っていた。今後は、市民がたくさん訪れる日にそういったイベントを他団体の力を借りて行うのも良いのではないか。ＰＲの仕方さえ良いものが続けば、認知度は上がると思う。 （会長）全市的なイベントとうまく組み合わせると効果的だろう。今後、１万人を目標にすると月あたり800人程度となるが、どういった取組みを行っていくつもりか。 （センター長）どういう場所なのか色んな方に知ってもらえるようなＰＲが必要だろう。開館時間の延長など、誰に利用してほしいのか、どこに焦点を当てるのかを考えることも必要と思う。ただ、年間１万人と目標は出しているが、ただ人が多く集まれば良いものではなく、相談やネットワークなどセンターの機能をどういう風にしていくかも考えないといけないと思う。より使いやすいように変えていける余地はあるので、変えられるところは変えていきたい。 （委員）内訳の「その他」の数値が多いが、どんなものが含まれるのか。 （センター長）明確に分類するものが難しいものは「その他」にしている。相談まではいかないが、色々話してみたり意見を聞いてみたいという方もいる。 （委員）興味を持って見学したり、市民活動をしたい方が含まれているということか。 （センター長）含まれている。 （委員）そういう人達と繋がっていくことが重要だろう。 （センター長）明確な目的がなくてもちょっと寄ってみる、気軽に来てもらえる、集まってもらえる場所とも言える。 （委員）気軽に来てもらうということはＰＲを考えると重要なジャンルだろう。 （会長）ここが何だろうと感じて立ち寄ったのであれば、内訳にそういったカテゴリーを作っても良いだろう。 （委員）「その他」の中に子どもは含まれるのか。 （センター長）センターによく来てくれる子どもたちはいるが、遊びに来たりする場合はカウントしていない。 （委員）「その他」は年配の方が多いのか。 （センター長）トータル的には年配の方が多いかもしれない。家族や若い方も来たりする。 （委員）子どもが利用できるという考え方ではないのか。 （センター長）子どもが利用してはいけないということではなく、何歳からという下限もない。ボランティア活動をしたくて来た子どもなどはカウントに含まれている。 ○事業収支 （委員）人件費が増えているので広報費を減らしていると見られるがどうか。 （センター長）広報費を減らした分、職員が色んな方にお会いしに伺っている。 （委員）効果的なＰＲという考え方の中で、職員が足でやることと違うやり方とがあると思うが、そこは考えた上でそのやり方を選んだのか。 （センター長）色んな周知の方法はとっていかないといけないが、口コミや直接お話することは一番大事なところであり、効果として占める部分が大きいと感じる。広報誌を出しても目に留まらなければ見てもらえない。 （会長）人件費は増員のために増えたのか。あるいは想定していた職種ではない人を入れたのか。 （センター長）増員したわけではなく、残業としての支出である。 （委員）諸謝金支出も減っているが、実施しなくて良かったのか。 （センター長）当初予定していた講座を、２つのものを１つにまとめたりしたためである。 （会長）意図して圧縮したのか、結果的に不要だったのか。 （センター長）事業によって両方の部分がある。 （委員）認知度や利用者数を上げるために、かけるべき経費はあると思う。そのために当初予算立てをしているので、実施した方が良かったと思う。計画したけれど実際に企画してみたら効果的でないとわかったり、他の費用で併用すれば賄えるのであれば必要はないが、広報費や諸謝金は当初予算より減ることはあまり好ましくないと感じる。 （会長）指定管理委託料という総額の中で、人件費が増えたためある程度調整しなければならないのだろう。業務委託費も下げられているが、必要なものにはきちんとかけるべきだし、見積りが適切でなかったのであれば次年度に活かせる気づきではないだろうか。 ○事業実施 （会長）子ども食堂の連絡会の事務局はセンターになっているのか。 （センター長）連絡会としてスタートしたばかりなので、事務局としてではなく、連絡調整等を行っている。最終的には団体の中で役割を持てるような形に持っていき、センターは後方からサポートという形をとりたい。 （委員）子ども食堂のマップには載っていない団体もあるが、団体が入らないと言えば入らないのか。 （センター長）連絡会は、団体から相談があってスタートしたため、すべての団体に声掛けはしている。センターとしてはどこも同じように繋がってほしいと思っているが、団体の方向性によっては参加してもらえなくとも仕方がない。情報は平等にお渡ししているため、あとは団体の判断となる。 （委員）何かお困りのことはあるか。 （センター長）センターがよく言われるのは、「何をしてくれるの？」ということだが、センターに何かしてもらおうと思って来るのではなく、活動をしている方や活動したい方に「こういうことをしたい」という思いがあり、その活動を主体的に活動できるよう後方から支援するのがセンターの本来の役割である。そのあたりをやっていく中で難しいと感じることがある。 （委員）指定管理者が社会福祉協議会のため、福祉の印象が強いのではないだろうか。 （センター長）何かしたいがどうしたら良いかわからないから助けてと来られる方の方が、より自主的に活動することへ繋がっていく。ただ、何をしていきたいかわからない方も、話していくうちにやりとりの中で気付いていただけることもある。 （会長）コーチングも行っているのだろう。拠点、情報収集、交流それぞれについて、運営側から見た課題はあるか。 （センター長）拠点については、より利用しやすい方法を開館時間も含めて検討していく必要がある。情報収集・発信については、収集したものを発信するという点ではまだまだ足りない部分がある。色んな媒体を通して必要な方に必要な情報が届くようにしていきたい。交流・人材養成・研修については、団体同士が交流できる機会を作っていくことが必要と感じる。例えば勉強会でただ講義を聞くだけではなく、講義後に参加した団体同士で情報交換するような場を設け、お互いに知る機会が重要と考える。 （委員）センターでは活動希望の受け入れ等も行っており、その中で学習サポートができるような相談も受けられている。マッチング・人材養成としての事業に含まれるだろう。元々がボランティアセンターだった関係もあり、学校の先生には認知度が上がってきている。それに伴い要望も多くなっているのではないか。 （センター長）学習サポートプロジェクトに関しては30年度の事業であるため、29年度の事業報告書には掲載していない。 （委員）団体交流事業をする際は、広報誌やチラシ配布だけなのか。関連団体に連絡するのか。 （センター長）チラシを出した上で、個別に団体へも声かけはしている。 （委員）企画を色々されている割に参加人数が少ない気がする。投げかけ方はもう少し方法があるかと思う。 ○サービスの維持向上 （会長）課題は何かあるか。 （センター長）アンケートは利用している方を対象にしか実施できていないため、利用していない方に対してもアンケートがとれればと思う。ＰＲにも繋がる。 （会長）未利用者へのアンケートとして、市民モニターへアンケートを行うことはできるか。 （事務局）昨年度実施させていただいた。今年度も実施したい。 （会長）アンケートを見ると、センター利用団体の平日夜間活動はほぼ０に近い。仕事をしながら活動する人は土日だけになるため、利用はなかなか難しいだろう。 （委員）利用者の年代や性別の統計はとれているのか。 （センター長）統計はない。 （委員）センターの利用は定年退職後や主婦の方が多いのだろう。その人達を中心に活動している分、広がりが難しいと感じる。仕事をしながらボランティア活動している方など、色んなネットワークの中にいる人達が夜会議で使えるようになると幅が広がる気がする。 （会長）潜在層で夜のセンター利用したい人がいるのであれば、将来的に開館時間を延ばすこともあるだろう。データはとりづらいが、さらに活動者を増やす上では重要だろう。 （委員）夜間を延ばすと人件費が増えてしまうため、その部分も検討していかないと難しい。周りの施設の使用状況との兼ね合いも含めて慎重に検討する必要がある。 （委員）打合せでの利用が増えているが、無料で使えるということもあって、公民館の代用として使われているのではないか。それは良いのか。 （センター長）実際そういう形で来られる方もいるが、最初にセンターの趣旨を説明している。団体の定期的な活動場所としては適さないとお話させていただいた上で、判断していただく。（委員）夜間のニーズと聞いたとき、地域センターの利用と同じように考えて要望を出している人もいるのではと思った。定期的な活動場所としては使えないときちんと話しているのなら問題ないだろう。 （委員）利用は無料なのか。 （センター長）条例で使用料は無料と定められている。 （会長）ありがとうございました。ご説明いただいたものを基に、総合評価を記入していただきたい。   （３）市民協働事業提案制度プレゼンテーション及び審査について －資料１、２－１、２－２、２－３に基づき、事務局より説明－ ・応募件数は２件。 ・公開プレゼンテーション・審査会は、７月28日（土曜日）開催。 ・審査は、松崎委員を委員長として、平川委員、内海委員、篠宮委員で行う。 ・審査のポイントが７つに増えたため、配点を、重要ポイントを10点満点、その他を５点満点とし、すべての合計を50点満点とする。 （会長）スケジュール及び評価票（案）は問題ないか確認をお願いする。審査は、抽象的な概念のものを具体的に評価するので集中力を要し大変かと思うが、重要な判断基準となるためよろしくお願いする。 （委員）何点以下は不合格というのはあるのか。 （事務局）不合格ラインはない。合計点数を出し、点数を基に審議した審議会からの意見を総括として答申している。市は、点数と総括の両方を実施するか否かの判断基準としている。 （会長）事業名はどちらも長い。 （事務局）来年度は字数制限しようと思う。提案の内容については、審査員以外の方もご意見があればいただきたい。 －了承－   （４）無作為抽出による公募市民委員選任結果について －資料３に基づき、事務局より説明－ －質問・意見特になし－   （５）総合的評価に関する各種資料について －資料４に基づき、事務局より説明－ ・次回の会議までに、総合評価の提言作成に向けて集計結果の内容について確認及びご意見をお願いする。 ・いただいた意見を基に、事務局にて提言案を作成し、次回の会議で審議していただく。 （会長）初めての方は用語等わからないものもあるかと思う。不明な点は事務局へ。 －質問・意見特になし－   ３．その他 －事務局から報告－ ・こまえくぼ１２３４事業評価票、市民提案型市民協働事業の提案内容に対する質問や意見、総合評価の提言作成に向けたご意見は、７月９日（月曜日）までに事務局へお願いする。 ・次回の審議会は、８月22日（水曜日）午後７時～   －閉会－  

  １　日時 平成30年６月27日（水曜日）　午後７時～８時35分 ２　場所 防災センター402会議室 ３　出席者 委員長　井口　眞美 委員　阿部　洋平、蒲　直裕、石森　準一 事務局　鈴木　弘貴（児童青少年課長）、矢野　裕之（児童青少年課主幹（兼）保育係長）、井上　真（児童青少年課保育係主事） ４　欠席者 副委員長　西岡　邦子 ５　議題 １．前回議事録の確認 ２．民営化の検証 ３．その他 ６　提出資料 資料１　前回議事録 資料２　民営化移行経過年表 資料３　議事録（データ）集 資料４　検証委員会報告書（構成・案）コメント入り 資料５　民営化説明会、三者協議会 概要（蒲委員作成） 資料６　設計に関するアンケート（宮前保育園及び和泉児童館、和泉保育園） 資料７　平成25年度 子ども・子育て会議議事録（抜粋） 　　　　・民営化説明会資料（第２回、資料１－２） 　　　　・立川市保育園民営化ガイドライン（第２回、資料１－３） 　　　　・公立保育園民営化ガイドラインの比較（第２回、資料１－３－１） 　　　　・民営化に係るアンケート結果（第３回、資料１－１） 　　　　・子ども子育て会議各委員からの配慮すべき事項・ご要望等 　　　　　（第３回、資料１－２） 　　　　・答申（案）（第４回、資料１－３） 　　　　・答申（修正案）（第５回、資料１）   ７　会議の結果  委員長： 定刻になりましたので、第３回狛江市立保育園民営化検証委員会を開会します。本日は西岡副委員長が欠席です。過半数の委員が出席なので委員会は成立します。議題に入る前に、事務局より配布資料の説明をお願いします。 ＜事務局より配布資料の説明＞     議題１．前回議事録の確認   委員長： 前回の議事録は、事前にご確認いただき、資料のとおりにホームページにもアップロードされています。   議題２．民営化の検証   委員長： 　それでは、事務局より説明をお願いします。 ＜事務局より説明＞   委員長： 　ありがとうございます。配布資料について質問などありましたらお願いします。   委員： 　資料７の一部（第３回、資料１－２）に民営化に対する質疑や要望をまとめた資料がありますが、これらの回答は子ども子育て会議の議事録内で確認できるということでよいですか。   委員： 　同時並行で開催していた民営化の説明会で挙がった質疑や要望を列挙したもので、子ども子育て会議用の資料だと思います。   委員長： 　子ども子育て会議の趣旨からも、これら要望全てに回答する訳ではないと考えられるので、あくまで列挙しただけの資料だと思います。   委員： 　了解しました。   委員長： 　今回は委員からも資料が配布されました。説明をお願いします。 ＜委員より説明＞   委員長： 　ありがとうございます。それでは、最初に検証の進め方について確認させていただきます。まず事務局から提示された資料４について審議し、その後報告書に沿って検証を行います。検証については、まず全体を通して検証する箇所を明らかにしていきながら、項目ごとに詳細に検証を行うという方法でよろしいでしょうか。   委員： 　異議なし。   委員長： 　それでは、資料４について、意見があればお願いします。   委員： 　資料４の中に新たな財源の確保といった項目がありますが、これは委員会での検証の範疇を超えているのではないでしょうか。   委員長： 　財源は保育を取り巻く環境も作用するので、委員会では検証できない部分もあり、委員会の中でできることやすべきことを明確にすべきです。そのためにも、まずは全体を俯瞰しながら、検証を行う箇所を見つけるのが効率的だと思います。また、狛江市立保育園民営化ガイドラインに沿った形で検証していくことも大事だと思います。資料４について、他に意見があればお願いします。   委員： 　資料４の第３章に民営化移行後の状況、第４章に民営化効果測定と分けられていますが、具体的にどのように違うのでしょうか。   事務局： 　前者はプロセスにおける移行後の動きであり、後者は保育サービスの内容を想定しています。   委員長： 　第三者評価や市の責務などをどちらかに盛り込み、内容に違いを付けるべきだと思います。狛江市立保育園民営化ガイドラインにも評価、苦情処理、市の責務といった項目があるので、照らし合わせるよう検証を進めていくことがよいかと思います。   委員： 　前者は文章を用いて説明的にし、後者は数値やグラフなどで表示すると分かりやすくなるのではないでしょうか。   委員： 　三者協議会で挙がった要望などに対する対処なども効果測定のひとつの要素だと思います。例えば、民営化前は嘱託職員だった保育士が民営化後に法人の職員になってほしいという要望に対し、実際どれくらいの職員が法人の職員となったか、など数値などで示せる項目があるとよいと思います。   委員： 　民営化のプロセスが検証の中心になり、効果測定は数値化された実績を確認する作業になると思います。検証を進める中で項目の変更もあると思いますので、ひとまずはこの案で進めてよいと思います。   委員長： 　それでは、民営化のプロセスについて全体を確認しながら、重点的に検証すべき箇所の抽出を行います。進め方について何か意見があればお願いします。   委員： 　まず、民営化決定に至るまでの流れを見直すべきだと思います。急に民営化されると感じた保護者もいましたが、実際には市長の決定や議会の承認といった流れがあったはずです。しかし、その流れが不明瞭だと保護者が納得できないと思います。今回の民営化も、広報やホームページで公表するだけでなく適正な公表を行ったかも検証すべきだと思います。   委員長： 　資料４第３章の民営化の決定・公表に関する意見でよろしいでしょうか。実際に資料４第３章の各項目に対する意見でも構いませんので、他にあればお願いします。   委員： 　運営法人の募集・選定について、運営法人選定委員会の意見も伺いたいと前回申しましたが、今回の資料で検証できると思います。   委員： 　運営法人選定委員会の議事録はありますか。   事務局： 　今回は配布していませんが、議事録はあります。後日追加資料として配布します。   委員長： 　運営法人の選定には保護者視点の検証も必要でしょう。また、株式会社を選定しなかったことや選定候補の法人が１社や２社だったことへの検証なども必要だと思います。   委員： 　プロセスについては基本的に各保育園の保育園民営化移行計画や保育園民営化に係る保育園運営法人公募要項などを策定しており、それらは素案をもとに保護者から意見を募っています。つまり、素案、改訂版、最終版で変わった箇所を抜き出すことで、保護者の意見をどれだけ盛り込めたかといった検証ができると思います。また、先ほど委員長が仰っていた保護者視点で考えると急に民営化すると知って驚いた保護者が多い一方で、市の視点で考えても狛江市後期基本計画を策定した後、民営化まで短期間で進んだように思えます。   委員長： 　民営化に必要な手続きは、当然市は行っていると思いますが、その期間が果たして適正だったか短かったかの検証は必要だと思います。ちなみに、先ほどから申し上げている視点とは、狛江市立保育園民営化の指針に記載されている検証における４つの視点に基づくという意味も含めます。狛江市立保育園民営化の指針でも検証について言及されていますので、これに沿って検証を行う必要はあると思いますが、委員会ではどこを重点的に行うかは議論すべきでしょう。   委員： 　民営化に関する保護者説明会の前に市民説明会が開催されていますが、そこでは、市民福祉推進委員会の答申で「公設民営」方式について言及されていたが、実際は「民設民営」方式でした。そういった箇所も検証すべきだと思います。   委員： 　補助金の制度が変わったことが理由としてあると思います。   委員長： 　財政面での変更がなされたのであれば、今回の報告書で明らかにすべきだと思います。   委員： 　急いだという結論と結び付けられるのか不明ですが、仮園舎があるうちに民営化を進めるという説明は当時頻繁にありました。   委員： 　仮園舎で使った建物は、その後使用の予定はあったのでしょうか。   委員： 　当時の予定ではありました。   委員： 　仮園舎があるうちに民営化を行った点は、評価できる視点もあるでしょう。   委員： 　狛江市公共施設整備計画という別の計画に併せて効率的に進めていったという評価はできるでしょう。建替えという特殊な事情があったので、通常の民営化と扱いを分けるべきです。   委員： 　説明会で頻繁にこの民営化にはデメリットがないと説明してましたが、その説明も適切だったか検証する必要はあると思います。保護者視点だと民営化にメリットを感じないという声はありました。   委員長： 　プロセスの各段階における意見を委員の皆様からいただいていますが、どの意見も今後の検証のポイントとして考慮すべきだと思います。   委員： 　今回は２箇所の検証となりますが、報告書は園ごとに記載するか、共通部分はまとめるのでしょうか。   事務局： 　現状は後者で考えていますが、建替えなど両園で違う箇所は当然あるので、そこは並列して記載する予定です。   委員長： 　最後の効果測定は殆どが並列して記載されると思います。   委員： 　業者の選定の項目も、保護者の視点で違いがあるので並列して記載すべきでしょう。   委員： 　市内で実績を残している法人は保護者からの前評判がよく、そうでない法人と比べると不安と感じる保護者もいました。このような違いもまとめられればと思います。   委員： 　効率よく進めるために、プロセス内の４つの期間ごとに切り口を設定して検証すべきでしょう。   委員長： 　民営化の決定・公表については期間と方法が適切であったかという点が切り口でしょう。次の運営法人の選定における切り口について、何か意見のある方は、お願いします。   委員： 　本当に社会福祉法人に限定すべきだったのかという点は検証すべきでしょう。   委員： 　民営化を進める最中に株式会社が運営する保育園が新設されると知り、本当に社会福祉法人に限定すべきだったのか疑問の声もありました。しかし、手広く公募すると運営法人選定委員会の判断に時間がかかることも理解はできます。   委員： 　時代背景を考慮すると、株式会社が保育園を運営することに不安を感じる保護者もある程度いたと思います。   委員： 　和泉保育園については、狛江市立保育園民営化ガイドライン策定に関する説明会で、運営法人選定の際に株式会社を選定範囲に加えるべきという声も挙がっていましたが、狛江市立和泉保育園民営化に係る保育園運営法人選定委員会で改めて議論して最終決定を行うとの話でした。   事務局： 　和泉保育園の選定の際には、狛江市立和泉保育園民営化に係る保育園運営法人公募要項の素案には株式会社も盛り込まれていましたが、議論の中で株式会社を範囲には入れるのは早計であると結論が出ています。   委員： 　株式会社を範囲に入れることの評価とは別に、プロセスとして正しい手順を踏んでいるという評価はできると思います。   委員長： 　狛江市では初めての民営化で、正しいプロセスで進めているという結論もあると思います。仮園舎への移転や引継ぎ保育について、何か意見があればお願いします。   委員： 　引継ぎ保育については、説明会で移行前後の職員の配置人数を半分ずつにするとありましたが、実際はそうではなかったと思います。   事務局： 　説明会後、保護者の意見や他市の実施状況などをもとに総合的に判断し、加配としました。   委員長： 　仮園舎への移転についても検証が必要で、これは通園児の視点も考慮すべきでしょう。   委員： 　狛江市立保育園民営化の指針の中にも同様の視点があるので、それに沿った形がよいと思います。また、アンケートを実施しているので、アンケートの結果を踏まえた方がよいと思います。   委員： 　仮園舎は狛江駅の近くにあったので、送り迎えの利便性などを考えるとあまり反対意見が出なかった印象があります。   委員： 　民営化の有無に関係なく、仮園舎への移行はあったのでしょうか。   委員： 　建物の耐震化で移行は必ず起こったと思います。ただし、建替えを行う主体で補助金の有無が関与してくるので、補助金の出る民設を民営化と併せて行うことは、民営化の時期として適正だと評価することができます。   委員長： 　民営化後の検証についても、保護者や通園児の視点で検証することが大事だと思いますが、他に意見があればお願いします。   委員： 　委員会では三者協議会の内容とアンケートの結果をもとに検証すべきです。三者協議会で挙がった要望をいかに速やかに対応できたか。また、どの程度対応できたのかといった検証は行えると思います。他に、移行前の保育園をどの程度引継ぐかについても検証の余地はあると思います。   委員： 　オムツを紙にするか布にするかなど、細かい要望が多いので、要望に対する対応までの期間や適切な対応だったかという点で検証した方がよいと思います。   委員長： 引継ぎ保育時に通園していた児童か、引継ぎ保育後の新規園児かで違いもあると思います。   委員： 　引継ぎ中の先生の退職や、保育中の子どもの怪我など、予期せぬトラブルが起こった際の対応という点も検証箇所だと思います。   委員長： 　退職については要因が特殊かつ大きすぎるので、保育士視点で新しい保育の体制は適切だったか程度の検証に止めるべきでしょう。   事務局： 　民営化後は以前行わなかった行事を行うなど、引継ぎ保育とのバランスも評価する点になると思います。   委員： 　民営化と無関係な原因のトラブルもあるので、十分に検討しながら議論しないといけないと思います。   委員長： 　引継ぎ保育は新規開園と比較して業務量も違うと思います。実務にあたる保育士の視点で考えると、民営化を行うべきだったのか、新規開園として扱うべきだったのかも検証すべきでしょう。また、市の状況として新しい保育士の募集状況なども資料として提示してほしいと思います。   事務局： 　当初、民営化後10年かけて職員数を計画通りに戻す予定でしたが、予定よりも早い段階で進んでいます。   委員長： 　年齢層が上がり若い保育士がいないという状況も弊害が出てくる可能性があるので、対策は考えるべきでしょう。今回様々な意見が出てきましたが、今後は挙がった意見をもとに検証を進めていきます。それでは、以前より提案されていたヒアリングについて実際に行うか、事務局の考えをお願いします。   事務局： 　今後の予定ですが、委員の皆様から挙がった意見を実際に構成案に反映させ、叩き台を作る予定です。それをもとに検証を進める中で、ヒアリングが必要だという結論になりましたら場を設けます。また、ヒアリングの程度によっては、我々が調査して報告するという形式も考えています。   委員長： 　了解しました。   委員： 　前回同様、叩き台もある程度作成された時点で次回開催前に資料としていただきたいと思います。   事務局： 　了解しました。   委員： 　最後のまとめについても、まとめ方を考えておくべきでしょう。   委員長 　狛江市立保育園民営化の指針に記載されている４つの視点に沿ってまとめていくことがよいと思います。   委員： 　民営化の説明会で、財政面での民営化ではあるが、待機児童解消のための民営化ではないと明言されているので、そのような観点からの結論付けは出来ないと思います。   議題３．その他   委員長： 　それでは事務局からお願いします。   事務局： 　第６回目の日程につきまして、変更をお願いしたいと思います。９月26日を９月28日に変更したいと思います。   委員長： 　本日欠席されている副委員長にも確認した後、後日連絡をお願いいたします。では、これで第３回狛江市立保育園民営化検証委員会を閉会します。本日は皆様ありがとうございました。 狛江市立保育園民営化検証委員会 名簿 肩書 選任の区分 氏名 委員長 識見者（学識） 井口　眞美 副委員長 識見者（施設） 西岡　邦子 委員 民営化園保護者 （めぐみの森） 阿部　洋平 委員 民営化園保護者 （いずみ） 蒲　直裕 委員 市職員 石森　準一  

１　日時 平成30年５月28日（月曜日）午後７時～午後８時58分 ２　場所 狛江市防災センター３階　302・303会議室 ３　出席者 委員長　都築　完、副委員長　福島　康仁 委員　尾花　尚弥、藤井　誠一郎、内山　惠一、高橋　宏、谷田部　武晴、吉田　尚子、髙橋　良典  事務局　田部井政策室長、佐々木企画調整担当主任、池田企画調整担当主任 ４　欠席者 なし　　 ５　議事 （１）副市長挨拶 （２）委嘱状の交付 （３）委員長及び副委員長の選出 （４）諮問 （５）委員会の運営について （６）平成30年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて （７）平成29年度外部評価結果の市民向け資料について （８）平成30年度外部評価の対象分野等の選定について （９）その他 ６　会議概要 （１）副市長挨拶 ―副市長より挨拶―   （２）委嘱状の交付 ―委嘱状机上交付― ―各委員より一言ずつ挨拶―   （３）委員長及び副委員長の選出 委員長に都築委員、副委員長に福島委員を選出   （４）諮問 ―副市長から都築委員長に諮問―   （５）委員会の運営について ―事務局から説明―   （６）平成30年度外部評価委員会の概要及びスケジュールについて ―事務局から説明―   （７）平成29年度外部評価結果の市民向け資料について ―事務局から説明― 【委員長】 この資料とは別に、提言書を本委員会で作成し、市長へ提出することとなる。   （８）平成30年度外部評価の対象分野等の選定について ―事務局から説明― 【委員長】 　事業の選定にあたっては、資料８の各分野における事業の中から、資料６に記載のあるような満足度や関心度等も参考にしながら選定を行っていく。選定したい事業がある方がいたら、事業を挙げていただきたい。 【内山委員】 　事前にいただいた資料を参考に、自分自身の整理をするために資料を作成した。この資料によると、関心度が高いのが「まちづくり」、「交通」、「生涯学習」、「防災・防犯」、「子育て」、「高齢者福祉」、「保健・医療」及び「自然環境」の分野であり、満足度が低いのが「子育て」、「高齢者福祉」、「生活福祉」及び「行財政改革」の分野であり、関心度が高くて満足度が低いのが「子育て」及び「高齢者福祉」の分野となっていることがわかった。また、２年以上評価がされていない分野についてもまとめているので、参考にしていただきたい。 　選定にあたっては、市民アンケートにおいて関心度が高く、満足度の低い分野の事業、狛江市政にとって重要な施策に関連する事業、次年度予算へ反映可能な事業、技術革新によって大幅な市民サービスの向上が見込める事業、内部評価の結果がCである事業の中から決定するのが望ましいと考える。 【藤井委員】 　平成29年度の事業選定の際にも用いた考え方だが、関心度の高さを、高・中・低の３つのグループに分け、その３つのグループから１つずつ選んでみてはどうか。また、これまで１度も対象となっていない分野から事業を選定するというのも、１つの考えである。 【副委員長】 　今回は、事業数はどの程度選定する予定か。 【事務局】 　事務局としては、４事業程度と考えている。 【委員長】 　それでは、皆様からいただいた意見を参考に、資料８の中から事業を選定していく。なお、資料８において色が塗られている事業については、既に選定した事業や、ハード面の事業等、今回対象外としている事業である。また、「学校教育」の分野の事業については、既に第三者委員会からの評価があるため、対象外となっている。参考までに、この第三者委員会の構成を教えていただきたい。 【事務局】 　学識経験者２名、市民委員２名の計４名で構成されている。 【委員長】 　選定にあたっては、偏りがなく、様々な分野を評価するという観点から、内山委員や藤井委員から意見があったように、これまで対象となっていない分野や、前回の選定から数年空いている分野を中心に検討していきたいと考えている。 【高橋委員】 事業を選定する前に確認しておきたいのだが、当委員会において評価をされた事業は、どのようなメリットを享受することになるのか。 【委員長】 　行政側においては、内部評価を実施しているところであり、当委員会においては、市民目線で事業に対する評価・提言をすることで、事業の発展が期待される。 【副委員長】 　行政側として、市民のために最善の手法であると考えて実施している事業であっても、実際には市民目線というものが抜けていることがある。そういった事業に対して、市民や有識者といった外部の人間による評価・提言を行うことで、より市民満足度の高い事業にすることができる。 【高橋委員】 　当委員会において、良くない評価がなされた事業は、内容が改善されるのか。 【事務局】 　平成29年度においては、６事業選定し、それぞれ当委員会からいただいた評価や提言を参考に、今後の対応や予算措置を検討させていただいたところである。 【副委員長】 　狛江市においては、当委員会での評価・提言が議会で取り上げられたこともあるため、評価内容は、議会を意識したものとなる。 【藤井委員】 　「学校教育」の分野の他に、「交通」及び「市民文化」の分野についても、選定できる事業がないということでよろしいか。 【事務局】 　「交通」の分野については、ハード面の事業と既に選定された事業で構成されていること、「市民文化」の分野については、市民参加による委員会がある事業、指定管理業務が導入されている事業、ハード面の事業で構成されていることから、評価に適した事業がない分野となっている。 【委員長】 指定管理業務が導入されている事業が対象外となる理由を教えていただきたい。 【事務局】 　指定管理業務を導入している事業については、複数年にわたって事業等を業者に委託していることから、本委員会の評価及び提言をすぐに反映できないため、評価対象とするのが難しいと考えている。 【委員長】 　それでは、これまで選定されたことがない分野から、順に検討していく。 　まずは、「まちづくり」の分野についてだが、この分野において対象となり得る事業は、132「住宅耐震診断等助成」だけである。反対意見等がないようであれば、本事業を候補とさせていただく。 次に、「市民文化」については、先ほど事務局から説明があったとおり、全ての事業が外部評価に適していない事業であると考えられることから、この分野からの選定は控えさせていただく。 次に、「平和・人権」の分野についてだが、この分野で選定したい事業は何かあるか。 【副委員長】 「平和・人権」については、非常にデリケートな分野であることから、自治体によっては外部評価の対象から外している。この分野の事業から選定するのであれば、227「国際化推進」が一番評価に適していると考える。 【尾花委員】 　この「平和・人権」の分野に、227「国際化推進」が含まれている理由を教えていただきたい。 【事務局】 　本事業については、国際交流協会という市民団体が英会話サロンを始めたのがきっかけとなっており、国際交流や国際平和といった観点からこの分野の事業に位置付けている。 【内山委員】 　広報こまえに掲載されていた外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は、この事業に含まれるのか。 【事務局】 外国人おもてなし語学ボランティア育成講座は、227「国際化推進」の一環として狛江市において実施している事業だが、主催は東京都となっている。 【委員長】 　それでは、他に意見等ないようなので、227「国際化推進」を対象事業の候補とする。 　次に、「生活福祉」の分野について、対象としたい事業はあるか。 【尾花委員】 　376「フードバンク理解促進」については、事業開始からまだ年月が浅いため、評価をするのは時期尚早であると理解してよろしいか。 【事務局】 　評価対象外とは言えないものの、事業開始から間もないため、もう少し実績を積んでから評価をするのが望ましいと考えている。 【副委員長】 　この分野についても、「平和・人権」の分野と同様に、自治体によっては外部評価の対象から外している。 【委員長】 　生活保護等に係る分野のため、評価が難しいのは確かである。その中でも一番評価がしやすそうな376「フードバンク理解促進」についても、現時点では平成28年度の１年間の実績しかないため、事務局の説明のとおり、評価が難しいと考える。 【尾花委員】 　事業の選定に先立って、374「生活困窮者自立支援事業」について、ホームページ等で確認できる範囲で調べさせてもらったところ、ある程度厚生労働省の施策に沿った事業を展開しており、新しい事業にも比較的取り組んでいることがわかった。そこで、昨今子どもの貧困等が問題になっているので、事業の１つでもある子どもの学習支援事業について、狛江市としてどのように取り組んでいるかを確認するという意味で、評価の対象とするというのも一つの考えである。 　事務局としては、374「生活困窮者自立支援事業」を評価の対象とするのは難しいと考えているのか。 【事務局】 　確かに、生活保護等に係るという意味では、評価が難しい分野ではあるが、法定事項ではなく、市の任意で行っている事業もあるため、評価をする余地はあると考えている。 【尾花委員】 　狛江市の生活福祉をより良くしていこうという事業であれば、評価の対象となり得る。 【事務局】 　374「生活困窮者自立支援事業」には、複数のメニューがあり、市では、平成28年度から新たに任意事業である子どもの学習支援事業を開始したところである。そのため、どのような任意事業を展開しているかについて評価をするというのは、可能であると考える。 【藤井委員】 　「生活福祉」の分野から選ぶということであれば、374「生活困窮者自立支援事業」と376「フードバンク理解促進」を１事業として捉えるのも１つの案だと思う。 【副委員長】 　生活保護については、どのような指標であれば良い評価であると言えない部分もあり、非常に難しい分野である。ただし、尾花委員から提案があったような、子どもの学習支援事業等については、評価の余地はあると考える。 【委員長】 　それでは、374「生活困窮者自立支援事業」を対象事業の候補とする。次に「自然環境」分野について、評価対象としたい事業はあるか。 【副委員長】 　「自然環境」の分野は、満足度が高いにも関わらず、評価が低い事業がいくつか見受けられるので、選定がしやすい分野かもしれない。例えば、410「『花いっぱいエリア』事業」については、アドプトプログラムに関連する事業であるため、市民協働という観点からも、評価対象にしてみても良いかもしれない。 【委員長】 　以前、こまエコまつりについて評価をしたことがあり、それと似たような事業であることは否めないが、この事業による成果を聞いてみたい気持ちはある。 　一旦この分野の評価対象事業について整理するが、406「河川環境整備費」は、市民が行う清掃業務等が主たる事業であるため、評価をするのが難しいと考える。411「自然保護費」について、民有地にある保存樹木が減っている理由を主管部署に確認するのは酷な気がする。そうなると、410「『花いっぱいエリア』事業」が、評価対象として妥当であると考えるがいかがか。 　特にご意見等ないようなので、410「『花いっぱいエリア』事業」を対象事業の候補とする。 　これで、これまで評価を行っていなかった分野については、一通り議論を行った。候補事業についての確認だが、現時点では、132「住宅耐震診断等助成」、227「国際化推進」、374「生活困窮者自立支援事業」、410「『花いっぱいエリア』事業」が評価対象事業の候補として挙がっている。 これらの事業の満足度・関心度について、132「住宅耐震診断等助成」が含まれる「まちづくり」の分野は、それなりに市民に関心があって、それなりに満足度は高い。227「国際化推進」が含まれる「平和・人権」の分野は、関心度は低いが、満足度は高い。374「生活困窮者自立支援事業」が含まれる「生活福祉」の分野は、関心度が低く、満足度は高くも低くもない。410「『花いっぱいエリア』事業」が含まれる「自然環境」の分野は、関心度も高く、満足度も高いという結果になっている。藤井委員から提案があったように関心度を３分割にして見ると、関心度が中ぐらいの分野が１つも対象となっていないことがわかった。関心度が中ぐらいの分野を見ると、「地域振興」、「学校教育」、「循環型社会」が当てはまるようだ。 【藤井委員】 　「循環型社会」は、前回評価対象としたのが平成26年度であるため、改めて評価対象とするのは差支えないのではないかと考える。 【委員長】 　それでは、「循環型社会」の分野について確認していくことにする。この分野では、417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」、419「使用済小型家電リサイクル関係費」、421「市民協働（古布再生等）」の３事業が候補となるようだが、419「使用済小型家電リサイクル関係費」について、狛江市において使用済小型家電の回収を行っていることは知っており、以前から気になる事業ではあった。417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」は、市民目線で評価をするのが難しい気がする。また、421「市民協働（古布再生等）」については、予算がついておらず、市民の実施した講習会等の回数が指標になっているので、外部評価に適しているとは言い難いと考える。 【藤井委員】 　417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」について、現在多くの自治体においてごみの収集は委託により行っているが、委託をすると、民間が介入してしまうことから、市の思い通りにいかなくなることもある。そういった意味で、狛江市ではどのようなビジョンでごみ収集を委託しているのか等、聞いてみたい気持ちもある。 【吉田委員】 　この３つの中で選ぶのであれば、419「使用済小型家電リサイクル関係費」に興味がある。 【谷田部委員】 　417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」について、平成28年度の内部評価は、「安定的に処理することができた。」となっている。つまり、ごみを減量させるといった目標は含まれていないと思うので、評価をするのは難しいのではないかと思う。そうなると、419「使用済小型家電リサイクル関係費」が評価対象事業に適しているのではないかと考える。 【委員長】 　粗大ごみの収集は、委託を行っているのか。 【事務局】 　委託を行っている。 【委員長】 　ごみの収集は、全て委託で行っているのか。 【髙橋委員】 　平成21年度までは、粗大ごみについては市の職員で収集を行っていたが、それ以降は全面委託となっており、収集したごみについては、リサイクルできるものを除き、多摩川衛生組合で焼却し、焼却残渣はたま広域資源循環組合で処理を行っている。417「不燃ごみ、資源物、粗大ごみ処理費」は、そのための経費である。 【委員長】 　髙橋委員から説明があった内容を踏まえると、評価をするのが難しい事業であると感じる。 　今まで出た意見を踏まえて、419「使用済小型家電リサイクル関係費」を対象事業の候補としたい。そうすると、関心度が高い分野、中ぐらいの分野、低い分野のそれぞれから事業を選定したことになり、バランスも良い。 【吉田委員】 　「高齢者福祉」の分野と「子育て」の分野は、関心度が高いにもかかわらず、満足度が低くなっているので、この分野から評価対象事業を選んでみるのはいかがか。特に、「高齢者福祉」については、平成26年度以降評価の対象とはなっていない分野のようなので、評価をしてみたいが、関心度のバランスや評価をしたことがない事業を優先した方が良いのか。 【藤井委員】 　確かに、関心度が高く、満足度が低い分野は、外部評価に適していると言える。しかし、一度も評価をしていない分野を対象とすることで、市民がしっかりチェックをしているという意識を主管課に与えることもできる。そうすることで、市全体の意識の向上、ひいては市民サービスの向上に繋がるため、そういった視点も必要であると考える。また、関心度の高さを３分割して対象事業を選ぶ手法は、市民アンケートの結果をこのように活用していますというアピールにもなる。 【吉田委員】 　確かに、そのような視点も必要である。 【委員長】 　「高齢者福祉」については、平成26年度に評価対象分野になっており、高齢障がい課が主管部署として対応してもらったが、平成27年度にも高齢障がい課には主管部署として「障害者福祉」の分野の事業について対応してもらったため、今回選定すると１つの課で３回目ということになってしまう。一方、「生活福祉」の分野については、同じ福祉であっても、主管部署が違うので、分野としてのバランスは逸していないのではないかと考える。 　その他意見等ないようなので、今一度対象事業を確認する。「まちづくり」の分野の132「住宅耐震診断等助成」については、耐震診断と耐震改修の件数の進捗や、診断と改修の件数の乖離について確認していくことになると考える。「平和・人権」の分野の227「国際化推進」については、英会話サロンの回数や参加者における外国人の実態、英語以外の対応について確認していくことになると考える。「生活福祉」の分野の374「生活困窮者自立支援事業」については、子どもの学習支援事業の内容等について確認していくことになると考える。「自然環境」の分野の410「『花いっぱいエリア』事業」については、現状や今後の展望等について確認していくことになると考える。循環型社会の分野の419「使用済小型家電リサイクル関係費」については、事業実施による効果や今後の展望等について確認していくことになると考える。 　以上、５事業が候補となっている。 【事務局】 　例年ヒアリングについては、1日２事業のペースで、３回に分けて実施しているが、今回は５事業であることから、２事業と３事業の２回にするというのはいかがか。 【委員長】 　例年、１事業につき１時間程度かかっていると記憶しているので、１日で３事業のヒアリングを実施するのは難しいのではないか。それであれば、もう１事業追加して、１日２事業ずつにするという案もある。 【谷田部委員】 　「循環型社会」の421「市民協働（古布再生等）」について、講習会の実施回数や展示会の１回あたりの参加人数が想像以上に多いことに驚いており、詳しい内容や今後の展望等を聞いてみたい気持ちがある。 【副委員長】 　回数が年々伸びており、予算もついていない事業なので、基本的に良い評価をする形になるであろうが、対象とすること自体は問題ないと考える。 【藤井委員】 　この事業が、ごみの減量にどうつながっているのかを確認してみてはいかがか。 【委員長】 　それでは、421「市民協働（古布再生等）」を対象事業として追加して、132「住宅耐震診断等助成」、227「国際化推進」、374「生活困窮者自立支援事業」、410「『花いっぱいエリア』事業」及び419「使用済小型家電リサイクル関係費」とあわせた６事業を、平成30年度の外部評価の対象事業として決定してよろしいか。   （一同了承）   【委員長】 　それでは、この６事業で決定する。事務局においては、各主管課に通知の上、資料作成やヒアリングの出席について依頼するようお願いする。 　他にないようなので、以上で平成30年度第１回狛江市外部評価委員会を終了する。  

  １　日時 平成30年６月27日（水）午後２時～２時40分 ２　場所 防災センター４階会議室 ３　出席者 寺内義典、鈴木大城郎、荒井常享、白井和恵、吉野茂、宮崎彰、三宅哲、遠藤克哉、遠藤慎二　　 （事務局）上村係長、栗山主任、東山（道路交通課交通対策係） ４　欠席者 菅原本子、上田敬生、金子篤、佐藤英一 ５　傍聴   ６　議題 なし   １　パブリックコメントの結果について ２　計画素案等について ３　その他 ７　提出資料 パブリックコメント等の実施結果及び回答案 狛江市自転車ネットワーク計画（素案）   ８　会議の結果   【委員長】　 　本日は、第４回自転車ネットワーク計画策定委員会にご出席頂きありがとうございます。 　前回の会議から約４ヶ月ほど経ちましたが、その後事務局で市民説明会やパブリックコメントを実施し、その結果をご報告するとともに、計画について委員の皆様からご了承いただくべく会議をお開きした次第です。 　それでは、次第１のパブリックコメントの結果について、事務局から説明をお願いします。   【事務局】 　会議開催前に、人事異動に際し、委員が小俣委員から三宅委員に変わっていることを報告させていただきます。また、上田委員、菅原委員から欠席の連絡を受けております。 　それでは、資料１をご覧ください。 　パブリックコメントは、５月１日（火）から５月31日（木曜日）まで実施し、３名の方から24件の意見をいただきました。また、市民説明会を５月８日（火曜日）と５月12日（土曜日）に実施し、８日については３名、12日は２名の方にご参加いただきました。 　当日の質疑内容については、資料１裏面のとおり、交通の規制に関するものとして、番号１の原付一種・二種は自転車と二輪車のどちらに含まれるのかといった意見が、自転車の安全利用に関するものとして、番号８の自転車安全講習証の発行のような安全スキル向上案も含めて良いのではないかといった意見が、ネットワーク計画に関するものとして、番号16の道路のネットワーク化について市内の道路を全てつなげるものかといった意見が、その他のご意見として、番号23の放置自転車の状況はどのようになっているのかとの意見がありました。 　いずれも、計画の内容的な意見ではないことから、本計画素案については市民の皆様から一定のご理解をいただいたと考えております。 　また、狛江市に隣接する自治体である世田谷区、調布市に対しても計画内容について説明をしたところでございます。   【委員長】 　現状では、回答案ということでよろしいのでしょうか。   【事務局】 　そのとおりです。   【副委員長】 　市民説明会・パブリックコメントでのご意見の11番について、意見が安全性の向上といいながら、回答が警察や東京都と連携しとなっており、内容が分かりにくいと感じます。   【事務局】 　意見の主旨は、自転車について安定性の高い製品の開発をしていただきたいとことであるので、表現については、社会の動向を注視しますといった内容に修正いたします。   【委員長】 　８番・10番に記載のある、交通安全計画は狛江市の計画でいいのでしょうか。   【事務局】 　そのとおりです。狛江市交通安全計画に修正します。   【委員長】 　９番について、子どもや高齢者への言及は狛江市交通安全計画の中にあるのでしょうか。   【事務局】 　狛江市交通安全計画の中に子どもや高齢者に関する記載はあることから追記します。   【委員長】 　９番の最後の文の表記は改めたほうが良いかと感じます。 　15番について、今回は市の計画なので自転車に対する独自の罰則を設けるのは困難かも知れませんが、現在自転車の取締の状況はどのように行っているのでしょうか。   【Ｂ委員】 　自転車の悪質な運転に対する取締は昨年に比べると交通切符を切るなどの取締を強化しているような状況です。   【委員長】 　表現についても、警察で自転車の悪質な走行については、取締の強化を実施しているなどに改めたほうが良いかと考えます。   【副委員長】 　14番について、自転車のヘルメットの言及について、必要性は高いと認識しているとの記載となっていますが、必要性は高いと考えておりますといった記載に改めた方が良いかと考えます。   【委員長】 　狛江市交通安全計画の中にヘルメットについての言及はあるでしょうか。   【Ｋ委員】 　そちらには記載はないです。自転車安全利用五則にヘルメットに関する記載があることから、自転車安全利用五則に絡めた記載方法を検討します。   【委員長】 　パブリックコメントに関する今日いただいた意見修正については、再度事務局と私で確認、修正をして回答案を作成していきたいと思います。   【委員長】 　それでは、引き続き次第２、計画素案等について、説明をお願いします。   【事務局】 　先ほど説明させていただいたパブリックコメントの結果より、自転車ネットワーク計画に係る意見については、すべて既に計画素案の内容に含まれたものであり、内容について大幅な変更はないものとし、自転車ネットワーク計画の素案がそのまま計画案となっております。 　なお、委員の皆様からいただいた意見についても反映をしており、細かい部分については、４月下旬に素案の修正箇所については正誤表のかたちで送付させていただいておりますが、大きく変わった点は、ページ４、25、26、27、28、30、32の地図の図面を変えていること等となっております。   【委員長】 　事務局からの説明が終わりましたがいかがでしょうか。   【Ｇ委員】 　先ほど市民説明会は参加人数が５名とのことでしたが、参加者数としてはこれくらいなのでしょうか。   【Ｋ委員】 　自転車に興味のある方が参加されていた印象はあります。なお、説明会に参加されていた方から、意見は色々といただいております。   【委員長】 　自転車ということで潜在的に市民に一定の興味はあるのではと感じています。今回の計画を今後どのように活用し、走行空間を整備していくかが大切と考えます。自転車が車道を安全に走りやすくしていくことも行いつつ、自転車走行に関するルールやマナーの啓発の向上も課題としてあります。     【Ｋ委員】 　説明会でもルールやマナー向上といったソフト面での意見や自転車走行空間の整備といったハード面の両方の意見をいただいています。   【委員長】 　自転車走行空間が整備された際に、地元の小学生にその場所で交通安全教室を開催するなど教育委員会と連携して実施した方がより児童に対する教育的な効果が高まることもあります。   【Ｆ委員】 　実際の市内のネットワークの整備にはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。   【事務局】 　計画素案の33ページに記載がありますが、短期的には10年、その後更に10年をかけて市内全域を整備していく予定となっており、現在整備中の都市計画道路についてはその整備に併せてナビマークを入れていきます。   【Ａ委員】 市民説明会・パブリックコメントでのご意見の17番について、水道道路に何らかの検討を市でも実施していくとの記載がありますが、具体的に想定されているものはあるのでしょうか。   【Ｋ委員】 　水道道路は、警視庁で平成30年度にナビマークを入れますが、それに加え、市の方でナビラインを入れていくといった検討が出来ればと考えているところです。   【委員長】 　こちらの表記についても整備による効果が分かるような内容を見直しされた方が良いかと考えます。   【委員長】 　次第３その他について、事務局から何かございますでしょうか。   【事務局】 　それでは、今後の予定について説明させていただきます。本日了承いただいた自転車ネットワーク計画素案は、今後新市長決定後に開催される市の内部会議で審議を経た後に、広報こまえ、市ホームページで、先ほどのパブリックコメントの結果とともに周知を図るものとしています。 　なお、永らくご審議いただいた自転車ネットワーク計画については、今回で終了となります。計画策定に際し、委員長はじめ、委員の皆様のご協力もあり、計画策定までこぎつけることが出来ました。誠にありがとうございました。   　【委員長】 　狛江市民にとって最も身近な乗り物である自転車を、より安全で便利にしていくために、走行環境整備はもちろん、ルール遵守やマナー向上、さらに放置自転車など、多くの課題を乗り越えていく必要があります。まず、この計画が絵に描いたもちにならないよう、実現に向かって関係する警視庁や東京都、隣接する自治体が連携し、取り組む必要があります。委員の皆様も計画を今後も注視していただければと考えております。 　それでは、委員会は以上となります。本日は、お忙しい中、第４回自転車ネットワーク計画策定委員会にご出席いただきありがとうございました。    

  １　日時 平成30年６月25日（月曜日）午後７時～８時10分 ２　場所 防災センター３０３会議室 ３　出席者（書記） 委員長　原　章彦 委員　片山　隆司、吉川　哲矢、名古屋　浩章、花井　浩、津江　明伸、伊東　伸夫 　　　山村　拓郎、大塚　洋          危機管理担当理事兼安心安全課長　鈴木　実、健康推進課長　浅井　信治 事務局　健康推進課主任　小口　隼人 ４　欠席者 なし ５　議題 １　委員長及び副委員長の選出 ２　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会について ３　狛江市災害薬事コーディネーター設置について ４　狛江市災害医療コーディネーター行動指針の改定について ５　東京慈恵会医科大学附属第三病院緊急医療救護所設置訓練について ６　提出資料   平成30年度狛江市災害医療コーディネーター運営委員会次第 資料１　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会名簿 資料２　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会の設置及び運営に関する要綱 資料３　狛江市災害薬事コーディネーターについて 資料４　狛江市災害薬事コーディネーター設置規則(案) 資料５　狛江市災害医療コーディネーター設置規則(案) 資料６　狛江市災害医療・薬事コーディネーター行動指針 ７　会議の結果    １　委員長及び副委員長の選出 （資料１の順で自己紹介を実施）   　委員の互選により以下のとおりに決定。 　委員長：原　章彦　委員 　副委員長：伊東　伸夫　委員      ２　狛江市災害医療コーディネーター運営委員会について （資料２　事務局より説明） 　 　特に意見なし      ３．狛江市災害薬事コーディネーター設置について （委員長） 　当議題のポイントとしては、災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターの位置づけである。現在は、薬剤師会から災害医療コーディネーター３名、災害薬事コーディネーター３名を選出するのは難しいという話が、前年度開催されていた狛江市災害医療コーディネーター創設検討委員会（以下、「創設検討委員会」という。）にて挙がっていた。これらをどのように改定していくかが問題かと思う。それでは、事務局より説明をお願いします。   (資料３、資料４　事務局より説明)   (委員) 　災害薬事コーディネーターの参集場所について、資料４には、医療救護拠点に集合と記載されているが、狛江市災害医療コーディネーター行動指針には、あいとぴあセンター又は防災センターと記載されている。   (事務局) 　ご指摘のとおり、集合場所の記載はどちらかに合わせなくてはならないと考える。   (委員長) 　集合場所については、議論していかなければならない点である。意思統一できていないと有事の際に対応できない。この部分については、後ほど狛江市災害医療コーディネーター行動指針について議論するので、そちらで話題に挙げたいと思う。   (委員) 　資料５の職務の記載部分に、医療資器材等とあるが、これは具体的にどういうものを想定しているか。   (事務局) 　都から示されている医療資器材は、医療用の手袋や聴診器等が記載されていた。   (委員長) 　それは、災害薬事コーディネーターの職務というよりは、災害医療の分野になるのではないか。   (委員) 　医療資器材という表現だと、様々な医療外科資器材等も含まれてしまうので、表現を見直す必要がある。   (委員長) 　災害薬事コーディネーターの選出についてだが、薬剤師会から災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターを３名ずつ選出するのは合理的ではないと感じる。よって、案のような大きな括りで、災害医療・薬事コーディネーターというものがあり、その中に災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーターがあるというような形でも薬剤師会としては大丈夫か。   (委員) 　単に、２つのコーディネーターを分けて表現する方法もあるのではないか。一つの概念のもとにまとめる意図は何かあるのか。   (事務局) 　地域災害医療コーディネーターの森川氏がおっしゃっていたが、有事の際には、災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターとの間で、連携をとらなくてはならない場面が多くあることや、２つに分けた場合、全コーディネーターが集まっている当委員会も分かれて開催するような形になってしまうのではないかと考えている。   (委員長) 　規定上、災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターは分かれており、職務もそれぞれ記載されているので、災害薬事コーディネーターが患者の診察を行うというようなことは起きない。前回の規定や行動指針上だと、それらが混合していたが、今回のような記載の形であれば、特に問題はない印象を受ける。   (委員) 　災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターは、やることが全く異なるので、医療は医療、薬事は薬事で分けたとしても、両コーディネーター間で意思疎通に影響が出ることは起こりにくいと思う。ただ、そうした場合、事務局の言うように、薬事コーディネーターは薬事コーディネーターで別の委員会を作らなければならないということも一理あるので、当委員会の中で、話していけばよいのではないか。   (委員長) 　定義の問題だと考える。薬剤師会から災害医療と災害薬事に３名ずつ選出することはできないけれど、一つの括りのもとで、災害医療コーディネーター６名と災害薬事コーディネーター３名という形でやるのは問題ないということと思う。命名の仕方等については、事務局にて検討してほしい。     ４．狛江市災害医療コーディネーター行動指針の改訂について  (委員長) 　前年度開催された創設検討委員会の中で、検討され作成されたものだが、その段階では災害医療コーディネーターと災害薬事コーディネーターの違いや時系列化ができていなかった。そこで、今回それらの修正を行った改訂版を事務局が作成しました。それでは、説明をお願いする。   (資料６　事務局より説明)   (委員長) 　何かご意見・ご質問等ありますか。   (委員長) 　それでは私からですが、７ページの表題の番号について４ではなく６が正しい。また、27ページだが、現時点では、要綱改正していないので狛江市災害コーディネーターという文言が正しいということでよろしいか。   (事務局) 　番号を修正する。ご指摘のとおり27ページは、現時点では正しい。最終的には、要綱改正したものに差し替える。   (委員) 　1ページ目について、新しく図が挿入されているが、名称が「災害コーディネーター」になっている。これは、災害医療・薬事コーディネーターが正しい形である。   (委員長) 　２ページ目の参集のところだが、(１)が大規模災害発生時で、(２)が発生した場合になっているが、これは分ける必要がなく、まとめてしまってよいのではないか。   (事務局) 　まとめた形に修正する。   (委員長) 　先ほど、山村委員から話があった参集場所について、あいとぴあセンターなのか又は防災センターなのかについて、前の委員会でも話題になっていたが、これに関しては早急に決めていかなければならないと考える。   (委員) 　このことについては我々もよく話すが、やはり災害があった場合にまず向かうのは慈恵第三病院の緊急医療救護所ではないのか。   (委員長) 　応援の医師は慈恵第三病院に集まることになると思うが、統率をとる災害医療コーディネーターは、あいとぴあセンターか防災センターに集まることになると考える。ただ、６ページを見ると、防災センターとあいとぴあセンターに分かれているので、これでは有事の際、どちらに行くべきか判断がつかない。このフローを下まで見てみると、あいとぴあセンターと防災センターのやりとりは、無線で行うことと記載されているが、実際、前年度の慈恵第三病院の緊急医療救護所訓練のときに、無線でのやりとりができない場面があった。災害対策本部がある防災センターに統一したほうがよいのではないかと個人的には思う。   (委員) 　あいとぴあセンターは、医療救護活動拠点として、急性期以降に集まる場所と地域防災計画には書いてある。超急性期の場合は、どうするかという話だと考える。   (委員) 　災害時は情報が錯綜しており、情報がつかめない状況が続く。三師会への連絡は、福祉保健部長より行うところであるが、福祉保健部長も余裕はないと思う。時間的余裕等も考慮し、先生方には防災センターに来ていただいたほうが状況等も掴みやすいと思う。安心安全課の立場からすると、防災センターのほうがありがたいと考える。   (委員) 　防災センターの中に情報が収集される機械のようなものはないのか。また、市長をはじめ幹部が集まるような部屋はあるのか。   (委員) 　それはこの防災センターの３０１会議室である。部屋にはモニターがあるが、システム機器的なものはほとんどない。組織体制としては、２階の安心安全課が情報の集約を行い、それを災害対策本部に上げて、市としての方針を決定していくというのが、基本の流れである。その中で、ある地点にけが人が多くいる等の情報が災害対策本部に入るので、そのような場合に、先生方に医療救護班を派遣できますかという調整をさせていただくことになる。そこで、仮に現場へ行くことができない場合は、東京都に依頼する方向に話しが進んでいくものと考えている。情報集約については、安心安全課で行わないと情報が錯綜し混乱してしまう。   (委員長) 　そうであれば、まずは、防災センターに参集でよいと考える。今まで、あいとぴあセンターになっていたが、何かしらの利点等があったのか。   (委員) 　大分前よりこのような話しをしてきている中では、あいとぴあセンターに集まったほうがいいという意見も上がっていたものと思われる。あいとぴあセンターから慈恵第三病院に医師が移動するというような考えが以前よりあったが、今話題になっている災害医療コーディネーターの側面からいえば、無線も使えなくなる可能性があるし、伝令にも限りがあるということを鑑みれば、防災センターのほうが理にかなっている。   (委員) 　ちなみに、あいとぴあセンターというのは、超急性期の時点では活動しているのか。   (委員) 　活動はしているが、避難所としての側面が強い。   (委員) 　今の話しから考えると、超急性期は防災センターに参集し、急性期以降、状況が落ちついてきたら、あいとぴあセンターに移動するということになろうかと思う。    (委員長) 　これらを統合すると、行動指針の中であいとぴあセンター又は防災センターという記載が複数あるが、それらが防災センターに統一されるので、内容がわかりやすくなる。あとは、いつまでが防災センターでいつからがあいとぴあセンターか等も考えていく必要がある。期間については、事務局で検討してみてほしい。   (委員長) 　なお、この件とは別だが、コーディネーターが仕事をする期間がいつまでかというのも定義したほうがいい。目安としてでも構わないので、明記したほうがよい。   (事務局) 　都から示されている内容だと、亜急性期以降の場合、災害医療コーディネーターがやることはあまりない。なので、そこは各市で決めてよいところだと考える。   (委員) 　体力的なことから災害医療コーディネーターは、３名で回すということを聞いたことがある。   (委員長) 　地域災害医療コーディネーターの森川氏も同じことをおっしゃっていて、当市はそれを参考にし、各師会より災害医療コーディネーターを３名ずつ選出した。   (委員長) 　行動指針の亜急性期の箇所に、時期をみて閉鎖するという内容の一文を記載してもよいと思う。   (事務局) 　情報を集めて検討する。   (委員) 　災害医療コーディネーターが指揮命令機能を果たしたのちに、災害医療コーディネーター３名が現場に行くというのは可能か。薬剤師会は、現場で働く人員が少ない。これから決めていくことかと思うが、各３名が何をやるか等の内訳は何かあったりするのか。   (委員) 　災害薬事コーディネーターでいえば、災害薬事センターの設置等が主軸の職務になるかと思う。この会議の中で話していければと思う。   (委員長) 　その部分を行動指針に入れるのは、更なる検討が必要だと感じる。   (委員) 　細かいところは、これから更に検討していく必要がある。   (委員) 　基本的なことではあるが、各コーディネーターへは福祉保健部長から連絡があるのか。   (委員) 　連絡なしで、震度６等の地震が発生した場合に集まれるものなのか。また、災害は地震だけでなく昨今様々なものが考えられる。狛江市内に住んでいない先生については、狛江の状況がわからない。   (委員長) 　有事の際に、各コーディネーターに連絡を入れるのは、福祉保健部長ということでよいのか。   (事務局) 　そのように考えている。   (委員長) 　具体的な部分については、事務局で検討してほしい。   (委員) 　参集の連絡が来ることはわかりやすいのでいいと思うが、逆に、我々から確認したい場合、なんらかの形でここに参集しなければならないのかどうかを判断したいときの連絡先を伝えておいてほしい。連絡先が通常の市役所外線電話だと、恐らく有事の際に機能しない。各コーディネーターが連絡する先は確保しておいてほしい。   (委員長) 　各コーディネーター同士の連絡簿のようなものがあれば、なお連絡がとりやすい。色々意見が出ているが、これらをよく検討して行動指針の改訂等に入れてほしい。     議題５　東京慈恵会医科大学附属第三病院緊急医療救護所設置訓練について （資料７　事務局より説明）   (委員長) 　調布市医師会があまり人を派遣することができないという連絡を受けている。緊急医療救護所の対応は、狛江市が中心になるかと思う。忙しくなるかと思うが、皆で何とか乗り切りたい。それに先立ち、９月８日にトリアージ講習会を医師会で予定している。地域災害医療コーディネーターの森川氏に講師をお願いしている。緊急医療救護所設置訓練の予行練習と思って、歯科医師会、薬剤師会、市に参加いただきたい。なお、緊急医療救護所設置訓練については、慈恵第三病院の先生方等とも相談しながら決めていければと考えている。   (委員) 　９月８日は、何時ぐらいから始まるのか。   (委員長) 　午後１時30分から始めようと考えている。だいたい３時間ぐらいかと思う。   (委員長) 　次回の会議日程は決まっているのか。   (事務局) 　11月中を想定している。また、各先生に都合伺いを送付させていただく。   (委員長) 　それでは、本日はこれにて閉会させていただく。 

  １　日時 平成30年６月４日（月曜日）　午後２時～４時40分 ２　場所 狛江市防災センター　302会議室　 ３　出席者 委員長　　渡辺達朗 副委員長　伊藤大海 委員　　　五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、榎本正樹 事務局　　片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴 委託業者　株式会社アイアールエス　佐藤吉元、菊池幸樹 ４　欠席者 委員　勝又壽美江　　　　 ５　課題 １　開会 ２　委嘱状伝達 ３　副市長挨拶 ４　委員自己紹介・事務局紹介 ５　委員長・副委員長の選出について ６　委員会に意見を求められた事項について ７　委員会の運営について ８　議題 （１）現狛江市商店街振興プランの検証 （２）消費者アンケートの内容検討 （３）次回以降の日程調整について （４）その他                    ９　閉会　 ６　提出資料 委員会に意見を求められた事項について 平成26～30年度商店街振興プランの進捗状況と分析・評価(案) 狛江市の商業・商店街を取り巻く環境と商業の動向資料 狛江市商店街の状況 消費者アンケート１次案について 消費者アンケート(案) 狛江市商店街振興プラン策定委員会委員 商店街振興プランスケジュール(案)　 ７　会議の結果 １．開会 　委員長選出までの間、事務局が議長を務めることを承認。 ２．委嘱状伝達 　任期は、本委員会の設置及び運営に関する規則第４条の規定に基づき、平成31年３月31日までとする。 ３．市長挨拶 　狛江市長職務代理者　狛江市副市長水野より挨拶。副市長退席。 ４．委員自己紹介・事務局自己紹介 　各委員より自己紹介。事務局より自己紹介。 ５．委員長・副委員長選出　 　委員長・副委員長選出について、委員の一人より学識経験者の渡辺氏を委員長、伊藤氏を副委員長に推薦、各委員に了承を求めたところ、異議なしで承認される。 ６．委員会に意見を求められた事項について説明。 　（事務局）　 委員会に意見を求められた事項について説明。 ７．委員会の運営について 　本委員会は全６回開催する。 　会議の公開：本委員会は原則公開。傍聴人は会場の都合上、可能な範囲とする。 　会議録：要点筆記とする。発言者は、委員長、副委員長、委員、事務局と記載する。作成のため、録音する。 ８．議題 （１）現狛江市商店街振興プランの検証 　（事務局）　 今回の策定業務では、商店街だけではなく、広く商業全体を振興していくという観点から商業振興プランとしたい。 　（委員長）　　 各委員から同意を得られたので、今後は(仮称)狛江市商業振興プランとして進行する。 　（事務局）　　 現行の商店街振興プラン実施計画に記載している事業のうち、事務局が選択した事業の概要を説明。 新・元気を出せ！商店街補助事業、展示会・商談会への支援、研究開発資金融資あっ旋事業、創業支援ネットワーク事業、商工会との連携、こまえ元気わくわく事業、ポイントカード・スタンプカード等、まちゼミの開催、狛江市防犯カメラの整備対する補助事業、商工振興関係調査、商店街会員増強事業について内容等を説明。 　（副委員長）　　 何をもって効果があったのか、具体的な評価基準に落とし込んでいく必要がある。また、何故このような結果になったのか周辺環境に変化があったため等、もう一段階深掘りして分析した方が良い。 　（事務局）　 評価の基準等についても、委員会で議論いただき、頂いた意見を踏まえ修正したい。 　（委員）　　 新・元気を出せ！商店街事業にて補助を受けた商店街のイベントの詳細が分かる資料はあるのか。 　（事務局）　　 資料については準備する。 　（委員長）　　 D評価の事業について、事業を実施しなかった理由を示さないと議論を掘下げることができない。効果不明としている事業についても、調査出来るものであれば効果を記載すること。 　（事務局）　　 例えば商工会が実施している宅配事業については、利用実績を把握しているが、数値上の変化はなく周知による効果が出ているかの判別が難しいと判断した。 　（委員）　 過去１年での宅配事業の推移状況はどうなのか。 　（委員）　　 正確な数字は資料を見ないと分からないが、おそらく現状維持だと思う。 　（委員）　 商工会が運営しているコマエリアの周知事業について、C評価としているが、事業自体に対する評価なのか、市が行う周知事業に対する評価なのか。 　（事務局）　　 事業自体の評価ではなく、市として当該事業の周知が出来たかどうかという点で評価した。 　（副委員長）　 個々の事業の進捗状況の管理や見直しについての検証は行っているのか。 　（事務局）　　 各事業の実施件数や利用者からの意見等を踏まえながら、毎年見直しを行っている。ただ、進捗管理や検証の仕方については精査する必要がある。 　（副委員長） 検証の仕方については、次期プランの課題である。 　（委員）　　 事業評価表は主観的な部分が多い。また、商業振興は市と商工会、商店街が中心になって行うからこそ、情報交換を密にしていくべき。 　（委員長） 事業評価表については、より具体的に記載するように。 　（事務局） 了解した。 　（委員） 事業評価表を見ると、商店街に加入していないと参加が出来ない、声をかけてもらえない事業が多いように感じた。評価がCとDの事業については良い事業に思えたが、事業の存在を知らなかった。 　（委員長） 商店街だけではなく、個店にも情報を伝えるのが重要である。 　（事務局） 実施しなかった事業のニーズについては商業者アンケート等を活用して集約に努めたい。周知についても工夫をしたい。 　（委員） 研究開発資金の利用者が１名というのは周知不足だからだと思う。   （２）消費者アンケートの内容検討　 狛江市に係る基礎資料及び消費者アンケート案の内容について説明。 　（事務局）　　 基礎資料として、狛江市の人口の推移、地域経済循環、事業所数、年間販売額、売場面積等について説明。 　（委員長）　 市全体ではなく、市の中がどうなっているかを知る必要がある。例えば、マンションが建設され子育て世代が増加している地域がある一方で、他の地域では高齢化が進み人口が自然減少の傾向にある等エリア毎の特徴があると思うので、次回までに資料を用意して欲しい。 　（事務局） 了解した。   消費者アンケートの１次案について説明。 目的、調査方法、対象者、実施時期、アンケート方針、設問について説明。 　（事務局） 前回調査と比較が出来るように、購買行動の設問については残している。また、現行プランの施策のうち評価対象とするものは、①こまえスタンプカード、②商店宅配事業、③コマエリア、④わくわく元気！狛江逸品コンテスト、⑤まちゼミ、⑥安心・安全・暮らしやすいまち・商店街づくりの事業に絞り、認知度や評価について調査を実施する。 　（委員）　　 業種の分け方はどのようにしているのか。 　（事務局）　 商業統計調査に基づいたものである。 　（委員）　　 飲食店、居酒屋等は小売業に含まれるのか。 　（事務局）　 含まれない。 　（副委員長）　　 購買行動分析を実施する理由が明記されていないため、調査の目的が漠然としている。アンケートの回答を得て、どう活かすかという点が分かりづらいので、目的を明確にして欲しい。また、アンケートの対象者はランダムサンプリングなのか人口構成比に合わせてサンプリングを行うのか。ランダムサンプリングで実施することにより高齢者の回答が色濃くなるのではないか。誰の意見を取るかという方針によって、聞き方や設問が変わってくると思う。 　（副委員長） 現行プランや商工会での調査に加え、消費者の価値観、ライフスタイル等を把握することも必要。買い物をする時間帯を問うとよい。来店者の特性をつかむことに役立つ。 　（事務局）　　 アンケートの１次案については前回のものを踏襲している。ランダムサンプリングで実施するが、回答者の偏りが出ないように、若い方が回答しやすい設問にする必要がある。また、購買行動分析を行う理由としては、購買行動の特徴を掴むことで、施策に反映させることができるからである。 　（副委員長）　 スタンプカード事業は、認知の度合いだけを問うものになっているが、今回で得た回答結果をどのように活用していくのかが分からない。 　（事務局）　 スタンプカード事業については、認知度に係る設問だけに留まっているが、他の事業については利用しない理由など具体的に質問している。 　（副委員長）　　 前提として、宅配事業は認知度も含め事業の詳細を聞いているのに、なぜスタンプカード事業は聞かないのか。その判断を誰が行うかは委員会で決める必要がある。 　（委員）　 狛江スタンプカードを使っているのは１商店街だけなのか。 　（事務局）　 ポイントカードは和泉多摩川商店街でのみ実施しているが、スタンプカードは市内全域で実施している。 　（委員）　 狛江スタンプカードだけではなく、スタンプカード全体について聞くべきではないか。 　（委員長） 設問が多くなってしまうため、難しい。 　（副委員長）　 アンケートで取り上げる事業を選ぶにあたって、基準はあるのか。 　（事務局） 市民に関わりがある事業を基準に選定している。 　（副委員長） 地域の人がどういう風に生きたいか、どういう価値観があるかを把握するため、ライフスタイルに関する質問があると良い。 　（委員長） 再度確認するが、スタンプカードの設問は認知度だけを問う形にするのか。 　（委員） そもそも認知度を確認する必要があるのか。 　（事務局） 前回アンケートで取り上げた理由としては、市が事業の立ち上げに際し補助を行い補助金の効果を検証する意味で設定したものであるが、現在は市との関与はあまり無いため、アンケートの構成上、今回も設問するかは検討の必要がある。 　（委員長） 今日の意見を踏まえて、スタンプカードの扱いについては検討いただきたい。 　（委員長） 前回アンケートでは、買い物をする場所や店名等を詳細に記入する形式であるが、市としてここまで細かく問う理由があるのか。 　（事務局） 前々回のアンケート形式を踏襲した形式であるが、紙面の都合上、今回はここまで細かくしなくても良いと考える。 　（副委員長） 日常的な買い物の傾向の把握が出来れば良いのであれば、細かくしないほうが答えやすい。 　（委員長） 個別の店舗名に代わる、市内のどこで購入しているのかが分かるような選択肢が必要。 　（事務局）  稲城市のアンケートの場合、近隣の商店街や駅前の商店街、大型店といった選択肢を設け、回答者の住所との関係性で場所が特定できるようにしている。 　（委員長） 商業者アンケートと消費者アンケートがうまくかみ合わなければならないので、商店街の中の店か、外の店かが分かるような作りにしたらどうか。稲城市のような大まかな選択肢でないほうがいいのではないか。また、サンプリングについては、年代別や地域別のサンプリングではなく全体サンプリングなのか。 　（事務局） ランダムサンプリングで、層化はしない。 　（委員長） 購入した商品の種類についても細かく分類しているが、市として要望はあるか。 　（事務局） ここまで細かくする必要はないと考えている。 　（委員） 稲城市のアンケートの選択肢が10個程度なので、これ位だと記入しやすいと思う。 　（委員長） 選択肢を簡略化することで、設問を増やすことができる。新たな設問の案があれば事務局へ連絡するように。   （３）次回以降の日程調整について 　　成立要件である委員の過半数が出席すること。また、委員長、副委員長の出席を考慮し、決定する。 　 ９．閉会