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１　日時  平成26年８月27日（水）午後７時～９時35分 ２　会場 　狛江エコルマホール　展示・多目的室 ３　調整会請求者 　近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 大方委員長、原副委員長、日置副委員長、西田（幸夫）委員、西田（幸介）委員、久光委員、津田委員、澤野委員、土井委員、松坂委員 事業者　　９人 近隣住民　25人 傍聴者　　18人 有識者 国士舘大学理工学部　寺内准教授 事務局 松本都市建設部長、加藤まちづくり推進課長、遠藤道路交通課長、保田交通対策係長、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任、松野主任、高橋主事、末藤主事 ５　議事内容（要旨）           委員長　：若干定刻を過ぎているので開会する。早速だが前回調整会で色々宿題が出ているので、事業者からのご説明をお願いしたい。   事業者　：それでは始めさせていただく。まず説明に入る前にお手元に配布した資料の確認をさせていただく。調整会第７回説明資料、平成26年８月27日という表紙があり、１枚めくっていただき第６回と第７回の事業規模比較表、続いて第３回と第７回の事業規模比較表となる。続いて配置兼１階平面図、２階、３階、最後に屋上階の平面図となっている。不足等ある方はいらっしゃるか。ここまでは関連するので通しで説明させていただき、最後に生活道路に進入懸念のある既存店と誘導事例について報告させていただく。それでは、まず建築プランの変更についてご説明する。   　　　　　（説明者変更）   事業者　：お手元の資料と前方のスクリーンをあわせてご確認いただきたい。これから説明するプランを第７回案、前回のプランを第６回案としている。変更の主旨は、前回の調整会までの近隣住民の皆様、委員の皆様とのご意見をできるだけ反映させていくための変更となっている。お手元の資料の「配置兼１階平面図」をご覧いただきたい。まず、変更点の１点目であるが、西側市道の車両の出入口は前回までは車両の出入口としてインとアウトの両方を計画していたが、今回は入口専用に変更させていただいている。これについては、前回の調整会にてどうしても退出する車両がここに渋滞してしまうのではないかという住民からのご意見があり、委員長からもここは入口専用で運用できないか検討していただきたいというご指示があり、我々もシミュレーションを作成した結果、入口専用でも運用可能と事業者としては判断し、西側については入口専用に変更した。シミュレーションについては後ほどご確認いただきたい。それに伴い、切り下げ幅を出入口のときは８ｍで計画していたが、入口専用ということで６ｍに縮めている。それに伴い世田谷通りから切り下げまでの距離を前回よりも２ｍ奥に下げたという形になっている。次に建物について説明する。まず配置の変更点の１点目だが、東側の建物の外壁と敷地境界線との距離が前回までの4.085ｍから8.085ｍとし、４ｍ程建物から境界を離している。前回までの調整会で一番住民の方からの懸念事項としてスロープを上がっていく車の排気ガス、騒音、振動に対する意見が非常に多くあり、それに対応する形で４ｍ建物を下げている。それにより、西側に計画していたニトリの搬入口については、東側に移動している。スロープについては距離を東側の境界から離したのと併せて、３階まで上がるスロープについては、建物の外壁をそのまま立ち上げて建物の中に取り込む計画に変更した。更に、スロープの勾配についてもご意見があったため、できるだけ勾配を緩やかにするために売り場の天井高を50ｃｍ程下げて、建物の高さも同じく50ｃｍ程下げて、スロープの勾配を前回の14.45％から、13.85％まで緩やかにしている。それ以外の配置については、北側、南側共に前回の案から変更はしていない。西側については、建物の後ろ側の角の3.022ｍについては前回から変更ない。しかし、建物の前面についての建物の角と敷地境界までの距離は前回よりも0.87ｍ広くなっている。この変更による、ヤマダ電機、ニトリの売り場面積について増減はない。ただし、前方の非物販店舗については約22坪小さくなっている。次に２階の平面図についてだが、１階の搬入口を東側に変更した結果、バックルームの配置が前回と逆になっている。面積等の変更はない。３階の駐車場についての変更点だが、３階から屋上に上がるスロープは前回までは西側にあったが、これを東側に変更した。スロープの位置を重ねることによって平面計画が非常に効率的に見直しできた。それに伴って東側の離隔の距離を空けられたということがある。駐車台数も若干増やし、建物も小さくして近隣の方に配慮し、できる限り敷地境界までの距離を広げたという結果、スロープについて位置を変更した。スロープ位置を同じ側に持ってくることにより、場内の入退店車両の動線を短くできるので、これによっても排気ガス等の環境負荷の軽減に繋がることができると考えている。次に屋上階の平面図になる。屋上に上がるスロープの勾配は12.9％となる。前回は西側にもう１区間飛び出た形でスロープがあったが、今回全て無くしている。前回と比較すると、外壁部分の距離で屋上階は約11.5ｍ下がったことになっている。それに伴い、前面の看板灯も約４ｍ敷地境界から離れた位置に変更した。次に前方のスクリーンをご覧いただきたい。立面図だが、先ほどご説明したとおり、東側については、スロープの位置が４ｍ敷地から離れた位置になっている。スロープについては、そのまま建物の中に取り込む形で、スロープで３階に上がっていくことになっている。参考までに、前回のパースと見比べていただくと、スロープが完全にオープンな状態になっていて、排気ガス、騒音等車両が見えることもご懸念が示されていたので、対策として建物の中に取り込む計画とした。また、西側の部分のスロープが無くなった部分についても、見比べるとおわかりいただけると思う。変更の内容については以上になる。立面図を見ていただくと、１階から３階へ上がるスロープが建物の中に入っていることが確認できる。スロープ下の開口部については搬入口となる。スロープ部に窓のような箇所があるが、これは開口ではなく、サッシ等をつけてほぼ密閉した形に変更した。前回と今回の事業規模比較表をご説明する。敷地面積は変更無い。建築面積は69.9坪減っている。建ぺい率は1.8％減って、52.2％。建ぺい率の下に括弧でMAXと書いてあるのは建築基準法上の上限値となる。延べ床面積は196.95坪減っている。容積率は4.11％減って117.73％。高さについては、建物を0.5ｍ下げている。駐車台数は前回398台から今回406台となり、８台のプラスとなる。８台については全て建物内の駐車台数で増やしている。面積はニトリ、ヤマダ電機ともに変更はない。建築プランの変更についての説明は以上である。                                                                        事業者　：続いて、西側の出入口を入口専用とした場合の交通シミュレーションについてご説明する。交通シミュレーションについては、第６回調整会でお示しした前提条件を踏まえて来場、400台、450台、500台の３パターンを作成した。今回のシミュレーションは前回出入口２箇所で見ていただいたシミュレーション、入場400台、退場346台、450台、500台のもの、台数変わらず出入口を１箇所に絞ったという形である。400台から見ていただく。30分経過から見ていただく。来場車量を黄色で表している。出入口が１箇所に集約されているのが見てとれる。 （400台シミュレーション映像） これが400台の状況である。次に450台のシミュレーションである。同じく30分経過から見ていただく。入場450台、退場390台というシミュレーションである。同じく出入口が１箇所に集約されている。 （450台シミュレーション映像） これが450台の状況である。次に500台のシミュレーションである。同じく30分経過より見ていただく。 （500台シミュレーション映像） 入場500台、退場433台というシミュレーションである。最後に数字のまとめを説明する。シミュレーションの結果一覧である。今回、出入口を１箇所にまとめた場合の400台、450台、500台においては、上り世田谷方向に行く場合の現況との比較が、24秒プラス、27秒プラス、41秒プラスである。下り多摩川方面に行く車については、マイナス９秒、プラス４秒、プラス25秒という結果になっている。西側出入口を入口だけで運用したシミュレーションの結論としては、出口は世田谷通り１箇所で運用させていただいてもシミュレーション上問題ないという結論に達した。続いて大気質の予測のご説明をする。駐車場利用台数、気象条件、排出源の予測地点等から汚染物質の排出量、拡散計算を行い、最終的に予測濃度が出てくる。予測濃度につきましてはバックグラウンドの濃度に新たに加味される大気質の汚染物質を出した形になる。今回、気象条件と排出条件については、簡素化をさせていただき、厳しい条件での予測をさせていただいている。具体的には、スロープを上り下りする車が、一番近いところの予測地点に全てのガスがまっすぐ拡散するという一番厳しい状況での予測を行っている。予測地点から範囲10ｍの排気ガスが全てこちらに流れてくるという予測である。風速は1.8ｍ。これは府中観測所の年間平均風速を使わせていただいた。風向きは変わるので常にこうなるとは限らないが、わかりやすくということで今回のシミュレーション計算を行った。計算に用いる小型車から出る窒素酸化物と浮遊粒子状物質の原単位は、時速10ｋｍで平坦な道を走った場合、窒素酸化物が１ｋｍ走りまして１台から0.239ｇ、浮遊粒子状物質が0.037ｇ出るというのが基準の数字である。これに対して勾配が13.85％であるので、上り勾配の補正、下り勾配の補正を行った。平坦の場合よりも当然高くなっており、上り下りを足した数値が、窒素酸化物で１ｋｍあたり１台の排出量が1.736ｇ、浮遊粒子状物質で１ｋｍあたり１台の排出量0.243ｇとなる。１時間450台で10ｍ区間を走ったときの数字を出すと、窒素酸化物が１時間あたり7.811ｇ、浮遊粒子状物質が１時間あたり1.094ｇである。換算係数とは窒素化合物を二酸化窒素に換算した値と、浮遊粒子状物質のｇをｍｇに換算した値である。この排出量を、プルーム式という環境アセスメントで使用する拡散計算用の式を用いて鉛直方向、水平方向、三次元それぞれの計算式を用いて算定した。この結果、二酸化窒素についてはスロープを上り下りする車の寄与濃度が0.0089ppmとなる。既存の測定局の観測地である環八通り沿いの八幡山測定局と狛江市中和泉測定局の測定値をそれぞれ加算した数値が共用後の濃度で、環八通りの八幡山測定局が0.0489ppm、狛江市中和泉測定局が0.0389ppmとなり、環境基準0.06ppmを下回っている。なお、バックグラウンドのデータは７月30日から８月６日までの一番高い数値を採用している。浮遊粒子状物質についても同様の計算をするとスロープを上り下りする車から出る排気ガスが１㎥あたり0.0024mg。測定局のバックグラウンドが双方とも１㎥あたり0.08 mgとなり、共用後濃度が１㎥あたり0.0824 mgとなる。環境基準値である１㎥あたり0.2 mgを下回っている。ここで見ていただきたいのは、バックグラウンドの数値に対して寄与する濃度が一桁小さい数値となっていることである。バックグラウンドは季節等により変わるが、寄与する濃度は季節により変わることはない。寄与する濃度は極めて小さい数値であるため、影響も極めて小さいものになると考えている。今回はスロープに一番近いところで測定しているので、他の地点で測定した場合は更に小さい数値となるかと思う。ここまでが建築プランの変更についてと交通シミュレーションについての説明である。これまでで何か質問はあるか。 委員長　：狛江市中和泉測定局はどこにあるのか。今の開発予定地のバックグラウンドのデータではないと思われるがどうか。 事業者　：あくまで測定局での数値をバックグラウンドとして使用したものである。 委員長　：そこに対して影響が少ないと言っても、開発予定地の影響の程度を言ったことにはならないのではないか。つまり、今の敷地の真ん中で測定したわけではないということで良いか。 事業者　：現地での観測はしていない。環八通りの測定局の方が、現地の前面道路より交通量が多く、中和泉測定局の方が現地の前面道路より交通量は少ないので、現地を測地すると、この中間の測定値となるであろうと予測している。 委員長　：寄与濃度が環境基準に対して小さい値であるということはわかった。では、住民の方から質問をどうぞ。 近隣住民：実際に濃度が高くなった場合の対処はどのように考えているのか。 事業者　：ご説明したとおり、１時間あたり、450台の入場での寄与濃度が二酸化窒素は0.01ppmにも満たない数値になっているので、影響は極めて少ないという結論に達している。よって、濃度が基準値を超えることは無いと考えている。 近隣住民：それが、安全なのか、安全でないのかを聞いている。近隣としては安全であることを望んでいる。スロープの上だけで測って、建物で囲っても下はどうするのか。下からも排気ガスは出る。 委員長　：数値について伺いたい。今回の数値は単にスロープを上り下りする車の分という理解で良いか。そうなると、例えばこの開発敷地の入口から入って、スロープまで来る際の排気ガスとかアイドリング中の排気ガスは入れていないということになる。全体としてはもう少し数値が上がると思われるが、いかがか。 事業者　：敷地全体からは出ると考えるが、今回の数値はスロープ付近から出たガスが一番近いところにまっすぐきた場合と考えている。他のところから出た場合は距離もあるし、風向きもある。それをまったく無視してスロープ付近から出たガスが一つの風に乗ってまっすぐ来るということなので極めて高めの数値であると考えている。 委員長　：前回問題となったスロープ付近からの直接的影響はそれほどではないということはよくわかったが、ピーク時400台来ることによるこの地域全体の排気ガス濃度の上昇がどのくらいかというのは、今日の結果だけではわからない。住民の方がおっしゃっていたのは、この地域の排気ガスの濃度を常時測定してくださいという要求になると思われるが、事業者側として排気ガスのモニタリングを行うつもりはあるのか。 事業者　：モニタリングの予定はない。補足すると、今回はスロープの地点の予測値を示しているが、来場車両が及ぼす影響というのがバックグラウンドに対して極めて小さいということなので、ここをモニタリングして仮に季節等によって高い数値を出すことはあったとしても、これが事業によってもたらされたものであるということはないと考えているので測定はしないということである。 近隣住民：今の状態だと排気ガスは入ってこない。しかしニトリができたら排気ガスが来ることは目に見えている。 事業者　：お住まいは東側か。 近隣住民：喜多見マンションのそばである。 事業者　：予測地点に近いところにお住まいであると思われるが、事業によって排気ガスが増えることは事実であるが、その増える濃度は全て排気ガスが東側に行ったとしての数値が今回の数値であるとご説明している。今でもバックグラウンドで示した濃度が推測される中で、増えると想定される最大の数値をお示したわけである。 近隣住民：それで害が無いということは保証できるのか。今は害が無いが、事業の開始に伴い害が出たらどうするのか。 事業者　：今でもバックグラウンド濃度で示した数値があるところに、今回風向きで上り下り全ての排気ガスが影響したとしても0.0089ppm増えますということである。0.0089ppm増えたことによってただちに健康被害が起きるのかというのは委員会の方でご判断いただきたい。 近隣住民：ただちにということだけでなく、20年30年蓄積した場合はどうなるのか。 事業者　：今でも0.04ppmや0.03ppmという濃度の中にお住まいに中で、0.0089ppm増えて蓄積したことによって健康被害が起きるレベルの話なのかどうか。これについて事業者は許容範囲ではないでしょうかということで数値をお示しした。これについては委員会の方でご判断いただきたい。 委員長　：環境問題であるので多少なりとも害があるかもしれないが、ある程度受忍しないと生きていけない面もある。環境基準は決まっているがこれは緩い数値だと思う。ただ一方でこの近辺はあまり空気がいいところではない。したがって事業者側は元々あまり空気が良くないのだから、たいしたことないとおっしゃりたいと思われるが、400台、500台も来るとなると交通量も増えるし排気ガスの影響もあることも事実である。スロープの箇所だけでなく、店舗に向かってくる車による排気ガスの影響をもう少し丁寧にシミュレーションしていただいて説明していただけると、住民の皆さんも納得していただけるのかと思う。ただ、それほど甚大な影響がないことはわかった。 近隣住民：入口と出口を１箇所に限定したということだが、それに伴い敷地内の交通整理の要員の配置はどのように変わったのか。３階の交通整理要員は何名配置予定なのかも併せてお答えいただきたい。 事業者　：現在は出入口を中心とした誘導員の配備の検討しかしていないので、平面配置について説明する。まず、世田谷通りからの出入口に常時配備する。ここに１名。西側の入口を設けた世田谷通り側は道路の両端に各１名、及び西側の入口に１名。この４名に関しては営業時間中の常備配置となる。また来客数が多いときは世田谷通りの出入口にもう１名、平面駐車場の出入り及び交錯する可能性のあるポイントに１名、土日祝日に関してはプラス２名の配備ということで考えている。 近隣住民：これは、前回説明した時から変わってないか。 事業者　：前回までは世田谷通りの出入口は、駐車台数の関係で出入口をそれぞれ分けており、分けている出入口にそれぞれ常備配置の誘導員を配備していたので、数としては、今回の方が１名減っている形となる。西側に関しても、出入りという形にしていたため２名配置していたが、西側は入り専用、世田谷通り側は出入りを１箇所に変えたため、誘導員の誘導配置に関して変更をかけている。 近隣住民：３階と屋上はどうか。 事業者　：まだ検討はしていない。 近隣住民：配置図を見ると、世田谷通りから入ってくる車は駐車番号で言うと、38から47、48から61に駐車するわけであるが、その枠に駐車できないと左折か右折すると思われる。一方で、多摩川方面から来た車は、入って直進してくる。そうなると、詰まったところで渋滞するし、３階、屋上に駐車した車が下りてくるとブルーの一本道しかない。そうなるとグリーンの箇所が大混雑する。それでは、とても今の誘導計画人数では処理できない。しかも、３階、屋上には誘導員を配備する予定はないという話である。成城にも家電量販店があるが、ここも全く人がいない。そのため中に入ると大変混雑している。また、市内のホームセンターでは、各フロアに４名から５名配置している。そのくらい配置して、なおかつ入口にもこの計画以上に配置している。よって、今の入口、出口を変えたことによって、本来シミュレーションするのは敷地内での交通が上手くいくのかという方が重要なポイントで、世田谷通り等のシミュレーションは全く意味がない。敷地内の誘導が上手くいかないことで外に影響がでて渋滞が起きるということについてもう一度考え直していただきたい。 事業者　：ご意見踏まえて検討する。ただし、３階、屋上に配置を考えていないわけではない。まだ検討ができていないということなのでご理解いただきたい。 委員長　：もう一度平面駐車場に整理員を配置する場所を教えていただけるか。 事業者　：世田谷通りの出入口に混雑時は２名配置する。世田谷通りから右折レーン西側市道に入ってくる箇所、ここも２名配置する。西側は入口だけになりましたので入口側に１名配置する。それと場内の交差点の最低必要箇所に１名配置するということをお示しした。 委員長　：交差点のところが錯綜して危ない気がするので、ここが上手く処理できるのか。ここが詰まると全部詰まる恐れもあるので、この辺りの処理の検討をもう一度した方がよい気がする。 近隣住民：しかもそこは歩行者の通る道でもある。 事業者　：１名では不足ということであれば、増員を考える。 委員長　：整理する人だけでなく、全体の動線をもう少し考えた方がいいかもしれない。 近隣住民：先ほどのシミュレーションの際に気がついたことだが、店から出る車について世田谷通りの車を止めていることがある。出る車を優先している格好になっている。人や自転車が通った際に、その人たちをどうするのか。車が出るのを優先させるのか、人が出るのを優先させるのか。出入口は12ｍある。時速４kmで歩くとして計算したとしても毎秒1.1ｍである。そうなると渡りきるには９秒くらいかかる。その間、車は出られないし、入ることもできない。自転車の場合も時速20kmとしても毎秒３ｍ強である。それについてはどうするのか。スムーズに出ているように見えているが、車が順調に出ないと内部で渋滞が発生するし、排気ガスも発生すると、実際は世田谷通りの車を止めることはできるのか。シミュレーションでは車を優先しているように見える。 委員長　：先ほどのシミュレーションは実時間ではなくて少々早めている。スピードは約10倍速い。歩行者の影響は入っていない。 近隣住民：どのくらい人が通ると計算しているのか。 事業者　：前面にどのくらい人が通るのかというデータはある。当然だが、歩行者、車の優先は、歩行者の方が優先である。それを加味して実際の来台車より多いシミュレーションを見ていただいている。 近隣住民：市内のホームセンターの出入口はそんなに人は通らないが、出入口に誘導員を３名配置している。車も人が来たら入れないし出ることもできない。そういうことを考えているのか。 事業者　：世田谷通りの計画地前の歩道だが、往復で歩行者が１時間32名。自転車が88台。バイクは、世田谷通りから多摩川方面に向かう台数が実測値で１時間58台である。 委員長　：こういう問題がシミュレーションに反映されていないので、その分を安全率としてどのくらい見込めばよいのかということが我々もよくわからない。仮にピーク時の予想入場台数が323台となっている。さらに歩行者や自転車を加算すると400台強となる。それでなんとかなるならよいのだが、その辺りがわからないので前回から引き続き悩んでいるところである。もう少し歩行者、自転車を加味したシミュレーションを作ることは可能か。 有職者　：有用性はゼロではないが、現在のソフトの能力の限界もある。車同士のシミュレーションはかなり進んでいるが、車と歩行者と自転車のシミュレーションの検証というとまだ難しいところがあるかと思う。シミュレーションをあまりやりすぎてもまた水掛け論になってしまう。 委員長　：歩行者の影響で中の車がなかなか出ていけないということはある。入ってこれない車が右折レーンに溜まって大渋滞となると困るわけである。 事業者　：先ほど実測という話をしたが、実測以外の事業敷地に来る歩行者、自転車に関しては、それぞれ世田谷通り側の出入口の右と西側の入口の左に歩行者、自転車の専用の出入口を設けているので、新たに増える歩行者、自転車は出入りに基本的に影響しないと考えている。その中で現況の歩行者が１時間に32名ということは２分に１名ということだし、自転車が１時間に88台ということは40秒くらいに１台ということだ。基本的に誘導員は歩行者、自転車を優先するわけですが、そのために入退店が難しくなる台数ではないと思われる。 委員長　：自転車、歩行者をランダムに走らせておいて、実際にどのくらい出入りができるのか、大して影響が無いのかどうかのシミュレーションはやってみてもいいのかもしれない。大して影響が無いと言われてもこれまでの経緯もありなかなか信じられないという感じもある。 近隣住民：以前にもお話したが、市内のホームセンターの状況を見に行った方はいるか。 事業者　：全員見ている。 近隣住民：市内のホームセンターのところは世田谷通りに比べて交通量もはるかに少ない。歩行者、自転車も少ないという中で、ここに１名の配置ということは信じられない。 事業者　：先ほど話した交通誘導員の配備に関しては、赤印が平日営業時間中全てというお話である。落ち着いた営業時間に関してもそれだけ配備するというお約束を図面で示した形である。オープン時、繁忙時といった際には必要な箇所に誘導員の配備を追加していく形となる。 近隣住民：市内のホームセンターは常に３名いる。 事業者　：市内のホームセンターは右折入庫もされているかと思うし、右折での出庫もされているかと思うのでそのような要因もあるのではないか。私どもの入口は基本的には左折入庫のみなので２名で十分だろうと考えているが、車の台数が多いときについては増員を図っていく。 近隣住民：西側通路の拡大図を出していただきたい。喜多見ハイツの住民であるが、裏側に駐車場を借りているので西側の道路を使用している。右折ラインが１本しかないが、拡大図では右折ラインができていると見えるが、できるのか。 事業者　：右折ラインについては内諾を得ている。 近隣住民：裏に入るときに右折ラインに入ってニトリに入らないでまっすぐ行きたい。その際に誘導員に止められることはあるのか。 事業者　：そこで生活されている方を止めることはない。 近隣住民：左折で入るわけだが、左折ではニトリには入れない。左折で行きたいのだが、誘導員に左折を止められることはあるのか。 事業者　：左折とはどういうことか。 近隣住民：二の橋から来て、西側市道を通って後ろの駐車場に行くわけである。その際に左折したときに止められることはあるのかということだ。ニトリには入れないから誘導員にはわからないのではないか。 事業者　：世田谷通りからニトリに入る方は手前に入口があるのでそこから入場する。したがって誘導員が制止することはない。 近隣住民：右折ラインができることを警察は了解しているのか。 事業者　：事業を開始するにあたっては、右折レーンは認められている。あくまで事業をやる前提で認められている。 近隣住民：わかった。２台通る車幅が確保されているということで良いか。 事業者　：その通りである。 傍聴者　：西側の住民であるが、西側の道路に本当に歩道を作るのか。作るとしたらどなたが作るのか。 事業者　：事業敷地の一部を市に帰属して市道の拡幅を行う。その中で、現状２ｍの歩道を住居側に設定する形で市と協議中である。この道路の仕様変更については、原因者負担で工事をするという認識である。 傍聴者　：工事をするにあたり近隣住民に了承は得るのか。 事務局　：現段階で市としては事業者の報告のとおり、歩道設置を要望している。承諾については、例えば車庫があるから切り下げを開いてもらいたいとか、そういうことと理解してよいのか。 近隣住民：その通りである。 事務局　：生活に不可欠なものであれば近隣の方と調整して間口を開けることになる。 傍聴者　：わかった。なお、歩道を作らないとした場合は、入口計画は飛んでしまうのか。 事務局　：基本的には歩行者の安全確保という面から、市として車道と歩道が分離した状態が好ましいと考えている。近隣の方から歩道は要らないというお話が総意としてあるならば、それはまた別の話になってくるかと思うが、基本的には車道と歩道を分離する形で考えている。 近隣住民：わかった。 委員長　：今日お越しいただいた方の中には歩道をつけてもらっては困る、という方はいないか。いないようであるので、他の質問をどうぞ。 近隣住民：先ほどの説明で、歩行者及び自転車が店舗の入出庫の車に影響することはないというお話で、理由として専用道路を作ってあるからという説明で良いか。 事業者　：このお店に来られる歩行者、自転車に関しては専用通路で、西側については新設する歩道を経由するということを想定している。 近隣住民：新設する歩道を通って渡るのか。 事業者　：そうなる。 近隣住民：図面では確認できない。図面に記載されてある歩行者道路は１箇所しかない。言っていることと、図面とが違う気がするのだが。 事業者　：来店される歩行者については、これまで何度もご説明してきたが、まず東側から来る歩行者については車両の出入口の手前の歩道を入っていただく計画にしているので入退場する車両とは干渉しない計画としている。西側から来る歩行者については世田谷通りの歩道から今回新設する歩道を通って、道路を横断して歩行者通路に入っていただく。これについても右折から入ってくる車とは干渉しない計画としている。また、そこに配置する誘導員についてもそのような動線を歩行者に促すような計画としている。 近隣住民：多摩川方面から入ってきた自転車は74台の駐輪スペースに来るわけだ。ということは当然世田谷方面から来る車を遮る形で通行するのではないか。入ってきた自転車はどこに駐輪するのか。 事業者　：店舗前面の駐輪場90台、ここに多摩川方面から来た自転車は停めていただく。 近隣住民：歩行者用の通路を作るということか。 事業者　：店の前のオレンジ色のところが歩行者用通路となる。 近隣住民：わかった。 近隣住民：今回のシミュレーションでは、400台、450台、500台はあまり問題ないということであったが、前回より少し時間がかかっているのではないか。 委員長　：500台は問題だ。400台なら、まあまあなんとかなる。400台、450台がどうかということではなくて、ピーク入場予想が323台で、それに対していろいろ安全率をかけてみて450台がクリアできれば、まあなんとかなるかもしれない。絶対に大丈夫かは私もわからないが、そのあたりでいける可能性もある。今日のシミュレーションを見る限り450台でもなんとかいけるかなと感じる。遅延時間も許容時間であろうと感じる。500台は認められない。 近隣住民：前回の500台のときより遅れてないか。 委員長　：条件が変わっているから、それはそうだ。 近隣住民：前回の500台はかなり悪かったのではないか。 委員長　：ですから、500台は認められないと考えている。 事業者　：先ほど申し上げたのは、出口を１箇所にしたことによって、２箇所だったときと比べると大きな変化は無いという見解を示させていただいた。台数がどこまでいいのかというのは事業者側から申し上げることではないと思うが、結果に対してこれで大丈夫だと、全てに対して言ったわけではない。 近隣住民：前回は500台のときに23秒遅れで、かなり渋滞していたと思う。今回は一番いい条件でも24秒で、更に悪くなっている。 委員長　：それは前回より条件が悪くなっているから当然である。 近隣住民：前回23秒で問題があると思ったにもかかわらず、今回はそれ以上である。やむを得ないけれどもという印象を受けた。 委員長　：500台は認められないと私は考えていて、ぎりぎりシミュレーションを見てクリアできるのは、前回も今回も450台レベルかなということである。 近隣住民：それよりも今回は条件が悪くなっているので、ちょっと話にならないのではないかなという考え方もあると思われる。今回、400台で24秒、450台で27秒というのはどうなのか。 委員長　：渋滞の面からいえば微妙であるので、どうするか、持ち帰って我々も慎重に検討しなければ何とも言えないと思う。 近隣住民：現状を基準に考えるべきだと先生が仰っていた。２分１秒と２分７秒が現状の基準であって、それよりも遅れるということは問題があるのではないか。 有識者　：前回500台でだめだと言った遅れ時間が、今回400台で起きている。出口を１箇所に絞るということは世田谷通りの影響が大きい。出口を２箇所にしたときのデメリットと、１箇所にしたときのデメリットということで、世田谷通りの影響はやはり厳しいというのは確かである。詰まり具合はやはり悪くなる。前回が450台で何とかなるかなということであったが、今回の400台がそれより悪くなっているということで、出口を２箇所から１箇所に絞るということで、西側の箇所のメリットはあると思う。ただ、世田谷通りの影響をどうするかということである。このままでは許容できないかどうかということである。もう一方でシミュレーションはシミュレーションという話はある。ある台数を決めて、あまりに状況が酷い場合は入出庫を制限してもらうというようなことをきちんと約束してもらってということが非常に大事になってくるのかなと思っている。もう一つは世田谷通りを今走っている車に対して、シミュレーションでは入店する車を増加させているが、実際に起きる現象としては今走っている車で入店する車もあるということを考えると、もしかすると今の安全率でいけるかもしれない。ただ、私はそれについての具体的なデータを持ち合わせていないので、もしそこで世田谷通りの安全をどのくらい見たらいいのかという参考データが他の出店例であれば、世田谷通りの混雑を考える一つのポイントとなるかと思う。そのようなデータを事業者側で用意できるのかどうか。そういうことも含めて世田谷通りの増えた分をどう判断するのか。もう一度言うと、入庫、出庫を止めるという約束をどの辺でやっていただけるのか。具体的な案を考えていただきたいということと、実際に出店したときに、どれくらいの交通量が増えるのかということを観測されたデータがあるのか。あるのであれば示していただければ判断材料になるかと思う。この２点についてお伺いしたい。 事業者　：通常の出店の場合、事後調査はしていないので、調べてみないとわからないが、おそらくデータとしては新しく取らないと無い。出店前と出店後という期間が年単位でかかってきているので、その他の要因で交通量が変化してきているということも多少あろうかと思うので、果たしてそのデータでこれだけ通行の方が入ったと言えるかどうかということは事業者としては疑問に感じている。ある一定の台数で、何らかの対策が取れないのかという点だが、これは前回委員長からもご指摘があった。前回の議論だとある程度推定を超えた入場台数が常時続くようなことが発生した場合の非常措置が取れないのかというご指摘だったかと思うが、それについては前回も申し上げたが、営業をその時点で中止することはお約束できない。もう一点、出庫させなければというお話があったが、現実問題として、来られているお客様に世田谷通りが混んでいるので、順次ご案内していますという誘導はできるが、帰れませんというのは現実的ではないのかなと思う。新規の入場を規制するというのは事業者側でもできる対策であると考える。実際、今回の駐車台数は400台を施設内に用意しているが、前々回、前回、平均滞留時間を安全にみて50分という説明を行った。そうすると、単純に400台の駐車場で１時間あたり480台くらいの来店車両が捌けるという計算だが、これを超えてくればシミュレーション上世田谷通りが混雑するということもあるが、駐車場も満車になるということで、その場合に入場を規制する。具体的には入口を閉鎖して、誘導員が場内に出て満車のため入場できませんという誘導を行うことについては事業者としてはできるのではないかという回答をさせていただく。 有識者　：１階の平面駐車場の使い方についてはこの形で誘導員の数が足りないという話があったが、出口が一つになりシンプルになっているとは思うが、三角の部分を運用するとなると動線がかなり錯綜すると思う。原則としては左折でぐるぐる回した方がスムーズかなと思うので流れを逆にした方がいいと思われる。ただ、休日、三角部分の駐車場を使うということがいいのかどうか。そのあたりも気になっている。１階部分の休日の駐車場の使い方が場合によっては入出庫の車の流れに影響が出てくるので、動線を見直すことでなんとかなるのかどうか。誘導員も出さなければならないと思うが、少なくとも入庫した直後のところに誘導員がいて誘導することが絶対に必要と思う。三角部分を使うと混乱するので使わないほうがいいという判断もあるかもしれないし、回る向きを今と逆にすることである程度改善するかもしれないのでよく検討していただきたい。また、場内の歩行者の動線があまりよろしくない。西側の入口の部分は歩行者が横断しなければいけないのだが、横断してくる歩行者、自転車についてもう少し誘導と安全対策が考えられないか。東側から入ってくる歩行者の線だが、入った直後のところにクランク状の歩行者の動線になっているところがある。自転車もここを通ることを考えると、形が少し危ない気がする。駐車マスを一つ減らしてでもこのあたりの動線の通りを良くしたほうがいいのではないか。３階と４階の駐車場は基本的に一方通行だが、共用ホール前の通路が一方通行で誘導するようになっている。一方通行であれば、もう少し６ｍではなくて幅を狭めることができるのではないか。その分を３階平面図であれば駐車マスの並びの部分に歩行者用のスペースを作るとか、横断用の線を入れるとか歩行者の安全を配慮するよう検討していただけないか。もし駐車場のマスが減ってくるようであれば先ほどの450台、400台、どこで入庫を止めるかという話と関連してくると思うが、駐車場の余裕が無くなってくると思うので、何台くらいの駐車場のマスが最終的に用意されて、どれくらいの入庫であれば具体的に入庫を止めるかの判断になってくるのかという具体的な提案をいただくのがいいのかと思っている。 事業者　：まず、先生ご指摘の平面駐車場についてだが、平日であればあまり問題は無いかと先生も思っているかと思うが、繁忙期については、平面駐車場に止めようとする、もしくは出ようとする車がいると先生のご指摘の通りだと思う。誘導としては、まずスロープの方に誘導をして、まず３階駐車場、次に屋上駐車場を埋めるという運営をしている。その場合、止められるじゃないかということに対しては、誘導員を増員しなければならないかと思うが、誘導をする。もしくは、止めやすいところについてはカラーコーンで封鎖する。落ち着いた段階で交通誘導員がこのマスに止めてくださいということで平面駐車場を埋めていく。まったく使わないということは想定してないが、そういう誘導を考えている。歩行者の動線については、ご指摘のように、改善の余地があるかと感じたので、少し時間をいただき検討させていただく。 委員長　：平面の駐車場の取り方だが、歩行者、自転車の安全の問題があるし、景観上の配慮もあるのでもう少し植樹を増やすなど考えていただきたい。特に正面がアスファルトで駐車場になっていると非常に美観を損ねる。この開発全体の中で駐車場最低何台必要なのかを考えて、平面の部分の使い方の再検討をしていただきたい。 近隣住民：私は南側のフォルスコート狛江の管理組合の者だが、今西側の入口について話があったが、西側の出口を潰してしまうと数字が悪くなるというご指摘があったが、西側は今の案のまま是非入口専用で西側から車を出さない案でいっていただきたい。 委員長　：いろんな意味で西側からは車を出さない方がいいと思う。それが世田谷通りの交通処理上難しいということであれば、来台数を減らす対策をとる。要するに売り場面積を減らす、または何か対策をとると。あるいは常時入庫台数を測って、１時間400台近くなった時点で入庫を止める。いっぱいになったからといって西側から出すというのは避けるべきだと考える。次回まで検討する時間があるので事業者にも検討していただければと思う。抜け道の件についても検討していただきたい。 事業者　：周辺道路の迂回を実施している店舗の事例としてニトリ、ヤマダ電機高槻店の事例を紹介する。同一敷地にニトリとヤマダ電機が運営しており、店舗面積の合計が10,800㎡、駐車台数は350台、今回の店舗より２割強の店舗面積である。こちらは第５回調整会の際に滞留時間の調査を行った店舗である。店舗の大まかな配置は国道170号線片側２車線の幹線道路に面している店である。店舗の出入口は国道沿いに入口出口が１箇所ずつの店舗になっている。そのため広域な迂回誘導を継続的に実施している店舗である。北側からの来場に関しては、おおよそ１ｋｍ北になるが、こちらの交差点から国道の西側の道を、店舗を越えて迂回して店舗の南側の交差点を左折して店舗に入れる。北側から来た車は、こういう経路で入る。南側からはそのまま左折で入れるが、北側では迂回が発生する。退店する場合だが、北側の車に関してはそのまま左折で出ていけるが、南側の車に関しては先ほどの逆ルートで大きく迂回して店舗の南側の交差点から南に下がる。こういう経路の案内をさせていただいている。これが店舗の上空からの写真になる。店舗の横、すぐ北側にも交差点があり、西に行くと住宅地を抜ける道路で南側に抜けられる道がある。店舗でどのような案内をしているかということだが、入口は左折のみで入れて、出口は左折のみで出している。出るときであったり、入るときであったりここの交差点を使って住宅地に進入する懸念が非常に多くて、周辺の住民の方とも開店前からお話をしている。先ほど話した店舗から折れて１個目の丁字路から先は市道の６ｍ道路だが、ここを抜けると最短距離で迂回ができるという道路になる。それを抜けさせないために土日祝日、住宅地につき徐行をお願いしますという看板と誘導員を配備している。完全に私道ではないので、絶対に入らないでくださいということは言えないため、住宅地につき徐行をお願いしますという案内を周辺住民と協議の上、継続して行っている。また、前面道路はもう少し幅が広いので、Ｕターンして信号交差点に戻ることも可能な道であるが、Ｕターンもしないでくださいという案内をしており、自治会の方が看板を出している。８月３日の日曜日に私の方でどれだけの入庫があり、抜け道としている車があるのかという実態調査を行った。入庫に関しては出入口に誘導員を常時配備しているので誘導員に台数カウントをしてもらっている。生活道路進入台数は誘導員さんの横で３時間抜けて左折する車の台数をカウントした。３時間の実態だが、時間帯によって一時間に13台から23台生活道路に進入している車がある。その時間帯の北方面からの入庫、南方面からの出庫の台数を比較すると、３時間の平均で5.4％の車が抜け道に入ってきていることがわかった。続けて安全対策について説明する。前面は片側２車線の道路だが、入口に関しては入口の前面に戸建て住宅があるのでポストコーンが打てない状況である。よって、警察と話をして、ゼブラゾーンに右折禁止という形でカラーコーンを置かせていただく。敷地内には右折入庫禁止の看板を配備して左折入庫の徹底をしている。出口に関しては、前面が同じような小売店ですのでポストコーンを置いている。バイク等も入ってこないように進入禁止の案内もしている。誘導員は歩行者、自転車の状況を見ながら安全に入出庫させている。ニトリ、ヤマダ電機にご来店のお客様は右折回転禁止にしている。これは店舗の少し先で片側２車線の道路なので、回転するのは難しいのだが、中には回転されるお客様もいるので回転しないでくださいというものを警察と協議して置かせていただいている。出入口、案内看板にはお車でお帰りの道順、これ以外に来店の道順、という形で順路案内は行っているお店である。以前、調整会で抜け道にどれだけ車が進入するのか、考え方を示しなさいというお話があった。その際、１割くらいの車が抜ける想定で道の端から南北にそれぞれ半分ずつ抜けたとしたら１時間に12台、それが南北に６台ずつ抜ける可能性がある。それが１割通ったときの想定であるとお話をしたが、地域の皆様に啓蒙をして地域の皆様が道路状況を理解していただいた中であれば、それでも抜け道を通るのは５％強程度である、と調査によりわかったので、本日ご報告させていただいた。 近隣住民：今回、西側の出口が入るだけになっているが、前回は出るようにもなっていた。今回お願いしたかったのは西側の出口から左右に出るようにしていただきたい。生活道路に流れていくのも北側しかない。そうなると困るので西側出口から左右出るようにしていただきたかった。 委員長　：仰ってる主旨がもう一つわからないので、どういうことなのか説明をお願いする。 近隣住民：西側の出口を左右にしていただきたい。 事業者　：世田谷通りを多摩川方面にも世田谷方面にも帰れるようにすることか。 近隣住民：いいえ。西側の出口を世田谷通りと南へ流すということだ。先程南側のマンションの方が、南に車を流さないでと言われたので、それに反対の意見ということである。 委員長　：ご意見はわかった。 事業者　：多分、誤解されていると思うが、西側出口を廃止したことにより、北側に迂回する車が増えることに直接繋がることではない。 近隣住民：５回目の調整会の際に生活道路に流せるという話があった。 委員長　：出口が２箇所から１箇所になったが世田谷通りに出る台数は変わらない。どういう提案なのか。 近隣住民：西側出口から両方に出していただきたい。 委員長　：それは道が狭いので無理なのではないか。いろいろご意見はあるがご意見は承った。 近隣住民：開店以前に想定した状況が大幅に悪化した場合には住民の要望に応じて誘導員の配置も考えると、協定書に盛り込んでいただけるのか。 事業者　：今のご意見は、迂回路に関してということで良いか。初めてご説明するが、前回、世田谷方面に帰る方で迂回路を通る可能性が高い交差点として一の橋交差点を考えている。ここが一番のキーポイントであろうと考えている。周知されるまでの間、この場所に誘導員を配置して、先ほどもご説明したとおり、ここは狛江市道へ曲がる交差点なので、曲がらないでくださいというのは難しいが、啓蒙する意味で誘導員を配置するということを協定書に盛り込む必要があれば盛り込ませていただきたい。 委員長　：今の方が心配されているのは、ここから出た車が右折して入ってくるのではないかというところである。ここの対策をとれるのか。 事業者　：現実的に非常に狭あいな道路なので、そこに多数の車が入っていくのは考えにくい。ましてや世田谷通りに右折帯があるわけではないので、道路上に止まらなければならないことを考えるとあまり多い台数を想定する場所ではない。現実的には交差点に誘導員がいるので無理に曲がろうとする車に止まってくださいと啓蒙することはできる。 委員長　：現実的に世田谷通りを下ってきて曲がるということはあるのか。 近隣住民：ある。 委員長　：いずれにせよ、来店されて入出の状況をモニターされて、その状況によって対策を検討するということは最低限必要であると思われる。 事業者　：先程の事例を説明したのは、ほとんどの方は守っていただいているという言い方が非常に曖昧だという指摘を受けたので、１つの事例ではあるが95％のお客様は守っていただけているという事例としてお示しした。 委員長　：95％は守っていただけるが、そうしても５％くらいの方は守っていただけないということでもあるので、その５％をどう評価するかということになる。 近隣住民：先程、言葉足らずで誤解があったようなので、きちんと申し上げる。南側に住んでいる人間であっても、西側の方への影響が非常に気になるので、西側の出口から車を出庫させるのはやめてほしい。西側の方ばかりが言っているのではなくて、他の者も気にしているということをわかっていただきたくて先程発言を行った。建物について、意見を言わせていただく。まず、屋上だが、２ｍの目隠しフェンスとなっているのを防音フェンスにした方が効果的ではないかと思うので、検討していただきたい。南側に前向き駐車で車を止めるようになっているが、ここの部分に車を止めさせない方法があるのではないかと思うので、こちらも検討いただきたい。もし、スペースの関係で、ここにも車を止めなければならないということであれば、休日などだけに限定して、普段は止めさせないという工夫をお願いしたい。３階だが、３階駐車場の開口部分に緑化がなされていないので開口部分について緑化をできればお願いしたい。１階の敷地と建物の間が３ｍになっているので、できたらここをもう少し広くしていただき、喜多見マンションにあるような植樹帯を設けていただきたい。 委員長　：今の時点で即答は無理かと思うが、答えられればどうぞ。 事業者　：屋上階の目隠しフェンスですが、現在も遮音機能を持たせたフェンスで計画している。南側の駐車場を平日使わないようにとのことだが、平日は屋上をほとんど使わないような台数しか来ないので、そのような配慮は可能である。南側の配置だが、元々調整会が始まる前は、緑地帯ということで木を植えていたが、その木が逆に防犯上良くないとか、火を付けられるとか、当時南側のマンションの方から出た話しで、今現在は芝張りにしている。これもどちらでもできるので、ご意見をまとめていただいてご要望があればというところだが、今現在は芝張りである。 委員長　：今日来ている方で植樹した方がいいと考えている方は挙手をいただけるか。植樹は困るという方はいるか。今日はいない。植樹の方が今のところ要望が強いようである。もう一つ、３ｍというのが微妙な距離である。４ｍくらいにできるか。売り場面積や前面の平面駐車場の取り方にも関わるだろうが、もう１ｍくらい広げる余地はあるか。即答は無理か。 事業者　：即答は無理だが、３ｍについても、当初の提案はもう少し近い状況から拡げた経緯がある。事業規模を維持する中で、１ｍ広げるというのは、難しい。北側に１ｍずらすということであれば可能であるが、それは北側の方のご意見もあるので、北側にずらせないという前提であれば難しいと回答する。 委員長　：駐車場の配置等も検討するということなので、検討をお願いする。 近隣住民：生活道路のことでお聞きしたい。二の橋、一の橋は通学路になっている。そこで車がニトリに入ってきて安全だと言えるのか。生活道路はみんなが使う。市はどう考えているのか。 事務局　：現時点では、来店車両がどのくらい生活道路に入ってくるかというところは、事業者さんの方で本日５％程度というお話もあったが、実際どの程度入ってくるかというのは出店してみないとわからない部分も多いので、今後検討していくことになる。 委員長　：現実問題として、今でも何台かは走っている。通行止めにもできない。この開発による影響がどのくらいか。５％ということだが、それをどう評価するか。それがどうしても我慢できないということであれば更なる規模縮小をすることになるのだろうが、バランスの問題もあるのでこれからの検討事項である。 事業者　：今の来台数323台というのは、休日のピーク時間で一番多い台数を示している。平日はこれより少ない台数である。営業時間は10時からを想定しているが、朝の通学時間帯には影響しない。夕方についても平日の夕方ということで323台の５％ではない。 委員長　：いずれにせよゼロにはできない問題なので、どこで妥協するかという話にならざるをえない。 近隣住民：先程、芝生か植樹かという話があったが、植樹を芝生にしたのは住民側の要望があったとあったが、このような席で決まったとの認識がない。どこから出た話か。 事業者　：条例の手続きに入る前に近隣住民の方への説明会を開催した。その中で、南側の方から消防に対する懸念と防犯上生い茂って見えないとそこに入り込む人がいるのではないかという懸念が示された中で、芝張りというのはこちらからの提案ですが、植樹をやめて緑化の一部として芝張りを提案したという経緯である。詳しくは議事録で確認したいが、住民説明会自体は2012年の２月、４月、５月の計４回開かれて、その中でのご要望であった。 近隣住民：調整会はその後に始まった。調整会は最初から芝張りだったということか。 事業者　：その通りである。 委員長　：調整会では建築の話は行われないできた経緯もあるので、これから最善の道を探ればよい。植樹することについては、住民側の合意があれば事業者さんも問題ないか。 事業者　：南側に植樹することについては可能である。 近隣住民：東側の植樹もお願いしたい。 委員長　：いかがか。 事業者　：繰り返しになるが、東側についても住民説明会の中で植樹は望まないというご意見があった中でやめた経緯がある。東側については、スロープの走行の影響を減らすため４ｍ距離を離している。したがって若干の余裕はできているので、もし緑化がご希望ということであれば検討したい。 近隣住民：前回植樹をしなかったというのは、東側には最初はスロープが無かった。また、これだけの隙間ができると、冬に北風が入ってくる気もする。 委員長　：今の設計だと、高さ２ｍのフェンスを立てることになっているが、それはそれで残して、もう少し高い木を植えて欲しいということになるのか。逆に日当たりが悪くなるということもあるが、細かいところは調整が出るかと思う。 傍聴者　：一番端の交番のところから右に入ってくる迂回路になっているところがある。図面上は広くなっているが、セダンタイプに乗っていても対向車とまずすれ違えない。無理だ。お互いに走行ですれ違いなんてできない。しかもここは通学路だ。まだ交番の左側は道路の幅があるが、右側はまず無理。 委員長　：何か提案はあるか。 傍聴者　：極端なことを言えば、交番から左側の方がすんなり交互通行できる。 委員長　：ただ、ここは世田谷通りの東京寄りの方から来た人が戻るときに周っていく道だろうということであのようになっている。本来ならどっちも通さずにもっと太い道を通すことになっているが、どうやっても５％くらいは通ってしまうのではないか。 近隣住民：今想定している数字を超えたら誘導員を置くということを協定書に入れればいいのである。 委員長　：協定書に入れても５％くらいは走るかもしれない。そこが問題なのである。しかしその程度はやむをえないかもしれない。そこが最後の判断だ。今回も大分時間を超過したが、いろいろと注文も出たので、今回で終わりということではなく、もう一回はやらなくてはならないようなので、次回までに事業者には検討をお願いする。まず、排気ガスの問題について。スロープから出る部分については分かったが、敷地全体から総量としてどのくらい排気ガスが出るのか。可能であるなら、今現在、現地での敷地全体からの排気ガス濃度を調査していただければ話が分かり易くなる。次にシミュレーションの補足として、歩行者、自転車、バイクが歩道の横を通るため、それがどのくらい入出庫の妨げになるのか。限られたタイムスパンでよいのでシミュレーションをしていただきたい。それから、一番重要なのは、平面の駐車場、建物内の駐車場、歩行者経路、自転車道の配置、緑化などのデザインを再検討していただく。併せて、敷地の周囲の緑化の問題、３ｍの離隔距離をもう少し離れられないかという問題、更に、できれば屋上にグリーンのカーテンを付けるとか、壁面緑化といったデザイン面での再検討をしていただきたい。ある意味、交通面において地域にご迷惑をかけるので、その分を緑化の面で少し埋め合わせていただけると住民の方も快く受け入れるかもしれない。迂回路の問題が生じたら誘導員を配置するということを協定に盛り込むというところまではきたが、それだけで本当に大丈夫なのか、というところが気になる。それから交通量の全体について、先ほどのシミュレーションでは400台は厳しい。ただ、400台は安全率をかけた上での400台であり320台以上そんなに増えないと、バイクや歩行者の問題もそんなに大きくないということがわかれば、それはそれで認められるかもしれない。それに絡めて駐車場を最大でどのくらい増やすか、減らすかということもあるが、１時間に何台まで入庫したら入庫を止めるか。その基準をどう考えるかが、最後の決め手になるかと考えている。そのあたりを事業者さんには次回までにご検討いただきたい。委員の方から質問をどうぞ。 委員　　：委員長からも話があったように緑の問題がある。質疑応答で行いたかったが、時間がないので、事業者側で検討していただきたい。東京都には自然保護条例がある。自然保護条例の中の第14条に緑化計画の届出がある。この計画書に沿って緑化計画書を作っていただきたい。これは届出だけだが、自然保護条例なので、当然やらなければならないことで、作業としてはいずれ行うことになる。それを事前にやっていただければ今皆さんが心配している問題はほとんど浮き上がってくる。その中で緑化率については地上部の緑化基準がある。これによると今計画されている12,000㎡の場合は計算するとすぐ出てくる。次に接道緑化ついて、東側に植樹をするのはやめてくださいという話が以前にあったということだが、ここの道路と西側の道路は接道なので、接道緑化基準に照らし合わせると70％は必要で、今は全く足らない。また、建物そのものの緑化基準もある。それも全く足りない。そのため、自然保護条例で言うところの届出の一定の方針に沿った緑化計画を検討しているとは私には読めない。いただいた図面を元に拡大図面を作ってチェックした。チェックしたところ半分に満たない部分が圧倒的であった。そういう計画になっている。まず、緑化計画の計画書を作成していただきたい。それに伴い、狛江市の方では、緑化に関する条例がある。関連法規にも同じように建築面積に対する緑化基準がある。それも検討していただきたい。もう一つお願いだが、平面図の接道部分だが、世田谷通りの17.33ｍという道路距離がある。この数字は多分違っている。11ｍくらいしかない。接道緑化を計算するときに、この数字は当然違ってくる。前回も質問したが、東側の敷地境界線が２階、３階において違っていた。図面の標記そのものが違っているところが何箇所かある。このような図面の食い違いは、悪い見方をすると意図的に感じられる方もいらっしゃるかもしれないので、図面に書かれたものに関しては、ダブルチェック、トリプルチェックを行って間違いがないようにして図面を渡していただきたい。先程の説明の中で東側の3.22ｍという数字は変わっていませんという説明がありましたが前回いただいた図面の２階、３階においては3.40ｍになっている。このような記入ミスをやめていただきたい。また、建物の地上部の建築部の緑化の中には、壁面緑化等を置く上部の緑化の中から代替することができるという緩和措置があるので、立面の方の周辺の環境に対する配慮も含めながら立面図と断面図は次回から必ず添付していただきたい。資料が少し足らない。残念ながら、東京都の条例に沿った緑化の検討というのはゼロだと読み取れてしまった。今後そのようなことがないようにしていただきたい。宿題としてお願いする。 委員長　：都の条例も検討してできるだけ素晴らしい緑化の検討をしていただきたい。 事業者　：次回までの検討課題で、できないものもある。それについては代替の方法で説明できるようにしたい。特に入出庫のシミュレーションで自転車、歩行者を反映させていないのは私どものソフトでは反映できないものもあるので、代替の方法で説明していきたい。排気ガスの敷地全体の総量は計算で求められるかと思うが、実際の測定については寄与濃度の説明を同じようにさせていただくことになる。緑化については、検討させていただいた上でお示しできるかというところだが、説明できるよう資料を用意したい。 委員長　：では、予定の時間も大分過ぎた。今日はこのくらいにして、次回もあまり間をおかず開催したい。

  １　日時 平成２6年８月20日（水曜日）午前10時～11時40分 ２　場所  狛江市防災センター302・303会議室 ３　出席者 杉浦会長、髙津委員、半田委員、土屋委員（代理）、脇坂委員、清水委員（代理）、今野委員、北島委員（代理）、田崎委員、本多委員、平林委員、松本委員 【事務局】遠藤道路交通課長、保田交通対策係長、佐藤主任、田村（道路交通課） ４　欠席者  なし ５　議題 （１）  委員委嘱状交付 （２）会長等の選任について （３）会議の進め方等について （４）こまバスについて 　　・こまバス概要 　　・バス停新設について 　　・今後の運行事業の方針について （５）その他 ６　提出資料 １　狛江市地域公共交通会議設置要綱 ２　委員名簿 ３　会議及び会議録の取扱いについて（案） ４　「傍聴される皆様へ（案）」 ５　こまバス運行内容 ６　こまバス運行事業関連の経緯 ７　こまバス運行実績（乗車人数）（～平成25年度） ８　課題及び要望等のまとめ（こまバス） ９　新規バス停設置箇所（案） 10　新規バス停設置候補地概況 ７　会議の結果 議題１　委員委嘱状交付 　【各委員、事務局の自己紹介】 議題２　会長等の選任について 　　委員Ｌより委員Ａを会長への推薦あり【承認】 　　委員Ｌを代理するものとして、会長より推薦【承認】 議題３　会議の進め方等について 　　事務局案にて【承認】 議題４　こまバスについて 　こまバス概要 【事務局より資料５から資料８及び参考資料について説明】 委員：私が乗車したとき、他に乗っていた乳幼児連れの方が乗継をあまり理解されていないようで、狛江駅が終点だと思っていた。乗継ぎや小児夏休みの割引きの件も含め、もっと周知を進めて欲しい。 事務局：周知については、こまバスの乗り継ぎ等を含め、更に周知を進めてまいります。 　なお、参考資料にもありますが、その周知の機会として「市民まつり」への車両の展示等を行うように進めています。 委員：南ルートからの市役所への停留所については、新しく開通した本町通りからいくのはできないのか。 事務局：南ルートから市役所への降車するルート変更ですが、ご意見の現状の狛江駅から六郷さくら通りに向かうのではなく、狛江駅から狛江通りに入って本町通りから六郷さくら通りに入る途中で市役所前に停車するのはどうかということだと思いますが、市役所前の停留所については、進行方向からは狛江市民センター前交差点の先にあるため、停車は難しいと考えます。 委員：場所にもよるが、お子さんについては、こまバスに自宅前から乗って出かけ、自宅前まで乗って帰ってこられるのは、防犯面からも非常に良い点だと思います。 　バス停新設について 　【事務局より資料９、資料10について説明】 事務局案のバス停新設について、各関係機関と詳細の位置等に係る協議を行い設置する。【承認】 －委員からの主な意見・質問等－ 事務局：既存のルート上の市道いちょう通り上と都道こまえ通りにそれぞれ１基づつの増設を進めたい。 委員：増設の①については、より狛江駅に近い方がよりいいのではないか。 事務局：提案させていただいたバス停については、カーブや交差点、信号機等があるという道路の状況を勘案しての提案とさせていただいています。 委員：バス停の設置については、いつからか、また、１基ずつの設置か２基同時を考えているのか。 事務局：経費・周知等の面から同時の設置・運用を考えていますが、都道のこまえ通りについては、都の拡幅工事中ですので、可能な限り２基同時に設置したいと考えます。 会長：利用率の増加が継続しているものの永年的な継続は難しいと考えられるなか、こまバスの展開はどのように考えているか。また、他の地域では、その他の交通手段となる自転車の活用が盛んになっているようである。レンタサイクル等の検討はいかがか。 委員：こまバスの運行内容は道路幅員等の要因から大きな変更が難しいため、市としては、こまバス以外の公共交通である自転車やカーシェアリング等も含めて全体的な公共交通の検討を行っていく必要があると考えています。特に、レンタサイクルについては、過去に事業を展開したがうまく機能しなかった経験や市民の自転車保有台数も増加していることなどからレンタサイクルの効果も勘案して、検討していきたいと考えます。 　今後の運行事業の方針について 　【事務局より資料８を踏まえ説明】 　こまバスの運行事業内容については、利用実績が増加を続けていること、また、運行内容を変更するにあたっては、相当な負担が増えることから大きな変更を行わず、現行の事業を継続していくものとする。ただし、バス停の増設等の簡易な改善ができる箇所については随時改善を検討する。　【承認】  －委員からの主な意見・質問－ 委員：これは直接、この会議では関係ないかもしれないが、狛江駅北口停留所のこまバスの位置あたりにわだちが、できているので補修をお願いしたい。 事務局：現場を確認し、予算措置も含めて対応を検討します。   議題５　その他 【事務局より参考資料を説明】 事務局：こまバスの周知を推進する「こまバスの市民まつりへの参加」及びその他の公共交通の検討として「超小型モビリティを用いたカーシェアリング実証実験実施」を実施します。 　なお、実施結果については後日報告します。 事務局：議事録案については事務局より案ができ次第、各委員に送付いたします。その議事録の承認を得ましたら、その議事録に基づき、協議が調った証明を会長よりいただきます。次回以降の会議につきましては、新たな議題が発生しましたら、開催させていただきます。

１　日時 平成26年８月19日（火）午後１時15分から午後４時16分まで ２　場所 　第一委員会室 ３　出席者 会長 土肥　謙二 委員 若柳　善朗 委員 中川　眞一郎 委員 金澤　敬一 委員 小川　徳次郎 委員 鳥塚　鈴子 委員 水野　穰 企画財政部長 石森　準一 政策室長 小川　啓二 政策室政策法制担当副主幹 冨田　泰 政策室政策法制担当 佐渡，勝浦 説明者 高齢障がい課長　布施　治郎 高齢障がい課高齢者支援係　鈴木ことみ まちづくり推進課長　加藤　達郎 まちづくり推進課まちづくり担当主査　冨永　和歌子 地域活性課コミュニティ文化係長　細川　浩光 地域活性課コミュニティ文化係　福井　綾香 政策室政策法制担当主任　佐渡　一宏  ４　諮問事項 ・（仮称）高齢者地域相談室の設置に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について ・狛江市景観まちづくりビジョン策定に関する調査業務委託に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について ・狛江市個人情報保護条例の一部改正について ５　報告事項 ・「よりあいっこ」事業に伴う電子記録項目の設定について ・熱中症予防対策事業における啓発物品配布に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について　 ・政策室からの報告事項について ６　会議の結果 （開会　午後１時15分） 【政策室長】 時間になりましたので，狛江市個人情報保護審議会を開催いたしたいと思います。 それでは，市長より諮問させていただきます。 【市長】 日頃より，狛江市の個人情報の保護に関しご尽力をいただき，お礼申し上げます。本日は大変お忙しい中，ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は，諮問事項が３件となっております。詳細につきましては，事務局からご説明させていただきます。よろしくご審議のうえ，答申をいただきますようお願い申し上げます。諮問書をお渡しいたします。狛江市個人情報保護条例（平成13年条例第１号）第11条第２項第４号に定めるところにより，貴審議会の意見を求めます。 【政策室長】 それでは，市長は，公務がございますので，ここで退席させていただきます。 （市長退席） 【政策室長】 会長，議事の進行をお願いいたします。 【会長】 それでは，早速審議に入りたいと思います。最初の案件の（仮称）高齢者地域相談室の設置に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について，担当課から諮問の内容について説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をして，内容の説明をお願いいたします。 【高齢障がい課長】 　高齢障がい課長の布施と申します。よろしくお願いいたします。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　高齢障がい課高齢者支援係の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。 【会長】 　では，説明をお願いします。 【高齢障がい課長】 　それでは，（仮称）高齢者地域相談室の設置に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供についてご説明いたします。 　東京都補助事業を活用し，狛江市内で約52％と最も高齢化率の高い都営狛江団地内に高齢者の総合相談窓口となる（仮称）高齢者地域相談室を平成26年10月に開設する予定でございます。 高齢者地域相談室の必須業務の一つに在宅高齢者の生活実態アセスメント及び安否確認がございます。積極的に戸別訪問を行い，支援すべき対象者を抽出し，閉じこもり防止や孤独死防止等の必要な支援に繋げていくことを目的としており，狛江市としては喫緊の課題として認識しております。高齢者地域相談室の運営は，狛江団地地区を担当する地域包括支援センターこまえ正吉苑の運営を市から受託している社会福祉法人正吉福祉会に委託し，市，地域包括支援センター及び高齢者地域相談室が相互に連携し，狛江団地をはじめ，地域の高齢者の様々な問題解決にあたります。具体的には,高齢者に対して安否確認等を行うにあたり，住民基本台帳上，狛江団地（和泉本町４丁目７番）に記載されている市民の中から65歳以上の方を抽出し，住所，氏名，生年月日及び性別を紙媒体によってリスト化し，当該リストを基に正吉福祉会職員が積極的に戸別訪問を行い,その結果，適切な支援機関に繋ぐ必要性がある場合等においては，地域包括支援センターと連携し,狛江団地の高齢者の問題に対処してまいります。当該リストは,１冊のみ作成し，市職員が正吉福祉会の担当職員へ直接手渡します。平成26年度終了後，リストは,速やかに市へ返却するものとし，返却されたリストは，市職員が責任を持って機密文書として廃棄処理を行います。なお, 本事業は,継続的に行われるものであり,当該年度における65歳以上の方を対象として戸別訪問を行うものでございます。そのため,年に１回新しく対象者が記載されたリストが必要となるため,毎年度新しいリストを紙媒体で作成し,正吉福祉会の担当職員へ手渡します。当該年度終了後の処理及び市における廃棄処理についても上記と同様の手順を踏みます。個人情報の保護については，正吉福祉会に対し，狛江市個人情報保護条例の遵守を徹底させ，委託契約の中で厳密な取り扱いを求めるとともに，個人情報の取扱いに関する特記仕様書を取り交わすものといたします。対象となる個人情報としましては，住所，氏名，生年月日及び性別となっております。件数は，約2,000件であり，担当部署は，福祉保健部高齢障がい課高齢者支援係でございます。 【会長】 以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　別添資料との関係を教えてください。 【高齢障がい課長】 　資料について説明させていただきます。まず，高齢者地域相談室のイメージ図でございます。中心に書かれております高齢者地域相談室が積極的な訪問，見守り，安否確認を行い，住民からの困りごと等の相談を受け，必要に応じて地域包括支援センターと連携して支援に入るというイメージ図になっております。続きまして，シルバー交番の設置事業といたしまして，こちらは東京都の補助金事業の概要について示しているものとなります。 【会長】 　これは，東京都の補助金を使って，事業を行うということですか。 【高齢障がい課長】 　はい。 【会長】 　東京都の事業名は，シルバー交番設置事業ですが，狛江市は，高齢者地域相談室という名前にして，実質的には東京都からの補助金を使って事業を行うということですか。 【高齢障がい課長】 　はい。東京都から補助金をいただいて実施いたします。シルバー交番という名称ですが，あくまでも東京都の補助事業名でございますので，実際に区市町村が設置する際には，使用することができないということ及び地域での事業名称は，それぞれの区市町村が地域の実情に応じて設定する旨が東京都から示されておりますので，利用者に親しみやすい名称にしたいと考えております。 【会長】 　高齢者地域相談室という名称は，あくまでも仮称ということですね。 【高齢障がい課長】 　はい。 【委員】 　65歳以上の方を住民基本台帳から抽出するとのことですが，対象者が介護保険の対象者と一致するのではないでしょうか。住民基本台帳ではなく，主管業務である介護保険サービスの対象者から今回の事業の対象者の情報を取得することは可能なのではないですか。 【高齢障がい課長】 　介護保険サービスを受けていない方もおりますので，この事業の対象者全員を把握するためには，住民基本台帳から対象者を抽出する必要がございます。 【委員】 　高齢障がい課は，介護保険サービスを受けている方しか把握してないのですか。私は，65歳以上で介護保険サービスを受けていませんが，介護保険サービスに関するお知らせを市からいただいています。この通知は，市から来ているわけではないのでしょうか。あと，もう１点，質問があるのですが，狛江市内には，地域包括支援センターは，４つ設置されているのですか。 【高齢障がい課長】 　いえ，３つです。 【委員】 　他の地域包括支援センターの圏域では，当面この事業を行う予定は，あるのでしょうか。 【高齢障がい課長】 　今後の状況を見ながらということにはなりますが，現時点では，この事業を行う予定は，ございません。 【委員】 　狛江団地には，65歳以上の方が2000名いるということですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。約2000名の方がいらっしゃいます。 【委員】 　先ほどの補足にはなりますが，たしかに，高齢障がい課に介護保険システムという被保険者を管理するシステムがございます。しかし，同じ課だからといって今回の事業の対象者の抽出をするにあたり，介護保険システムからの情報を抽出するとなりますと，本来の目的とは異なる目的での利用ということになりますので，住民基本台帳からの情報提供と同様に目的外利用ということになります。また，介護保険サービスの対象者となるための要件として，住所要件がありますが，この例外として住所地特例というものがあります。特別養護老人ホーム，グループホームの入居等，介護を受けるために狛江に転入している場合には，住所地特例によって，転入前の市区町村が介護保険の保険者となりますので，狛江に住まわれていてもそういった方は，介護保険サービスの対象者からは除外されております。そのため，介護保険システムは，65歳以上の方すべて把握しているわけではないことを補足させていただきます。 【委員】 　積極的に戸別訪問をするということですが，事業に関する説明はどのようになさるのでしょうか。いきなり訪ねて来られて，自分の個人情報がどこから出たのか疑問を持つ市民も多いのではないかと思います。どのように周知されるのでしょうか。 【高齢障がい課長】 　その点に関しましては，広報こまえ等で市民に周知していきたいと考えております。 【委員】 　しかし，この事業において支援すべき対象者というのは，閉じこもりの状態にある等，必ずしも広報を十分にお読みにならないような方々なのではないでしょうか。周知の仕方としては,不十分ではないでしょうか。 【会長】 　そうですね。団地の自治会を通じて，事業の内容について親切に説明することが必要ですね。 【高齢障がい課長】 　はい。高齢者地域相談室は, 自治会とも連携をしてこの事業を行ってまいりたいと思っております。現に自治会に対して,ご相談が寄せられておりまして，自治会からもこのような相談室が欲しいとのご要望をいただいておりますので,ご意見のとおり，自治会と連携してまいりたいと思っております。 【委員】 　正吉福祉会の職員が訪問するとのことですが,その職員の職種等は,何か決まっているのですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。職員の方は,社会福祉士又は主任ケアマネージャーの資格がある方でございます。 【委員】 当面は,狛江団地だけが対象なのですね。 【高齢者支援課長】 　はい。当面は,狛江団地だけが対象でございます。 【委員】 　そうすると，資料に記載されている対象となる個人情報の記録項目については,限定しなければならないのではないでしょうか。 【高齢障がい課長】 申し訳ございません。訂正させていただきます。 【委員】 広報に載せたときに他の場所はなぜ対象としないのかという声が出るのではないでしょうか。 【高齢障がい課長】 　高齢化率が高く，現に孤独死も起きている狛江団地を対象に積極的に訪問を行ってまいりますが，その地域の方のご相談を排除することはなく，来ていただければご相談は承ります。 【委員】 　高齢者地域相談室という名前からすると，形式的には，狛江市全体の相談室のですか。 【高齢障がい課長】 対象としては,こまえ正吉苑エリアの方でございます。 【委員】 　設置の例規か何かを作るときに対象者を記載するのですね。 【高齢障がい課長】 はい。こまえ正吉苑のエリア外の方がいらっしゃっても対応はさせていただきますが,あくまでも，対象者は,狛江正吉苑の圏域の方のみでございます。 【委員】 テスト的にやるという趣旨ですか。それとも，他の圏域ではやらないということでしょうか。 【高齢障がい課長】　 こまえ正吉苑の圏域に１相談室を設置した上で，今後状況を見ながら他の圏域も検討しいこうと考えております。ですが，基本的にこの補助金が地域包括支援センターの１圏域につき１相談室ずつと規定されており，その設置の場所は，市において検討して設置をしなさいということになっております。そのため，狛江市においては，原則は，３圏域につき１箇所ずつということになります。 【委員】 　もう一度，確認ですが，狛江団地の中に物理的な場所ができるのですか。 【高齢障がい課長】 　はい。27号棟のお店の１つを改修して使用いたします。 【委員】 そこに職員が常駐して，必要な場合には利用者が訪ねるという，正に交番のイメージなのですね。 【高齢障がい課長】 はい。実際に訪問をし，安否確認をして，１人世帯の方等がどのような状況にあるか等の情報を収集することが大きな目的になっておりますので，基本的に職員は常駐しております。 【会長】 　やはり，広報に載せた際に，対象外の地域の方からご意見があるかしれませんね。整理をすると，狛江団地についてこの事業を始めるということですか。理由としては，狛江団地が他の地域と比べて52パーセントと高齢化率が高いということでここから始めるということですね。資料を見ると，今年の4月の時点で複数の場所で行っている自治体が多いですね。狛江市においても事業の進捗状況等を検証した上で，徐々に増やしていく可能性もあるということですか。 【高齢障がい課長】 はい。その通りでございます。 【会長】 　補助金は,事業費の何分の１の割合で補助されるのですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　事業費の２分の１の割合で補助されます。 【会長】 　東京都の補助金というのは，何箇所設置しても費用についてその都度補助金が出るのでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　各地域包支援センターの圏域に１つが原則ということですので，狛江市ですと地域包括支援センターが３つでございますので，３箇所ということになります。 【会長】 では,当面３箇所については，設置の可能性があるということですね。 【高齢障がい課高齢者支援係】 はい。 【会長】 　今は，そのうちのこまえ正吉苑エリアが対象となっているのですね。この圏域内に住んでいれば，狛江団地に住んでいなくても，高齢者地域相談室が何か対応するということになるのですね。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。 【委員】 　こまえ正吉苑エリアが一番高齢者の数が多いのですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 はい。こまえ正吉苑エリアが一番高齢者の人数が多い地域になります。 【委員】 　なおかつ，その中心が狛江団地なのですね。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。 【委員】 　地域包括支援センターの数を増やして，圏域を細かくするというお考えはないのでしょうか。例えば，４箇所にするとか。 【高齢障がい課長】 　地域包括支援センターの圏域については，今後の介護計画，高齢計画を策定するにあたって今後どうしていくかという議論はあるかとは思いますが，今現在では，考えておりません。 【委員】 　地域包括支援のシステムというのは，今後重要なものになってくると思いますが，今回の事業は,その関連の中での事業ということでしょうか。 【高齢障がい課長】 　はい。そのように捕らえていただいて結構でございます。 【委員】 　よろしいでしょうか。付属資料２枚目のシルバー交番設置事業の中で，市町村ですと６市町村でこの事業が既に開始されていますが,他の自治体では，リストの提供方法等をどのようにしているのでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。26市でシルバー交番を設置しているのが,５市ございまして,八王子市，東大和市，町田市，武蔵村山市，三鷹市になります。その中で，運営する法人に個人情報を提供していないのは，八王子市のみで，それ以外の市は，提供をしております。提供している個人情報の内容についてですが,東大和市は，65歳以上の独居及び高齢者のみで構成する世帯の住所，氏名，生年月日及び性別と高齢者福祉サービスを受けている方の個人情報を提供しています。町田市は，65歳以上の住所，氏名，生年月日，性別，世帯構成，続柄，介護度，介護保険のサービスの利用状況をデータで提供しております。武蔵村山市は，65歳以上の住所，氏名，生年月日，性別をデータで提供しております。三鷹市は，75歳以上の独居で，介護保険サービスを利用していない方の住所，氏名，生年月日，性別を紙媒体で提供しているとのことでした。 【委員】 　ありがとうございます。紙媒体での提供は，少数なのでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　いえ。紙媒体が２市で，データでの提供が２市になります。 【委員】 　紙媒体の返却後の廃棄の仕方は,焼却，溶融等何か決まっているのでしょうか。 【高齢障がい課長】 　市の方で回収をして，処分してまいります。 【委員】 　個人情報を提供していない市があると先程ご説明されていましたが，その自治体では，どうのようにして対象者の把握を行っているのでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 八王子市は，市から個人情報を提供していないのですが，自治会との連携を密にしており，自治会から気になる高齢者がいるとの情報を得て，積極的に訪問をしているとのことです。 【会長】 　市からは出していないのですね。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。 【委員】 　先程のご説明だと，対象者の年齢が75歳以上の自治体もありましたが，対象者の年齢は，各市で決定してよいのですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　東京都の補助制度では，概ね65歳以上の高齢者が対象とされておりますが，三鷹市は，対象者を75歳以上の高齢者ということにしているそうです。 【委員】 　地域包括支援センターとの連携があるということは，介護保険サービスとの連携があると考えてよろしいのでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　いえ。地域包括支援センターは，介護保険サービスを受けている方のみが対象なのではなく，高齢者全般の相談の窓口にもなっていますので，高齢者であればどなたでもご利用になれます。 【委員】 　介護保険サービス受給者の方も地域包括支援センターで網羅しているわけですよね。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。 【委員】 　介護保険を受けてらっしゃる方は，地域包括支援センターとの関わりがあり，この事業自体も地域包括支援センターと連携を取っているとのことであるならば,介護保険との関係もあるとも言えますね。 【委員】 　別の言い方をすれば，訪問をして，独居では困難な方が発見された場合には，主任ケアマネージャー等が介護保険サービスの申請やその方に必要な介護保険サービスをご提案するということはするわけですよね。そういった意味では，介護保険サービスと連携しているということになりますよね。 【高齢障がい課長】 　はい。その通りでございます。 【委員】 　孤独死等で一番問題になるのが引きこもりのような独居の高齢者の方のような外に向けて声を発しない方，発せられない方ですよね。そのような方々は，もしかして介護度も重く，ご夫婦で何とかされている方々かもしれません。そのような方々を発見するために介護保険サービス受給者以外の情報を要しますので，今回住民基本台帳から個人情報を抽出する必要がございます。そういうことがこの事業の趣旨であることをご理解いただきたいと思います。 【会長】 　高齢者地域相談室に常駐する職員は，何名になりますか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　２名体制になります。 【会長】 　2000件ということなので，約2000人の方がいるということですよね。毎日，訪問されるのですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　２名しかおりませんので，常に１人が訪問できるかどうかは実際にやってみないと分からないところがあります。 【会長】 　紙媒体のリストを１冊渡すということですが，職員が２名いるので，リストのコピーをとるということでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　いえ。訪問時には，リストを持参することはございません。その日に訪問する号棟と部屋番号をメモし,リストそのものを持ち出すことはいたしません。 【会長】 　個人的にメモを取るのですね。リストそのものの持ち出し，及び複写の禁止について，きちんと委託契約等の中で確認する必要がありますね。 【高齢障がい課長】 　はい。リストに関しましても厳密な取扱いを求めますと同時に受託事業者に責任ある者に管理を任せ,金庫にしまい，リストの出し入れ及び閲覧時の記録を付け，定期的にリストの所在を確認する等の徹底した管理を求めていきたいと思います。 【委員】 　高齢者地域相談室は，24時間営業ですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　いいえ。今のところ，午前９時から午後５時までを予定しております。職員が常駐するのは，その時間になりますが，24時間の見守りということで，民間の警備会社に委託して行う生活リズムセンサーの取り付けを勧めてまいります。 【委員】 　訪問した際に気が付いた事項を何かに記入することも考えられますので，そのようなものの管理をしっかりとしてもらいたいと思います。 【委員】 　見守りということですと，隣近所との連携は，想定されていますでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　自治会と相談をして，連携をし，見守っていきたいと思います。 【委員】 　回りきれない場合に再委託をすることはありますか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　それは，ございません。今年度2000件全部を回れるかどうかは難しいかもしれませんが，今年度回りきれなかった場合には，次年度に訪問し，いずれは全戸訪問できるようにしたいと思います。 【会長】 　他に何か質問はありますか。よろしいでしょうか。ではありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは，審議に移りたいと思います。ご意見がありましたらお願いいたします。 【委員】 　災害時要援護者という点もありますし,今後，このような情報の共有については，考えていかなければいけなくなるのではないかと思いました。この事業に関しては，このままでよろしいのではないかと思います。 【会長】 　個別の組織ごとに情報を持っているのが適切ではない事例もありますよね。 【委員】 　対象となる個人情報の記録項目の範囲に提供する個人情報の対象が狛江団地の住所地の住民である旨の限定の付記をよろしくお願いします。 【委員】 　契約の仕様の内容にもなるとは思うのですが，補助的に作成された資料の管理についても求めるべきだと思います。 【会長】 　先程の説明だと，訪問する際にメモを作成するということだと思いますが，継続的に行われると思いますので，メモの管理は，厳重にしていただく必要があると思います。そのようなメモを作成するなら，管理について委託契約の中に規定するべきだと思います。 【委員】 　その情報は，どこが管理する情報になるのでしょうか。 【委員】 　高齢者地域相談室というのは，市の職制の中にできるのですか。施設長も市の職員がなるのでしょうか。 【政策室政策法制担当】 　市の施設として設置し，事業自体を委託するということになります。 【委員】 　物理的な施設が市のものということですね。 【会長】 　メモした内容は，委託先が取得した個人情報となるのですか。 【政策室政策法制担当】 　委託先事業者が作成する資料ということになりますので，委託先事業者の取得した個人情報ということになります。したがって，きちんしたと管理を求めなければならないと思います。 【委員】 　こまえ正吉苑は，指定管理者ですか。 【政策室政策法制担当】 　いえ。委託契約です。 【会長】 それでは，本案件については，委託先事業者がこの事業において取得した個人情報の管理に関して委託契約の中に規定を置き，個人情報の管理について十分に注意していただくという条件付きで，承認することとします。 （一同了承） 【会長】 　次の案件に進みます。それでは，狛江市景観まちづくりビジョン策定に関する調査業務委託に係る個人情報の目的外利用及び外部提供について，説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をして，内容の説明をお願いいたします。 【まちづくり推進課長】 　まちづくり推進課長の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 　まちづくり推進課まちづくり担当主査の冨永と申します。よろしくお願いいたします。 【会長】 　では，説明をお願いします。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 狛江市景観まちづくりビジョン現状把握における調査業務は，景観まちづくりビジョン第1編方針・施策編を作成するための現状把握及び狛江市の景観特性について専門的な分析を行い，その結果から第２編のガイドライン編の形態意匠のガイドライン案を構築することを目的として実施するものでございます。 当該業務の中で景観に関する市民意識調査を実施するため，それに伴い，下記の個人情報の目的外利用及び外部提供を行う。具体的には，住民基本台帳に掲載されている満15歳以上の市民の中から年代ごとに無作為に抽出し，その者の郵便番号，住所及び氏名を宛名タックシールに印刷します。印刷した宛名タックシールを受託業者に渡し，宛名タックシールの貼付，封入，封緘及び返信されたアンケートの集計は，委託業者が行います。 なお，返信していただくアンケートは，無記名式とするが，狛江市景観まちづくりビジョンの作成のために市内の現状を把握する必要があることから住所のうち字名までのご記入をお願いする予定でございます。個人情報の保護については,狛江市個人情報保護条例の遵守を徹底させ，委託契約の中で厳密な取り扱いを求めるとともに,個人情報の取扱いに関する特記仕様書を取り交わすものといたします。 【会長】 以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　年代ごとに抽出するのは誰か，印刷するのは，誰が行うのかを教えてください。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 住民基本台帳から抽出するのは，情報システム係員が行い，タックシールへの印刷も情報システム係員が行います。 【委員】 　受託業者は，アンケートを送って，返信後のアンケートの集計を行うのですか。 【まちづくり推進課長】 印刷した宛名タックシールを貼っていただき，封入，封緘をし，投函していただきます。 【委員】 　簡単にいえば，タックシールを貼って，ポストに投函する作業を委託するというわけですか。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 　はい。 【委員】 　集計作業は，委託するのではないのですか。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 　集計・分析は，別の業者を考えております。 【委員】 　集計・分析とアンケートの封入・封緘は，違う業者なのですか。 【まちづくり推進課長】 　はい。アンケートの封入・封緘は，福祉団体への委託を考えております。 【委員】 　アンケートの集計後は，個票も含め，返却してもらうのですか。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 　はい。返却していただきます。 【会長】 　景観まちづくりビジョン第1編方針・施策編というのは，いつ頃策定の予定なのでしょうか。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 　景観まちづくりビジョン第1編方針・施策編に関しましては，完成形ではないですが，一次報告書という形ではできております。 【会長】 　もうできているのですか。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 　景観まちづくりビジョン第1編方針・施策編の中で，現状把握について，少し足りないのではないかとのご指摘がありましたので，アンケートによってその部分を補完していこうと考えております。 【会長】 　景観まちづくりビジョン第1編方針・施策編を更に補完する形で今回の調査を行うということですね。 【まちづくり推進課まちづくり担当主査】 　はい。その通りでございます。 【会長】 　他に何か質問はありますか。よろしいでしょうか。ではありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　それでは審議に移りたいと思います。ご意見がありましたらお願いいたします。 ないようですので，個人情報の管理に万全を期すという条件つきで，承認することとします。 （一同了承） 【会長】 　次の案件に進みます。それでは，狛江市個人情報保護条例の一部改正について，説明をお願いします。 【政策室政策法制担当】 政策室政策法制担当の佐渡と申します。審議事項は，狛江市個人情報保護条例の一部改正についてです。事前に資料を配布いたしましたが，内容をご確認いただきましてありがとうございました。継続審議事項でございますが,再度ご説明申し上げます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成25年５月24日に参議院本会議で可決，成立し，平成28 年１月から個人番号の利用が開始される予定でございます。個人番号は，それ以外の個人情報と比し強力な識別機能を有するため，万一個人番号が不正に用いられた場合，プライバシー権を始めとする個人の権利利益を侵害する危険性が高いです。この点を踏まえ，番号利用法では，特定個人情報等について，一般法よりもさらに厳格な保護措置を講じることとしております。そこで，番号利用法は，地方公共団体に対しても，当該地方公共団体が保有する特定個人情報の適正な取扱いが確保され，及び当該地方公共団体が保有する特定個人情報の開示，訂正，利用の停止，消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講ずるものとしており（番号法第31条），この規定に基づき条例の改正が必要となります。法律に基づく条例改正ではありますが，市の個人情報保護制度の根幹に関わる重要な改正であり，改正に伴う定義等の整理も含まれるため，条例第32条第２項第３号の規定に基づき審議をお願いしておるところでございます。また，狛江市個人情報保護条例は，平成13年の全部改正後，個人情報保護制度に関わる大幅な見直しが行われておりません。その後，国及び市における個人情報保護に関わる状況等は，大きく変化しており，それとともに別添のとおり個人情報保護に関わる新たな論点が生じております。これらの各論点について，審議していただき各論点に関わる改正の要否及び改正案について，条例第32条第２項第３号の規定に基づき審議をお願いいたしたいと存じます。実施時期は,平成27年10月であり，担当部署は,政策室でございます。平成26年２月から平成27年５月までにご審議をいただき，答申をいただきたいと思います。 （資料を説明） 【会長】 以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。ないようでしたら，死者の個人情報について，審議してまいります。 【委員】 　死者の個人情報については，慎重に扱わなければならないと考えます。個人情報保護制度と情報公開制度は，表裏一体のものであり，仮に死者の情報を個人情報保護の対象とすることになれば，いじめ自殺調査報告書のような行政文書は，論理的には情報公開請求の対象ではなくなります。そうすると，そのような文書の開示を求める場合，個人情報の開示請求ということになり，特定関係者でなければ開示請求できなくなるのではないかということから，死者に関する行政文書を個人情報とすれば，結果的には情報公開の範囲を狭める事につながる可能性があるのではないかということを私は一番危惧します。ただし，取扱いは慎重にすべきでありますが，死者の個人情報は，個人情報保護条例に規定する個人情報に含めるべきではないと考えます。 【会長】 　特定関係者でなければ開示請求できなくなるのではないかとの点については，どうでしょうか。 【政策室政策法制担当】 　個人情報保護制度と情報公開制度は，別の制度であり，個人情報保護は，自己情報コントロール権に基づく制度であり，情報公開制度は国民の知る権利に基づく制度です。情報公開条例に規定する情報に該当するのであれば，情報公開の対象にはなります。ただし，その場合もその情報が個人情報として非開示情報に該当するならば，非開示になります。必ずしも，個人情報に死者の個人情報を含めたからといって，その情報について情報公開請求ができなくなるとは限りません。委員は，萎縮的効果を危惧されているのではないかと思いました。 【会長】 　個人情報保護制度と情報公開制度は，別の制度であるから，別個に判断しなければないないのですね。 【委員】 　現実に情報公開請求を行った場合に，国とは違って，自治体の場合には，一部公開・非公開になる理由として個人情報であることが最多の理由になのではないでしょうか。その情報が個人情報であるのか，個人情報ではないのかは公開・非公開を決定する実施機関の判断としては，非常に重要なのではないでしょうか。 【政策室政策法制担当】 　個人情報に死者の個人情報が含まれるのであるならば，非公開の範囲が増えるのではないかということですよね。現実的には，情報公開の公開対象が狭まるということもあるかと思います。 【委員】 　死者の個人情報を条例の規制対象から外した場合には，目的外利用や外部提供の禁止等の規制もなされなくなるとのことで，私もその点を危惧いたします。この点に関しては，どうでしょうか。 【委員】 　個人情報保護の対象外にしてしまうと，誰に対しても開示できることになり，死者の名誉との関係で問題があるのではないかと思います。一方，個人情報保護の対象に死者の個人情報も含めた場合，裁判によってしかその情報を見ることができないことになりますよね。どちらを重視すべきなのか難しい問題です。 【委員】 　死者の個人情報の開示請求ができるのは，誰になりますか。 【会長】 　現在の条例では，どのように規定されていますか。 【政策室政策法制担当】 　死者の個人情報の開示請求が可能な者については，個人情報保護条例第15条第３項と個人情報保護条例施行規則第10条第２項に規定がございます。 【委員】 　この規定によると，一定の人については，開示請求ができるということですね。 【委員】 　先程のご意見にありました情報公開請求を狭めることになるというのは，どのような意味でしょうか。 【政策室政策法制担当】 情報公開請求をした場合に非開示事由に個人情報があるのですが，個人情報保護条例の対象に死者の個人情報を含めるとした場合，情報公開条例の個人情報にも死者の個人情報が含まれることになることになり，公開対象が狭まることにはなります。両条例において，個人情報の概念を揃える必要がありますので，公開対象が狭まることもあるのではないかというのが委員の意見でございます。 【委員】 　具体的な現実的な状況によっては違いますし，その状況を具体的に条例に規定することは困難なのだと思いますし，一般的には，死者の名誉のことも分かるのですが，死者の個人情報を含めた場合のメリット・デメリットの按分を考えたら，現在の規定のままでいいのではないかと思います。 【会長】 　死者の個人情報を含まないとしてしまうと，目的外利用や外部提供もできてしまうようになるというのは，問題ですね。 【政策室政策法制担当】 　はい。自治体の場合ですと，国と違って，個人情報を多く保有しておりますので死者の個人情報を保護の対象外にしてしまうと，死者の個人情報の目的外利用及び外部提供に関しては，十分尊重しなければならないという運用しか出来なくなることを危惧しております。 【委員】 　死者の個人情報を保護対象に含まないとした場合，悪用される危険性もあるかもしれませんね。 【会長】 　情報公開は，公開が原則ですが，それだけでいいのかということがありますよね。死者の個人情報については，委員の皆様にまた考えていただきまして，継続審議ということにいたしましょう。次は，個人情報ファイルについての審議をいたしましょう。 【委員】 　狛江市個人情報保護条例の別表のような形で個人情報ファイルの表を作成して，それをホームページに掲載したりして，市民が自分の個人情報がどのようなところにあるのかが分かるような形で規定をするべきではないでしょうか。 【政策室政策法制担当】 　はい。そのようにしたいと考えております。 【委員】 　それを条例に規定していただきたいと思います。 【政策室政策法制担当】 　はい。国や行政機関ですと，個人情報の管理簿のようなものがございまして，管理簿自体をデータベース化しており，定期的にホームページへのアップをしておりまして，それに準じた形で公表を行うべきであるというのが委員のご意見になります。 【会長】 　具体的には，どのような表になるのでしょうか。 【政策室政策法制担当】 　国等が公表しているものがありますので，次回の審議会で具体例をお示しさせていただきます。 【会長】 　はい。わかりました。この点については，改正案では，現在の業務体系を基にした規定にするということでよろしいでしょうか。 （一同了承） 【会長】 　それでは，次に条文の規定に関する点について，お願いいたします。 【委員】 　規定の仕方ですが，資料３の10頁の第15条の２，第16条の第４項，第16条の２，15頁の第18条１項と第8条の２，16頁の第19条２項，第19条の２，17から18頁の第22条３項，第22条の２，１頁３の第24条６項と第24条の２について，代理人には任意代理も含みますので，「本人の委任による代理人」からは未成年者又は成年被後見人が本人の場合を除かないとおかしいのではないと思います。 【政策室政策法制担当】 　はい。その通りでございます。現在の第15条第２項の本人を前提とすると，第15条の２等の規定中，「本人の委任による代理人」は「法定代理人の委任による代理人」に修正するべきだと思います。ただ，国から示されている例規の案も「本人の委任による代理人」との文言になっておりますので，この点に関しては確認をさせていただきたいと思います。 【会長】 　よろしくお願いします。 【会長】 　では，最後に結合の禁止について，審議いたしましょう。 【委員】 　改正案において，禁止する結合の対象に関して，当該実施機関の保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限るとの限定を入れていますが，このように規定すると，それ以外の通信回線による結合は，チェックなしということになるのではないでしょうか。基本的に随時入手し得る状態にするものというのは滅多に考えられないので，ほとんどの結合は，この条文の規制対象外になってしまうのではないかということが危惧されます。ですので，多少煩雑であったとしても，結合の禁止に関しては，現在の条文のままでよいのではないでしょうか。 【委員】 　この限定というのは，あくまでも結合の相手方を信頼があることを前提とした限定なのですね。 【政策室政策法制担当】 　はい。そのとおりでございます。 【委員】 　常に回線が繋がっているのではなく，必要な時に市から結合するということだから，向こうから結合されることはないからということですよね。 【会長】 　しかし，現実的には，外部に漏れるという危険性は変わりませんよね。市及び審議会のコントロールが及ぶのであれば，その危険性を小さくすることはできますよね。 【政策室政策法制担当】 　はい。その通りでございます。いずれにせよ，結合に関しては，その概念が不明確な部分がございましたので，今後整理をする必要があると思います。どのようなときに結合を禁止するのかを検討する必要があると思いますので，事務局側でその基準を提示させていただくということでよろしいでしょうか。 【会長】 　そうですね。今回の改正案のような規定だと，実施機関の裁量が増え，個人情報保護審議会の存在意義が薄まってしまうということにもなりますよね。 【委員】 　実施機関を信用していますが，審議会のような第三者機関のチェックをするということ，なるべく多くの人がチェックをすることが未然に個人情報の漏洩を防止するために必要ではないかと思います。 【委員】 この限定がなくなると，何か条例の規定上，困ることはありますか。 【政策室政策法制担当】 　実務上，手引きの中で明確化することも可能ですので，それでも対応ができると思います。 【会長】 　今回の改正案の規定は，結合の定義を明確にする趣旨ですよね。 【政策室政策法制担当】 　はい。審議会に付議しなければならないか否かということを明確にする必要ありますので，そういった意味での基準が必要なのではないかというのが限定を付けた趣旨です。 【委員】 　規則に委任する形で結合の基準を定めるというのはどうでしょうか。 【政策室政策法制担当】 　事務局の方で，この点に関しては，検討させていただきまして，次回の審議会で基準又は手引きの案をお示しさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 【会長】 　よろしいでしょうか。 （一同了承） 【会長】 　他にございませんか。 それでは，死者の個人情報については，継続審議事項とし，文言に関する部分については政策室政策法制担当が確認をすることとし，結合の禁止に関する基準等を作成していただき，示していただくということいたします。 （一同了承） 【会長】 次に報告事項に進みます。 それでは，「よりあいっこ」事業に伴う電子記録項目の設定について説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をお願いします。 【地域活性課地域コミュニティ文化係】 　環地域活性課地域コミュニティ文化係の細川です。よろしくお願いいたします。 【地域活性課地域コミュニティ文化係】 　地域活性課地域コミュニティ文化係の福井です。よろしくお願いいたします。 【会長】 　では，説明をお願いします。 【地域活性課地域コミュニティ文化係長】 よりあいっこ事業は，平成15年に開始した事業で，狛江市民と新潟県長岡市川口地域との相互の交流及び理解を深めることを目的とした住民交流事業でございます。例年９月頃に市内在住の20歳以上の方を対象として１泊２日で実施し，体験プログラムや交流会，川口地域の観光等を行っております今年度に関しましては，９月６日及び７日の２日間で行う予定でございます。 この事業は，住民自身による交流事業の企画立案・事業実施により住民の声をふるさと交流のあり方に反映させていくという性質から，住民主導での交流事業の実施を目的とし，川口地域との交流に高い関心を持つ公募による市民で組織されたよりあいっこ実行委員会への委託により行っております。 市において，応募開始から事業終了後までの間，よりあいっこ参加者を事務手続上把握する必要があることから，下記の個人情報をExcelによるデータ管理を行ってまいります。管理に当たっては，個人情報保護の重要性を認識し，適正な管理を行い，具体的には，Excelデータは，パスワードを設定した上で保存し，厳正な管理を行い，事業終了後は速やかに削除することとしております。また，狛江市個人情報保護条例第11条第１項に規定する外部提供にはあたりませんが，事業の実施に際し，実行委員会が主体的に当該事業を運営するため，参加者を把握する必要があることから，実行委員会が開催される際には，事務局が持参する参加者名簿を実行委員が閲覧及び利用しております。参加者名簿は，実行委員会終了後事務局が持ち帰り，事業終了後に責任を持って機密文書として処分いたします。なお，事業実施に際し，応募受付を地域活性課窓口又は電話にて行いますが，申し込みを受け付ける際に当該個人情報を上記の場合に利用することに関し，説明をした上で本人の同意を得るものといたしております。具体的には，申込書に個人情報の利用について承諾欄を設けチェックしていただく他，電話等で申込みを受け付ける場合にも必ず口頭での本人同意の確認を徹底していきます。その他，個人情報の保護については，狛江市個人情報保護条例の遵守を徹底し，業務を行います。対象となる個人情報の記録項目ですが，氏名，生年月日，住所，電話番号でございます。定員は，40名ですが，毎年約30名程度の参加ですので，件数については，約30件とさせていただきました。 【会長】 以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　宿泊は，９月に行われるようですが，事業の実施時期が平成26年８月から平成27年３月末までとなっていますが，何のためにデータの管理をするのかとデータ管理の方法を教えてください。 【地域活性課地域コミュニティ文化係長】 　名簿は，その後に行うよりあいっこ実行委員会との反省会等では，使用してはおりません。名簿は，Excelで保存しており，年度末に削除しております。 【委員】 　なぜ，報告事項なのですか。 【政策室政策法制担当】 　今まで行っておりまして，主管課から審議会に諮問していなかったという申出がございましたので，報告事項とさせていただきました。 【委員】 　３月末までは，保管するとのことですが，使用しないのであれば，事業終了後に廃棄すべきかと思うのですが，今まで事故等があったときに名簿を使うことがあったために，保管されているということでしょうか。 【地域活性課地域コミュニティ文化係長】 　今までそのような事例は，ございませんでしたが，運用上，そのような事態に対処することができるように保管しておりました。 【委員】 　不要な個人情報は，持つべきではないと思います。 【会長】 　事業終了後は速やかに削除するとのご説明と年度末に削除するというのは矛盾すると思いますが，どちらでしょうか。 【地域活性課地域コミュニティ文化係長】 　今までは年度末に削除しておりましたが，今後は，事業終了後に速やかに削除いたします。 【会長】 　それでは，今年度から反省会等が終了したら，速やかに削除するということでよろしいでしょうか。 【地域活性課地域コミュニティ文化係長】 　はい。そのようにいたします。 【会長】 　他に何か質問はありますか。よろしいでしょうか。ではありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 　次の案件に進みます。それでは，熱中症予防対策事業における啓発物品配布に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供について，説明をお願いします。 （担当課　入室） 【会長】 それでは，自己紹介をして，内容の説明をお願いいたします。 【高齢障がい課長】 高齢障がい課長の布施と申します。よろしくお願いします。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　高齢障がい課高齢者支援係の鈴木と申します。よろしくお願いします。 【会長】 　では，説明をお願いします。 【高齢障がい課長】 それでは，熱中症予防対策事業における啓発物品配布に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供についてご報告させていただきます。 熱中症予防対策事業の一環として，熱中症予防対策を周知するために75歳以上の高齢者単身世帯及び高齢者のみの世帯を対象とし，熱中症予防啓発品のポスティングによる配布を行いました。また，啓発品の配布を行うのと同時にポストに郵便物が溜まっている，異臭がする等，上記対象世帯の異変の有無を確認し，その後必要に応じて支援に繋げていくことも想定して行いました。 啓発品の配布等は，社団法人狛江市シルバー人材センターに委託し，シルバー人材センター会員が啓発品の配布及び確認を行いました。 上記の事業目的から，住民基本台帳に記載されている市民の中から75歳以上のみで構成する世帯員を抽出し，住所及び氏名を紙媒体にてリスト化し，それをもとに対象世帯へ啓発品の配布等を行いました。リストは，１冊のみ作成し，職員がシルバー人材センターへ直接手渡しました。シルバー人材センターは，会員に対し，啓発品の配布等を担当する対象世帯分が掲載されているリストのみを提供しました。啓発品の配布等の終了後，シルバー人材センターは，速やかに各会員に対し提供したリストを回収し，市へリストを返却し，その後市が責任を持って機密文書として廃棄を行いました。 なお，個人情報の保護については,狛江市個人情報保護条例の遵守を徹底させ，委託契約の中で厳密な取り扱いを求めるとともに,個人情報の取扱いに関する特記仕様書を取り交わしました。対象となる個人情報の記録項目としましては,75歳以上の高齢者単身世帯及び高齢者のみの世帯の住所及び氏名でございます。また，平成23年８月23日付け貴審議会にて，熱中症予防対策グッズ等配布業務委託に伴う個人情報の目的外利用及び外部提供についてご審議をいただいております。熱中症予防対策グッズ及び熱中症の予防と対策に関するチラシを75歳以上の独居世帯又は高齢者のみの世帯の方に配布するにあたり,75歳以上の独居及び高齢者のみ世帯の方のデータをタックシールに打ち出したものを委託先であるシルバー人材センターに提供し,シルバー人材センターの職員が市役所庁舎内にてタックシールの封筒への貼付，熱中症予防対策グッズと熱中症の予防と対策を周知するチラシの封入を行っております。今年度行う事業に関しましては，前回とは委託内容が異なるため，本来は，平成26年５月13日開催の個人情報保護審議会において，諮問すべき事項でありましたが，平成26年６月中旬には事業を開始するものであったため，事前に本案件につき個人情報保護審議会会長にご了承をいただき，今回の個人情報保護審議会において報告事項とさせていただきました。 【会長】 以上で，説明は終わりました。ただ今のご説明につきましてご質問がございましたら，お願いいたします。 【委員】 　この事業を行って，実際に異変等を発見されたのでしょうか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　今回の配布においては，郵便物が溜まっている，異臭がする等は発見されませんでしたが，実際には居住されていない方がいらっしゃる事実が発覚いたしました。 【会長】 　前回諮問した事業と今回の事業とは，具体的に何が違うのでしょうか。 【高齢障がい課長】 　今回は，実際に安否確認をするために実際にポスティングに行ったというのが大きな違いとなります。 【委員】 　前回は，郵送でしたか。 【高齢障がい課長】 　はい。 【会長】 　居住していない例が発覚したとのことでしたが，追跡等をされたのですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　追跡はしておりません。住民登録上の住所に家がなく取り壊されている等，そういった事例がございました。 【会長】 　住民基本台帳には，記載されているが，家がなかったのですか。 【高齢障がい課高齢者支援係】 　はい。そういう事例が何件かございました。 【委員】 　家を取り壊すのには，届出が必要なのですよね。 【委員】 　はい。住居表示をしておりますので，通常は，届出をする義務がございますが，時々そういった事例がございます。ただ，課税課固定資産税係では，必ず毎年１月１日現在の住居地の状況を確認にしておりますので，その情報は掴むことができます。住民登録の方でわからない場合には，課税課から不現住の申立てをして，６ヶ月の間に調査をし，その後職権消除という形で処理をしております。 【会長】 　他に何か質問はありますか。よろしいでしょうか。ではありがとうございました。 （担当課　退室） 【会長】 以上で，説明は終わりました。何かご質問はございませんか。特にございませんか。それでは，これで質疑を終わります。 最後に次回の日程調整を行いたいと思います。 【政策室政策法制担当】 　11月第４週あたりでいかがでしょうか。 【委員】 　11月13日の木曜日はいかがでしょうか。 （一同了承） 【会長】 　次回は11月13日木曜日の午後１時15分からお願いいたします。 それでは，本日の議事は終了いたしましたので，閉会とします。どうもありがとうございました。 （閉会　午後４時16分）   個人情報保護審議会委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 市民 土肥　謙二 委員 学識 若柳　善朗 委員 学識 金澤　敬一 委員 市民 中川　眞一郎 委員 市民 小川　徳次郎 委員 市民 鳥塚　鈴子 委員 市職員 水野　穰  

１　日時  平成26年９月１日（月曜日）午後７時～９時 ２　会場 　狛江エコルマホール　展示・多目的室 ３　調整会請求者 　近隣住民 ４　出席者 狛江市まちづくり委員会委員 大方委員長、原副委員長、日置副委員長、西田（幸夫）委員、西田（幸介）委員、筑紫委員、久光委員、小笠原委員、津田委員、澤野委員、土井委員、松坂委員 事業者　　７人 近隣住民　13人 傍聴者　　14人 事務局 松本都市建設部長、加藤まちづくり推進課長、遠藤道路交通課長、保田交通対策係長、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任、松野主任、髙橋主事、岡本主事、末藤主事 ５　議事内容（要旨）             事務局　：（仮称）オーケー狛江中和泉店新築工事に係る調整会の開催に先立ち、事務局である狛江市都市建設部まちづくり推進課よりご案内させていただく。本日は会場の都合により午後８時45分を目途に調整会を終了させていただく。 　なお、調整会は狛江市まちづくり条例第42条第１項に基づき、狛江市まちづくり委員会によって開催するものとなる。 　まず、事務局から４点連絡事項をお伝えする。まず１点目は調整会開催請求書が、平成26年７月14日・７月22日・８月３日付けで提出されており、これに基づき当案件の調整会を開催することとなる。調整会開催請求書を提出していないと意見を述べることができないのではないかというご懸念があるが、調整会は、口頭審理のため近隣住民の方は調整会開催請求書をご提出いただかなくとも意見を述べていただくことができる。また、傍聴者についても議事の進行において委員長が必要と判断した場合は、発言が認められることがある。続いて、２点目だが調整会開催請求書に記載されていない請求理由や意見について、当事業計画に係る内容であれば発言によって、本調整会で議題とすることもある。よって、新たに調整会開催請求書をご提出いただく必要はない。続いて３点目だが当調整会の議事録について、事務局で作成し、約１カ月程度で市ホームページ上において公開する。４点目だが調整会は秩序ある議事進行のために、不規則発言はご遠慮いただき、発言の際は挙手のうえ、委員長の指名後に発言いただくようお願いする。それでは、本日の参加者についてご紹介する。 （狛江市まちづくり委員会委員紹介） 続いて事業者の方をご紹介する。 （事業者紹介） 最後に市職員の紹介をする。 （市職員紹介） 委員長　：今日は第１回なので、調整会の性質について簡単に説明する。調整会は狛江市まちづくり条例に基づき設置され、趣旨としては、今回の開発等事業について、近隣住民の方が色々と不安な点があるということで、事業者との話し合いを公開の場で行い、広く市民にも知っていただく。またその話し合いの中で見解の相違が出た時には、ここにいるまちづくり委員が専門的な観点からアドバイスをするというものになる。話し合いの結果は、最終的には協定に引き継がれることになる。調整会は過去にも実施されてきたが、建築基準法や都市計画法等の公法の基準に合致しているだけでは開発の計画は十分だと言えないわけで、実際居住環境上の被害が近隣住民に生ずるようではいけないので、そういうことにならないようこの場で話し合い、問題が起きないというのであれば事業者にその立証をしてもらい、問題があるというのであれば近隣住民の方からの要望を聞いていく。事業者と近隣住民の双方にとって一番良いものになるよう建設的な話し合いをしていきたい。ではまず事業者からこの事業の概要を10分程度で説明いただき、その後近隣住民の調整会開催請求を出された代表の方からそれぞれ10分程度で説明いただき、質疑に移りたい。では事業者からお願いする。 事業者　：お配りした資料に基づいて説明をさせていただく、１ページ目＜計画の概要＞だが、所在地は狛江市中和泉二丁目943番１他４筆、用途地域は表記のとおり、建物用途は物販販売業を営む店舗となり、事業施工面積は1,954.93㎡、建物規模は鉄骨造地上３階建、延床面積は1,972.25㎡、建築面積は825.47㎡、建物高さは15.55ｍ、工期は8.5ヵ月となっている。＜出店の概要＞については、店舗面積は995㎡、営業時間は午前８時半から午後９時半まで、休業日は１月１日から３日まで、駐車台数は店舗側に課金なしの普通車１台、障がい者対応１台、荷さばき用駐車スペース２台、それ以外は自動二輪用駐車場５台、駐輪場110台、提携平置駐車場側に普通車10台、自動二輪用駐車場14台となりいずれも課金式となる。駐車場利用可能時間は営業時間内とし、荷さばき時間は午前６時から午後10時までである。３ページ目の右側の検討配慮事項については、後ほどご説明させていただく。北側に幅員16ｍの狛江通りがあり、狛江通りに面した敷地西側にバス停がある。建物の東側には市道163号線があり、現況幅員は4.02ｍである。今回の事業で事業敷地に沿った約48ｍに対し、１ｍ道路後退する。狛江通りの道路端から並行に20ｍのところが用途地域の境目で、境目の北側が近隣商業地域、南側が第一種低層住居専用地域である。敷地分割線を入れているが、近隣商業地域側を店舗、第一種低層住居専用地域側は駐車スペースとご理解いただきたい。建物の西側に駐輪場、南側に自動二輪の駐車場を設ける予定である。店舗の北側と南側に風除室があり、それぞれが入口となっている。１階は売り場が大半を占めており、東側にバックヤード、荷さばき用駐車スペースを配置している。提携平置き駐車場については、駐車台数10台を確保、道路側には自動二輪用として９台用意している。続いて、２階の平面図となる。２階もほぼ売り場が占用しており、２階で買われた方が１階に下りていただき、レジで会計するという流れになる。３階の平面図であるが、バックヤードと事務室になる。容積率や日影規制の関係で全体を利用できないので、西側と南側はセットバックしている。続いて、近隣説明会を２回やらせていただいた際に質問のあった敷地分割について説明する。資料３枚目の左側の図面が、狛江通りから並行に20ｍのラインで用途地域境がある図面となる。面積は近隣商業地域が698.81㎡、第一種低層住居専用地域が1,207.60㎡となる。過半の用途地域が、建物を建築する際の用途地域になるので、分割線を入れている。よって、店舗敷地を少し小さい面積で設定させていただいた。この点は、行政とも調整させていただいたところである。狛江通りからバス停を動かしてでも、後ろの駐車場に出入りできる道路が作れないかというご指摘があった。このことについて、正面のスクリーンを見ていただきたい。左側が今回の計画で、売り場面積が995㎡と書かせていただいている。右側が、狛江通りから仮に直接道路の出入りができるようにした場合の計画となるが、その場合道路の幅員を5.2ｍで設定した。道路と後方の駐車場の一体的利用が義務付けられ、分割線を入れることにより、建ぺい率であれ容積率であれ、分割線で仕切られたところが敷地となる。右側の道路を入れた場合、道路分だけ敷地が小さくなる。そのため、どれくらいの店舗が建てられるかを検討したところ、作業室や荷さばき用駐車スペース、トイレ等ある程度の面積も必要になり、結果675㎡の店舗面積となって当初の３分の２になった。これでは事業としては成り立たないということで、今回の計画になった。別に、東側に道路を作った場合の計画についても、右側の計画とほぼ同等の計画となると考える。先ほどの図面番号３に戻り、具体的な検討配慮事項について提案する。①から⑯については、２回目の近隣住民説明会で提案させていただいた内容である。⑰から⑳が追加の配慮事項である。①オープン時、繁忙時には駐車場出入り口及び狛江通り交差点に交通誘導員を配置します。②狛江通り沿いには満空表示を設置し利用者に識別を促します。駐車場が満車の場合は、狛江通り及び市道163号線での入庫待ちをご遠慮いただくよう誘導いたします。③チラシ、店内及び駐車場掲示により、狛江通りから来店、狛江通りへ退店する経路を周知いたします。④課金式駐車場とし、お買物以外の駐車を排除するようにいたします。お客様はお買い上げ金額により、一定時間駐車料金を無料といたします。⑤後ろ向き駐車の設定にいたします。⑥駐車場には防犯カメラを設置します。⑦閉店後は駐車場出入口をチェーンにて施錠いたします。⑧道路を拡幅する部分とは別に60ｃｍの歩道状空地を設け歩行者が通行できるようにいたします。⑨狛江通りからの出入口及び駐車場出入口付近にカーブミラーを設置し見通しを確保いたします。⑩課金ラックの設置により、長時間の駐輪を排除いたします。⑪駐輪場の位置を看板等で明示し、駐輪場以外に駐輪しないようポストコーン等で表示いたします。⑫従業員による定期的な巡回を行います。⑬駐車場出入口付近のフェンスを、メッシュフェンスとし見通しを確保いたします。⑭駐輪場出入口には「止まれ」の表示をいたします。⑮室外機の騒音は、基準値以下になるようにいたします。⑯外部照明は、閉店後速やかに消灯いたします。続きまして追加配慮事項である。⑰市道163号線にある電信柱を、市道の外へ移設し実質５ｍの道路幅員を確保いたします。⑱アイドリングストップ看板にて注意喚起を促します。⑲南側敷地、隣地境界線沿いに緑化を行う計画といたします。⑳注意喚起看板により、狛江通りに出るまでは、自転車は手で押してもらうよう徹底します。以上が検討配慮事項の説明となる。以上で事業者の説明を終える。 委員長　：続いて、近隣住民側から調整会請求の理由の説明をいただきたい。３通あるので、順番にお願いする。まず７月14日付けで提出された方、お願いする。 近隣住民：まず冒頭に、敷地内について我々にとっては大家であるにも関わらず、何も知らされておらず、突然事業者が一軒一軒我々を回り、計画を知らされた。いつからこの話を進められていたのか、事前に話をして欲しかった。遺憾であることを前提にお伝えする。論点にうつらせていただく、まず１点目として、住民の安全を守るために、住民の生活道路を利用する駐車場の設置をする点は、重大な欠点である。法律上駐車場については、１台と障がい者用、また荷さばき用駐車スペースだけを設ければいいのに、10台確保する必要はないのではないか。敷地東側の市道は、狭あいな道路にもかかわらず通過する歩行者は多い。一時停止という看板が最近置かれ、警察も規制しているものの、カーブミラーを両方見ないと見えず、死角が多い場所となっている。車で歩行者をはねた事故が起きた場所である。４ｍ道路を１ｍ拡幅し、歩道を60ｃｍ付けるということだが、現在市道の東側の土地も事業者の所有となっておりがっちり固められてしまい、前から入ってくる車についてよけられる場所がなくなってしまっている。今後拡幅をしたとしても、２ｔ車が入ってきた場合、すれ違うことができるのか疑問である。また、２点目として、この場所はバスが複数連なり、横断歩道は眼鏡屋と緑野小の前しかないので、店舗ができるとなると渋滞が起きる恐れがある。出入口だけを拡大し、そこだけを交通整理の案が示されているが、実際には狛江通りから入らず迂回して裏から入る車の方が問題になる。南側はクランク状態で、チラシ等で告知しても多方面から店舗にいらっしゃる方がいるので、裏から来る車の処理はどうなるのか。右折禁止という処理も、近隣住民と店舗の来客とをどう区別するのか。強制的な停止はできないということなので、その中で強引に入って来る車もあるだろう。生活道路を我々は守りたい。以上である。  委員長　：では７月22日付けで提出された方、お願いする。 近隣住民：今説明があったように、この地域は２ページの図面にあるとおり、生活道路の幅員が狭いだけでなく、クランク状態であり、自転車と歩行者が錯綜する危険な状態にある。計画案の市道は広げ、歩道を60ｃｍ設けるということだけで解決する問題ではない。地下駐車場のようなことを考え、前面のバス停の移設を行う等、歩行者の安全を考え道路管理者との協議を行った上での計画なのかどうか疑問である。地下駐車場でさばくにしても、通路を作ったとしても、バス停を移設しなければできないことである。関係機関に当たって調整をして欲しい。右側に要望に対する回答があるが、一団の敷地として考えており、敷地分割線を入れて店舗として使うのは建築基準法に沿った対応かもしれないが、店舗駐車場としての位置づけをされているのはどうか。南側にも出入口があり、狛江通り側にも出入口があるので、その点はどのように整理されたのか。もう１点は、駐車場が建築基準法上認められたとしても、このようにする、あのようにすると言われているが、駐車場から出て行く左側は鋭角になり、右側に看板を出すと言うが、誘導すら示されていない。つまり住民サイドに立った案になっていない。この敷地を一団の敷地として考えるならば、バス停についても交通管理者と協議した結果、移設することができない等の理由を示すことなしに図面を提示されても納得しかねる。バス停もあり、メインの出入り口が東側にあって、歩道があるのにそこをわざわざ通らせるというのはどうか。その点もご説明いただきたい。荷さばき車はバックで入れることになるが、その点も考慮しての計画なのか。繁忙期のみの対応で済むわけではない。住民側に立っての計画をお願いしたい。法律的に合致しているというだけで、問題がないという意識では困る。それが我々の要望である。 委員長　：それでは８月３日付けで提出された方、お願いする。 近隣住民：つい最近引っ越したばかりでこの計画を聞かされ、驚いている。この地域は、第一種低層住居専用地域が多い所である。今までの事業者の説明でもあったとおり、３分の２は第一種低層住居専用地域で、３分の１が近隣商業地域となっている。敷地分割線を計画のように引くことで、店舗敷地を広く取れるわけである。しかし、敷地分割線を引いても駐車場部分については、第一種低層住居専用地域である。その点について不信感がある。事業者によると、歩行者と自転車での来客を想定しているとのことである。既存店の買い物客は、平日で2,000人、土日で4,000人であり、３分の１が車を利用しているそうである。すると、700台から1,300台くらいが車での来客となる。あの狭い駐車場の中をそれだけの数の車が行き来することが想定できない。騒音や排気ガス等についても含め、安全面で色々問題があると考える。これまでの話でもあったが、道路は狭いし、高齢者の通行も多い。危険であることは目に見えている。南側は狭い上にクランク状になっており、そこに違法駐車の発生や渋滞が発生すると、生活道路としての機能が果たせなくなる。駐車場を初めから無くし、違法駐車や渋滞等の生活道路への危険が排除できたらいいのではと考えている。第一種低層住居専用地域に建設することを大前提に考えていただきたい。営業時間も、他の地域での既存店舗と同様の時間であるが、住宅地であることを考慮して、午前10時から午後８時にする等の配慮が欲しい。細かいことであるが、荷さばきの際の音や臭いについても、問題の無いように配慮して欲しいが、万が一近隣住民に迷惑がかかることが発生した場合、店舗がどのような対応をしていただけるのかを提示して欲しい。既存店の違法駐車や、その対策については全くできていない現状を写真で見せていただいた。実際に店舗を利用した方にもお話を聞いて、看板等は役に立たないと思うので、不安に思っている。最後に、狛江通りは渋滞が起きやすいと思うが、交通量の調査をする必要はないのか。実情として調査を行った方がいいのではないかと考えている。 委員長　：質疑に入りたい。３人の方から調整会の開催請求理由を説明していただいたが、共通しているのは、市道163号線に10台と言えども駐車場の出入口を付けるのは危険であるということである。事業者からの説明でもあったように、道路端から20ｍだけが近隣商業地域になっており、20ｍを越えた部分は第一種低層住居専用地域になっているため、奥行きを40ｍ以上に渡って建築するのは無理がある。敷地分割されているので直ちに違法というわけではないが、意図的に行われており、脱法的である。たまたまこの敷地は東側に４ｍの道路があるので駐車場を取ることができるが、それがなければ駐車場は取れないわけである。このため周辺住民に影響が出るのではと懸念が生じているわけである。端的に伺うが、駐車場無しというのはどうか。他店では駐車場無しでもやっているという話もあったと思う。 事業者　：市内の既存店舗は２台駐車場があるが、それでも路上に駐車されている方がいらっしゃるという実情があり、この場所で店舗を開設した場合も、路上駐車が発生する危険性がある。そういうことの無いよう、駐車場の設置を計画している。 委員長　：駐車場が無いと、路上駐車が発生するということか。 事業者　：そのとおりである。路上駐車を防ぐための措置も考えなければならない。 委員長　：10台あれば路上駐車が無くなるというわけでもないし、駐車場があればそれだけ車での買い物客を呼び込むことになり、ますます路上駐車の危険が増えることも考えられる。店の経営として、駐車場が無いとどうなのかを伺いたい。 事業者　：即答できないが、無かった場合を想像しにくい。 委員　　：狛江通りに路上駐車が発生するということが考えられる。 委員長　：これだけの規模のスーパーをやるということになれば、ピークとなる時間帯を既存店や他の店舗での例から推計し、何台くらい車での買い物客が来るのかということは試算するはずである。10台駐車場を作ったからといって、路上駐車が無くなるかはわからない。路上駐車についての対応を、どのようにするのかは本日の資料にもあまり記載がなく、係員を置いて誘導するとなっているが、実行されるかはわからない。一方駐車場が10台あれば何とかなるということであれば、出店に伴う路上駐車の発生だけに限定せず、他の要因でも一般的に路上駐車が恒常的に発生しているということもあるため、その点は別に市も含めての対策を協議することが必要になる。駐車場計画についての説明があればお願いしたい。 事業者　：10台の駐車場計画が、適切かどうかという点について説明したい。既存店舗の狛江店は２台の駐車場があるが、常に駐車場が満車となり、２台では確実に足りていない。実際に、店舗では１日当たり駐車場の稼動がどれくらいなのかを８月７日木曜日と10日日曜日の２日間で調査した。７日については、朝の８時半から夜９時半まで止められた駐車台数が75台であった。 委員長　：どのような場所の、どのような規模の店舗なのかという情報が欲しい。 事業者　：既存の狛江店の場所は、事業計画地から狛江通りを北西に700ｍ程進み、慈恵医大第三病院前の信号を右折した場所となる。規模については、売り場面積が945㎡、駐車場が２台である。今回計画店舗の中和泉店の売り場面積が999㎡、駐車場が10台というところで比較する。平日の８月７日木曜日に調査したところ、１日当たりの駐車台数が75台であった。時間帯によっては、１時間当たり11台や８台といった稼働状況であった。10日日曜日については、同様に朝８時半から夜９時半までの駐車台数は162台であった。ピーク時で25台、31台入って26台出たという時間帯はあったが、平均してみると14、5台の台数があればさばけるのではないかと考えている。今後中和泉店ができた場合には、既存店舗からも客が分散するので、駐車台数はあればあるほどご迷惑をおかけせずに済むと考える。 委員長　：最大でも25台来ているのであれば、10台では足りないのではないか。 事業者　：この台数は、１時間当たりの客の回転が10分から20分で回転すれば、間に合うと考えての設定である。 委員長　：31台入って26台出たという事態になれば、回らない。平均滞留時間は測っているのか。そういうデータが欲しい。今のお話だと、10台あったら十分だという話ではなく、近隣に同一の店があるから客が分散するという話だ。そうであれば、中和泉店に駐車場は無くてもいいのではという理屈もある。色々な話が成り立つので、今の説明は論理的な説明にはなっていない。次回きちんとした説明をお願いしたい。私が聞いているのは、この店舗は駐車場無しではできないのかということである。即答しかねるだろうから、次回までに検討して欲しい。 委員　：敷地分割だが、分割した残りの部分を第三者に売却するということであればわかるが、残りの部分も同様に店舗として一体的に利用するという場合でも、建築確認上適法なのかは法務的にリスクであるという点が１つと、仮に敷地分割して一体的利用を行うのが適法だとしても、駐車場部分は第一種低層住居専用地域に設置することになり、かなりの台数が出入りすることになる。名古屋のスーパー銭湯の仮処分で、第一種低層住居専用地域に多数の出入りが行われる駐車場を設置する事案があったが、ドアの開閉や出入りの騒音が受忍限度を超えるということで差し止めを認めたものがあった。調整会できっちり話がつかずに裁判に持ち込まれた場合、率直に申し上げて、かなりの法務リスクがあり、そういう想定で検討された方がいいのではないか。委員長の述べられた件と併せて、事業として適切かを検討していただきたい。 委員　：納品車の話が出ていないが、狛江店は４台くらい来ている。ここでは２台分の荷さばき用駐車スペースが取られているが、納品車は近くで待機していることになるのか。絶えず２台しか納品車は来ないということではないと思われるがいかがか。 事業者　：実際は待機させないようにはしているが、時間帯が重なってしまい、現状のような事態が起きている。納品計画を立ててそういうことのないように対応を改善しており、中和泉店でもそのような対応を行うことになる。中和泉店では徹底して行っていきたい。既存店でも現在見直しをしている。 委員長　：駐車場を無くして、荷さばき用駐車スペースを確保するということも考えられる。 委員　：住民の方から、地下駐車場ではどうかという話があったが、その点を検討したのかを伺いたい。 事業者　：地下式は計画段階では話に出ていない。容積率いっぱいというのがこちらの計画であり、地下でという話が可能になるというわけではない。 委員　：駐輪というのも問題になると思うが、110台というのはどのような計算で出された数字になるのか。 事業者　：110台というのは、既存店舗の同規模の実績から設定した。古い店舗だと平置きで場所を取ってしまうが、こちらはラック式で整然と駐輪できるのではないかと考える。 委員長　：それ以外にも、近隣住民の方からご意見とご要望が出ていたかと思うので、今の時点で答えられるものを答えていただきたい。調整会請求理由書に記載されている事項についてのお考えを伺いたい。駐車場を作らないという点については、先ほど回答いただいたので、それ以外についてお願いする。こちらから要点を絞って質問する。駐車場について、地下式については容積率の関係で無理というお答えだったが、屋上についてはいかがか。 事業者　：屋上駐車場は他店舗であるが、その場合は規模が中和泉店舗よりかなり大きく、スロープを作り、売り場ないし作業室が取れるのが前提となる。今回の場合それを行おうとすると、店舗自体が成り立たない計画になってしまう。 委員長　：そもそも、この場所で店舗を建てること自体に無理がある。この敷地をなぜ選ばれたのか、店舗を建てる必要性を説明して欲しい。 事業者　：既存店舗である狛江店については、前面に都市計画道路の計画線が入っており、都市計画道路の計画によって将来的に前面の一部の敷地が買収されるということになる。そうなると、既存店舗は今の状態で営業していくことは困難になる。そういった状況を察した既存店舗の周辺の市民の方から、何とか店舗を残して欲しいという要請が多数寄せられた。日常的に、かなりの人数の方に来店いただいており、路上駐車もかなり見られるということで、お客様のニーズにお応えすべく、新規店舗の開設に着手したという次第である。また、この場所が店舗に適しているかというご質問については、店舗の開発というのは、我々が開設したい場所に開設できるわけではなく、地主様の意向があって初めて可能になる。我々としても、店舗を新しく出店するにあたり、様々な方に打診し検討させていただいた。今回の場所については、道路端から20ｍまでが近隣商業地域、20ｍ超が第一種低層住居専用地域となるが、規模と形状によっては店舗としての営業が可能になると考えて計画に至った。 近隣住民：市道を挟み、右側も左側も同じ地権者ということなのに、自分の方の敷地を削って行うという手法もなく、駐車場をそちらに設けるという話でもないようだが、その点はいかがか。 事業者　：今回了解いただいた地主様は、これまで布団屋を営業されている。ただしご提案を受け入れるにあたっては、問題が２点あり、１点目は布団屋を移転しなければならないということ、２点目はこの敷地内に自宅が２棟あり、それぞれを１つにまとめ、新たな新築の住居を建てなければならないというものであった。それらをクリアするためには、道路を挟んだ地主様の土地に全てを集約させる必要があるという地主様のご判断があった。駐車場をそちらに取るということは、地主様の事業の観点からも非常に困難であるということから、今回は店舗と住宅があった敷地内で行うことにした。 委員長　：確認だが、事業者はあくまで和泉屋製綿所であって、オーケーストアではない。オーケーストアは代理として来ているという認識であって欲しい。地主の代理のように答弁して欲しい。和泉屋製綿所が建築して、オーケーストアがそこを借りるという形式でよいか。 事業者　：そのとおりである。 委員長　：次の論点で、狭い４ｍの道路を１ｍセットバックするということだが、５ｍの道路でこれだけの駐車場を配置するのは色々な意味で難しいと思う。狛江市のまちづくり指導基準は、住宅地の開発を想定してのセットバックであり、今回のような商業開発でしかも駐車場を付ける場合は、少なくても仕上がりで６ｍにするとか、向かい側も同じ地主の土地になっているので、そこを使うといった対応がいいかもしれない。車道部分が６ｍ、歩道部分が２ｍとれるとかいった計画であれば、近隣住民も納得できると思うが、いかがか。その辺りの改善のお考えはあるか。 事業者　：即答できないので、検討させていただきたい。 委員長　：駐輪場の出入口についても、見通しがよくない、危ないという話があるので、ここも間口を広げ、歩道の境界線からの引きも取って、万一の事故が起きないようにした方がいいと思う。複雑な敷地で設計に苦労されたのもわかるが、検討して欲しい。 近隣住民：元々ここは、歩行者、自転車利用者の来客を考えているという点があったが、それはどうなったのか。駐輪場で120台、駐車場で10台が必要というのは何の根拠もない。既存店舗でも、市がやっと作った歩道に違法駐輪をして、駐輪場は整理したのかどうかもわからない。そういうことをやっておいて、健全な店舗経営ができるとは思えない。駐車場をやめ、例えば国領町８丁目にあるような大規模小売店舗のような大規模な駐輪場を確保しているのを参考に、お客様本位で駐輪場の確保を行う等の改善をして欲しい。全部駐輪場にしてはどうか。 委員長　：原付についてはどうか。 近隣住民：原付は歓迎できないが、やむを得ないと思う。これは私個人の考えである。 近隣住民：裏のクランクについては、事業者としてきちんと検証したのか。 近隣住民：裏のクランクへのアクセスは、緑野小前の交差点から中和泉方面に入り金属加工工場の方からの道と、品川道から入ってくる裏道からの一本道となる。抜け道がない状況で、どういう風に考えておられるか。 事業者　：今の段階でお答えできるのは、南側の方の道路で使わせていただける敷地があれば看板や人を立たせ、そちら側からの出入りはご遠慮いただきたい旨をお知らせする等の検討を進めたいと考えている。 近隣住民：いちいち、入口であなたはどこに行くのかと聞くわけにはいかない。どの範囲の住民に告知するつもりか。 近隣住民：警察でなければできない誘導になる。 事業者　：警察ではないので、お願いするしかないのだが、例えば広域の誘導経路を設定した場合には、広告用の立て看板をつけるといった対策を行うので、そういう対応を検討したい。 近隣住民：４ｍしかなく、しかもクランクである。事故が起きたら責任取れるのか。 事業者　：その道に入らないでくれという看板はお願いになるので、規制ではない。責任を取るという話にはならない。 委員長　：先日大きなショッピングセンターの調整会で、看板による誘導を検討するという話が出たが、やはり５パーセントくらいは抜け道を通るという想定があった。その案件は大規模小売店舗立地法の対象になるが、今回の案件はそうではないし、道もかなり狭い場所になる。地元の人だから逆に来やすいのかもしれないが、抜け道について事業者が対応をする云々というのは無理だと思う。それならば、駐車場の必要性自体を検討すべきである。駐車場10台の所に、わざわざ１人誘導員を立たせるというのも、人件費が無駄である。その辺も含めて検討して欲しい。 事業者　：駐車場の設置の必要性について、改めて社内の検討結果を示すことが必要だと思うが、以前より駐車場については社内でも議論を重ねてきた。我々の店舗の特徴として、非常に多くの方が来店されるという点、ご来店される方１人当たりが非常に多くの量をお買い上げいただくという点である。そういったお客様に対応するためには、駐車場をしっかり完備する必要がある。このため、実際には駐車場をゼロにすれば、車でご来店されるお客様がいなくなるということではないと考えている。社内でもう一度議論をするが、結論としては駐車場を10台確保するということは、変わらないのではないかと思う。 委員長　：１つ注意していただきたいのは、車での来店をさせないように駐車場を無くせと言っているわけではない。車での来店もあるだろう。しかし駐車場が無ければ、それだけ車での来店も減るだろうということである。オーケーストアのポリシーとして駐車場を設けたいという話はわかるが、この場所で店舗を営業したいというのであれば、近隣住民に配慮した対応が必要になる。そういうことで、次善の策として駐車場を無くし、営業努力をされてはどうかということを申し上げている。次に伺いたいのだが、駐車場10台でやりたいということであれば、10台が必要であるという理論的な説明が欲しい。次に10台の駐車場を設ければ、近隣住民に迷惑がかからないという説明も欲しい。さらに駐車場を０又は１、２台の駐車場であれば営業が成り立たないということであれば、成り立たないというきちんとした説明が欲しい。説明できても認めるかどうかはわからないが、近隣住民の皆さんと専門家の委員の皆さんが納得できる理論的な理由と無害性の証明をお願いしたい。それから駐車場を10台とするのであれば、東側の道路の幅員をもう少し広げたり、歩行者用通路を作ったり、入口を広げたりする提案が欲しい。 近隣住民：営業時間についての調整はしていただけないのか。 委員長　：近隣住民から具体的な要望があった方が検討しやすいと思う。 近隣住民：搬入の時間を含めて考え、開店を10時、閉店を８時として欲しい。ご検討いただきたい。 事業者　：朝の10時から夜の８時までの営業となっている店舗は、他の店舗と営業時間を合わせなければならないという必要がある所か、スクールゾーンに該当していてどうしてもそのように対応しなければならない等、どうしても営業できない場合になる。今回はそういう理由はないので、こちらとしては朝８時半から夜９時半まで営業させていただきたい。 委員長　：事業者側はそうだろうが、近隣住民側として、なぜ10時からでないといけないのかを説明して欲しい。 近隣住民：住宅地ということ、既存店の場所と今回の出店場所が近いという地域的なこと、防犯面、さらに駐車場のチェーンを引き、従業員の方が帰られるまでの時間として、今まで静かな住宅街で暮らしてきたことを踏まえれば、閉店時間としては８時までを考えていただきたい。８時半に開店しなければならない理由がない限り、10時に開店で構わないと思う。 近隣住民：荷さばきについて、６時から10時とあるが、開店を８時半からとするために６時から荷さばきの車が入ってきてしまうのだと思う。我々としては、生活道路なので出勤や通学に利用している道路である。開店時間を遅らせれば、生活道路として使うことに不安は無くなる。 委員長　：反論はあるか。法務リスクもある第一種低層住居専用地域にある駐車場ということもある。朝の通勤、通学の時間の危険性もある。用途は過半を占める方の用途が採用されるが、高さの制限はきちんと用途地域の境で区切られることになる。駐車場や荷さばき用駐車スペースについては、具体的な騒音が発生する場所で、第一種低層住居専用地域にあることを前提に、普通の店舗と同様でよいという説明は通用しない。この点をよく検討して回答いただきたい。そろそろ９時になるので閉会としたいが、次回までに検討してもらいたい事項や発言しておきたい事項があればお願いしたい。 近隣住民：先ほどお話の中で、狛江店が無くなった場合の説明があったが、狛江店が無くなった場合、中和泉店に来店が集中する可能性は想定されているのか。 事業者　：今回の計画は、狛江店の代替としての店舗という想定ではない。あくまでも狛江市内の現在のニーズに対応するための出店となる。このため、既存店を新たに他に移転させなければいけないという認識は引き続き持っており、代替地を探している。 委員長　：営業上の秘密になるかもしれないが、中和泉店はどれくらい営業する予定なのか。答えられる範囲で構わない。 事業者　：地主様との契約になるのだが、契約年数として10年以上は営業したいと考えている。 事業者　：７月２日時点の各課協議で、道路交通課からいただいたものとして荷さばき用、来客用等の一時的な駐車スペースを確保するようにして欲しいという指示をいただいている。また市長への手紙が提出され、その回答として商業用店舗である以上、駐車場が無いということは容認できないという内容があった。駐車場のあり方については、事業者とよく協議をしていきたいということが書かれている。この点について、教えていただきたい。 委員長　：調整会は、市の回答よりも上位にある指導や勧告を出すという立場にある。法的な理由のある市の判断は別だが、裁量的な判断なのであれば、市の判断に左右されずに結論を出していくということになる。駐車場については、細かい事情が解らなければ、様々な意見があるのは当然である。近隣住民との関係を考慮して、問題が起きないよう我々は事業者に要求し、問題が起きないことを立証していただくのが事業者の責務となる。駐車場を10台確保することが必要であるということの理論的な説明があっても、近隣住民に影響が出てしまうのであれば、この土地が持っている内在的制約として、こういう土地利用はふさわしくないという結論になることも考えられる。営業上必要であるということは理由にならない。オーケーストアの店舗は、市民に慕われる店舗であることは理解している。しかし、狭あい道路が広がっているこの地域の特殊性を認識して、再度設計をお願いしたい。次回の開催日時については、また別途調整することとしたい。時間も過ぎたので、閉会とする。

１  日時  平成26年９月18日（木曜日）午後７時～８時55分 ２  場所  防災センター303会議室 ３  出席者 委員　今田緑、菊池正明、清水満、髙田礼子、西山偕子、野本留美子　松坂雄一、谷田部和恵 事務局　政策室長　小川啓二　　協働調整担当　矢野裕之、鈴木知子 傍聴者　なし ４  欠席者   なし 5　議題 １．開会 ２．男女共同参画推進フォーラムについて ３．男女共同参画に関する市民意識調査の報告について ４．市長への提言の作成について ５．情報誌の作成について ６．その他 ６　提出資料 平成26年度第２回狛江市男女共同参画推進委員会会議録 資料１　男女共同参画推進フォーラム企画案 資料２　狛江市の男女共同参画にかかる提言について（答申）案 資料３　狛江市男女共同参画推進委員会だよりVol.３案 フォーラムチラシ案 男女共同参画に関する市民意識調査報告書 ７　会議の結果  １．開会 －事務局から配布資料の説明－   ・前回会議録の確認について －了承－   ２．男女共同参画推進フォーラムについて －資料１に基づき、事務局から説明－   （西山委員長）９月11日（木曜日）に菊池副委員長と髙田委員にも参加していただき、講演者の安永則子さんと打合せをした。安永さんはとても明るく、自分で意思決定のできる方という印象を持った。 （菊池副委員長）さまざまな引き出しを持っていらっしゃるが、講演にすごく慣れているというわけではないと思う。質問者がうまく引き出すことでフォーラムが盛り上がる。 （髙田委員）誰でも親しみの持てる方。ご本人もどんどん質問していただいた方が話しやすいとおっしゃっていた。 （鈴木主任）講演60分は長いか。 （菊池副委員長）60分と依頼しておいて、実際に時間が前後すればその場で臨機応変に対応すればよい。 （谷田部委員）延びてしまうよりは60分としておいた方がよいと思う。 （西山委員長）計画改訂委員会奥村委員長の紹介はしないのか。 （鈴木主任）計画改訂の説明の最初に紹介することとする。 　質疑応答の方法として、参加者に講演中に質問を書いてもらいそれを集めるという方法もあるがどうか。 （谷田部委員）どれくらい出るかわからないし時間も限られているので難しいのではないか。 （今田委員）質問の数はそのときの雰囲気で変わってくる。 （西山委員長）打合せの際に、質問がほとんど出なかった場合のために事前に質問を準備しておくという話も出た。 （今田委員）準備しておくことは必要。 （菊池副委員長）講演をひととおり聞いてからでないと質問はしにくい。 （清水委員）質問を事前に書いてもらってそれを取りまとめるのはレベルが高い。事前にホワイトボードに講演者の話す概要を書いておく等話しやすくする工夫も必要。インタビュアーの技術も重要。 （髙田委員）お会いした印象だと問いかけるとすぐに返ってくる方なので、60分の話の中で言い逃した部分等を質問して補えればと思う。ただ40分という時間が長いのと、インタビューの内容を練っておかなければならない。 （清水委員）普段よく講演をしている方ではないので、趣旨をきちんと伝えることとこちらのサポートも必要である。 （髙田委員）子育て中や働いている世代ではなくその親の世代の方たちにも訴えかけられるお話をしてほしいとお願いした。 （清水委員）来ていただいた方が何かしら持って帰れる講演会にしたい。 （菊池副委員長）インタビューの部分では、話すことが重なってもいいので男女共同参画の視点からの質問をし回答していただくことで、全体として締まるのではないか。 （鈴木主任）インタビューの時間をもう少し短くした方がよいか。 （菊池副委員長）40分にしておいて早めに終わればそれでもよいのでは。 （西山委員長）参加者の方から活発に質問が出て、それが途切れてしまったときにインタビュアーがつなげられればよい。やってみることはよいと思う。 （野本委員）一人で出版社を立ち上げた方なので話題はたくさんあると思う。   －役割分担について調整－ 　◇司会・・・・・・・・・・・・今田委員 　◇インタビュアー・・・・・・・髙田委員 　◇インタビューサポーター・・・菊池副委員長（清水委員、松坂委員） 　◇受付、場内係・・・・・・・・野本委員、松坂委員、谷田部委員 　◇案内係・・・・・・・・・・・清水委員 　◇総括、閉会挨拶・・・・・・・西山委員長   （今田委員）市報こまえには、事前申し込みも当日参加も可と載せるのか。 （鈴木主任）市報には要申し込みと掲載して、前日や当日貼るポスターには特に申し込み制と記載しないのはどうか。 （髙田委員）申込みがあると当日は参加しにくい。 （今田委員）今年の３月に実施した「男女の視点からの防災対策」講演会では事前申し込み制ではなかったが、参加者が多かった。 （西山委員長）どれくらいの申込みがあるのか途中でわかれば何かしらの対応ができる。 （菊池副委員長）当日参加も可だが、事前に申込みいただければ席を準備しておく等の申込みいただく趣旨を明記すればよいのではないか。 （清水委員）運営側の都合なので、参加する人のための表現にすればよい。 （今田委員）自分の場合は、申し込まなくてはならないとなると行きにくくなる。 （野本委員）定員100名だけ載せておけばいいのではないか。 （清水委員）できるだけ多くの方に来ていただくために、来られる方が来やすいしくみにする必要がある。 （菊池副委員長）やはり自分たちの都合が出てしまっているので、今回は事前申し込み制はやめた方がよいのではないか。 （西山委員長）事前に把握できないことが不安だが周知広報をがんばるということで、申込み不要にするということで決定としてよいか。 －了承－ （今田委員）ポスターは色刷りか。 （鈴木主任）色紙に白黒印刷。 （西山委員長）会場レイアウトはどうするか。 （清水委員）会場の幅が狭いので横長の配置は難しい。縦長の教室形式で真ん中に通路を空けて配置するのがよい。壇上がないので講演者の位置が上がるように台のようなものがあるか。 （鈴木主任）探してみる。 （西山委員長）コート等もあるだろうから荷物置き場も必要。 （今田委員）プロジェクタは使うか。 （鈴木主任）講演者へ確認する。 （西山委員長）タイトルのようなものを掲げるのか。 （鈴木主任）準備する。 （菊池副委員長）机は必要だと思う。 （清水委員）前の方は机を準備し、後ろの方はイスだけにして、多くの方が来てくださった場合に対応すればよい。 （鈴木主任）チラシの裏面の新聞記事は掲載してよいか新聞社に確認中。チラシのデザインで意見があればメールでもかまわないので伝えてほしい。 （菊池副委員長）新聞に掲載されたということを表現したいので、記事全部の掲載がだめでも一部ではどうか聞いてみてほしい。 （清水委員）防災センターでは場所がわからない人がいると思う。地図をいれたらよいのではないか。 （髙田委員）市役所と入れた方がよい。   ３．男女共同参画に関する市民意識調査の報告について －男女共同参画に関する市民意識調査報告書に基づき、事務局から説明－   （西山委員長）各自読んで参考にしていただきたい。   ４．市長への提言の作成について －資料２に基づき、事務局から説明－   （西山委員長）現状という欄を追加し、わかりやすくなった。 （菊池副委員長）提言の中身として、男女共同参画に関する内容の部分とそれをどう市民へ周知していくかという部分がある。市長へ委員会が何を言いたいのかわかりやすく伝えたい。 （西山委員長）答申するのはいつか。 （鈴木主任）１月の最後の会議で決定をして２月ごろに市長へ答申する。 （菊池副委員長）内容はよいので、正確に伝えるためのまとめ方を工夫する必要がある。 （小川室長）見せ方の工夫をどうするかも踏まえて、皆さんの意見を集約して事務局でまとめて提示する。 （清水委員）様式にこだわらず様々なものを参考にして、わかりやすい提言書を作成したい。 （菊池副委員長）いろいろな分野で現市長の打ち出す内容は、抽象的ではなく具体的なものが多いように感じる。この提言書も具体性のあるものにしたい。 （鈴木主任）会議の中でなくてもご意見をメール等でいただきたい。   ５．情報誌の作成について －資料３に基づき、清水編集長から説明－ ・資料はレイアウト案になるので、今後内容を埋めていく。 ・基本的には前回の構成を引き継いでいる。 ・わかりやすい表現を心がける。   （清水委員）前回と比較して、報告的なものだけでなく課題を問いかける内容も入れたらよいと思う。 （菊池副委員長）市民意識調査の結果も入れてもよいのではないか。 （西山委員長）他にご意見思い付いたら、清水委員または事務局へ。   ６．その他 ・多摩３市男女共同参画推進共同研究会のフォーラムプレイベントが小金井市で11月30日に開催されるので、ご都合つく方は来ていただきたい。 ・男女共同参画推進計画改訂委員会が８月27日に開催された。会議録がホームページに掲載されているので参考にしていただきたい。 ・次回集まるのはフォーラム当日になるので、細かい当日スケジュールや司会原稿等を後日送る。   （西山委員長）フォーラムのチラシはいつできるのか。誰がどこに配布するか。 （鈴木主任）10月末にはできる。公共施設、学校等には事務局で配布する。各委員どこに何部配布できるか、事務局まで連絡いただきたい。 （西山委員長）市報にはいつ掲載するか。 （鈴木主任）11月１日号に掲載する予定。 （西山委員長）事前の周知活動が重要なので皆さんよろしくお願いする。 次回の会議は１月19日（月曜日）午後７時から、場所については事務局から連絡する。  

１　日時 平成26年9月28日（日曜日）午後2時～2時30分 ２　場所 狛江市役所　特別会議室 ３　出席者  委員長　　谷田部　和夫  副委員長　石川　英夫  委員　　　石川　一男  委員　　   菅原　淳一（宗教法人 泉龍寺 代表役員）　  委員　　　絹山　清治　（ＪＡマインズ 狛江地区 統括支店長）  委員　　　愛甲　悦子  委員　　　加藤　悦男  委員　　　石黒　健司  委員　　　岩永　星路  事務局　　和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）整備課長　小俣　和俊     　　　　政策室長　小川　啓二 　　　　　 政策室企画調整担当主査　浅井　信治 　　　　　 政策室企画調整担当主任　白石　優   参加者　　７人　 ４　欠席者 　委員　　　五十嵐　太一（狛江市商工会 商業部会長）　 ５　議事 １．開会 ２．三角地の現状について ３．市民アンケートについて ４．三角地の利活用に関する意見について ５.  閉会 6　配布資料 資料１　狛江駅前三角地の現状 資料２　三角地に関する市民アンケート 7　会議概要 会議概要   １．開会 【委員長】 　本日皆様方におかれては、日曜日午後の時間にもかかわらず、出席いただき感謝している。 ―委員及び事務局職員の自己紹介―   ２．三角地の現状について ―資料１に基づき事務局から説明―   ３．市民アンケートについて ―資料２に基づき事務局から説明―   ４．三角地の利活用に関する意見について 【参加者】 　今の状況が一番良いと思う。子ども達が遊んだり、イベントの会場として利用したり、また災害時等には緊急の避難場所となるような場所が良い。 【参加者】 　三角地の場所に第一小学校があった時には校庭で遊ばせてもらったことがあるが、当時はどうして交通が激しい危ない場所に学校があるのだろうと思った。しかし、その空間があったからこそ、今の小田急線の高架や駅前広場が出来たのではないかと思う。 　皆が必要とすることが起きるまでは、今のままをどのように保存するかということに尽きると思う。建物を建ててしまうと、空間がなくなり、維持管理費もかかる。 　狛江の一番良い場所である三角地を何にするかというのは私たちの代ではなく、次の時代であっても良いのではないかと思う。そのためにも残しておいた方が良いと思う。 【参加者】 　駅前に商業施設がないことで寂しく感じる。駅前の土地に建物を建てて、人が集まれるような街を作った方が良いと思う。狛江市は周辺の駅に比べると商業施設が少ないので、周辺地域と併せて再開発をして建物を建てた方が良いと思う。 【参加者】 　平成23年３月11日の東日本大震災の時には、電車が止まったので、夜の駅前にはかなりの人が集まっていたと聞いている。しかし、防災の街というだけでなく、イベント等で今の広場を活用して駅前が賑やかになるような工夫がいる。建物を建てると使い方が限られるので、テントを張れば店もできる。誰かが独占するのではなく、多くの市民や団体が使えて、賑やかになり、いざ何かあれば貴重な空間にできるような考え方ができないかと思う。 【参加者】 　せっかくの駅前広場なので、広場にとってふさわしいものを考えた方が良いと思う。色々な考え方がある中で、どこに軸足を置くのか、委員皆さんの叡智を結集して、一等地を活かした形のものを考えていただきたい。 【参加者】 　他の駅周辺に比べたら寂しいなという気がする。商業施設があれば良いと思う。企業もあまりないので、それを受け入れる状況を作ることができたら良いと思う。 【参加者】 　商業施設を作らなくても人を集める方法が他にもあると思う。特別緑地保全地区やエコルマホールと駅前の三角地が連携して、知恵を出し合って、商業施設に頼らない人の集め方があると思う。 　商業施設を建てるとオープンスペースがなくなってしまうので、あくまでオープンスペースとして残しておいて、何かの時に対応できる形にしておく。また、水と緑と音楽の街として上手に活用することができれば、商業施設がなくても人が集まる場所となり、市外からも狛江に来てくれると思う。 【参加者】 　三角地に商業施設を建てた場合には市が地権者となり、どのようなものを施設に入れるのかといった様々な問題が発生する。商業の発展は民間ですべきことであり、市が手を出すべきではない。その場所に商売と名の付くものを建てるべきではないと思う。 【参加者】 　あくまでも一市民の意見であり、商業施設を絶対に建ててほしいというわけではない。しかし、狛江市の将来を考えるのであれば、それなりのまちづくりをしないと若い人が集まって来ないと思う。狛江市は人が少ないので、もっと若者を呼べるような魅力あるまちづくりをするのであれば、駅前は商業施設を作って人を集めた方が良いと思う。 【参加者】 　現状でも緑があるが、もっと発展させて、農業も含めた緑をＰＲできる場所だと思う。また、イベント等も開催できて、かつ狛江の理念を体現できるような建物が建って、皆さんが利用できれば良いと思う。具体的には、ファーマーズマーケットというようなヨーロッパの市場のような場所であり、市内の若い方のアイデアやデザイン性を活かしたセンスの良い場所にしてほしいと思う。 　また昨日、障がい者支援施設の説明会に出席して、施設の概要や市の方針を伺ったところだが、大きな規模での拠点整備が必要になっていると伺った。共存できる可能性があるのならば、その一部でも三角地に作って、福祉作業所やパン作り工房の設置を検討してはどうかと思う。 【委員長】 　一人一人の意見を伺ったが、今後皆様方の意見を参考にしながら、検討委員会を進めていきたいと思っている。   ５．閉会 【事務局】 　三角地は狛江駅前の一等地であり、市民にとっても大きな財産でもある。利活用については、大きな意味合いを持っていると考えている。皆さんの色々な貴重な意見を踏まえて、検討委員会のメンバーで議論させていただきたいと思う。今後とも何かあれば意見をいただきたい。          

１ 日時 8月28日（木曜日）　午後6時～7時30分 ２ 場所 市役所防災センター　302会議室 3 出席者 委員長　　長田　輝男 副委員長　丸山　英子 委員　　　田淵　晶子　山本　和喜子　杉本　圭治　上野　友子　高橋　和子 事務局　　加藤館長　平林副主幹　相川主任 4 欠席者 委員　　　川崎　貴志   5 議題 （１）市役所地下書庫の見学 （２）狛江市民センター改修について（報告） （３）その他 6 提出資料 （１）狛江市民センター改修についての市民説明会資料一式　(資料１・２・３) （２）平成25年度　図書館・図書室事業報告書 7 会議内容 (委員長) 　定刻となりましたので図書館協議会第３回を開催いたします。 　市役所の地下に書庫が出来上がったということです。今まで旧狛江第四小学校の書庫に保管していた図書がこちらに移るということから、図書館としては今まで不便だったところが大変便利になり喜ばしい状況となりました。そこで、今日はその書庫を見学してみたいと思います。 ＜一同、地下書庫へ移動し見学を実施＞ （委員長） 　それでは、事務局より本日の議題について説明をお願いします。 （事務局） 　本日の議題ですが、１としまして地下書庫の見学をしていただきました。議題２としまして、狛江市民センター改修についてとなっております。 　本日の提出資料でございますが、狛江市民センター改修についての市民説明会資料一式（資料１は改修に対する意見、改修に対する計画について、資料２は市民説明会説明資料、資料３は、改修に対する意見・要望のまとめ）と平成25年度図書館・図書室事業報告書の２セットとなっております。 （委員長） 　それでは、議題２狛江市民センター改修市民説明会について、事務局より報告をお願いします。 （事務局） 　議題２狛江市民センター改修についてご説明いたします。本協議会委員の何人かの方は、８月１日・２日の説明会に出席していただきましたが、本日はその説明会の報告をさせていただきます。１日目の説明会参加者は133名、２日目は154名となっております。この中には、市議会議員も出席されておりました。会場は防災センター４階の会議室を使用しました。今回は、市全体として説明会を実施しましたので、始めに企画財政部長より市民の皆さまへこれまでの経緯と今後についてお話しをしました。内容としましては、市民センターの改修については耐震診断を行ったうえで、その結果に基づく改修と設備等の老朽化に伴う改修工事を行うことといたしまして、昨年１１月に市民センター改修検討委員会を設置してご意見を伺い検討していただいたところでありますが、検討委員会やまた説明会での説明が不充分なところがあり、結果的に皆さまに大変な誤解や不信感を抱かせてしまったことについてお詫びを申し上げました。 　これから、時間をかけてこれまでの経緯と現段階での市の考える市民センターの改修内容の説明をさせて頂きますが、市としてこれが最終案とは考えておりません。これから改めて皆さまのご意見を伺う場を設ける、またアンケートを取るなどして広く市民の皆さまの声を集め、市民センターを今後どうしていくかを一緒に考えて行きたいと思っています。幸いなことに、耐震診断では大規模な補修は必要ないとの結果でしたので、充分な時間をとって進めていきたいと思います。以上の説明がありました。 　次に、資料１ 狛江市民センター改修に係る計画について企画財政部政策室長より、狛江市後期基本計画・狛江市公共施設再編方針・狛江市公共施設整備計画、それぞれについて抜粋した資料をもとに説明いたしました。この中では狛江第三中学校の移転に伴い、新図書館整備の構想が公共施設再編方針ではありましたが、後期基本計画並びに公共施設整備計画において、財政面や再編方針で計画をしていました様々な公共施設の改修につきまして、修繕計画を作成し重要なところから取り組んでいくという計画の見直しの説明がございました。 　続いて、資料２ 市民センター改修に係る計画について、パワーポイントを使用して説明しました。はじめに前回行った説明会との違いでございます。パワーポイント資料３ページ「改修内容の変更点」として「地下ホールへの間仕切り設置を中止」、「第３会議室を防音施設とする」、「フリースペース内に授乳スペースを確保」の以上３点が前回の説明会以降に変更しています。また、前回の説明会での反省を踏まえ、説明内容の変更点として「写真、グラフ、蔵書数等を用いた説明」、「改修点や全体像を具体的に説明」、「より詳細な工事費用の提示」の３点を改めまして、皆さまに説明しました。 　４～23ページは、共用部分の説明となっております。想定している市民センター全体に係る主な改修項目として「耐震改修」、「屋上等防水改修」、「外壁改修」、「トイレ、給湯室等改修」、「内装改修」、「設備機器改修」、「空調改修」の以上７点の説明をしました。 　続いて24ページ、公民館に係る改修について、狛江市立中央公民館の現状をグラフにて説明。平成25年度の利用件数7,642件、利用率82.7％、利用者数95,387人、図を見ていただくように和室の利用率が90.5％と高いことから可動間仕切りを設置し二つに分けての使用も可能な施設としました。視聴覚室ですが午後の利用率が特に高く、唯一の防音施設であることが大きな要因と推測できます。このため第３会議室の移設に併せて防音施設として改修することで、利用者の分散を図ります。ホールの合計利用率も92.5％と高いことから、最初は和室と同様に可動式の間仕切り設置を予定していましたが、ホールを使用している団体の利用状況などを踏まえて、間仕切り設置は行いません。 　25～29ページ、平成25年度の狛江市施設利用率について、「会議室」、「視聴覚室」、「特別室」、「ホール」、「和室」と説明し、現在、地域センターで行われている工事期間は、公民館や他の地域センター等にて補完協力し利用者の皆さまに、代替利用をお願いしてきたところです。今後、市民センターにおきましても工事の実施期間についても、これらの施設利用率を参考に代替利用をお願いしたいと考えています。 　30ページ、公民館改修に反映されている主な意見・要望等です。改修検討委員会、公民館運営審議会、利用団体に加え、市民説明会及び第９回狛江市市民意識調査等で頂きました意見・要望のうち、市民センター改修で対応を予定しているものを抽出したものです。「公民館の現在の部屋機能の維持」、「限られた空間での有効活用」、「子ども達の居場所づくり」、「どなたでも集える憩いの場所づくり」、「窓口や玄関、ロビーなどの環境改善」となります。なお、４月以降の意見・要望をまとめたものを資料として配布しました。 　31～41ページでは、公民館に係る主な改修項目の説明です。「和室の間仕切り壁の設置による可動部屋数の増加」、「美術工芸室から陶芸窯を分離」、「防音効果のある部屋を追加」、「国際交流室を廃止し、会議室設置」、「自習室の新設」、「フリースペースと談話室の新設」、「テラス新設による休憩スペースの拡大」、「郷土資料室での展示を可能にする」、「公民館事務室内に授乳室を設置」の９項目となっております。 　42ページ、公民館改修後全体像ですが、床面積は現在の1,039.2㎡に対し改修案では1,085.9㎡と見込まれ約46.7㎡の増、更にテラスは新設であるため100㎡の増が見込まれます。公民館については以上の説明を行いました。 　続きまして43ページ、図書館に係る改修についてです。狛江市立中央図書館の現状ですが、床面積は貸出室、読書調査室、書庫、作業室の合計で581.1㎡です。平成26年６月30日現在の蔵書数は、中央図書館蔵書と市役所地下書庫の保管蔵書の合計で16万9,490冊です。平成25年度の年間個人貸出利用者は、延べ人数で９万9,789人です。 　44ページは、図書館改修に反映されている主な意見・要望等です。改修検討委員会や図書館協議会、市民説明会及び第９回狛江市市民意識調査等で頂きました意見・要望のうち、市民センター改修で対応を予定しているものを抽出したものです。「蔵書や貸出スペース等の充実など、図書貸出室の改善」、「児童閲覧コーナーの環境等の改善」、「自習室の設置等により、読書調査室の改善」、「利用支援サービスの活動場所の確保等による充実」等です。なお、４月以降の意見・要望をまとめたものを資料として配布しました。 　45ページ、図書館に係る主な改修項目ですが、「一般貸出室での読書空間の充実」、「読書テラスの新設」、「児童貸出室の環境充実」、「資料調査室でのパソコン使用環境整備」、「倉庫の新設」の５項目となっております。 続いて46～52ページまで、順番に説明します。 　46・47ページ、一般貸出室での読書空間の充実ですが、現状の廊下の一部と児童コーナーを一般貸出室に取込み1.6倍の面積に拡大し、更に「新聞・雑誌等の閲覧スペースを拡大」、「カウンターの読書席の設置」、「読書席にパソコン等を持ち込むことができる環境の整備」等の対応を予定しています。 　48ページ、読書テラスの新設ですが、１階の一般貸出室北側に可動式の庇とウッドデッキの設置を予定しています。気候の良い日には新たな読書空間として使用いただけます。 　49ページ、児童貸出室の環境充実ですが、現在の児童閲覧コーナーは、一般貸出室の一番奥側に配置されているため、ベビーカーや小さな子どもを連れた親子が狭い通路を通らなければならないことが課題となっています。現在の読書調査室へ移動することで「子どもが自身で本を探せ、安心して読書空間を確立する」、「現在のお話しの部屋と同程度のスペースを確保し、いつでも親子で気軽に安心して過ごせる空間を作る」、「現在の蔵書数をカバーし、必要な図書資料を用意できるように、奥の書庫を児童書メインで使用する」、「職員が常駐できるカウンターを設置。貸出し、レファレンス、書庫本対応等ができる環境を作り、利用者サービスの向上を図る」の４点について対応を予定しています。 　50ページ、資料調査室でのパソコン使用環境整備ですが、現在１階の西側にあります「読書調査室兼レファレンスルーム」を２階北東角にある「第４会議室」の場所へ移設するとともに、「資料調査室」に名称を改めます。移設に伴い、「床面積は若干減少しますが、調査室内の資料の重要性に鑑み、蔵書数は原則として減らしません」、「資料の調査スペースには個別席と資料を広げる余裕がある席を配置します」、「パソコンを使用できるように、電源設置等の環境整備をします」以上３点についての対応を予定しています。 　51ページ、倉庫の新設ですが、蔵書数の改善を目的として、北側駐車場内に70.4㎡の倉庫を新設し、書庫スペースとして50.4㎡、書庫作業室として20㎡となる予定です。書庫作業スペースは、図書館ボランティアの活動場所と位置付けられ、現在地下１階の作業室で行われている資料や絵本の修理、音訳・点訳資料作成、対面朗読の作業を予定しています。 　52ページ、新たな収蔵スペースの確保ですが、今回予定している改修工事により、施設内で51,000冊分の収蔵スペースの増加を見込んでいます。また、市役所で実施した改修工事に伴い、新たに市役所地下に69,000冊分の書庫を確保しました。なお、この書庫には旧狛江第四小学校に収蔵していた約20,000冊を移設しましたので、差引きで市役所地下書庫分として49,000冊分を合わせると、合計で約100,000冊分の収蔵スペースを増やすことができます。また、市役所地下書庫の確保により８月から予約本の確保に要する期間の短縮が図られ、より早く利用者に図書の貸出しができる環境整備ができました。 　53ページ、図書館改修全体像ですが、中央図書館の現在の床面積は、作業室を含み581.1㎡から改修案では768.0㎡になります。また収蔵スペースは約1.3倍の増となります。更にテラススペース59㎡も増となります。収蔵できる冊数は最大で約100,000冊の増を見込むことがきます。 　54ページ、現在と改修後の蔵書数比較（市民一人当たりの蔵書数順）ですが、現在の26市人口・蔵書数・一人当たりの蔵書数では、狛江市は一人当たり蔵書数3.84冊で21番目となっていますが、改修後に100,000冊増加したものと仮定すると、一人当たり蔵書数は5.11冊となり、順位は13番目になります。この表で示している蔵書数には、西河原公民館図書室や地域センター図書室の蔵書数も含んでいます。 　55ページは、概算工事費になります。今まで説明した改修内容全て含めた概算金額を算出しています。改修項目１～６までは平成25年度の実行プランで想定していた内容です。改修項目７～９については、改修検討委員会や要望をいただいた間取りの変更や稼働率を上げるための改修、防音対策などの内容が追加されています。現時点で試算している工事費としては消費税を含めないで４億７千万円です。 　56ページ、最後に今後の検討についてですが、「生涯学習・社会教育施設のあり方の検討」、「公民館・図書館の機能並びにサービス提供の在り方の検証」、「市の計画、財政状況の検証」を検討事項とし、これらについて、「市民参加のワークショップ等での検討」、「市民アンケート・パブリックコメント等による意見の聴取」、「公民館利用団体実態調査等」の方法による検討を時間をかけて考えていきます。以上で市民説明会の報告を終ります。 （委員長） 　盛り沢山の説明でしたが、前半・後半に分け公民館に係わるところで何か意見はありますか。 （委員） 　２月11・12日に行われた説明会との違いは３ページの記載事項でしょうか。 （事務局） 　そのとおりです。 （委員） 　パワーポイント資料の24ページの公民館の現状の利用率ですが、これについては説明会で、実際に使っている割合の数字にはあまり意味が無いとの意見があったと思いますが、抽選の結果使うことになった人達の占める割合だと思うので、実際には部屋が取れなかったという総数についてはここには書かれていませんが、公民館では把握しているのでしょうか。 （事務局） 　数字については色々な捉え方ができるので、公民館としては今後、改めて調整していかなければと考えています。 （委員） 　利用率は絶対に100パーセント以上にはなりません。利用者の気持ちとしてはオーバーしているという気持ちでいるので、その数字は今後出てくるのでしょうか。 （事務局） 　その数字は出ると思います。今後の取り組みの所で、利用団体からの意見を改めて聞くとなっています。今、岩戸地域センターが工事のため休館しています。来年の４月にオープンする予定ですので、その段階で市内全部の地域センターが稼働します。現在は、岩戸地域センターを利用していた人達の多くが中央公民館を利用しているため、岩戸地域センターがオープンした後で、一年間稼働してみないと全体の動向がはっきりつかめません。その時点での状況確認が公民館としては大事なところと考えます。その時点で中央公民館の会議室の利用があるか、データ的に判断できると思います。 （委員） 　先日の説明会に参加して、公民館側の方と私たちの考えが違うと思いました。私たちは図面まで書いてこのぐらいならやむを得ないと考え、これでやっていければ良いと考えていましたが、公民館側の方たちはまだ全く納得していなく、絶対増築という意見ばかりでした。公民館側がまとまらなくて、図書館だけ進めていけるのか。ぜんぜん噛み合っていません。増築も有りかとの質問に対しては、市は無いとは言いませんとの回答でした。長い時間をかけて検討という話だと、公民館側がかける時間の間は、図書館の方は動けないということであれば、今のままということとなります。説明会では、腑に落ちない気持ちで聞いていました。 （事務局） 　公民館は利用団体を抱えています。約720団体登録しているようです。前回の説明会終了後に市民センター改修検討委員会でまとめられ完成しました基本設計により、改めて皆様から意見を聞いていくということで、図書館はアンケートボックスの設置により利用者の皆さまからの意見や活動しているボランティアの方々からの意見をいただきました。公民館は、市民センター改修についての意見をいただく場として、団体登録更新手続きの時に兼ねて行うこととしていたようですが、その通知を出したのがすべての団体ではなかったということから、すべての団体に対し周知ができていなかったとの意見もありました。このことから、今回の説明会においては、公民館登録団体すべてに対し通知したということで、改修ではなく増築も含めた検討もして欲しいという意見もあり、色々な意見が輻輳していました。図書館の関係で聞いていた方々につきましては、どのような流れで工事が進んでいくのかという視点で聞いていただいていたと思いますが、現状はあのようなやり取りの状況でした。図書館と公民館が合同で進めていくためには、全てをクリアしていかなければ進めませんので、意見をどのように聞き入れていくのか等時間をかけて検討していく必要があると思っております。 （委員） 　もともと図書館については三中の跡地という考え方があって、新しい図書館を最初から作るという計画がありました。図書館協議会も一昨年に近傍の公立図書館の見学等を行って、新しい図書館の夢を膨らませて議論を進めて来ました。今回、新中央図書館の建設計画を白紙にし、市民センター改修計画の中に取り込まれる事となりました。図書館協議会でも改めて議論をし、また利用者の意見も一定集約されてはいますが、探ればもっと意見も要望もあると思います。多額の費用を要する事業であり、より良いものを作っていくという視点に立てば増改築が多少遅れてしまうのはやむを得ないと考えます。 （委員） 　昔から狛江で趣味の団体が登録しています。それがどんどん増えていっているのが今の状態と感じます。狛江市でも、もちろんいくつか行っていると思いますが、他市では市の方から発信し募集して講座を開くなど行っています。このままでは、きりが無いほどグループが増えていくのではと思います。そういう意味でも、場所取りの競争ではなく、市も大変と思いますが、もう少し多くの単位を発信して市民の募集をかけるなどすれば、より多くの人が生涯学習として受けられるということも考えられると思います。図書館の会議の場で言うことではないと思いますが、そのようなことが増えれば、少しは競争が激しくならないで済むのではないかと思います。 （委員長） 　公民館のことは公民館に任せて、図書館のことについて意見を伺いたいと思います。 （委員） 　今まで皆で考えてできた案ではありますが、ちょっと早とちりであったのかと思いました。自分たちとしては、お金がないからこれで我慢しましょうなど納得して進めてきた気持ちでいますが、公民館側が色々な意見を出しているのであれば、それなら時間をかけてもっと考えたら図書館も、もっと大きくとかなど考え直せるのかと先日の説明会では思いました。 私たちが早く理解しすぎてしまったのか分かりませんが、今の状態で出来ることを考えるのが当然と思い考えてきました。これからまた３年４年、まして増築も考えられるとなるのであれば、また土台から考え直さなければなりません。また、考えられるのか、もう少しはっきりしないものかと思います。 （事務局） 　改修検討委員会を立ち上げて検討していた時に、並行して耐震診断も行ってきました。大規模な改修は必要無いという結果が出ていますが、２階の市役所との連絡通路や屋上の壁など、改修しなければならない部分もあります。市民センターを休館しないで、開館を続けて欲しいという意見もありましたので、開館を続けながら改修していくと考えると以上のような改修になるのかと考えられます。 （委員） 　今後新しい市民参加型のワークショップ開催やパブリックコメントで、時間をかけて話をしていくということですのでワークショップ等に参加し利用者の立場から積極的に発言されていかれたら良いと思います。 （副委員長） 　合同施設の限界というか、必ず両方の言い分が出てきます。ここは合同施設として、図書館と公民館を一緒にしていくとなると、今後の検討事項に公民館・図書館の機能並びにサービス提供のあり方の検証というのがありますが、根本に立ち返って本来公民館の最もやるべきものは何か、図書館の最も大切なことは何かというところに立ち返って相談をしていかなければ、図書館活動は場所取りみたいな力関係はあまりありませんが、公民館は部屋貸し状態になってしまうと、取れる取れないという場所取り合戦になってしまいます。それは、論議のレベルが全然違うと思いますので、そこのところの土台を市がまとめていかないと、たぶんどんなに広い会場にしても、結局エンドレスとなってしまいます。たぶん、皆さん、そこのところを思っていると思います。サービス提供のあり方の検証のところを、どこがしっかりとリードして、皆が納得できるように生かすべきところは生かす、カットすべきところはカットするとしていくのかが、今後大事なことと思います。市民の意見を聞くということは、とっても良いことですが、ただ聞いているだけでは結局わがままの言いたい放第で、何がなんだか分からないものになってしまいます。公民館であれば公民館のあるべき姿を、社会教育主事などがリードしていかなければいけないと思います。 　もう１つは、公民館の事務局の拠点は中央公民館ではなく西河原公民館となっています。いびつな形となっていると思いますので、そのへんも整理して考えていかなければ、結局この議論はどんなに大きな建物ができてもまた同じことが繰り返されると思いますので、そこも含め、きちんと整理して欲しいと思います。 （委員） 　あり方の検討ということで言えば、狛江市教育振興基本計画改定でも議論されています。そこには図書館関係ということで図書館長が入られていると思いますが、図書館協議会のメンバーは誰も入っていません。また、平成26年３月27日に行われた狛江市教育委員会第一回臨時会の内「狛江市民センター改修案について」の議論では、教育部長が「公民館・図書館の機能並びにサービスのあり方」については図書館協議会や公民館運営審議会の中で議論してもらうと答弁しています。いろいろなところで動いているようですが、誰が最終的にまとめていくのか、今後の動きが気に掛かります。 （事務局） 　狛江市教育振興基本計画改定では、検討委員会の委員に図書館・公民館関係者は入っていません。公民館長と図書館長は説明者として参加しています。 （副委員長） 　次回は委員として入れてしかるべきだという意見は、図書館協議会から出しても良いと思います。 （事務局） 　先日、皆さまに確認をお願いしました教育振興基本計画の図書館部分の改定では、指導室関係の学校図書館と中央図書館との連携の継続について、双方でその記述をしていこうという意見がありましたので図書館として入れていくこととしています。また、障がい者支援という言葉を利用支援に変更しています。市民センター改修についての表記の部分につきましては、現在、再検討となりましたので改修という表記は削除しています。 （委員長） 　当面、混沌とした状況が続くと思われますので、図書館として委員等の意見を吸い上げて伝えていって下さい。他に質問はありませんか。無ければ、議題３について事務局よりお願いします。 （事務局） 　特に資料はありませんが、平成26年度から平日夜間の午後８時までの開館時間延長と５月の連休以外の祝日開館を実施したところでございます。平成27年度について、５月の連休のうち１日か２日を試行として開館する方向で考えています。それ以外の祝日につきましては実際に開館していますが、来年度実施に向け、12月又は１月にあらためて職員組合との交渉を行い、その結果を図書館協議会に報告させていただきたいと思っております。 （委員長） 　この件については、良い方向に進む話なのでよろしいでしょうか。 （事務局） 　地域センター図書室は、５月の連休は開館しています。地域センター図書室が開館していたことから、中央図書館は今年度の５月連休開館は行わず、それ以外の祝日開館と平日時間延長ということで職員と協力し進めてきました。公民館は、祝日は閉館していますが、４月にオープンしました市役所内の食堂は営業しています。夜も10時まで営業しており、駐車場も開いています。そのような状況の変化もありますので、来年度は５月の連休も試行で取り組みたいと考えています。 （委員長） 　続きまして、平成25年度の図書館・図書室事業報告書について、事務局より説明をお願いします。 （事務局） 　平成25年度の事業報告ができましたので皆さまに配布いたします。内容ですが１ページに図書館の概要について説明しております。２ページで図書館協議会の協議会開催について説明しております。３ページで年度別予算額の推移について説明しております。６～19ページまでが図書館の登録者数、貸出冊数や蔵書数など説明しております。その中で、17ページの除籍冊数の推移で25年度は12,401冊と前年より倍以上の除籍をしました。主な理由としては、一般貸出室の書架スペースが限界である、また、旧四小西和泉書庫の資料について整理整頓をした結果、増となりました。貸出室のスペースが広くなるのであれば別ですが、難しい現状にあります。現状を踏まえ、購入したら除籍を行うという回転も必要と思っています。本は購入すれば増えていきます。貸出室の限られたスペースをどのように活用・整理していくか、今まで以上に取り組んでいかなければと考えています。 　また、予約の冊数も増えています。19ページですがインターネット環境が整備され、インターネットによる予約受付冊数が年々増加しています。本が狛江市に無い場合には、他市等との相互協力により、利用者には迷惑が掛からないよう取り組んでいます。 　25～48ページでは、各事業の活動や各地域センター図書室の取り組みを説明しております。 （委員） 　今、説明がありました17ページの除籍冊数ですが、10,833冊とあり気になっています。今まで購入した本で複本もあると思います。1タイトルは必ず残すという精神は踏まえていると思いますが、特に除籍の基準等はありますか。 （事務局） 　基準は作成しています。 （委員） 　その基準に則って、整理した結果が平成25年度は10,833冊という結果でしょうか。 （事務局） 　中央図書館では、12,401冊となりました。 （委員） 　平成21年度からの推移が掲載されています。平成25年度があまりに多かったので驚きましたが、ルールの中で行っているのであれば、格別に多いとは思いますが理解したいと思います。 （事務局） 　今回、西和泉の書庫を市役所地下書庫へ移動するため整理した分も含まれています。 （委員） 　32ページの学校図書館への協力貸出については、丸山委員にお伺いすればよろしいのでしょうか。学校によって貸出数にこんなに差があるものなのでしょうか。学校ごとの児童生徒の人数は分からないので、単純に比較は出来ないとは思いますが。内学級文庫というのはどういうものなのでしょうか。 （副委員長） 　内学級文庫というのは、学級文庫用の団体貸出のことです。緑野小学校は持っている本が多いので、要らないということです。貸出冊数というのは、各学校が中央図書館や地域センター図書室に貸出を依頼している分です。調べ学習が多い学校等は、必然的に増える傾向にあると思います。狛江第三小学校は蔵書数が少ないので、借りざるを得ないなどの状況があると思います。中学校も貸出冊数に違いがあります。学校側が調べ学習をさせたいという機会の差による影響もあると思います。 　除籍のところで、感覚的な話ですが中央図書館の廃棄の物と地域センター図書室の廃棄の物とで傷み具合がとても違うように感じます。中央図書館のものは、もうしょうがないというほど使い込まれたものを廃棄しているような感じですが、地域センター図書室は少し前までは、結構きれいなものが廃棄扱いされていました。狛江は分館ではないので、管理の管轄が違いますが、蔵書のための費用は中央図書館が管轄しています。廃棄については、中央図書館は把握していますか。 （事務局） 　地域センターはとても狭い状況です。予算は少ないですが、資料の更新をしていかなければセンターとしての魅力が保てません。あれだけ小さいと、きれいな本でも更新のためには、除籍しなければならない状況だと思います。除籍対象の児童書に関しましては、全て中央図書館に引き上げさせていただき、こちらで生かしています。それでも余っているものにつきましては、学校に配布を行っています。一般書につきましては、中央図書館も所有しているので、中央図書館に頂いてもあまり生かす道がないので、各センターでリサイクルを行っている状況です。 （委員） 　1冊の本が繰り返し借りられている回数は、中央図書館に比べると地域センター図書室は少ないのですか。 （事務局） 　地域センター図書室の利用者は中央図書館よりは少ないですし、ベストセラーは市内中の本が回転していますが、それ以外の本はやはり地域センターでの利用は少ないと思います。利用が少ないので痛まないうちに、きれいに見えるものが除籍されているという状況です。中央図書館の本の方が痛んでいるものが多いので、それを差し替えることができればとも思いますが、大量な本を1冊ずつ差し替えていく幾つかの作業を考えると作業量が多く現実にはとても出来そうではありません。 （委員） 　中央図書館の本は痛んでいる本が多いので、地域センターのものと差し替えが可能なら、書架の本が少しはきれいな状態になるのではと思います。地域センターでは、かなり良い状態の本が除籍されていたと感じたことがあります。 （副委員長） 　良い状態の本が捨てられているという意識が先行してしまうと、こちらとしてはいかに魅力的な棚にするかと努力しているところなので、その辺の兼ね合いについて、説明していければ良いのではと思います。 （委員長） 　他に無ければ、これで終了としたいと思います。次回は10月に開催する予定でしたが、改修の動きがどうなるのか見えない状況なので、１回とばして12月に開催する提案をしたいと思います。状況が変われば、その時点で開催することも考えられますが、12月18日木曜日午後６時からとしたいと思いますがよろしいでしょうか。状況が変われば、事務局から各委員に連絡を入れていただきたいと思います。それではこれで第３回の図書館協議会は終了いたします。 以上  

１　日時 平成26年10月２日（木曜日）　午前１0時～12時16分 ２　場所 防災センター会議室402・403 ３　出席者 会長　杉浦　浩 委員　吉井　博明、佐藤　淳一、石井　恒利、田邉　学、 辻村　ともこ、岡村　しん、小川　克美、須田　繁美、小野寺　克己、金子　博、栗山　修一、石賀　健勝 臨時委員　濱本　讓二、藤原　孝幸　 幹事　都市建設部長　松本　培夫、和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事兼整備課長　小俣　和俊、まちづくり推進課長　加藤　達朗 事務局（書記）　松井　崇、富永　和歌子、伊藤　真弓（まちづくり推進課） ４　欠席者 　石賀　健勝 ５　議題 （１）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）について（諮問） （２）住宅市街地の開発整備の方針について（報告） （３）和泉多摩川緑地について（報告） （４）多摩川住宅について（報告） （５）和泉本町四丁目周辺地区地区計画（原案）について（報告） （６）電力中央研究所跡地について（報告） （７）狛江市の都市計画事業について(報告) ６　提出資料   都市計画区域の整備、開発及び保全の方針について、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）案の概要、特色ある地域の将来像、住宅市街地の開発整備の方針について、和泉多摩川緑地について、東京都が定める都市計画変更手続きフロー図、多摩川住宅について、国領町８丁目・和泉本町四丁目周辺地区の街づくりにむけて、電力中央研究所跡地について、議題報告事項案内図、狛江市都市計画図 ７　会議の結果    事務局： 　皆様おはようございます。定刻より少し早いようですが、ただ今より平成26年度第１回狛江市都市計画審議会を始めさせていただきます。市長の高橋から開会のごあいさつを申し上げます。市長、よろしくお願いいたします。   市長：　　 　改めまして、おはようございます。只今、紹介のありました市長の高橋でございます。皆様におかれましては、本日の狛江市都市計画審議会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。本日の諮問事項は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）についてでございます。後ほど、事務局より詳細に説明させますが、よろしくご審議の上、答申を賜りますようお願い申し上げます。なお、報告事項といたしまして、狛江市民にとりまして長年の懸案事項であります、和泉多摩川緑地問題、水道道路の都市計画事業進捗状況などについて、ご説明申し上げることになっております。皆様のそれぞれのお立場から、アドバイスをいただければ大変有難く思います。それでは、本日はよろしくお願い申し上げます。   事務局： 　ありがとうございました。今年度、新たに都市計画審議会委員になられた方に、委嘱状をお渡しさせていただきます。市長お願いいたします。 （市長より、学識委員５名、東京都職員１名、臨時委員２名に委嘱状を渡す。）   事務局：　　 　それでは、都市建設部長松本より、委員の紹介をさせていただきます。   部長： 　皆様おはようございます。都市建設部長の松本でございます。本日はお忙しいところ、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私の方から、各委員の紹介をさせていただきます。本年５月31日付けにて、学識経験委員が任期満了になり、３名の方に引き続き委嘱させていただくことにご承諾頂きました。学識経験委員の杉浦浩さんです。石井恒利さんです。佐藤淳一さんです。また、新たに２名の方に学識経験委員をお引き受けいただいております。吉井博明さんです。田邉学さんです。関係行政機関といたしまして、東京都多摩建築指導事務所長の金子博さんです。続きまして、狛江市市議会議員選出の各委員の紹介をいたします。まず初めに、辻村ともこさんです。岡村しんさんです。小川克美さんです。須田繁美さんです。小野寺克己さんです。臨時委員といたしまして、調布警察署交通課長の濱本讓二さんです。狛江消防署長の藤原孝幸さんです。続きまして、市民委員の栗山一さんです。最後になりますが石賀健勝さんは、本日、所用により欠席されております。以上でございます。   事務局： 　ありがとうございました。それでは次に、会長の選出についてでございます。松本部長お願いいたします。   部長： 　先程も申しあげましたが、学識経験委員が２カ年の任期満了となりまして、狛江市都市計画審議会条例第５条第１項により、会長及び職務代理者を選出するまでの間、私の方で会議を進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。まず、事務局の異動がございましたので、ご紹介させていただきます。都市整備課長の小俣和俊につきましては、４月１日付けで和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事兼整備課長へ異動いたしました。４月より加藤達朗まちづくり推進課長が後任となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、招集委員15名の内、欠席委員が１名でございますが、狛江市都市計画審議会条例第７条第２項の規定に基づき、過半数以上の出席ということで本会議は成立いたします。 　会長職につきましては、狛江市都市計画審議会条例第５条第１項の規定により、学識経験者の委員のうちから選挙により定める事になっておりまして、この場でお諮りしたいと思いますが、選挙といいましても、特に用紙に記名しなければならないというものではございません。委員さんの中から選ぶことができることになっています。よろしくお願いいたします。 　 委員 　出来れば、杉浦委員にお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なしと声があがる。）   部長： 　ただいま、杉浦委員に会長をという声がありましたけれども、皆様ご異議ございませんでしょうか。 （異議なしと声があがる。）   部長： 　異議なしという事でございますので、会長を杉浦委員に決めさせていただきます。杉浦委員は、会長席にお移りください。   会長： 　引続きまして、私の方でこれ以降の議事を進めてまいります。会長の職務代理者の選出を行いたいと思います。職務代理者について、都市建設部長より説明をお願いします。   部長： 　職務代理者については、狛江市都市計画審議会条例第５条第３項により会長が指名する委員に務めていただくことになっております。   会長： 　それでは、私の方から指名させていただきます。私は行政の出身でございますので、できましたら学術の関係の方にと考えておりまして、吉井委員にお願いしたいと思います。 （異議なしと声があがる。） 会長： 　ありがとうございました。吉井委員職務代理者席にお移りください。   事務局： 　それでは、杉浦会長と吉井職務代理より、ご挨拶をお願いいたします。 （杉浦会長より挨拶。） （吉井職務代理より挨拶。）   事務局：　　 　ありがとうございました。ここで、狛江市都市計画審議会条例第９条に定めるところにより、都市計画審議会の意見を求めます。高橋市長より諮問書をお渡しさせていただきます。大変恐縮ですが、杉浦会長、ご起立をお願いいたします。   市長： 　それでは、狛江市都市計画審議会条例第９条に定めるところにより、下記の事項について諮問いたします。 　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案についてでございます。よろしくお願いいたします。 （市長より諮問書を会長へ渡す。）   事務局： 　誠に申し訳ありませんが、市長は公務によりここで途中退席させていただきます。   市長： 　それではよろしくお願いいたします。   会長： 　次に、欠席委員につきましてまちづくり推進課長よりお願いします。   課長： 　まちづくり推進課長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。本日は、市民委員の石賀さんがご欠席されております。また、田邉委員におかれましては、議事の進捗状況によりますが、途中退席をさせていただく予定となっております。以上、報告させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長： 　続きまして、次に会議録の署名者を選出いたします。狛江市都市計画審議会運営規則第13条第３項の規定により、会長と会長が指名する委員が署名することになっております。本日は辻村委員にお願いいたします。 （辻村委員、了承。）   会長： 　会議の公開について、まちづくり推進課長から説明をお願いします。   課長： 　本日の審議会に先立ちまして、広報を通じて傍聴希望者を募集いたしましたところ、今回は１名の方からご希望をいただいております。また、報道関係等からの傍聴希望等につきましてはなかったことを報告いたします。以上でございます。   会長： 　それでは、狛江市都市計画審議会の会議の公開に関する取り扱い要綱に基づき、傍聴希望の方に入場していただきます。   課長： 　申し訳ありません。傍聴希望の方が、まだお見えになっておりません。お見えになり次第、会議の途中でご入場いただくということでよろしいでしょうか。   会長： 　それについて、傍聴者は定刻までに入場しなければならないなどの規則などはありませんか。   課長： 　特に時刻の規定についての定めはございません。   会長： 　それでは、お見えになり次第、入場していただくことでよろしいでしょうか。 （異議なしと声があがる。）   会長： 　お見えになり次第ご入場いただくことにいたします。 　それでは、これより審議に入らせていただきます。まず最初に本日は議題が多くございますので、資料の確認をお願いいたします。まちづくり推進課長より説明をお願いします。   課長： 　それでは、本日の資料につきまして、説明させていただきます。まずはじめにＡ４一枚の次第及び配布資料一覧をご覧ください。事前配布資料につきましては、開催通知（Ａ４　１枚）、狛江市都市計画審議会委員・臨時委員名簿（Ａ４　１枚）、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）について（諮問）写し（Ａ４　１枚）、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針について（Ａ４　１枚両面刷り）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）案の概要（Ａ３　３枚）、特色ある地域の将来像（Ａ４　３枚）、以上６点となっております。こちらの資料のうち、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）についての関係資料を、資料１とさせていただきます。続きまして、本日配付させていただいております資料は、次第及び配布資料一覧（Ａ４　１枚）、資料２　住宅市街地の開発整備の方針について（Ａ４　５枚両面刷り）、資料３－１　和泉多摩川緑地について（Ａ４　２枚両面刷り）、資料３－２　東京都が定める都市計画変更手続きフロー図（Ａ４　１枚）、資料４　多摩川住宅について（Ａ４　３枚両面刷り、Ａ３　１枚）、資料５　国領町８丁目・和泉本町四丁目周辺地区の街づくりにむけて（Ａ４　４枚両面刷り）、資料６　電力中央研究所跡地について（Ａ４　１枚）、資料７　議題報告事業案内図（Ａ３　１枚）、最後に参考資料といたしまして、狛江市都市計画図（１枚）以上、９点となってございます。資料の過不足がありましたら、事務局までお申し出ください。よろしいでしょうか。 　　　　　 会長： 　それでは、さっそく議題に入らせていただきます。議題１は本日の諮問案件でございます。議題２以下は報告案件となります。議題１　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）について、まちづくり推進課長から説明をお願いします。   課長： 　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）につきまして説明させていただきます。以下説明の中では、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」につきましては、「都市計画区域マスタープラン」と表現させていただきます。 　事前配布しております資料１をご覧ください。都市計画区域マスタープランは、東京都が、長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けて大きな道筋を示すものとなっております。 　基本的な考え方といたしましては、地域の自主性を尊重しつつ、かつ、東京としての一体性を確保するため、都が広域的な視点から都市計画区域マスタープランを策定いたしまして、地域に根ざした都市計画については、それに即す形で、区市町村マスタープランで定めることになります。 　多摩部19都市計画区域、及び島しょ部６都市計画区域につきましては、広域的な都市の一体性を確保するため、これまで都市計画区域ごとにこの都市計画区域マスタープランは策定されてきたところでございますが、今回、区部と同様にそれぞれ一体で策定されることとされております。 　なお、本日の議題２でご報告させていただく「住宅市街地の整備開発の方針」や、「都市再開発方針」、「防災街区整備方針」とも整合を図ることとなっております。 　続きまして、改定の経緯についてでございますが、東京都は平成16年４月、目標年次を平成27年とする都市計画区域マスタープランを策定いたしました。その後、「都市づくりビジョン」の改定を平成21年に行ったことや、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定など、今日に至るまでの社会情勢等の変化を踏まえまして、今回、改定を行うこととなっております。 　平成26年３月に東京都から素案の意見照会、また５月には素案の縦覧がございまして、６月から７月には原案に対する公聴会を開催しております。その後、８月には都市計画法第18条に基づく都市計画案の意見照会がございまして、９月19日から10月３日まで、都市計画法第17条に基づく都市計画案の公告・縦覧を行っております。 　次に、都市計画案の概要についてでございますが、資料１都市計画区域マスタープラン案の概要の１枚目の右側にあります「東京が目指すべき将来像」をご覧ください。 　東京の都市構造についてでございますが、広域的には、引き続き、東京圏全体の視点に立った都市構造であります「環状メガロポリス構造」の実現を目指し、国際競争力を備えた魅力ある首都の実現に向けて取り組んでまいります。 　身近な圏域では、誰もが暮らしやすいまちを実現するため、交通結節点などを中心とした集約型の地域構造に市街地を再編していくことを掲げております。 　概要の１枚目、右側中段「ゾーンごとの将来像」をご覧ください。「センター・コア再生ゾーン」、「核都市広域連携ゾーン」など「都市づくりビジョン」で示した５つのゾーン区分に従いまして、将来像を記載しております。加えて、ゾーン毎に「特色ある地域の将来像」を詳細に記載しています。 　次に、概要の１枚目、右下「第３ 区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針」をご覧ください。区域区分とは、市街化区域と市街化調整区域とを区分する、いわゆる「線引き」のことでございます。区部、多摩部とも、原則として現在の区域区分を変更しないこととしております。 　次に、概要の２枚目、「第４ 主要な都市計画の決定の方針」をご覧ください。ここでは、「東京が目指すべき将来像」を実現するための主要な都市計画の決定の方針を記載しております。「土地利用」、「都市施設」、「市街地開発事業」など、都市計画を手段別に７つの分野に区分し、地域特性に応じた都市づくりの方向性や、各種制度の活用方針などを記載しております。 　なお、概要の２枚目の青文字部分に関しましては、現行の都市計画区域マスタープランには記載がなく、現行計画から新たに書き込みを充実させた内容となっております。赤字部分に関しましては、ご意見等を踏まえ原案から書き込みを充実させた内容となっております。 　具体的な記載事項の例といたしまして、 「１ 土地利用」では、主要な用途の配置や拠点の形成、市街地の密度構成などの方針を記載しています。「２ 都市施設」では、主要な道路、鉄軌道、下水道、河川などの整備の方針を記載しています。「３市街地開発事業」では、主要な土地区画整理事業や市街地再開発事業などに関する方針を記載しています。 「４ 都市防災」では、災害に強い都市の形成などに関する方針を記載しています。 「５ 都市の低炭素化」では、エネルギーの有効活用や環境負荷の少ない都市の形成などに関する方針を記載しています。 「６ 自然的環境」では、自然環境の保全、公園・緑地の整備などに関する方針を記載しています。 「７ 都市景観」では、風格ある景観の形成、水辺や緑と調和した景観の形成などに関する方針を記載してございます。 　以上、説明しましたとおり、都市計画区域マスタープランは、東京が目指すべき将来像と、その実現のための都市づくりを、都市計画法の体系に位置付けるものとなっております。 　続きまして、資料１「特色ある地域の将来像」の３枚目上部をご覧ください。先ほど説明いたしましたゾーンごとの将来像の中で、狛江市は「都市環境再生ゾーン」に位置付けられております。具体的な将来像といたしましては、「日常生活を支える地域に密着した商店街や、生活の質の向上につながる文化・交流機能を備えたにぎわいと活力ある市街地を形成」となっております。この記述内容は、従前の内容からの変更はございません。このため、本年３月にありました素案に関する意見照会では、狛江市から「意見なし」の回答を行っております。 　なお、今後の予定といたしましては、本日の都市計画審議会にお諮りした結果を狛江市の意見として回答させていただきまして、11月に開催が予定されております第207回東京都都市計画審議会の付議を経まして、12月に決定告示される予定になっております。 　以上で、議題１　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）についての説明を終わります。   会長： 　議題の説明が終わりましたが、何かご意見、ご質問があればお聞きします。   委員： 　一点質問です。先ほどお話を聞いた中で、都市計画案の公告・縦覧が９月19日から10月３日までとお聞きしましたが、その縦覧の結果とこの都計審との関係はどのようになるのですか。   課長： 　縦覧を行いまして、仮に意見等をいただいた場合は、都市計画審議会委員の皆様にも事前にご報告させていただきたいと考えております。この意見を踏まえていただいて、狛江市の都市計画審議会としてご意見を頂戴できればと考えております。   委員： 　今のお話の期間とはどれぐらい取られて、審議会に諮る日程はどのように考えていますか。スケジュールや期間を決めて考えているようであれば、お聞きしたいのですが。   課長： 　この内容に関しましては、本日、狛江市都市計画審議会に諮問をさせていただきまして、答申をいただきたいと考えております。 　縦覧に対する意見の提出先は東京都になっておりますので、最終的には東京都の都市計画審議会までの間に、内容についての整理をさせていただくことになろうかと思います。   委員： 　その整理はどのくらいの期間を取って、どのような形でやられるのか教えていただきたいのですが。   会長： 　11月に東京都の都市計画審議会があります。おそらくそれまでの間に、東京都が整理することになると思います。   課長： 　お手元のＡ３資料１の３ページをご覧いただきますと、都市計画区域マスタープラン改定の主な経緯と予定ということで、スケジュールの記載がございます。９月に都市計画案の公告・縦覧予定となっておりますが、その下、11月東京都都市計画審議会の答申、その後12月都市計画決定告示を行う予定としております。   委員： 　11月に東京都がまとめるまでの間に、出た回答を私たちに何かしらの形で教えていただければ、私たちが直接東京都に言えばいいということですか。何をいつまでに情報をいただいて、どこに対して意見を言えばいいかという質問です。   委員： 　そういう質問です。こういうものは、形式的にやっても意味がないというわけではありませんが、期間と期限があるので合わせなければいけないことも十二分に分かるのですが、いつ、どこで、誰がどのような形で進めていくのかとか、もう少し分かりやすくとか、どのように考えているのかを、私が市民委員の立場で言っている訳で、一般市民の人には分かりづらいと思います。一体狛江の都市計画はどのようになっていくのだろうと、抽象的な言葉では分かりますが、少なくともこの審議会の中で、どういう形でどのようにするのかなど深く日程的なところで、先ほど委員がおっしゃったようにどんな形で、いつ、どのようにするのかということについて、今、お考えがなければまとめていただいて、次回このような会を催すことができるのであれば、その場で説明していただいた方が分かりやすくて良いと思います。また、内容がまちづくりのことであるわけですから、もう少し、具体的に酌んでいただけると良いと常日頃から思っています。   課長： 　それは手続論の進め方という理解でよろしいですか。   委員： 　そうです。内容がどの程度知らせてもらえるのかとか、どのような形で東京都へ届くのかなどについてです。先ほど狛江市は意見なしと回答しているとおっしゃっていましたけれども、誰が、いつ、どこでどのように意見がなかったのかということも一般の市民には分かりづらいと思います。ただ、市民はそこまで知る必要がないのかもしれませんし、手続き的な事でそこまでやっていたら期間もないのかもしれませんけど、もう少しアレンジをしていただけるといいかなと思います。   課長： 　アレンジとは、詳しく説明をしなさいということですか。   委員： 　粛々と進めていくのはいいのですが、もう少し具体的にいつこのようにしてこうなるということを知らせてほしいです。今知らせているのは、法的な手続きと技術的な手続きに則ってただ粛々と進めているだけだと思います。だけれども、一般市民はそのようなことは「そうか。」というだけで終わっていて、どのように動いていくのかということは分かりづらいと思うので、意見がなかったことやこういう形で意見がなかったということを、もっとやさしく言ってほしいです。要は、冒頭に質問で申しあげたのは、ある一定期間取らないと内容も詰めづらいと思うということです。審議会としての役割として、どのように携わっていくかが分かりづらいこともあって、いつ、誰が、どこで何をするのかということを質問したわけです。   会長： 　私の方で整理させていただきます。これについて決定権は東京都にあります。都が決定するにあたって、区市の意見を聞いているということです。区市の意見として、首長が審議会に諮問していただいて、この諮問結果に基づいて、市長の名前で、例えば、意見ありませんという意見回答を出す事が一つです。それからもう一つは、東京都が直接、案の告示縦覧して都民意見を求めることです。都民意見がもし出てくれば、それは東京都が案に反映させるか、審査します。23区26市の意見は、全部合わせて取捨選択し、意見を取り入れるもの、あるいは取り入れないものの修正は東京都がやることになります。ですから、当審議会に与えられた役目というのは、狛江の都市計画上の観点からみて、この東京都の案が妥当であるかどうかという観点の審査をしていただければ結構です。それでよろしいですよね。   課長： 　ありがとうございます。そのとおりです。   委員： 　今回も含めてということですか。   会長： 　ですから、都の縦覧がまだ締切りが先ですけれども、意見の整理は東京都の方でいたします。都市計画も難しいですから、なるべく説明を分かるようにお願いいたします。ずっと業務に携わっているとこのようなことはみんな分かるだろうと思ってしまいますが、複雑ですから。私から一点苦言を言いますと、この議題は資料の中に、照会のとおり異論はありませんと書かれている市長の案文を用意し、このような形でよろしいでしょうかとした方が、分かりやすかったと思います。いかがでしょうか。中身的には、東京オリンピックが決定するなど東京都ではいろいろな変化がありますが、狛江が属しています都市環境再生ゾーンの中では、それほど変わりがないということが東京都の案です。狛江市に係る記述につきましても、この程度であるということです。   職務代理： 　私は初めて参加するので分からないこともありますが、先ほど説明していただいた、資料１の第４の主要な都市計画の決定の方針がありますが、これは追加したということですが、それとゾーン分けの中の狛江の内容があまり関係ないようです。要するに、説明していただいたけれども、それが反映されていないのがどういう訳かなというのが率直な疑問です。変えたのなら、ゾーン分けによらずこういうことをやりますということで書いていないのか、説明があってもいいかと思います。これはどなたにお聞きすれば良いのか、市の方に聞いてもどうでしょう。   会長： 　事務局です。   課長： 　私ども、事務局から明確にお答えできなければいけない内容なのですが、この都市計画区域マスタープランは東京都が作っているということで、東京都の中でも説明の中でもお話させていただいた、その他の計画との整合性ということも図る作業を同時並行で進めていただいておりますので、そういった中での位置付けと申しますか、資料の作り込みとなっているものと事務局では理解しております。   部長： 　狛江は調布都市計画区域ということで、調布との範囲の中での都市計画区域に入っております。この中で、今回変更があったということでございますので、先ほど申し上げましたけれども、調布部分は若干変わっておりますけれども、狛江の部分につきましては従来通りの現在の都市計画まちづくりの状況を踏まえて、この将来像で良いかという諮問でございますので、周りは変わっているという状況ですけれども、特に調布は街が変わっておりますので、そのような点での差は確かにこの中にあると思います。狛江の場合には現状で判断していくと、状況は変わっていないのではないかという、ゾーン中の調布都市計画の中の狛江分という位置づけの中での確認になります。ですので、周りは確かに動いているのでそのあたりの変化が示されていると思います。   委員： 　例えば、私は防災専門なので都市防災の部分を見ますと、時間最大75ｍｍ、65ｍｍの降雨に対応した調整池など整備すると書いてありますが、狛江は関係あるのでしょうか。結構大変なことで、今時間最大50ｍｍの降雨という数字になっておりますが、影響があるのではないかと思います。調整池を作らなければならないということは、狛江にあるのかないのかなどです。そのようなことが関係しているのか、それから、この文章そのものも疑問ですが、資料の上の方に、自然災害に対する防災対応力を高めると書いてあり、定量的な事は書かれていませんが、資料の下の方には、定量的に目標設定してあります。これは計画としてはあまり良いことではありません。上の方の内容も定量的に書くべきです。ですから、決定の方針のところで色々なところから積み上げてこのような内容になったのだと思いますが、もう少しきちんとしたレベルで、数値目標を設定するところと定性的に目標を書いて、その下の目標でさらに数値目標を設定するということ、地震の話ですと地震防災戦略という10年計画がありまして、数値が書いてあります。その数値を書かないということは、さらに下位の計画に書くということになりますから、この降雨のところだけどうしてこんな数値が出てくるのだろうと不思議です。だから、狛江にあまり関係のないところもあると思いますが、本当は事務局の方で都にどんどん聞くべきです。その結果を説明していただければいいと思います。内容が変わってないから意見なしというのは、あまり良くないことです。変わっていなくて困るということもあります。   課長： 　説明の中で狛江のまちづくりの方向性についての記述が変わっていないという言い方をさせていただいたのは、まずこの都市計画区域マスタープランというものは都道府県が策定をいたします。狛江市を含む市区町村は都市計画マスタープランというものを策定いたしまして、まちづくりの方針をこのマスタープランの中に定めることとなっております。狛江市の都市計画マスタープランにつきましては、平成24年３月に策定後初めての改訂作業を完了しておりまして、狛江市都市計画マスタープランの改訂作業を行う中では、現在東京都が改定作業を進めております現行の都市計画区域マスタープランとの整合性をとりながら、市の都市計画マスタープランを改定している状況にございます。このため、東京都が都市計画区域マスタープランの改訂作業を進める中で当然23区26市の都市計画マスタープランの位置付けというものをきちんと確認をとりながら作業を進めていただいておりますので、まず基本的に照会がかかってくる内容につきましてはよほど東京都のまちづくりにおいて狛江市が含まれる調布都市計画区域の中でこれまでの方針を大きく変えなければならない何かがない限りは、その記載の内容が変わってくるということはございません。ただし、先ほど松本からお話させていただきましたとおり、同じ調布都市計画区域にある調布市においては、京王線の連続立体交差化事業に起因した大きなまちづくり事業が同時並行で現在進行形で進められております。この状況を受けまして調布市も都市計画マスタープラン策定後初めての改訂作業を約４年という長い時間をかけて進めておりまして、平成26年度中に改定作業を完了するという話を聞いております。こういった状況にありまして、調布市の側からは部分的な表現の変更や位置付けの変更という求めがあったために、この都市計画区域マスタープランの中でも表現が一部修正されているという状況になっております。   会長： 　もともとの話だと、都市計画区域マスタープランというのは昔は整備開発保全の方針というもので、比較的定性的に記述をしていました。それがマスタープランということで都道府県レベル、市区町村レベルで整合性をとろうということで都道府県レベルの都市計画マスタープランなのですが、そうは言わずに都市計画区域マスタープラン、つまりどちらかと言うと市町村が作っているマスタープランの集合体のようなもので抽象的というか、基本理念を大きくマクロに抑えるという性格であります。ここで数値目標が全然出ていなくて下水だけ出ているのは何故かというのは、実は下水河川は50ｍｍ対応ということでずっとやってきておりまして、それが概ね昨今の異常気象で所々パンクしているということで、都としては一つ階段を上がるというのを踏み切ったわけです。それがあったので、書きたくて書いたという理解だろうと思います。ですのである意味では都のマスタープランの中でこれに対して、資料に黄色の印のついているところの記述について、一言一句変えなくてよいのかという議論はありますが、都の素案のなかで赤字で記されている部分は、全然意味のない好みで変えているような、中身的にはあまり影響のないものです。都市計画区域マスタープランとはそういうものだということを前提にしておりますが、都市計画区域マスタープランが変わっていないから、狛江市の都市計画プランが変えなくていいのかという議論は、今すぐでなく長期的に続けるべきだと思います。ある意味、役所的な単なる手続きで従前と同じで異議なしというのは芸のない話かもしれませんが、この議題の性格的には手続きの話ですから、一字一句に意を唱えるという意味合いはあまりありません。ただ、基本的な方針が違うということであれば、ぜひご指摘いただきたいと思います。   部長： 　今、会長が言われたように下水道の話で、降雨50ｍｍ対応の下水道総合計画がありまして、随時作業を進めているところであります。降雨75ｍｍ対応、65ｍｍ対応の都の方針が初めて示されておりますので、それを踏まえて、下水道総合計画自体根本的なマスタープランを変えていかなくてはいけないということが正式に話が出てきたところです。集中豪雨にどのように対応するか、防災計画を含めて検討していかなければならないと思いますが、下水道についての部分のみ方針が出たということです。   会長： 　最終的な案は、都市計画審議会に示されるのですか。   課長： 　報告させていただきたいと考えております。   会長： 　そうしましたら、その時に狛江市の都市計画マスタープランとの整合性についてご説明いただければと思います。   委員： 　初めて参加いたします。本日は大枠を決めるということでしたが、よりよいまちづくりをしていきたいという活動をしている立場で、もしこれができたらよいと考えることを申し上げ、ご相談させていただきたいと思います。 　事前資料の中の特色ある地域の将来像という資料で、右上に狛江についての記載には変更はありませんとありますが、将来像に関して、１ページ目の上から４行目から５行目について、調布市については道路整備に合わせて自転車走行空間の充実を図ると加えられています。狛江市においては災害時も含め、移動については南北の公共交通網がバス以外ありませんので、こういった自転車走行空間については議会で何度も取り上げられており、カラー舗装についても５万キロメートル整備をしていくという方針が出ていると思いますので、狛江においてもこういった考え方は是非取り入れて欲しいと思います。賑わいについて、商店街についても記載がありますが、下から６行目の武蔵境の部分にもあります通り、水と緑のまちということで積極的な和泉多摩川緑地の都立公園の誘致の推進もありますが、市として緑を増やすという姿勢をきちんと示していく必要があると思います。私の意見としてはこの２点を追加して欲しいと思います。都との関わりの中で積極的にアピールすべきことはアピールしていくべきだと思いまして、述べさせていただきました。   委員： 　先ほどマスタープランを平成24年３月に改定されたという説明がありましたが、遡って１年間程度検討されていたのですよね。市長が代わり、市長のご意見は前市長から変更がないのかということは疑問として残ります。また１つお願いですが、市の職員の方は、こういった作業を行うのに人手が足りないと思いますので、部長様も含め、体制についても検証して対処して欲しいと思います。市民としてお願いをしたいと思います。   課長： 　先の意見ですが、自転車走行空間に関する取り組みについては、２つの流れがあります。１つは東京オリンピック、パラリンピックの開催を受けた東京都都知事が代わられたことによる方針の変更が都の内部で行われており、欧米諸国に比較して自転車走行レーンの整備が極端に少ないという現状を踏まえ、東京都が現在定めている自転車走行レーンの整備計画の整備延長を大幅に伸ばす方針が定められ、どういった路線、整備手法を行うかといったことについて、検討が進められております。年度内には方針が明らかになるという情報をいただいております。また、国レベルのお話では、警察庁と国土交通省の見解として、今後自転車走行空間の整備の積極的な推進を行っていく方針が出されており、例えば都市計画道路を今後整備していく場合には、個別の協議の中で最終的には決定されていくものになりますが、自転車走行空間を設けなければならないという方向が出されると考えられます。こうした状況を受け、市が管理している市道にどのようなルールでどのようなものを自転車走行空間として整備していくかということを検討しなければなりません。市内の都道を管理する北多摩南部建設事務所と管内７市で協議会を立ち上げており、その中で情報交換、検討を始めたところです。東京都で作業をしている区域マスタープランの中に自転車走行空間についての記述をというご意見でしたが、狛江市としての整備についての考え方がございませんので、狛江市が含まれる調布都市計画区域での自転車走行空間の整備方針との整合性を持たない状況ですので、記載を求めていくというのは非常に難しいと言わざるを得ないと考えられます。 　水と緑に関しては、具体的な表現を挙げてご意見を頂戴しましたが、狛江の部分に緑を確保するという記載を入れて欲しいということでよろしいでしょうか。   委員： 　東京都から和泉多摩川緑地の都立公園化について、狛江市としては緑の確保のためどれくらい積極的な姿勢なのかということを言われると思いますので、ぜひ記載が必要だと思います。援助と姿勢について、狛江市としてアピールするべきだと思います。   課長： 　公園や緑地の確保についての姿勢を記載すべきとのご意見で、まちづくり推進課としては背中を押していただけるご意見だと思います。しかし、手続上のお話になってしまいますが、都市計画マスタープランにまちづくりの方針として明確に位置づけがされていないと、東京都の区域マスタープランに記載をしていただくのが難しい状況になっています。   会長： 　東京都が採用するかどうかは別として、狛江市の都市計画審議会としては、水と緑のまちを掲げているのにそういった記載がないので記載して欲しいという意見を出すことは可能なのですか。今後の手続として、その余地はありますか。   課長： 　意見として出せるとは思いますが、東京都の方で採用するかどうかは不明確です。   委員： 　色々ご意見があると思いますが、東京都の都市計画マスタープランの改定を受け、目標年次は平成27年度とありますので、当然狛江市でも都市計画マスタープランの改定をしなければならないと思います。自転車走行レーンや水と緑のお話は、その改定時に記載していく方向でいいのではないかと思います。私としてはこの記述で賛成です。   委員： 　確かに調布市は複数記載がありますが、狛江市については２つしか記載がないということで、それは狛江市の都市計画マスタープランを反映した結果だというと、狛江市の都市計画マスタープランは、内容がなかったのかということになってしまいます。抽象的でどこにでも対応できるが、内容が全くない記載になってしまいます。今回の記載をどうするかとは別に、狛江市の都市計画マスタープランについては、内容を充実させ、狛江市がどんなことをやっていきたいのか強く主張すべきだと思います。そのためには、組織力が足りないのではないかということが挙げられますから、今後の課題として組織力の強化に取り組んで欲しいと思います。近隣区市をベースに、狛江市だけでは事例が少なくて勉強にならないと思いますので、勉強して総じて考えていける方を育てて欲しいと思います。   部長： 　平成７年に駅前の再開発が終了し、中心市街地の整備が一段落したということもありまして、粛々と動いてはいますが、目立った動きはない状況にあります。東京都の方では都市計画道路の整備を進めていただいていることから、道路網については一定程度の成果が上がっていると思います。現在の都市計画マスタープランについては、地域別の拠点についてまとめられていた部分がなくなっていますので、以前のマスタープランにはそういったものがありました経緯で、継続して地域別の拠点について検討をしていく必要があると思います。現状の記述の中で、拠点については以前のマスタープランの継続として記述させていただいている部分がございます。緑の基本計画を受けた公園・緑地の配置方針や和泉多摩川緑地の構想等、水面下で動いている部分があり、それらを全てまとめて次回の狛江市都市計画マスタープランの改定時には記載させていただくことができると考えております。   会長： 　恐縮ですが時間の関係もありますので、ご意見について本質論をいただきましたが、東京都の区域マスタープランを修正するまでには市の体制が整っていないというご説明のようでした。ご意見としては尽きたと思いますので、この議題につきまして採決をいたします。議題１　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）についての諮問について、ご異議ない方は挙手願います。 （挙手がある。） 　過半数以上の挙手により、狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、可決といたします。ただし、ここで戴いた様々なご意見は、今後真摯に受け止め、検討いただければと思います。 　では議題２以降に進みます。今回は報告事項ですが次回諮問事項として議題になるものとなっています。時間の関係で、それぞれ報告を受けましたら、質疑応答の時間を５分程度に区切らせていただければと思います。よろしくお願いします。 　それでは議題２住宅市街地の開発整備の方針について事務局から報告をお願いします。   事務局： 　それでは議題２の住宅市街地の開発整備の方針について、説明させていただきます。資料２をご覧ください。 　以下説明の中では、「住宅市街地の開発整備の方針」については、「本方針」と呼ばせていただきます。 　本方針は、平成２年の「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の改正により創設された制度です。良好な住宅市街地の開発整備を図るための長期的かつ総合的なマスタープランとして、都市計画区域内の住宅市街地の開発整備の構想の明確な位置付けを行うものです。本方針に定める事項といたしましては、住宅市街地の開発整備の目標、良好な住宅市街地の整備又は開発の方針、重点地区の整備及び開発の計画の概要がございます。 　既定計画は平成21年３月に改定され、今日に至るまでの社会経済情勢の変化や、都市計画区域マスタープラン、東京都住宅マスタープラン、都市再開発の方針等の見直しの状況等を踏まえながら必要に応じて見直しを行うこことしております。 　今回の見直しの主な内容は、平成24年３月に改定された東京都住宅マスタープラン等との整合を図りながら、住宅市街地の開発整備の目標や整備又は開発の方針を見直す他、区市町等の意見を踏まえた既定の重点地区の修正又は新規地区の追加等になります。 　資料２の８ページ別表をご覧ください。狛江市の見直し内容につきましては、新規に「西和泉地区」を重点地区に追加することとしております。 　資料７議題報告事業案内図をご覧ください。「西和泉地区」は、狛江市西部に位置する都市計画一団地の住宅施設として建設された「多摩川住宅」の地区になります。重点地区は、住宅市街地の計画的な整備又は開発に向けた都市計画決定、事業の実施等が見込まれるものを選定することとされており、この地区におきましても、建替えや改修等の検討が行われております。詳細につきましては、このあと「議題４　多摩川住宅について」にて報告させていただきます。 　本方針のスケジュールにつきましては、平成26年10月中旬に東京都より原案に対する意見照会が予定されております。今後は都市計画法第17条に基づく縦覧を12月１日から15日まで行う予定です。また、本年12月に予定しております第２回狛江市都市計画審議会に付議し、その結果を平成27年１月中旬までに狛江市の意見として回答する予定です。東京都での都市計画決定告示は、平成27年２月の東京都都市計画審議会後になる予定です。以上で議題２　住宅市街地の開発整備の方針についての報告を終わります。   会長： 　議題２につきまして、ご意見、ご質問があればお聞きします。これは具体的には多摩川住宅の所が変更点となるわけですね。   課長： 　はい。   会長： 　多摩川住宅の議題が済みましたら本報告に遡及しても結構ですから、議題２につきましては報告を終わらせていただきます。議題３和泉多摩川緑地について、事務局から報告をお願いします。   事務局： 　議題３和泉多摩川緑地について、報告いたします。 　資料３－１をご覧ください。和泉多摩川緑地は、昭和16年に改正された防空法により、空襲被害による避難場所及び延焼防止目的として定められた防空緑地であり、昭和17年に緑地として都市計画決定されました。狛江市域の南西部に位置しております。資料７の議題報告事業案内図にも図示しておりますのでご参照ください。昭和45年に都立狛江高校を誘致する際、東京都におきまして和泉多摩川緑地の計画面積を変更するための都市計画変更を行っております。昭和46年に都市計画法第18条の規定に基づく都道府県が行なう都市計画決定のための関係市町村への意見照会と、都市計画法第23条第６項の規定に基づく将来管理者協議を行っております。現在、和泉多摩川緑地については狛江市が将来管理者となっております。 　平成24年に高橋市長が就任されてから、市長公約の一つとして挙げられている「和泉多摩川緑地都立公園化の整備推進」について、東京都建設局を始め関係部局との協議を進めております。平成25年８月29日には、市長ご自身が自らの手で「和泉多摩川緑地の都立公園化について」の要望書を東京都へ提出しております。 　和泉多摩川緑地整備推進構想の策定に必要な事項を、庁内関係部署との連携の下、調査検討し調整を図ることを目的とし、平成26年３月に庁内関係部課長12名で構成された狛江市和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想庁内検討委員会を設置いたしました。これまでの経緯や現在の状況を資料３－１のように整理して、和泉多摩川緑地に公園としてどのような機能が必要かということや、現実的な整備の進め方等についての検討を定期的に進めております。また、和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想の策定に有識者の皆様の専門的な視点からのご意見や、市民意見を反映させるため、学識経験者５名、公募市民５名、行政職員１名の全11名で構成される狛江市和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想策定委員会を設置し、和泉多摩川緑地都立公園化の構想策定に向け、第１回狛江市和泉多摩川緑地都立公園化整備推進構想策定委員会を７月30日に開催いたしました。 　第１回策定委員会での主な議論は、和泉多摩川緑地を狛江市だけで考えず、都立公園化するための大義として、東京都全体で捉えた場合にどうかという視点からの検討が必要であることや、多摩川の横に都立公園を置くことがどのような意味を持つのかということを整理すること、災害対応時にどのような意味があるのかというご意見があり、広く大局を捉えるという内容でした。 　策定委員会にて策定された構想案を基に、狛江市としての構想をまとめ、都市計画変更による将来管理者の変更を見据えた東京都との協議や、近隣区市や広く都民や市民の理解を求める基礎資料として活用していきたいと考えております。 　並行して、東京都協議も開始しております。７月に東京都都市整備局、建設局、水道局と協議を実施し、庁内検討委員会及び策定委員会を立ち上げたことを報告し、市として都立公園誘致を念頭に置き、定期的に協議を実施していきたい考えを示しました。 　スケジュールといたしましては、平成27年度初旬には構想をまとめ、市民説明会の後、パブリックコメントを実施していきたいと考えております。 　今後の具体的な都市計画変更手続きにつきましては、事前の協議の中で東京都建設局が将来管理者を受けるという協議が整えば、都市計画変更案がまとまった後は、東京都の都市計画審議会での手続きとなります旨を、東京都の都市整備局に確認をしております。また、将来管理者の変更だけの都市計画変更を行うことはないので、区域の変更等の都市計画の変更も行うことになります。 　資料３－２のフロー図をご覧ください。こちらに示しておりますフロー図は、東京都が定める都市計画変更手続きを基に作成しております。和泉多摩川緑地の原案の内容を検討し、住民説明会等を開催したのち原案の作成を行います。この原案をもとに、都市計画法第16条第１項に基づき公聴会等による住民の意見反映を行い、案の作成を行います。ここまでの発案、図書の作成等の他、都市計画法第23条第６項に基づき将来管理者協議を狛江市が行います。その後の都市計画法第17条第１項に基づく公告、及び案の縦覧の手続きは東京都が行います。この間に、東京都が都市計画法第18条第１項に基づく意見照会を狛江市に対して行い、狛江市は狛江市都市計画審議会に付議、回答いたします。その後、東京都の都市計画審議会に付議されたのち、変更の都市計画決定がされるながれになります。資料３－２に関する説明は以上になります。 　以上、和泉多摩川緑地についての報告を終わります。   会長： 　これは市長も非常に重要視している政策だと思います。ご意見、ご質問をお願いいたします。   委員： 　概略は分かりましたが、具体的には現状どこまで進んでいるのでしょうか。   理事： 　説明の中でありましたとおり、７月30日に市民参加及び学識経験者の方の助言をいただく第１回の策定委員会を開催しました。その前の段階として、東京都の関係部局に訪問して市としてこれからボトムアップで都立公園をお願いしていくという形で検討委員会を立ち上げ、検討していくという旨の説明をして、委員会の進捗に合わせ定期的に協議をしていきたいという説明をしているところです。今何ができているかというと、これまでの経過や現在の状況について市としては整理が完了していて、これからどういうものを作っていくか、どういう形で都立公園としてお願いする要素・ビジョンをどう示せるかということを、これから意見を集約しながら構想を策定していく予定です。平成27年度初旬くらいに構想をまとめて、広く市民の意見を聞くためのフォーラム等を開催する方向で、今精力的に検討を進めているところでございます。   会長： 　お答えいただける範囲で結構ですが、手続の話はわかりましたが、ネックとなる部分は何なのでしょうか。私は水道局用地は市が買えないというところからスタートしたのではないかと思っていますが、都立公園となると水道局用地を無償で建設局に譲渡するのでしょうか。   理事： 　水道局も地権者ではありますが、昭和47年の都市計画変更の中で、都市計画法23条６項で定められている将来的管理者への協議という手続きをしたということで、その前までは将来管理者は決まっていないので、その手続きを根拠に将来管理者が決定してしまいました。都市計画の決定権限も、計画を進めていく権限も、現在は全て市が持っているというところを再協議して、多角的に都立公園として整備するべき要素を検討して都立公園を誘致していきたいということで、まずは都の建設局に将来管理者の変更を認めてもらえるかどうかの協議をして、ご理解していただいた上で都市計画変更の手続きに入らないといけないので、まずはそこが入口であり、目標にしなければならないところです。   会長： 　当然のことながら、水道局所有の用地を建設局が無償でもらえるのかという話になりますよね。そういった話というのは東京都の中で進んでいるのでしょうか。   理事： 　水道局との協議の中では、水道局としては都立公園整備について意見を述べる立場ではなく、東京都の統一方針として今後の整備を都立公園として整備していくという方針が決定されれば、その方針に沿って進めていくという形ですが、現在はその方向性は明確になっていないということです。   会長： 　都立公園という冠をつけるのを最初にやれば、付随した問題がだんだん解決するのでしょうか。   理事： 　はい、そのとおりです。   会長： 　そうですか。わかりました。かなり長い間抱えている問題ですし、これからもし順調に行ったとしてもだいぶ時間がかかります。大きな問題だろうと思います。その他ご意見ご質問ございませんか。では議題３については終わらせていただきます。議題４　多摩川住宅について、説明をお願いします。   事務局： 　議題４　多摩川住宅について、報告いたします。 資料７の議題報告事業案内図の議題４の部分をご確認ください。多摩川住宅は、平成24年度より地区まちづくり協議会の認定を行い、地元住民による地区計画地元案を策定するために活動しております。地区まちづくり協議会支援要綱では、協議会への助成期間を３年と定めております。平成24年度から助成を行っており今年度が３年目となり、地元案が調布市、狛江市両市に提出される予定となっております。一定の議論が進んできている状況にあり、また、平成27年度から地区計画設定に向けた取り組みを行うこことしているため、本日、現状についての報告をさせていただきます。 　多摩川住宅は昭和39年に、狛江市及び調布市にまたがる約48.9ヘクタールの区域として都市計画決定した一団地の住宅施設であります。資料４の６ページをご覧ください。多摩川住宅中央通りが東西に走っており、通りの北側のイ号棟とロ号棟は、東京都住宅供給公社が所有している賃貸棟であります。多摩川住宅中央通りの北側の西よりにありますのがハ号棟、多摩川住宅中央通りの南側に二号棟、ホ号棟、ト号棟と立ち並んでおり、こちらの４棟は分譲棟となっております。多摩川住宅は賃貸棟と分譲棟が混在している一団地の住宅施設でございます。建築後40年余りが経過し老朽化とともに、耐震性や防災性の課題があげられ、平成21年にまちづくり準議会が発足し、住民による活動が始まりました。 　都市計画運用指針及び東京都における「一団地の住宅施設」の都市計画の見直し方針によりますと、「土地利用計画上の位置づけ及び周辺の市街地の状況等を勘案し、住民等利害関係者の意向にも配慮しながら、地区計画の活用等により引き続き良好な居住環境を確保したうえで、一団地の住宅施設に関する都市計画を廃止することが望ましい。」とされております。 　平成24年には、狛江市及び調布市の両市におきまして、まちづくり条例に基づく、まちづくり協議会に認定され、地元提案型の地区計画に関する課題に取り組んでおります。各管理組合において、建替えや改修等の検討が行われておりますが、その時期が違っていくことが予測されます。狛江市及び調布市においても約48.9ヘクタールの一団地の住宅施設について喫緊の課題と考え、平成21年４月に「調布都市計画多摩川一団地の住宅施設に関する連絡協議会」を立ち上げました。連絡協議会の検討としましては、将来的な建替えに向けた一団地の住宅施設の都市計画を廃止したうえで、周辺地域の状況も勘案した「地区計画」へ移行すること及び建築基準法第86条の区域の再編についての実施をするとともに、今後想定される課題と対策を協議し、関係機関相互の共通認識を図っております。 　地区計画提案を住民の皆様が検討しているところではありますが、狛江市調布市両市においても地区計画(案)について、昨年検討を行いました。検討内容につきまして、説明させていただきます。１ページをご覧ください。地区計画で定める事項について記載しております。建ぺい率や容積率は、現状より増加したい意向が住民意見としてあることなどを勘案し、地区整備計画で定められる事項の容積率の最低限度と建築面積の最低限度と高さの最低限度については、任意の設定でよいのではないかという検討結果となっております。 　資料２ページをご覧ください。多摩川住宅は大規模住宅のため、建替えか改修かの意向についても各管理組合で大きな差異がみられます。このため、地区計画へ移行するに当たっては、段階的な地区計画策定を考えております。先行して建替えする号棟と、当面は改修を検討している号棟が将来的に建て替えをする際に、公平性が担保されるよう内容の確認については更なる検討が必要であると認識しております。 　３ページをご覧ください。全体構想のとりまとめとしまして、多摩川住宅全体での将来的な土地利用ゾーニングや道路、公園、緑地等の地区施設の配置の方向性を検討しております。初期の地区計画の都市計画決定としては、建替えを検討している号棟の建替えが行われる段階で、地区計画へと移行し、当面改修を検討している号棟は、現行の規制を踏まえた地区計画の内容に応じたものとすることとしております。 　６ページをご覧ください。狛江市と調布市で検討しました地区計画（案）の土地利用図を掲載しております。オレンジ色で示している住宅Ａ地区は、先行して建替えを行う予定としている地区で、うすい黄色で示しているイ号棟と二号棟とト号棟は、住宅Ｂ地区とし、当面改修等を検討している地区でございます。中心に赤く示しているのが、住商複合地区とさせていただいております。東京都住宅供給公社で耐震診断を行ったところ、こちらの住商複合地区の一部、調布市域のロの16号棟につきましては、耐震性がないという耐震診断結果となりました。ロの16号棟は、32階建ての高層棟となっており、東京都住宅供給公社は改修も検討しましたが困難との理由で、解体することを決定しております。多摩川住宅の地区計画の移行に際して、建替えしていくこととなると思いますが、地区計画がまとまっていないため、東京都住宅供給公社としては現在建替え案は示せないとのことでした。 　今後の予定といたしましては、地区計画地元案の提出に合わせ、庁内においても、公共公益地区の設定などについて検討する必要があると考えています。今後も関係各機関と調整してまいります。以上で、多摩川住宅の報告を終わります。   会長： 　何かご意見、質問があればお聞きします。先ほどの議題２にも関連しておりますので、その件につきましても結構です。   委員： 　質問というか意見なのですが、都市計画図が狛江の地区しかない。こういう議論をする際には、調布の都市計画図とセットでないとなかなか検討できないところもあるのではないかと思うので、そういう意味では調布の都市計画図も示してもらえるとありがたいと思います。   会長： 　適切なご意見だと思います。全域が一枚にまとまったものがあるのでしょうか。   委員： 　あると思います。   会長： 　そうですか。少しご検討をお願いします。これは毎年作っているのでしょうか。   課長： 　そうです。   会長： 　来年以降何か工夫ができるとよいですね。その他いかがでしょうか。時間が迫っているので申し訳ございません。続きまして議題５　和泉本町四丁目周辺地区地区計画について、事務局から報告をお願いします。   事務局： 　和泉本町四丁目周辺地区地区計画について、報告いたします。資料７議題報告事業案内図の議題５の部分をご覧ください。 　国領町８丁目・和泉本町四丁目地区計画は、狛江市と調布市両市にかかる地区計画となります。狛江市都市計画マスタープランでは、地域交流拠点及び都市景観の創出拠点と位置付けられております。 　今回の地区計画では、調布市域のイトーヨーカドーやみずほ信託銀行等が立地しております地区のみに地区整備計画を定めることとし、狛江市域につきましては、土地利用の方針のみの策定の予定です。 　それでは別紙資料５の２ページをご覧ください。地区計画の概要ですが、狛江市は、調布市国領町８丁目・狛江市和泉本町四丁目の周辺地区において、調布市とともに、地域住民と一緒に地域のまちづくりのルール作りに向けて取り組み、地区計画制度を生かしたまちづくりを検討しております。国領町８丁目・和泉本町四丁目周辺地区は、総面積約18.9ヘクタールで、京王線国領駅から小田急線狛江駅までを結ぶ狛江通りの間の位置にあり、イトーヨーカドーやみずほ信託銀行等の業務・商業施設、東京慈恵医科大学病院、福祉施設、保育園等の医療福祉・文教施設、また、都市再生機構や野川沿いの戸建住宅や小規模産業施設といった多様な機能が集積した複合的な地域となっております。平成22年に、当該地区の地権者により、今後のまちづくりのルールを見据え、地域の将来像について検討するためのまちづくり協議会が組織され、約４年間にわたり話し合いを行ってまいりました。この取組みを踏まえて、当該地区に地区計画を設定し、別紙資料２ページのように商業・業務地区、医療福祉・文教地区、住工共存地区に区域を設定しました。 　狛江市域は、土地利用の方針地区の策定のみとなります。このうち商業・業務地区である約4.9ヘクタールの区域について用途地域の変更を行います。２ページ下の表をご覧ください。現在の用途地域は、準工業地域ですが近隣商業地域へ変更します。建ぺい率は、60％から80%に、容積率は200％から300％に、高度地区は、25メートル第２種高度地区から第３種高度地区となります。続きまして資料５の３ページをご覧ください。当該地区内のうち、面積約4.9ヘクタールの商業・業務地区において、地区整備計画を検討し、これまで地域住民に対し、２回の説明会を開催してまいりました。商業・業務地区における具体的なまちづくりのルールは、４ページをご覧ください。魅力ある商業・業務地区を誘導するため、建築物等の用途を制限します。にぎわいの演出を図ると共に、公共空地等の早期の整備を目指すため、公共空地が整備された商業施設や業務施設など地区特性に応じた用途に供する建築物の場合は、容積率の最高限度を現状の200％から300％にします。ただし、公共空地等の整備がされない又は主たる用途が住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供する建築物の場合は、容積率の最高限度は200％のままとなります。敷地の細分化を防止するため、敷地の最低限度を5,000平方メートル以上とします。ただし、現在の敷地が5,000平方メートル未満の場合はその敷地面積を最低限度とします。続きまして５ページをご覧ください。道路に面した建築物の位置を整え、統一感のある街並みにすると共に、歩道の安全性と快適性を確保するため、2.5メートルから5.0メートル以上の壁面後退を定めます。続きまして６ページ上段の表をご覧ください。壁面の位置の制限を定める区域については、良好な景観と歩行空間等のゆとりある空間を創出するため、自動販売機、門、塀、看板等が交通上妨げにならないようにします。６ページ中段の表をご覧ください。建築物等の高さの最高限度についてですが、用途地域については、準工業地域から近隣商業地域へ変更し、高度地区は25メートル第２種高度地区から第３種高度地区へ変更を行います。しかし、周辺の住環境に配慮することを目的として、地区整備計画の中で、斜線制限を第２種高度地区とし、絶対高さを31メートルに抑えることで、建築物の高さの最高限度を抑え、景観上落ち着きのある市街地を形成することを目指します。６ページ下段の表をご覧ください。建築物等の形態、意匠及び色彩等を制限することで、落ち着いた統一感のとれた街並みを形成します。 　なお、狛江市内にも存在する医療福祉・文教地区、住工共存地区では、当面建替え計画がありませんので、地区整備計画の検討を行う予定はありません。 　最後に、今後の予定ですが、７ページをご覧ください。10月１日に都市計画法第16条に基づく地区計画等原案説明会を開催し、10月１日から15日まで原案の縦覧を行っております。その後、11月に都市計画法第17条に基づく縦覧を行う予定です。先ほども申し上げましたが、狛江市域では、当面の間建替え用の計画はありませんので、地区整備計画の検討を行う予定はありません。12月に予定しております、狛江市都市計画審議会に諮問させていただき、審議を経て都市計画決定・告示を行う予定としております。以上で、和泉本町四丁目周辺地区地区計画についての報告を終わります。   会長： 　何かご意見、質問があればお聞きします。よろしいでしょうか。続きまして議題６　電力中央研究所跡地について、事務局から報告をお願いします。   事務局： 　電力中央研究所跡地について、報告いたします。 　資料６と併せて資料７議題報告事業案内図の議題６の部分をご覧ください。一般財団法人電力中央研究所は、狛江市岩戸北にある研究所の研究機能の多くを、神奈川県横須賀市にある研究所に移し、集約することとしています。これに伴い、研究所敷地の一部を東急不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）、小田急不動産（株）の３事業者に売却し、平成25年９月26日に売買契約を締結しております。現在、南側売却地は共同住宅の建設が行われ、北側売却地では共同住宅の計画が進められております。 　今後、狛江市では土地が売却されることを想定して、残る土地における良好なまちづくりを念頭に置いたまちづくりの方向性を検討し、地区計画といった具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。以上で、議題６電力中央研究所跡地についての報告を終わります。   会長： 　議題の報告が終わりましたが、何かご意見、質問があればお聞きします。   委員： 　将来地区計画を考えていくということですが、既に工事が始まっているところについてはどうなりますか。   課長： 　現在工事が始まっている部分についても、分譲マンションになりますので、管理組合に対して地区計画策定の議論にご参加いただけるようにお声掛けしていきたいと考えております。   委員： 　先ほどの国領８丁目和泉本町四丁目地区計画で、狛江市の方は規制がかからないということであれば、電力研究所の方は全て地区計画をかけてしまっておいた方が将来管理組合を引きずり込むような場合にもやりやすいと思うのですが、いかがでしょうか。   課長： 　今進め方についてのご助言をいただいたと受け止めていますが、最終的には利害関係人の方々の同意を得られるような地区計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。   委員： 　売却以前に、市としては事前に将来的には当該土地が売却されることは把握していたと考えられますし、市民の間でも数年前から売却されるという話は出ていたところです。市は売却前に電力中央研究所と話し合いの場は持っていたのでしょうか。市としてこの地域はどのように誘導していきたいかという考えを持って地区計画を検討するのでしょう。現状追認ですと虫食い状態になっていくだけで、全体を見て考えて行かないと意味がないと思います。   課長： 　仮に電力中央研究所が残りの土地を分割して売却していくことになった場合、地区計画という制度を用いた良好なまちづくりを進めていきたいと考えております。   会長： 　地区計画というのも労力が非常にかかるものですが、残った電力中央研究所の土地だけを地区計画の対象とするというのは、後付けの話になってしまいますので、都市計画行政としては、先取りをしていく必要があります。今後の宿題として是非認識していただきたい。市として残りの部分を住宅にするという考えがあるのであれば、住宅マスタープランに多摩川住宅だけでなくこちらの土地についても記載をしていくかどうかの検討を全庁的に行うべきだと思います。 議題７　都市計画道路の進捗状況について、事務局から説明をお願いします。   事務局： 　都市計画道路の進捗状況について報告いたします。資料７議題報告事業案内図をご覧ください。市内の都市計画道路は昭和37年に都市計画決定された12路線がございます。この計画路線のうち、東京都が第３次事業化計画の中で優先整備路線として指定している路線が３路線ございます。 　資料７の図中に黒色で示しているものは、整備済み路線です。赤色で示しているものは現在事業中の路線、青色で示しているものは計画路線になります。また、緑色で示している部分につきましては、事業中又は事業化を目指す事業認可予定路線を示しております。 　現在事業中の路線、赤の表記部分につきましては３区間ございます。いずれも計画幅員は16メートルです。一つ目は、調布都市計画道路３・４・18号線、狛江通りの緑野小学校入口交差点から北西方向へ国領８丁目交差点までの区間でございます。当該区間につきましては東京都が事業を行っており、狛江市域の事業区間は、約720メートルです。二つ目は、調布都市計画道路３・４・23号線、慈恵東通りの慈恵医大第三病院前交差点から調布都市計画道路３・４・16号線との交差部までの区間約230メートルになります。三つ目は、調布都市計画道路３・４・16号線の電力中央研究所前から小田急線高架までの一部区間約110メートルになりまして、この２区間につきましては、狛江市が事業を行っております。また、市域北部の外環自動車道につきましては国土交通大臣及び中日本高速道路株式会社により事業中でございます。 　続きまして、事業認可予定の路線、緑の表記部分についてご説明いたします。調布都市計画道路３・４・16号線の電力中央研究所西交差点から、小田急線高架までの区間約330メートルにつきましては、９月に事業認可申請を行い、10月中の認可予定でございます。また、調布都市計画道路３・４・２号線水道道路の世田谷通り交差点部から調布都市計画道路３・４・16号線の交差部までの約1,200メートルの区間につきましても、平成27年度中の事業認可取得を目標に、東京都におきまして対応していただいており、市としましても早期事業化を要請してきた地元市としての立場から、早期の地元説明会開催に向け、８月中旬から地元の町会及びＰＴＡに対しまして、状況説明を行う等最大限の協力をしております。 　以上、説明申し上げましたとおり、第３次事業化計画に基づき取り組みを進めてまりましたが、現在、第４次事業化計画の策定に向けて、東京都及び区市町が一丸となって取り組みを進めているところでございます。以上で、議題７　都市計画道路の進捗現状についての報告を終わります。   会長： 　議題の報告が終わりましたが、何かご意見、質問があればお聞きします。 　議題８　その他について、事務局から何かありますか。   事務局： 　本日報告いたしました議題につきまして、12月に予定しております第２回狛江市都市計画審議会にてご審議いただくこととなります。議題５で説明しました国領８丁目和泉本町四丁目地区計画の告示日程の関係で、事務局側の都合で大変申し訳ありませんが、12月22,24,25日の３日間、午前10時開始の予定で調整をさせていただきたいと考えております。 　12月24日に調布市の都市計画審議会の開催が予定されていますので、合わせて狛江市でも開催をさせていただく必要があること、ご了承いただければと思います。   会長： 　みなさまいかがでしょうか。 　それでは、本日の狛江市都市計画審議会はこれにて終了いたします。 狛江市都市計画審議会委員・臨時委員名簿 肩書 選任の区分 氏名 会長 学識経験者 杉浦　浩 職務代理 学識経験者 吉井　博明 委員 学識経験者 佐藤　淳一 委員 学識経験者 石井　恒利 委員 学識経験者 田邉　学 委員 東京都多摩建築指導 事務所長 金子　博 委員 市議会委員 辻村　ともこ 委員 市議会委員 岡村　しん 委員 市議会委員 小川　克美 委員 市議会委員 須田　繁美 委員 市議会委員 小野寺　克己 委員 狛江市の住民 栗山　修一 委員 狛江市の住民 石賀　健勝 臨時委員 調布警察署交通課長 濱本　讓二 臨時委員 狛江消防署長 藤原　孝幸  

１　日時  平成26年10月２日（木曜日）午後３時～３時51分 ２　場所  狛江市防災センター303会議室 ３　出席者 狛江市教育委員会教育部長　　　　　　　　　小泉　一夫 狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　　宗像　秀樹 狛江市立狛江第一中学校ＰＴＡ会長　　　　　冨永　恵仁 狛江市立狛江第四中学校長　　　　　　　　　村上　昭夫 狛江市立狛江第三中学校副校長　　　　　　　工藤　聡 狛江市立狛江第五小学校給食栄養士　　　　　増田　栄子 専門家 　衛生管理 事務局 　学校教育課給食センター準備担当副主幹　　植木　崇晴 　学校教育課学事給食係長　　　　　　　　　川口　香織里 　学校教育課学事給食係主任　　　　　　　　金子　博志 ４　欠席者　　   狛江市立狛江第二中学校ＰＴＡ会長　　　　　鈴木　智善 ５　議題 （１）自己紹介 （２）これまでの経緯について （３）今後の予定について （４）狛江市立中学校給食調理委託業者選定実施要領（案）について （５）狛江市立中学校給食調理委託業者選定審査基準（案）について （６）狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案）について （７）その他 ６　資料 （１）狛江市立中学校給食調理委託業者選定等委員会委員名簿 （２）狛江市中学校給食事業実施計画 （３）狛江市立中学校給食が中止に至った要因と今後の改善策について(最終版) （４）狛江市立中学校給食調理委託業者選定基本方針 （５）狛江市立中学校給食調理委託業者選定実施要綱 （６）狛江市立中学校給食調理委託業者選定等委員会設置要綱 （７）中学校給食調理委託業者選定スケジュール（案） （８）狛江市立中学校給食調理委託業者選定実施要領（案） （９）狛江市立中学校給食調理委託業者選定審査基準（案） （10）狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案） ７　会議の結果（要点） 【事務局】 　第１回目挨拶、委員の委嘱、狛江市立中学校給食調理委託業者選定等委員会設置要綱に基づき委員長に小泉一夫教育部長・副委員長に宗像秀樹学校教育課長を指名 【委員長】　 　傍聴に際する説明。 　会議の記録は、要点筆記であり、狛江市情報公開条例の規定に基づき、原則、会議及び会議録については、公開とする。しかし、本委員会で扱う資料が意思形成過程の資料となるため、同条例第９条第１項第４号に基づき、一部公開とする。 ■議題１　自己紹介 （自己紹介） ■議題２　これまでの経緯について （資料(２)、(３)、(４)、(５)、(６)説明） ■議題３　今後の予定について （資料(７)説明） 事務局：第１回目では、「業者選定実施要領」、「業者選定審査基準」、「委託仕様書」について審議をいただき、10月20日の第２回目でこれらを決定する。10月24日から11月12日までプロポーザルの参加受付を行い、11月28日の第３回目で書類による一次審査を実施し、12月16日の第４回目でプレゼンテーションによる二次審査を実施する。業者は、年内または１月中には決定したいと考えている。 委員長：質疑・意見がないので、議題３「今後の予定について」承認することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、議題３「今後の予定について」を承認する。 ■議題４　狛江市立中学校給食調理委託業者実施要領（案）について （資料(８)説明） 事務局：各委員は、資料を読んで、意見等は、10月９日までに事務局に連絡し、次回審議を行う。 （発言等） 委員　：給食の計画ではＨＡＣＣＰ方式をとるということになっているが、各事業者に対して対外的にアピールできるためのマネジメント規格ＩＳＯ9001や22000等の食品の安全マネジメントシステムを取得しているか、ということを加味することも考えているか。 専門家：ＨＡＣＣＰはやり方の一つであって、認証はない。外部委託では市のマニュアルを使うのではなく、市のマニュアルを参考にして業者がオリジナルで作成する。市の考え方を反映したＨＡＣＣＰのやり方でやるようにお願いすることはできる。22000では、「各サイト」といって各調理場ごとに取得することになっている。サイトごとに取るという例は給食ではない。 委員　：認証取得というよりも、そういう考え方に基づいて、社内に根付いているかということを一つの実績としてみてほしいというのが願いである。 専門家：次の選定基準の所の考え方になると思うので、そのときにご相談いただきたい。 委員長：他に質疑・意見がないので、議題４「狛江市立中学校給食調理委託業者選定実施要領（案）」について、ご意見等を10月９日までに事務局にいただき、次回の委員会で改めて審議することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、議題４を継続審議とする。 ■議題５　狛江市立中学校給食調理委託業者選定審査基準（案）について （資料(10)説明） 事務局：各委員は、資料を読んで、意見等は、10月９日までに事務局に連絡し、次回審議を行う。 （発言等） 専門家：先ほどの業者のＩＳＯの考え方は、提案の中でＩＳＯの考え方もやっているということをアピールすればよいということか。 委員　：昨年度小学校の方でも同じような形で業者選定を行ったが、審査基準に盛り込まないにしても、書類審査では他地域の実績であるとか、昨年度の実績を踏まえて衛生管理の専門家・経営管理の専門家である程度目星のつく業者は分けられると思う。その上でプレゼンをやった時の質問事項としてＩＳＯの考え方について、それに準じた対応をどう考えるか、ということをぶつけてみるのも良いのではないかと考えるが、そのような業者の選定のやり方も良いか。 専門家：実際そのようなやり方もあると思う。審査基準に詳細に書いてしまうと業者に加点のヒントを与えてしまうということがあるので、ＩＳＯの考え方についてプロポーザルでアピールするポイントとして残しておいたほうがよいと思う。 委員　：アピールに加えて第三者が見ても分かる記録や書類を出してもらったほうが良いのではないか。 専門家：過去の経験からプロポーザルを見ていてＩＳＯ22000なり9001なりのアピールは当然のようにされるので、十分に資料として見られると思う。 委員　：参加表明書提出時に会社案内・社歴・沿革の提出を求めるが、昨年の選定ではかなり詳しい資料を持ってきた。ＰＲする考えのある業者は当然つけてくるだろうし、ＰＲすることが業者を選ぶ際の要素になるのではないかと思う。 委員　：審査基準の（１）・（２）ともに「審査委員７人の総合点の合計点1610点」となっているが、この委員会は二分の一以上の出席で成立することになっていることから、出席者人数により満点が変わってしまうこともあるので、「審査員１人の合計点は230点、それを出席者分を合計する」という書き方の方が間違いがないと思うが、どうか。 委員長：今の意見の方が融通が利くと思う。このようなところは変更させていただく。その他に、お気づきの点があったら事務局までいただきたいと思う。 委員　：昨年の小学校のプロポーザルをやった際、特に二次審査の際だが、各業者にプレゼンをやっていただいた後に経営管理・衛生管理の専門家にアドバイスをいただき、各委員が点数をつけ、合計して決めた。その結果、内容よりプレゼンが上手な業者に点数が集まる傾向にあった。プレゼンが上手という要素も大事だが、内容の実効性や価格等も大事である。プレゼン終了後に一度皆で話し合いをして配点するという形を提案いたしたい。 委員長：昨年の経験を踏まえて、今年は皆で議論をしながら業者を決めていきたいということだが、いかがか。 委員　：プレゼンをやって、良いアピールをするところは目立つが、品質管理記録等第三者が見てわかる情報を業者から出してもらいたい。この点に配慮願いたい。 事務局：検討する。 委員長：他に質疑・意見がないので、議題５「狛江市立中学校給食調理委託業者選定審査基準（案）」について、ご意見等を10月９日までに事務局にいただき、次回の委員会で改めて審議することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、議題５を継続審議とする。 ■議題６　狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案）について （資料(10)説明） 事務局：履行場所の別添１の図面、厨房機器のリストである別添２－１及び配置図の資料別添２－２は現在作成中のため次回委員会で確認いただく。各委員は、資料を読んで、意見等は、10月９日までに事務局に連絡し、次回審議を行う。 （発言等） 委員　：年間予定給食日数はどのような根拠で出しているのか。 事務局：今までの中学校のランチボックスが年間185日前後であり、平成27年度は７月からの開始であることから、計算して大体の日数を出した。 委員　：８月末の含みは持たせてあるのか。 事務局：持たせてある。 委員　：調理従事者が何人必要というのは仕様書に載せないのか。 事務局：あえて指定せずに業者に提案させて委員会で判断いただきたい。 委員　：五小の例で言うと、正規職員とパートの人数と時間が４月にならないと分からなかったという経緯があるので、プレゼンの段階で把握しておいたほうがよいと思う。 事務局：参考にさせていただく。 委員長：他に質疑・意見がないので、議題６「狛江市中学校給食調理委託業者選定審査基準（案）」について、ご意見等を10月９日までに事務局にいただき、次回の委員会で改めて審議することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、議題６を継続審議とする。 ■議題７　その他について 事務局：次回第２回は、審査基準、実施要領、仕様書を審議決定していただく。時間は15時から、場所は狛江市防災センター302会議室で開催する。  

１　日時  平成26年９月17日（水曜日）　午後５時30分～７時29分 ２　場所 狛江市役所　502.503会議室 ３　出席者 委員長　佐藤　正志　　　　副委員長　 住友　和子 委員　   渡辺　暁　　　　　委員　   　 佐藤　省吾 委員　   島本　和彦　　　　委員　   　 冨永　春芳 委員　   周東　三和子　　　委員　   　 永田　従雄 委員　   氏家　嘉代　　　　委員　   　 伊藤　輝芳 事務局　　 学校教育課長　宗像　秀樹、教育庶務係長　銀林　悠、教育庶務係主任　中川　昇永、教育庶務係　小島　希 ４　欠席者  なし ５　傍聴者  １人　 ６　議事 １. ワーキンググループの検討結果について（報告） ２．第２期狛江市教育振興基本計画（素案）について ３. パブリックコメント等の実施について  ４.その他 ７　会議の結果 委員長 　これより,第５回狛江市教育振興基本計画改定検討委員会を開会します。まず，議題１「ワーキンググループの検討結果について（報告）」について，それぞれのワーキンググループから報告を求めます。 　まず，学校教育ワーキンググループですが，６月２日から６回の会議を重ねてきました。議論の結果，この素案がまとめられましたが，それぞれの項目のポイントとしては，まず施策項目１，２，３「教育活動の展開『知・徳・体』」については，いずれの項目においても学力調査や運動習慣調査，Ｑ－Ｕアンケートなど，子どもの現状把握をその後の指導に生かしていくことが重要であると考え，重点項目としても盛り込んでいます。また，これは社会教育ワーキンググループにも関係するところですが，市内にある自然や歴史遺産などの特徴を教育活動に生かしていくことも盛り込んでいます。また，東京オリンピックの開催に伴い，「徳」の項目では国際理解教育，「体」の項目では体力づくりということで，東京オリンピック・パラリンピックに伴う事業の推進も盛り込んでいます。次に，施策項目４「個々の児童・生徒への支援」では，学校や教育研究所をはじめとした関係機関との連携を重視していくことや，特別支援教育に関しては関係部署，関係機関，事業者など非常に多くの主体との連携を行うほか，市の他部署も含めた連携体制を構築していくことの重要性を盛り込んでいます。次に，施策項目５「子どもの安全確保」では，防災力の強化として，学校と地域との連携・協力体制の構築の検討を盛り込んでいます。それから，現在さまざまな問題が発生している不審者やアレルギーの問題等々も含め，教育委員会や学校における危機管理体制の強化を検討していくことも盛り込んでいます。次に施策項目６「学校運営・教員の活動への支援」ですが，学校運営のなかでも，特に学級経営の視点からのＱ―Ｕアンケートを活用した学級経営の充実ということで，それを根底に据えた教育活動を進めてはどうかという提言を行っています。また，円滑な教育活動のための学校の雰囲気・風土づくりについて，校長を中心にその体制を強化していくことも盛り込んでいます。 　最後に，これらの取組方針に対する評価のための指標ですが，今回の計画では大まかな形で取組方針を整理していますので，それぞれに細かな指標を設定していくのは困難であろうということ。それと，事務局との質疑の中でも評価を行わないのではなく，これをさらに具体化した実行計画のところで評価を見据えて考えていくことも確認できましたので，学校教育ワーキンググループとしては，指標設定を行わないということで共通理解としたところです。 　それでは，次に住友副委員長から社会教育ワーキンググループの報告をお願いします。 副委員長 　社会教育ワーキンググループの議論の結果を報告します。こちらも学校教育ワーキンググループと同様に，６回の会議を重ねてきました。その議論の結果がこの素案に盛り込まれているわけですが，各項目のポイントを説明します。 　まず，社会教育において，市民全般に広く学習機会を提供することは１つの大きな目標ですが，そのためには，色々と限られていることがある狛江市では，市民の人材を活用するのが最も良い方法ではないか，ということが再三議論に出ました。施策項目７「学習機会の提供」でも，地域の人材発掘・育成において施策を盛り込んでいくことが大事であるという視点から様々な議論が行われました。次に，施策項目８「学習情報の提供」では，図書館の運営のなかで財政的な問題で人員も足りず，市民ニーズにも応えきれない部分がありましたので，図書館の運営に関わる人材を市民の中で育成し，市民に協力いただきながら図書館の運営を行っていくというところがポイントです。同時に，人がいなくてもニーズに対応できるようにＩＣタグの導入等を目標にした業務の効率化も目指していこうという議論になりました。次に，施策項目９「スポーツ・レクリエーション活動の支援」では，東京オリンピックに向けた取組みが大きな柱となっていますが，これも狛江市の状況を考えると，オリンピック選手に来ていただいたとしても，練習場所の確保も非常に難しい状況にありますので，直接的にオリンピック競技に関わるというよりも，地の利も生かして，市民にスポーツを楽しんでもらう機会を提供するようなことをこの項目で考えていってはどうか，議論も交わされました。また，学校教育ワーキンググループで議論があったように，スポーツ・レクリエーションの場面でも市の特徴・特性を生かして市民の活動を支援していったらどうかという議論も行われました。次に，施策項目10「歴史遺産の保存と活用」ですが，これだけ特徴ある遺跡等が発掘される狛江市にしては，やはりまだまだＰＲや情報発信が足りないという意見がありました。これをもっと積極的に行うことで，まず市民一人ひとりがそのようなことを理解できるような情報発信が求められるという議論がありました。また，これも学校教育ワーキンググループでも議論があったと思いますが，学校とも連携して，子どもたちが狛江市の特色を自ら理解してくれるような機会を提供していく必要があるという議論がありました。 　以上が，社会教育ワーキンググループで議論してきた内容ですが，すべての項目を通じて，やはり狛江市の社会教育においては，市民の人材育成・発掘が非常に大きなポイントになるということが，どの項目でも再三話し合われました。28年度に市民活動支援センターが立ち上がることが計画されているようですが，そういったところに対しても色々な働きかけができるのではないかという話が出ました。また，もう１つ言えるのは，関係部局との連携として，特に社会教育の分野では，社会教育と児童青少年課など，異なる部局との連携がどうしても必要になりますので，それを積極的に行っていくような姿勢で取り組んでいただきたい，という議論が交わされました。 　最後に指標ですが，学校教育ワーキンググループと同様に今回の計画の性質を考えると，具体的な指標は馴染まないということが社会教育の中でも話されました。特に社会教育は，非常に範囲が広く，内容も人の内面に関わるようなところもありますので，全員の一致した意見として，指標設定は行わないという結論が得られました。 委員長 　今，それぞれのワーキンググループからの報告がありましたが，何か質問等はありますか。個々の内容については，また素案を審議するところで議論はできますので，一旦，ワーキンググループからの報告としてはここまでとします。 　なお，指標の取扱いですが，いずれのワーキンググループでも設定しない方向で整理されていますので，この委員会としても，今回の計画において指標は設定しないことと，それぞれが実行計画の段階になったところで，それぞれの取組みの指標を考えて評価していただく，ということで委員会としての共通理解としたいと思います。 　次に，議題２「第２期狛江市教育振興基本計画（素案）について」事務局から説明をお願いします。 事務局　　　　　　　　　　　　　　　（資料説明） 委員長 　それでは，まず「１.総論」ですが，ここでは，背景，基本的な考え方，計画名称，計画期間，計画の構成という項目で構成されていますが，何かご意見等はありますか。 永田委員 　この計画の計画期間ですが，「平成27年度から平成31年度までの５か年とする」というのは，今の社会的な動向からすると，少し長い感じがします。ですが，かといって２，３年で検討するというのも計画の性質から馴染まないような気がしますし，後期基本計画の計画期間とも関係してきますので，ここは途中で改定を行うことも考えに入れておいた方が望ましいと思いますが，いかがでしょうか。 委員長 　中間での見直しをという永田委員からの意見ですが，事務局としてはどうでしょうか。 事務局 　確かに計画期間を固定するメリットは，今の時代においてはさほどありません。他の市の計画とも合わせ，社会情勢等の変化があった場合には見直しを検討するような一文を入れた方が良いかもしれません。 委員長 　市の総合計画ではどのようになっているのでしょうか。 事務局 　市の後期基本計画では「本計画の計画期間は，平成25年度から平成31年度までの７か年とするが，急激な社会情勢の変化など，市を取り巻く環境に著しい変化が生じたときは柔軟に対応していく。」としています。 委員長 　それでは，今の文言を参考にして，ここに入れ込んでいくということと，その文案は私と事務局に一任いただくということとしたいと思います。 　次に，「２.教育理念」ですが，これは既に決定しているものとして考えてよろしいでしょうか。 事務局 　既に教育委員会での意思決定はされています。 委員長 　それでは，ここで内容を議論するのではなく，ここに位置付けたということです。 　次に，「３.教育目標」ですが，ここも教育委員会で決定したものをここに位置付けたというものです。 永田委員 　内容に関して異論があるわけではありませんが，全体を通じて，学力とあわせて体力の向上も考えていかなければならないと思います。体力は学力の基礎になると思いますが，その体育に対する意識が少し薄い感じがします。教育目標にある「すべての世代にわたる市民のための学習環境の整備」は，そのとおりだと思いますので，ぜひこれとあわせて，体力の向上に向けた環境整備もここに含まれているという解釈をしてほしいと思います。 委員長 　「教育活動の展開『体』」や「スポーツ・レクリエーション活動の支援」でも体力には触れていますので，それと関連してくることであると思います。 　次に「４.個別施策」ですが，ここは１項目ずつ進めていきたいと思います。まず，施策項目１「教育活動の展開『知』」について，質問や意見等はありますか。 周東委員 　主な内容にはＩＣＴ教育という言葉がありますが，取組方針にはその言葉は出てきません。 事務局 　文言としては出てきていませんが，取組方針の「情報機器の活用やそれを活用した情報モラル，情報リテラシー能力を高めていく」に関連してきます。 周東委員 　ＩＣＴ教育は，一般的に馴染んでいる言葉ではないと思いますので，分かりやすくしてほしいと思います。 委員長 　それでは，ＩＣＴ教育という言葉を取組方針に加えたうえで，注釈を付けてください。また，言葉の注釈は他の項目にも同様に付けていきたいと思います。 永田委員 　習熟度別指導や少人数指導について，来年度の計画や見通しを分かっている範囲で教えてください。 事務局 　現在，そのような計画の情報は持ち合わせていませんが，まず国の基準の数の教員がいて，それに都の加配があったりということになりますので，それより多く配置したいという部分については，市費で雇うことになります。 委員長 　都の加配としては，中学校ではどの科目で行っていますか。 渡辺委員 　学校によって異なりますが，主に数学と英語，他にも理科で行っているところもあるようです。 委員長 　私としては「習熟度別指導」という言葉が気になったのですが，この言葉は現在使われているのでしょうか。 渡辺委員 　東京都教育委員会が出した習熟度別指導のガイドラインでは習熟度別指導や少人数指導という文言を使っています。 副委員長 　主な実施主体の関係機関とは，どのような機関を指しているのでしょうか。 事務局 　主に公的機関と言われるようなものを指しています。消防や警察，児童相談所や子ども家庭支援センターというところになります。主に，文部科学省からの縦のラインは都・国ということで整理していますので，それ以外の公的機関です。 島本委員 　リテラシーなどカタカナや横文字の単語にも注釈を付ける必要があります。 委員長 　注釈は事務局と整理させていただきます。他に教育目標との関係ですが，今は「○」しかありませんが，最も関連が強いものは「◎」とするようにできないでしょうか。そうすることで，この項目により意味を持たせることができると思いますので，その方向で検討したいと思います。 　次に，施策項目２「教育活動の展開『徳』」について，質問や意見等はありますか。 周東委員 　児童・生徒に対するキャリア教育の展開とは，具体的にどのような取組みを指すのでしょうか。 渡辺委員 　中学生であれば，職場体験も含めて勤労観や職業観を見通した教育を進めています。 周東委員 　将来の職業選択の幅を広げるようなことでしょうか。 渡辺委員 　生徒が夢や希望を持って取り組むような支援をするということです。 委員長 　キャリア教育は，ここ数年非常に重視されるようになってきた教育で，将来社会に出て生きていくことができる能力や社会性，態度，他にも狭い意味で職業選択ができる知識などを総合的に身に付けさせていくものです。文部科学省としてもキャリア教育という言葉を使っているのですが，これも脚注があるほうが良いです。 周東委員 　職場では，キャリアアップや色々なところを渡り歩くというような意味で使われる「キャリア」が多いので，少し説明を付けておいた方が良いと思います。 委員長 　ここの重点項目に「市の伝統・文化理解教育における市の歴史遺産の活用，自然環境の活用」という内容が出てきますので，後で社会教育との関連が出てくる可能性があります。 　次に施策項目３「教育活動の展開『体』」ですが，この項目の教育目標との関係としては，「確かな学力の定着と個々の能力…」の「能力」に「体力」も含まれていると素直に解釈するのが良いと思います。ここでは，オリンピック・パラリンピックに向けた取組みも出ていますが，いかがでしょうか。 周東委員 　東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組みは，社会教育にも出てくる事柄ですが，ここでは，パラリンピックの種目を自分たちも体験して理解を深めるようなことは，この取組みの中では考えられているのですか。 委員長 　施策項目２「教育活動の展開『徳』」で国際理解教育を推進するということに含まれてくると理解しています。 周東委員 　考え方ではなく，具体的な取組としてきちんとなされるのかということです。 委員長 　具体化の段階でどのように取り組んでいくかという問題です。校長会では，どのようにしていますか。 渡辺委員 　オリンピアンやパラリンピアンに来てもらって講演会を開いたり，その種目を子どもたちに一緒に体験してもらったりして興味・関心を高め，「この競技に出てみたい」というような夢を持たせることもしています。また，１校につき１つの国を指定して国際理解教育を進めるなど，体育に限らずに進めていこうというようには考えています。実際に狛江第二中学校でもパラリンピックに出場した水泳選手の方に来ていただいて，障がい者に対する思いなどの話を聞いたり，３年生は一緒になって水泳をしたりしました。 委員長 　この考え方に基づいて，各学校でさまざまな取組みを具体化していくなかで校長会等でも説明していただけると有難いです。 永田委員 　取組方針に「各種取組を推進するとともに，その成果を他の学校に向けて発信し…」とありますが，教育委員会として学校に何か発信しているようなことはあるのでしょうか。 事務局 　教育委員会としての発信はもちろんですが，教育研究推進校などのスキームと同様で学校間の情報共有が１つの柱になると思います。研究や事例の発表を通じて教員が認識を共有し，それを学校に持ち帰って実践していくという流れになると思います。 委員長 　指導室が主催して研修会を開き，そこで事例を発表して各学校に広めるような活動は既に事業として行っていると思います。 　次に施策項目４「個々の児童・生徒への支援」ですが，ここでは特別支援教育が大きく取り上げられていて，それに関わって適応指導やカウンセリング等も扱っています。 永田委員 　「特別支援教育の連携システムの構築」とありますが，これは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。 事務局 　特別な支援が必要な子どもの情報を学校も含めて関係機関同士で共有するためのしくみです。 委員長 　この特別支援教育に関わるシステムの構築は大きな課題であり，ぜひとも取り組んでいただきたいという意味で，ここで重点項目としても載せているというような捉え方でよろしいでしょうか。取組みとしては以前からありましたが，少し状況が変わるとその取組みも変わってしまうところがありましたので，そのあたりはきちんとシステム化したいという意図であると理解したいと思います。 　次に施策項目５「子どもの安全確保」ですが，取組方針の「災害発生時には生徒も地域の一員として市民の命を守る…」は，狛江市では日中災害があったときに最も活躍できるのは中学生ではないか，という議論から入っている表現です。 永田委員 　ここでは，いじめについても記載されていますが，いじめは非常に分かりにくく，表に出にくい状態も結構あるのではないかと思います。遊びやからかいと区分しづらいところもありますし，たまたまそのときに行き過ぎてしまうこともあると思います。とにかくいじめの問題に関しては，色々な形で存在するだけにケーススタディを積み重ねていくしかないと思います。子どもたち一人ひとりの状況が全く違いますし，環境も違いますので，教員が個々のケースを丹念に拾い上げて，普段の注意力を研ぎ澄ます活動をぜひ進めてほしいと思います。学校も含めて色々な機関が色々なケースを率直に報告して，それが他の学校に役に立ち，活用できるようにしてほしいと思います。 委員長 　現在，いじめに関する研修は，どのように行っているのでしょうか。 渡辺委員 　Ｑ－Ｕアンケートを行っていますので，それを元にした話し合いを行っています。いじめに限らず，気になる生徒に対して，どのような声掛けをすれば良いのかということは，学年や学校全体で話し合う機会を必ず設けるようにしています。 委員長 　それも組織的な対応の１つの形です。いじめは重要な問題ですので，教育委員会や校長会としても，取り組んでいただきたいという意見があったということを伝えていただきたいと思います。 周東委員 　Ｑ－Ｕアンケートとは，どのようなものでしょうか。 事務局 　学校生活の満足度を測るものです。 周東委員 　子どもは正直に答えられるようなものなのですか。 事務局 　そうだと思います。 周東委員 　Ｑ－Ｕアンケートがどうか分かりませんが，人間関係のことを先生が質問して問題になることもあると思います。いじめに関連しては教員も一生懸命取り組んでいるとは思いますが，やはり１人の先生の目の届く人数には限界があって，今の学級の人数だと少し無理なのではないかと外から見て思います。学校の事務的な業務が多かったり，教員が子どもと向き合える時間が少ないことが，現在非常に大きな問題になっていると思います。 永田委員 　Ｑ－Ｕアンケートは，どのくらいの頻度でどの時期に行うのでしょうか。 渡辺委員 　１年間に２回，６月と11月に行っています。 委員長 　Ｑ－Ｕアンケートは，早稲田大学の河村茂雄教授が開発したシステムで，子どもたちにアンケートを取って，それを分析することにより，その子の学級の中の人間関係が簡単に分かり，教員が活用しやすい情報が提供できるというアンケートです。狛江市は，自治体としても規模が小さく，そのような取り組みが行いやすい状況にあることもあって，市としても重視して取り組んでいるところです。ですから，そういうものをベースに考えていこうということで位置付けています。Ｑ－Ｕアンケートは次の項目にも関連する取組方針が出てきます。 　次に，施策項目６「学校運営・教員の活動への支援」ですが，意見，質問等はありますか。 周東委員 　「ＯＪＴ」は，脚注を付けてください。 委員長 　それでは，脚注を付けることとします。次に，施策項目７「学習機会の提供」ですが，ここはいかがでしょうか。 副委員長 　ここからの４項目は，すべて３番目の教育目標が最も関連するものです。 永田委員 　取組方針に「活動内容に応じた場の確保に努め，市民の活動の機会の提供を推進していく。」とありますが，そもそもどのような場があるのでしょうか。団体は，割合とそのような場所を探す努力をして，色々な人が集っているのですが，個人が活動できる場は課題であると思います。もし既にそのような場があるとすると，きちんと周知してほしいと思います。 委員長 　広報や周知は，どのあたりに記載されていますか。 事務局 　取組方針の２番目に記載されています。社会教育ワーキンググループでも議論がありましたが，現在は，個人が活動しようと思っても，実際の活動に辿り着けないことが多いと認識しています。ここで指している「場」は，公民館や図書館，学校施設の開放等も指しています。 伊藤委員　 　以前も申し上げましたが，現在，社会福祉協議会で団体と個人の両方を紹介する雑誌があります。市でも地域活性課でそのようなものがあるということですから，現状でもできることはあるということです。 周東委員 　市民活動支援センターは，教育委員会ではない部局で動いていますので，ワーキンググループでは，ぜひお互いが上手く活用して，お互いの利点を生かして，市民や団体の色々な活動に繋がっていけば良いのではないかという話が出ました。 委員長 　次に，施策項目８「学習情報の提供」はいかがでしょうか。ここは図書館を中心にイメージしていると考えて良いでしょうか。 副委員長 　そうです。 周東委員 　図書館については，スペースや蔵書の問題等，色々市民の要求がたくさんあるのですが，今回の計画ではお金を使わないようにということで，夢のある計画にはなっていませんが，その中で何とか市民ニーズに応えようという取組方針になっていると思います。 委員長 　施策項目１「教育活動の展開『知』」の重点項目に学校図書館と市立図書館の連携強化がありましたが，これはこの項目ではどのように考えれば良いのでしょうか。 事務局 　事務局としては，市立図書館で持っている情報を学校の教育活動で活用できる方策を探っていきたいと考えています，あくまでも学校の教育活動から見て市立図書館を利用していく，という観点で整理していますので，学校教育分野の重点項目としています。 氏家委員 　主な内容に「親子向け事業等」とありますが，これは何か特別な意味があるのでしょうか。 事務局 　現在の事業名称をそのまま載せているものです。確かに「親子向け事業等」という表現は，違和感があるかもしれません。 委員長 　事務局と調整して表現を整理します。 　次に施策項目９「スポーツ・レクリエーション活動の支援」はいかがでしょうか。この重点項目に「市の特徴や特性を活用したスポーツ・レクリエーション活動の推進」とありますが，これはどのようなイメージを持っているのでしょうか。 副委員長 　狛江市は施設が足りず，新しくつくることもできないという現状がありますが，そのような状況でも多摩川や野川などを活用したウォーキングなどであれば，大きな予算を掛けずにできる，ということです。 島本委員 　そのようなアイデアは皆さんからたくさん出ていました。行政の立場からは，色々な制約で難しいことが多いのは理解できますが，安西先生も「諦めたらそこで試合終了ですよ。」と言っていますので，ぜひ諦めずに取り組んでいただきたいと思います。 委員長 　次に，施策項目10「歴史遺産の保存と活用」ですが，「新狛江市史」の編纂は既に始まっているのでしょうか。 冨永委員 　既に始まっています。市制50周年に合わせて『新狛江市史』を発行しようということで，24年度から行っています。 永田委員 　感想ですが，取組方針に「地域の伝統的な生活文化や伝統芸能の継承…」とありますが，狛江市は，昔の農村地帯から住宅地帯に変わってきていると思います。それに伴って，特に農業の生活文化や農村にあった芸能等は，なかなか上手く引き継げていないような感じがしていますので，もう少し今の人が理解して入り込んでいけるようなアプローチを考えていかなくてはいけないと思います。今の人たちにとって，伝統は自分の生活に繋がっておらず，あくまで見世物という捉え方になってしまうという感じがします。そのようななかで，今の人たちが理解するには子どもたちが体験を通して感じられるようになれば良いのではないかと思います。 冨永委員 　狛江市では財政的な問題もあって，展示スペースや展示施設がありませんが，むいから民家園で小学生が体験学習を行っています。狛江の郷土芸能には祭ばやしがあるのですが，地域の祭や市民まつりで演奏を行ったりして，市民の皆さんに親しんでいただいています。 委員長 　この計画に書くことではありませんが，新規採用や転入して来た教員を対象として，狛江の自然や伝統文化，など狛江のことを知ってもらう研修は必要ではないかと思います。 　次に，施策項目11「教育行政の推進」と施策項目12「教育環境の整備」はいかがでしょうか。 周東委員 　例えば少人数学級の実現は，都が何かを決めなければ，市ではできないものなのでしょうか。 事務局 　市費で教員を雇う財政力があれば，できないことではありません。学級編成は，現在市町村がその権限を持っていますので，狛江市の判断で決めることができます。ただ，配置される教員は東京都の基準になりますので，それを超える範囲でクラス編成を行う場合は，市費で雇わなければなりません。 周東委員 　少人数学級は，低学年から順次実施されているのではないでしょうか。 事務局 　国としても，将来的には少人数学級を進めていく方針はあるのですが，教員の確保や人件費の問題などもあって，一気に進まないというのが現状です。 委員長 　それでは，「第２期狛江市教育振興基本計画（素案）」は，委員会としてこのような形で整理をしていくということで，今回意見をいただいた部分の文言整理や追加の注釈等は，事務局と私で相談しながら整理をさせていただきます。 　次に，議題３「パブリックコメント等の実施について」事務局から資料の説明をお願いします。 事務局　　　　　　　　　　　　　　　（資料説明） 委員長 　パブリックコメント等について３つの方法で行うということです。これは，小・中学生に聞くのは当然なのですが，学校や教員の意見はどのような形で吸い上げるのでしょうか。 事務局 　もし意見がある場合はこのパブリックコメントとして取り扱っていくこととしています。 委員長 　やはり，学校の知らないところで決まったとなると良くありませんので，ぜひそのようにお願いします。 　最後に，議題４「その他」として，事務局から今後のスケジュールの説明をお願いします。 事務局　　　　　　　　　　　　　　　（日程確認） 委員長 　それでは他にないようですので，これで第５回狛江市教育振興基本計画改定検討委員会を終了します。    

１　日時 平成26年９月29日（月曜日）午前９時30分～11時20分 ２　場所 防災センター402・403会議室 ３　出席者 委員長　　櫻井信吾 副委員長　伊藤輝芳 委員　　津木敬子、山本路子、長田輝男、千葉桂樹、飯島富美子、藤原健次、神林真由美、宍戸泉、林かおる、大竹みどり、小川真美、大村美恵、藤原邦見、山口修、浅見文恵、宗像秀樹、上田智弘 事務局　　髙橋昌明、大脇瑶子（児童青少年課） ４　欠席者 渡辺秀貴 ５　議題 食物アレルギーへの対応について 保健室使用についてについて 次年度予算について その他 ６　提出資料 レジュメ 参考「緊急時における小学校保健室の借用について（依頼）」 ７　会議の結果   【委員長】 　皆さん、おはようございます。それでは、第５回放課後子ども教室運営委員会を開催いたします。レジュメに沿って、まず１と２両方あわせてご説明いたします。 　前回の運営委員会の際に話が出たことで、コーディネーター会議でも話を進めておりました。そこでまとめた内容ですが、ＫｏＫｏＡでは基本的に食べ物を出すことはないだろうということですが、ＫｏＫｏＡ開催中に、当日の給食等も含めて事前に摂取した食物によるアレルギー症状が出るとすれば、午後２時から３時頃が多いのではないかということです。狛江市としては慈恵医大第三病院と協定を結んでおり、学校には食物アレルギーがある児童のファイルがあるので、緊急時には学校から病院へ申し出をすれば至急対応してもらえるようになっているとのことです。特殊なアレルギーがある子どもはなかなか把握しづらいところもありますが、いつもと症状が違うなという時には、まず学校へ相談していただきたいということです。 　また、緊急時に保健室を使用する場合を想定して、狛江市として統一したルールが必要ではないかということも意見として出ました。使用する際には安全管理員が必ず付き添い、救急車や保護者が迎えに来るまでの間のみ使用させてもらえないかということです。コーディネーター会議で出たのはアレルギー症状に関する対応についてでしたが、保健室使用についても、大きなケガ等も含めて緊急時には同じような対応がとれるのではないかと思います。児童青少年課長の方から、この件について補足をお願いします。 【委員】 　食物アレルギーの対応については一つは研修があり、慈恵第三病院と協力して教育委員会主催により年１回やっていただいているものに皆さん今年も参加していただいていると思います。出来る限り放課後事業に携わる者が全員出席できるよう体制を作りたいと思います。今、研修用ＤＶＤを作っている最中です。出来次第皆さんでまとめてみることができると思ったのですが、自宅のパソコンで個別に学習するような形態のＤＶＤでしたので、何本かもらえるはずですので、声を掛けてもらえれば皆さんにお貸しして対応したいと思います。 　保健室の使用については、コーディネーター会議での検討結果を受けて、８月に書面にて、学校側にも立場がありますのであくまでこちらからの依頼ということで、保健室の対応を緊急時に使用できるよう依頼文書を出しました。ただ、緊急で救急車を呼ぶ時は基本的に動かしてはいけないので、保健室へ移動させないと思います。ですので、急に熱が出て保護者の迎えを待つときなどに、保護者がお迎えに来ていただけるまで安全管理員がつくという条件で場所だけ貸してくださいということで、学校教育課へ依頼を行いました。色々内部的に検討していただいて、今後どうするか考えていきたいと思っています。 【委員】 　学校教育課からです。まずは食物アレルギーのＤＶＤですが、アレルギー発症時にホットラインということで慈恵第三病院の小児科のお医者さんにご協力いただいており、そちらの方で緊急対応の研修用のＤＶＤを作成されるということで狛江市も購入する予定です。当初９月中にできるというお話しだったのですが、色々改善点などがある中で、最終的に10月に一度調布の小学校を使って撮影をし、それを編集してからできるということなのでもう少し時間がかかると思いますが、届きましたらすぐに児童青少年課へも渡しますので、ぜひご活用ください。 　保健室のご利用については、本日の資料に参考として載っている文書をうちにいただいています。なかなかいただいてすぐにＯＫというのも難しい部分がありまして、今、教育振興基本計画を見直す作業を行っている最中でして、その中で放課後子ども教室への協力体制も謳っていき、その上でこういった様々に予想されることを今後協力していく体制を作りますと決めて、目標としては来年度からこういった形でやりたいなということで調整はしております。かといって、現在急に子どもの具合が悪くなって保健室を使いたいけど拒否するということは、教育委員会としても学校としてもあり得ない対応ですので、そこはもし万が一何か緊急の事態が起きましたら、児童青少年課に連絡いただければ私どももすぐに動いて、必要に応じて１件ずつの対応になると思いますが、こちらも最大限努力させていただきます。結局、子どもにとってマイナスの対応というのが絶対にやってはいけないことなので、そこはしっかりやっていきたいと思います。ただ、正式な流れを作るにはもう少しお時間とらせていただきたいということを、ご理解いただければと思います。 【委員】 　補足ですが、今新しい子ども・子育て支援新制度になって、放課後の子どもの健全育成支援について、学校の施設をもっと使いなさいとかその中で連携しなさいということが文部科学省と厚生労働省の方から出ています。それを含めて、例えば他の教室や図書室を使わせてほしいとか色々あると思いますので、もう少し学校の施設を放課後健全育成事業に活用できるように考えてくれるということです。最終的に方向性が出れば校長会などでも話しやすくなると思います。正式な段取りとしてお待ちいただきますので、何かありましたら児童青少年課にご連絡ください。横の連携をとって対応していきますので、よろしくお願いいたします。 【委員長】 　予定としては、来年度からということですね。あくまで緊急時にはそれなりの対応をしていただけるということで、正式に決まりましたら報告をいただきたいと思います。何かご質問ありますか。 【委員】 　これから寒くなりましてインフルエンザ等隔離が必要な子どもが発症した場合について、ＫｏＫｏＡの定例会などで副校長先生と話す機会がありますが、その際にそういった場合に保健室の使用をお願いしたいということを個々に進めてもよろしいのでしょうか。それとも、正式に決定してからの方が良いのか。臨機応変ということは、既に動いてもよろしいのでしょうか。 【委員】 　正式な形に決めていく最中ですので、この時点で調整などしてしまうと学校側は聞いていないという話になってまた難しくなってしまいますので、できればこちらの方で方針が決まるまでお待ちいただきたいと思います。 【委員】 　明らかにインフルエンザにかかってしまった場合は、学校にその際は協力していただきたいくらいの話にしておいたら良いと思います。それ以上のことをやってしまうとおかしくなってしまいます。学校としてもＫｏＫｏＡで広がれば学校にも広まってしまうわけですから、その辺は話をしておいても良いと思います。  【委員長】 　それでは、３番目の次年度予算について、事務局より説明お願いいたします。 【事務局】 　次年度予算についてご説明いたします。すでに各ＫｏＫｏＡから９月12日までということで、次年度の予算について必要なものを申請していただきました。備品購入と修繕の希望についてお伺いしましたが、今後事務局の方でとりまとめて予算要求を行いたいと思います。ただ、修繕については色々なＫｏＫｏＡから要望が出ており、内容も高額なものが多かったので、こちらの方で優先順位を決めさせていただいて、来年度できなくても再来年度というような形で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　また、今年度最初の会議で委託料の繰り越しと積み立てについてお話をさせていただきましたが、財政課から了承をいただいたので皆さんにお伝えさせていただいたのですが、その後に別の委託料について監査から指摘がありまして、繰り越しは適当ではないという意見をいただきました。今確認をとっている段階ですので、繰り越しについては一時保留にさせていただきたいと思います。確定しましたら、各ＫｏＫｏＡにご連絡させていただきますので、しばらくお待ちください。 　それから、前回の会議の際に放課後クラブを併設している場所ですと、生活必需品の購入費用が大きくかかってくるというご意見をいただきましたが、委託料に調整を加えることが難しいかもしれませんので、その場合は放課後クラブの方で予算を増やすことができるかどうかなど、対応を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 【委員長】 　次年度の予算について、質問ありますでしょうか。 【委員】 　六小ＫｏＫｏＡは放課後クラブを併設していません。そうすると、放課後クラブの予算に付け加えるだけでは、生活必需品の予算がつかないですよね。 【委員】 　かなり生活必需品の購入費はかかっています。全然買わなくて良い学校もあるので、買わなければいけない学校には不公平ではないでしょうか。 【事務局】 　財政課から、委託料を一律にしないことは難しいと言われていますので、他の方法で検討させていただきます。 【委員】 　全体的な予算が増えるということはないのでしょうか。 【事務局】 　現在予算が余っているところもあり、余っているところはそこまで必要ないと言っていますので、ただ単純に増やすことは難しいと思います。 【委員長】 　それは今話が出ているような、日常の生活用品を負担しなくても良いというところでしょうか。 【事務局】 　それに加えて、イベントの回数やどれくらいの規模かという点でまた変わってきています。 【委員長】 　他のＫｏＫｏＡに回すことはできないのでしょうか。 【委員】 　個々に執行するものですので、委託金は回せません。 　財政課としては繰り越し可としたのですが、監査の方で他の委託料について指摘を受けました。委託といっても民間の会社に委託することとは違って、実際は運営委員会に委託しているわけですので、その点について監査から指摘がありました。財政課は内部の話ですが、監査は第三者機関なので、監査に指摘されると我々も身動きがとれないような状態です。 【委員】 　余っているところとやっている内容が物凄く違うので、それはしょうがないと思いますが、五小に関して言えば、予算がないからできないことがたくさんあります。もっとこういうことをやらせてあげたいとか、やりたいことは結構ありますが、それをやってしまったら他に何もできなくなるということで断念している部分がたくさんあります。ではいつまで断念すれば良いのかというと、今の状態ですとずっと断念しなければいけないわけです。お金がかかることはできないので、お金のかからないこと、あるいは何かコネクションのあるものしか持ってこれないわけです。非常に悶々とした部分があります。今後少しずつでも予算が増えていくのであれば、毎年また企画を練り直したりもできますが、今の予算だとぎりぎりの状態で、これ以上新しい物をと思ってもできない状態です。事業全体の方針として、この現状で良いのかどうか。 　今回たまたま東京都の担当者と話をする機会があり、色々な現状を伺いました。今後どうやって進めていくのかを聞いたところ、今年度中に村を除くすべての市区町でこの事業の立ち上がりが完成するため、その後どういう風に進めていってもらうかを今後検討していくということでした。ただ、現場から希望が出ていることは予算についてで、東京都としても文部科学省に予算がほしいということは言っているそうですが、なかなか難しいそうです。また、熱心にやっているところとそうではないところで格差があり、最初の成り立ちが異なるということもあって、揃えていくことが難しいそうです。現在約50の区市町村が実施しているそうですが、そのうちの32、3の自治体が教育委員会所管で、それ以外が児童青少年所管ということで、部署によって対応が違うということです。 　学校との壁の問題もありますが、教育委員会が実施している場合はそういう壁がほとんどないそうです。校長自ら進んで事業に参加しており、児童青少年が実施している場合は学童寄りということで、どうしても学校とは一線を画しているようです。どちらがどうすれば良いのかということは今のところ言えないので、ある程度の基本線という点を考えていかなければいけないし、各自治体調整してほしいということでした。 　話がずれましたが、この事業の展開をどう考えているのかということを、もう少し将来的な形を見据えた上での議論をしていきたいと思います。 【委員長】 　運営委員会を一つとして委託料をいただくわけにはいかないのでしょうか。 【委員】 　ＫｏＫｏＡ総体委託料にすると、各ＫｏＫｏＡでどう割り振るかを考えないといけないですよね。 【委員長】 　金額に多少差が出てきてしまうかもしれませんが、それはここで、委員間で決めることはできないでしょうか。 【委員】 　それはそれで良しとすれば良いですが、なかなか各学校お互いにやりたいことがあるので、うまくいかないと思います。例えば、事業計画を積み上げで出してもらって、それを市の方で査定させていただき決めていくか。そうなると予算に向けて各ＫｏＫｏＡで積み上げをしていかなければいけませんので、そこが大変ですね。 　あるいは、東京都独自の補助を各ＫｏＫｏＡがそれぞれ取りにいくか。私も制度を見ましたが、色々制限がついているので取りづらいです。市役所を通すのではなく直接取りに行く形になりますが、なかなか難しいと思います。 　お金については厳しいところがありますので、繰り越しについても結局余ってしまうと少しでも無駄に使わないように削減ということになる。実際は、新しくやりたいことはお金を繰り越してとは思いますが、そこを監査に指摘されました。他にもやり方は色々考えられると思いますので、ここで少しお話し合いをしていただければ、事務的に対応できることは対応していきたいと思います。 【委員長】 　当分のところは現状通り進めておいてということですね。 【委員】 　もう予算の時期ですので、すぐには対応できませんし、総体委託料とするのであれば、ＫｏＫｏＡ同士で取り合いになってしまうと思います。 【委員】 　予算が増えないのはしょうがないですし、予算の割り振りを各校で変えるのも難しいという点は承知しているのですが、コーディネーターの立場としてはお金のかからない事業をいっぱいすれば良いのか悩んでしまいます。 　先週行った企業とのタイアップ「ロボット＆プログラミング教室」に、東京都の担当の方がいらっしゃったので話を色々しましたが、東京都としても企業タイアップを進めてほしいそうです。企業は色々な技術力を持っているので企画力がありますし、学校と小学生に対してアピールをしたいという企業が物凄くたくさん東京都に来るそうです。ただ、企業側が学校も放課後事業もお金がないということを理解していないため、企業側としてはこんなに良いものなのだからということで、これは15万円でできるとか、これは５万円ですとか平気で言ってくるわけです。だから現実的ではない。企業がいくら素晴らしい物を出しても、１つの機会に15万円もかかったら学校はやりません。でも、東京都が努力して、予算について少しずつ各企業に浸透してきたので、費用は企業持ちで中味だけをお伝えしていくものが出てきたそうです。今回も予算はゼロで、全部向こうの持ち出し費用でやってくれていますが、そういったものを少しずつ増やしていくということです。大人数でできるものは学校で、少人数が適したものは放課後子ども教室ということで今後どんどんそういう企業を増やしていきたいので、今それに向けて指導しているという話をしていました。素晴らしい内容の低予算でできるものを工夫するしかないというと、現実的にはその辺のネタを拾っていくしかありません。以前やった積み木のイベントは内容がとても良かったのですが、現実問題費用が、一回６万円くらいかかるので、それをやってしまうともう何もできなくなります。あの時はコネクションで多少安くしてもらった上に、育成委員会と合同ということで一回やることができました。本当でしたらずっとやりたいですが、二度とできないと思います。 　交通費程度でできるものでなければなかなか難しいというのが現状ですので、東京都にも努力していただいて少額でできる企業を増やしていただき、そういった情報をもらって活用していけば、マンネリ化せずに新しい活動というのができるかなと思います。情報が入れば皆さんにもお伝えしますので、ぜひご利用ください。 【委員長】 　いつも新しい企画を取り入れていただいてありがとうございます。東京都からそういった連絡というのはよく来るのでしょうか。 【委員】 　今年は東京都のコーディネーターフォーラムを12月14日に予定しているということで、行政の方にも出ていただきたいと言っていました。今後そういう形でやっていきたいので、強制はできないですが、補助金に関係してきますくらいのことを言えば行政も動くのかなと言っていました。私が今回やったものも、去年のフォーラムで拾ったネタです。ただ、物凄くたくさんの企業が出ていますし自分で交渉するしかありませんが、ネタは色々とありますし、他の市区町村がどのようにやっているのかということも非常に参考になります。12月14日には東京都に頼まれまして、私がコーディネーターに関するアドバイザーの講習を行います。10月の打合せにも出席してきますので、また情報がもらえれば皆さんにお伝えしていきます。 【委員長】 　私も以前そういったフォーラムに参加させていただきましたが、区部の方が非常に多いですよね。都庁の中で開かれることが多いのですが、放課後子ども教室向けということだけではなく、教育委員会も含めていますので、学校にて企業が出前授業のようなものをやるという内容もありました。必ずしも行ってすべてが放課後子ども教室で使えるものかわかりませんし、数ある中から色々な方とお話ししてうまく協力しますよというところを探していかなければいけないので大変だとは思いますが、予算の方もこれからの会議を通じて皆さんの意見を伺いながら調整していき、うまく自由に使えるものが出てくればと思います。 【委員】 　今話している内容は事業をやろうとする費用の捻出調達についてですが、実際に一小などが困っているのは生活必需品に関するものです。先程予算の積み立てについてありましたが、今年度トイレットペーパーや石けんを買ったその経費を資料として毎年出して、本来事業に使うべき費用の中から生活必需品を調達するために支出してしまっているということを見せられれば監査も通るのではないでしょうか。まずは生活必需品に困っているという部分が学校単位で異なっているので、そこは何とか考えてあげないといけないと思います。格差うんぬんという話の前に、子ども達が使えるお金の部分で生活必需品に費やす部分がウェイトを占めてしまっているのは違うのではないかと思います。 【委員】 　先日話になっていたのは高額な備品を購入するための繰り越しについてでしたが、そもそも事業を行う費用が実際には生活必需品に使用されて支障が出ているのであれば問題ということです。 【委員】 　生活必需品の予算については、放課後クラブや学童保育所の予算につけられるかどうか調整していきます。ただ、繰り越しについては監査に指摘されたので、なかなか難しいと思います。我々も理解は求めていますがなかなかわかってもらえません。 【委員】 　何十万円の事業の話ではなくて、毎年実施している数万円の話ですから、その辺は各学校フェアに与えることも大切だと思います。償却していくものですから、使い方の部分をきちんと説明してあげれば行政の方も納得できるのではないでしょうか。 【委員長】 　消耗品を多く負担しているところとほとんどしていないところでは、与えられている予算の中で占める部分に差が出てきてしまい、当然ながら残ったお金での事業展開となりますので、そこに格差が出てしまうというところがあります。今後の課題として検討していきたいと思います。 【委員】 　委託料については最終的な決算書に領収書を添付して明細を出していますが、項目は大体が消耗品になっています。ノートや折り紙など中で遊ぶ道具なども消耗品費という扱いで出しているので、それとは分けて書かないといけません。それぞれのＫｏＫｏＡの会計の方に、分けて書くように伝えた方が良いと思います。 【委員長】 　子ども達が生活するための消耗品と、事業を展開する上での消耗品と名称は同じ消耗品ですが、内容によって分けていった方が良いかもしれません。 【委員】 　それを見て具体的に検討させていただいて、基本運営費と事業費というので分けて委託料を算出することはできると思います。事業費は同等で、基本運営費はそれぞれの場所事情によって若干差が出るのは不可能ではないと思います。ですので、決算を見させていただいてから事務局で検討させていただきたいと思います。ただ分けなければいけないので、皆さんにとってお手間ではあると思います。 【委員長】 　予算については検討ということでお願いします。 　12月14日の詳細は事務局から連絡がいくと思いますので、出られる方は出ていただいて、是非そういうところも見ていただければと思います。 　それでは、その他に入ります。後になってしまい申し訳ありませんが、委員が変わりまして、今まで児童館から松元さんが出られていましたが、今回から山口さんに変わりました。自己紹介をお願いいたします。 【委員】 　初めまして、山口と申します。９月から和泉児童館の館長に着任しました。11年前まで岩戸児童センターのセンター長もしておりまして、岩戸児童センターと和泉児童館の民営化の引継ぎ・立ち上げと、子ども家庭支援センターとファミリー・サポート・センターの立ち上げもやらせていただきました。 　和泉児童館はご存知のとおり、次年度は建て替えでハードの部分がないものですから、移動児童館、遊びやスポーツそれから図書などを、今のところ三ヵ所の地区・地域センターをお借りして、火・水・木曜日ということで予定をしていますが、できればその他にも移動児童館をさせていただければと思っています。それだけではなく、来年度は箱がないものですから、あっても和泉児童館は少々小さくて岩戸児童センターのような広さがないものですからキャパシティに限界があり、せっかく予算をつけていただいていても遊べるお子さんの数にも限界があります。ソフト的な部分では児童館長年の積み重ねがあり、放課後子ども教室と放課後の子ども達の居場所として同じような役目を負っていると思いますから、そういった方と交流をさせていただいて、必要があればご相談なども受けさせていただければと思います。あとは出張的な事業として、今度また一小秋祭りに出させていただきますので、そんなことも次年度は館がないながらもやりやすいかなと思い、力を入れていきたいと思っています。今日はお話を伺ってみて、やはり予算の面やソフトの面で皆さん色々ご苦労なさっているかと思いますが、少しお話をさせていただくと何か新しい展開もあるのかなと感じました。今後どうぞよろしくお願いいたします。 【委員長】 　それから、副委員長よりＤＶＤデッキの寄附をいただきました。ありがとうございます。とりあえず一台ありますので、ＤＶＤご所望という時には事務局へ申し出ていただきたいと思います。プロジェクターとスクリーンについては事務局の方で27年度予算として要求していくということですので、とりあえずはホワイトボードや白い壁があれば投影することも可能かと思います。ご承知おきください。 　私の方から少し話をさせていただきたいのですが、皆さんご存知のように神戸の方で大変痛ましい事件が起き、最悪の結果となってしまったわけですが、子ども達に係る事業を展開している者として、これを全く遠い地の出来事とすることはできないと思います。先程、学校教育課長よりお話しがありましたが、次年度に教育振興基本計画の方針を検討しているということですが、23年度に色々災害等も含めて学校との協力ということでＫｏＫｏＡマニュアルとして細かく出させていただきました。古い資料ですが、皆さんお手元にあるかと思います。その中で、学校内に不審者が侵入した時の対応というのが出ています。 　以前に青少年問題協議会の研修の中で、三小か岩戸児童センターの中を見学させていただいたことがあったのですが、指導している先生からお話を聞くことがあり、今よりもっと遅い時期だったので帰りは日が落ちるのが早くなって心配ですという話をされていました。ＫｏＫｏＡの事業は冬場は４時半で終わりとなっていますが、暗い明るいだけではなく、今私も交通安全週間でテントの中で監視員をやっていますが、登校時は皆さんまとまって行きますが下校時はバラバラです。基本的に登校した通学路を帰りますが、必ずしも大勢というわけではないです。下校する時間も低学年は早くてバラバラですし、まっすぐうちに帰る子もいれば学童やＫｏＫｏＡに寄ってから帰る子もいるので、万が一不審者が狛江市内に出た時はそういった情報も共有できるようになればと思いました。 【委員】 　実際はかなり情報共有できています。今はすぐに教育委員会から連絡が入りますので、夕方とか暗くなる時間には、基本的に職員が青色防犯パトロール車を回しています。 【委員長】 　ＫｏＫｏＡの安全管理員の方にも情報は出ているのでしょうか。 【委員】 　当然流しています。学校からもいっていますし、こちらからも流します。万が一流れなくても、教育委員会と協力して青パトを回すなどの対応をしているので安心していただければと思います。狛江市は幸い小さい市ですし、安心安全課とも協力しています。 【委員長】 　現場の方でそれも最終的に把握していないといけないと思います。 【委員】 　下校のことや情報については学校からも連絡がありますし、何重にもして漏れがないように務めています。 【委員長】 　緊急時には皆さんへ連絡がいくということで、それぞれについて部署と対応しながら判断していただくということになるかと思います。こんなことがあっては困るわけですが、いつ何時何が起こるかわからないと思って心配をしておりました。 【委員】 　現場以外には安心安全課からのメールのみなので、細かい情報はわかりません。 【委員】 　現場以外の方については、安心安全メールを基本として頂ければと思います。情報の連絡よりも見回りなどの対応があるので、連絡ばかりに時間はとれませんので、申し訳ありませんが安心安全メールで確認していただければと思います。 【委員】 　あれ以上の内容は来るのでしょうか。 【委員】 　はい。私はコーディネーターと安全管理員を兼務していますが、学校のメール配信を受けるように登録しているので、緑野小からの連絡が私の携帯に入るようになっています。そうすると、学校の対応もわかりやすいので皆さんもそうされると良いかと思います。 【委員長】 　子どもがいなくても、学校からの配信を受けることは可能なのでしょうか。 【委員】 　基本はその学校のメールはＰＴＡが主になってやっているので、話をすれば大丈夫かと思います。 【委員】 　逆に、かけこみ110番の登録をしている方に、是非登録をしてくださいと学校からお手紙がきていて、地域の人にもわかっていてほしいということがあるようです。 【委員長】 　一つの部署だけではなく連携してやっていかなければならないと思います。メール配信については、皆さんご自身のものを確認していただいて、何かあった時には情報が的確に得られるようにしていただきたいと思います。 【委員】 　実は東京都の方から、都内の小学校の通学路に１校につき５台ずつ防犯カメラを５年以内に設置するという事業が今年度急遽始まりまして、補助金制度で1/2補助で1/2市の方で負担しなければいけないので、なかなかすぐに全校というわけにはいかないのですが、今年度中に２校分、１校につき５台なので10台防犯カメラを設置する予定です。具体的に考えいているのは緑野小学区と三小学区です。それ以外は計画的におそらく２校ずつで３年間かけてという形になるかと思いますが、学校とＰＴＡとも相談しまして、より有効な場所につけていきたいと考えています。防犯カメラですので、交通事故の抑止は期待できませんが、不審者の声掛け抑止を主としています。防犯カメラをつけて、なおかつ看板や駅前に防犯カメラ設置というのぼり旗を出していますが、ああいった風に防犯カメラをつけていることを大々的にアピールして、その地域での犯罪抑止を目的とする予定です。完全に契約が完了しているわけではありませんので、設置場所は今は何とも言えませんが、決まればＰＴＡや学校へ、いつここにつけますということをお知らせしますし、その際には児童青少年課経由で皆様の方にも連絡できると思います。 【委員長】 　少しでも早く整備されますように。 【委員】 　この間の強盗の対応の件なのですが、発生した時刻が児童が下校する前の時間帯で、時間帯にもよりますが、そういった場合はＫｏＫｏＡは中止となるということでよろしいでしょうか。 【事務局】 　集団下校の時には中止になりますが、帰れない子もいるので数名安全管理員さんを残して対応していただきます。 【委員】 　申し訳ありませんが学校も混乱しているので、お互い様ですので協力しあうしかないでしょう。 【委員】 　先日はＫｏＫｏＡが中止にならなかったので、保護者が子どもを出してしまったり、集団下校で帰ってからまたＫｏＫｏＡに遊びに来てしまった子もいました。 【委員】 　それは親の問題ですよね。 【委員】 　ＫｏＫｏＡが中止になっていないということは、子どもは一回家に帰ったら出てきますよね。そういった二次災害的なことはどう対応するのでしょうか。 【委員】 　青パトを回して警戒はしています。 【委員】 　五小では通信で、集団下校の時にはＫｏＫｏＡはありませんと何回かお知らせしています。 【委員】 　一小は毎月の発行に必ず書いていますが、結局開催となるのであれば文面が違ってきてしまいます。 【事務局】 　その日は中止とご連絡しました。学校の方から、ＫｏＫｏＡは開催ですとメールしたとのことです。 【委員】 　朝事件が発生して親は知らずに子どもにＫｏＫｏＡへ行きなさいと言った場合、子どもが困るじゃないですか。家に帰っても誰もいないのでＫｏＫｏＡに来た何名かはお預かりしました。それで親に連絡して迎えに来てもらいました。 【委員】 　どうして学校で見ないのでしょうか。なぜそれをＫｏＫｏＡで預かって、学校で預からないのだろうという意見もうちの安全管理員の中からは出ていました。 【委員】 　それは緊急事態ですので、申し訳ありませんが皆さんで協力しないといけないと思います。 【委員】 　でも就学時間内に事件があった場合に、なぜ学校がその対応をしないのでしょうか。朝ＫｏＫｏＡに行きなさいと言われても、学校時間中に起こったことをなぜ放課後のＫｏＫｏＡが対応しなければいけないのでしょうか。 【委員】 　よく考えるとそういうこともありますが、狛江の子どもを皆で守らなければいけません。 【委員】 　協力しないわけではないです。正しいシステムを、本来こうするべきであるというルール作りをしなければいけないということです。今はルールがないわけですから、現場が混乱するのは当たり前です。 　学校に就学している間、ＫｏＫｏＡはまだやっていない中で事件が起こったのに、学校は放課後だから関係ないといってＫｏＫｏＡに渡すのはおかしいという話です。全員親がいるわけではなく、集団下校させたら危ない子ども達もいて、そういう子ども達を預からなければいけない時になぜＫｏＫｏＡなのかという話です。 【委員】 　和泉小では何かあれば預かろうと思って残ってはいたのですが、何人かいましたが、学校側がこの子達は私達の方で見ますと言ってくださいました。 【委員】 　そうではない学校もあるということは、そういうシステムがきちんとされていないということですよね。 【委員】 　東日本大震災があって安全管理についてマニュアル化した際に、天災・人災に関わらず災害時には学校が子ども達を管理するという決まりになりました。和泉小は今回を災害時ととらえてそういう対応をとったのだと思います。 【委員】 　基本的なルールは出していると思いますが、今回のような緊急の時は仕方がありません。 【委員】 　ＫｏＫｏＡのやっている時間についてはＫｏＫｏＡが対応しますが、学校の就学中に起きたことは学校側が管理するのが原則だと思います。でも今回一小のようなことが起こるということは、そこをきちんと確認しなければいけないということだと思います。そうでないと現場は混乱してしまいます。 【委員】 　緑野小では前回の場合、先生方が朝ＫｏＫｏＡに行くようにと言われた子どもについては、集団下校の際ＫｏＫｏＡのラインへ並ばせたそうです。５時まで鍵がないという子どもがいるのでお願いしますと言われたので、その子達をＫｏＫｏＡに連れて行きました。集団下校が終わって先生方も落ち着くと、連絡がとれるかどうかお互いに電話してみましょうということになり、必ずその日はＫｏＫｏＡの子ども達もお迎えが来てから帰してくださいということで対応しました。やはりコミュニケーションが大切かなと思います。 【委員】 　学校側がＫｏＫｏＡに対して帰せない子ども達を見ててくださいと依頼されるならわかりますが、放課後になったら知りませんよというのはおかしいと思います。 【事務局】 　基本は集団下校になった場合ＫｏＫｏＡは中止ですが、帰れない子については連絡をするということで以前集団下校になった際、副校長先生にお話しはしていました。ただ今回は帰り始めている子もいれば授業中の子もいて、保護者会も開いていたりとすごく中途半端な時間でしたので、混乱して各校で様々な対応となってしまいました。朝一で決まっていれば皆さんに中止のご連絡もできましたし、学校も保護者に対してメールを送ったりできる時間もあったと思います。基本は集団下校は中止で、ＫｏＫｏＡが開いていればＫｏＫｏＡの方からお迎えの連絡をするという形になると思いますが、そこをどの時間の時にどういう風に対応するのかというところが、きちんと詰まっていないと思います。 【委員】 　どこが主体かがはっきりしていないと、混乱しますよね。 【委員】 　学校との打合せはできてるところもありますよね。 【委員】 　先生方も集団下校をさせなければいけないということで凄くわさわさした状態で、それはすごくわかったので、帰れない子についてはＫｏＫｏＡで遊ばせておくのがベストだったのかなと思います。 【委員】 　やはりそういう時は瞬間的に動かなければいけない話になりますので、普段の定例会で話しをすることも大事ですが、その時その時で対応していくことも大事だと思います。 【委員】 　学校も大勢の生徒をまず返さないといけないので、その間を受け入れてあげて、落ち着いた後に連絡の対応をすれば良いと思います。居場所としてＫｏＫｏＡに来てもらう方が先生方も安心でしょうし、私達もそういう対応ができる方が良いのかなと思います。 【委員】 　個々の話し合いだとその場で混乱してしまうので、原則のルールがこうであると確認すべきです。就学時に何か事件や事故があった時は学校が主となってＫｏＫｏＡが協力する体制になるのか、ＫｏＫｏＡが主となるのか。 【委員】 　それは申し入れておきます。学校が決めるのだから学校が主でしょう。 【委員長】 　必ずしもマニュアルどおりであれば楽ですが、その場その場によってマニュアルとは微妙に違ってくることがあるかと思いますし、一回こういうことやりましたから済みましたということではなく、できれば年度初めに学校と児童青少年課とで再確認していただければと思います。 【委員】 　マニュアルをきちんと作成していますから、指導室と学校にも渡して、先生方が変わってしまうとわからなくならないように念押しします。 【委員長】 　多くの人達が子ども達を守るような体制を作らなければいけないと思います。 　それでは最後に一通り、皆さんの方から一言ずつお話を伺って終わりにしたいと思います。放課後クラブ指導員から、お願いします。 【委員】 　先日の強盗事件のことで色々お話がありましたが、私も学校のメールに登録しているのですが、メールが届きましたら最後の文面に、ＫｏＫｏＡと放課後クラブを利用される方はお迎えをお願いしますと書いてありました。その辺を念頭に置いてメールを出してくださったと思うのですが、実際問題私達も混乱していて、中には保護者の方でメール登録されていない方もいてお迎えに来ないということもあり混乱する場面でした。保護者へも改めてメール登録を学校の方から呼びかけていただきたいと、今度の定例会でお話ししようと思いました。学校のメール配信に登録しておくと、例えば修学旅行でどこを通過しましたとかいうやんわりした情報から緊急時の場合のことまで届きますので、保護者も念頭に入れておいていただきたいとつくづく思いました。 　不審者に関しては、放課後クラブとＫｏＫｏＡで一学期に一回、想定して避難訓練を行っています。色々考えると体育館のような密室のところに不審者が来た場合どうするのかとか非常に怖いのですが、一つ一つ一人一人の職員が研修を受けて、いざとなった時は難しいかなとも思いますが、やはりちゃんとした知識を持って、ある程度まとまりを持ってできるようにと思っています。一学期には初めて不審者が侵入したことを想定して避難訓練を行ったのですが、今年の放課後クラブの一年生が大変幼いお子さんが多くて、まとまりもなく大変でしたが、思ったより早い時間でお部屋に戻ってくることができて良かったです。普段から備えは大事だと思いました。 【委員長】 　一小コーディネーターお願いします。 【委員】 　予算のこともそうですが、小さなことや大きなことで色々考えなければいけないことが山積みになっていると思いましたが、やはり子どもの安全が一番だと思っています。 　安全管理マニュアルを読んでみると、載っていないことがだんだん増えていって、それについて子どものために考えていけたらと思います。 【委員長】 　お気づきになった点は次回からでも話していただければと思います。三小コーディネーターお願いします。 【委員】 　第三小学校は年間を通して行う行事がありませんでしたので、９月から親子習字教室を始めました。13名の定員で募集したのですが26名応募してきて、年間を通して参加できる方を対象としていましたから、余程の決心をして申込んできたと思うのです。それを抽選で半分に減らすということも忍びなくて、結局26名、そのうち親が６名ですが、全部受け入れることにしてスタートしました。ＫｏＫｏＡでは長机が６つしかなかったので、学校に長机があるという話を聞き、安全管理員さんに交渉してくださいと言いましたが、結果として学校側は貸してくれないということになりました。三小の子どもを教えるのに机を貸してくれないとは困ったなとは思ったのですが、事務局に相談しましたら根川学童保育所に座卓があるということで、大変重い座卓でしたが運んでもらいまして、３人掛けでＫｏＫｏＡルームがいっぱいになりますが、お習字教室ができることになりました。私も小学生に教えるのは初めてなので、楽しみながら一年半くらい頑張ってみようと思います。 【委員長】 　五小コーディネーターお願いします。 【委員】 　今回保健室の依頼を出していただきましたことは進歩だと思いますし、先程の集団下校もそうですが現実に活動している上では様々なことがありますし、想定外でしたという部分があってはいけないと思うので、やはり色々なことを想定しながら少しずつ詰めていくことが必要だと思います。子ども達もそうですが保護者や学校も人が変わっていく中で、校長先生や副校長先生が変わればまるで変わってしまうということが現実にあります。認識の違いが物凄くありますし、わかっているわかっていないという落差がとてもあります。その辺一つ一つ工夫しながら進めていかないと、何か起こった時に混乱してしまってはいけないと思います。整然と同じ対応がとれなければ子どもの安全を守れないと思いますし、そういう意味ではまだまだ細かく手を付けるところがあると思います。意外と課題は山積しているなと思いました。 【委員長】 　一回二回の話し合いで結論が出ることではないと思いますが、少しずつでも改善していければと思います。個人的にですが、先程お話ししていましたロボット教室はいかがだったでしょうか。 【委員】 　結構高度でした。ＩＴ系の企業の新人研修プログラムで行っているのですが、コンピューターを10台用意して、５・６年生20人に限定して２人１組で使いました。２人１組にも意味があって、最近の人達は凄く頭は良いのですが共同作業ができないということが企業として問題と考えていて、１台のパソコンに対して２人ずつで作業をして協調性を養う目的がありました。ロボットは、お掃除ロボットのルンバのようなもので、レゴみたいなものを使って車を作り、そこに機器が組み込まれていて、コンピューターの方でそれを動かす指示を打ち込み、ロボットに信号を送ってスイッチを入れるとその指令どおりに動くわけです。例えば２秒進んだら止まって戻るとか、黒い線を見たら右に曲がるとかそういうプログラムを組み込みます。最終的に黒い線で作った丸いレース場を自分達がプログラムした車が走るのですが、実は一周普通に回ると30秒で回れるものなのですが、40秒きっかりでゴールさせるという課題が出されます。普通に走らせたら早すぎるので、例えばどこかで止まるとか回転させるとか、動き出しの前にしばらく動かないとか、そういうプログラムを自分達で工夫させて、40秒きっかりにするものです。凄い精度なので、上位３チームはコンマ何秒の争いでした。２チームほど完走できなくてコースを外れてしまったというのもありました。子ども達はもっとやりたいようでしたし、男の子が多かったのですが呑み込みの早い子は凄いなという感じで素晴らしかったです。こんな凄い物を無料でやって良いのかというのはありましたが、おかげさまで盛況に終わることができました。 【委員長】 　六小コーディネーターお願いします。 【委員】 　六小は学校とＫｏＫｏＡと学童があるので、三つの協力体制のもと連携し合っていくのが凄く大事だなと思いました。災害や不審者の時に引き取りとなると保護者へ一斉にメールがいって、引き取りに来れない人は友達か誰かに頼んでという形で結構さっと引き取られました。集団下校になった時は先生達は集団下校の対応で、ＫｏＫｏＡに行く子はＫｏＫｏＡへとなりますので、そういう時は例え学校の時間内であっても私達は協力するという気持ちでやっています。先生達も凄いばたばたしていますから私達も親に連絡しますし、その後ＫｏＫｏＡに先生方も様子見に来られて、本当にお互いにうまくできているのだなという気持ちになります。ただ、協力しますよという気持ちではなく、少しでもそれは学校ではないから児童青少年課の責任でとか、自分達を遮断するような考えが出てきてしまうとうまくいかない感じになって、そういった時に子どもが危ない目にあってしまうと思います。東日本大震災の時に学校が集団下校をして、家に帰ったけど鍵がなくてそのままＫｏＫｏＡに戻って来た子ども達がいましたが、あの時はずいぶん余震があって、その中を帰って来たということでびっくりしました。地震もそうですが、不審者もうろうろしていたかもしれませんので、やはり帰り方のルールはきちんと決めていただいた上で、こちらも協力しますよという形でうまく回れると良いかなと思いました。 【委員長】 　和泉小コーディネーターお願いします。 【委員】 　予算の件に関しては、根底のどこを変えれば良いのかということを話し合っていくことが、運営委員会の意図だと思います。生活していくにあたって必要なものだという根拠をしっかりとっていれば、良い回答も得られるのかなと思います。 　災害時の件ですが、３・11の時も各学校で対応が色々違ってしまって、子ども達の安全をきちんと考えているのかという議論になりました。その後緊急に災害マニュアルを作成したので、校長を一番としてきちんと組織しなさいという形のことはできていると思います。基本的には災害も不審者も災害マニュアルが学校の基本となるわけですから、ＫｏＫｏＡの方達が来て協力してもらうと本当に助かりますし、子ども達を守るために大変意義のあることですので、ここでこういう話し合いをした結果を各校に持ち帰ってもらって、そういう時ＫｏＫｏＡはどうしますということをぜひ学校の運営管理者の方と話していただきたいと感じました。 【委員長】 　緑野小コーディネーターお願いします。 【委員】 　やはり今日の会議で学校との連携がとても大切なことがわかりました。またこういった会議で各学校の色々な問題を出し合って、今回保健室使用について書面で学校の方にお配りして下さるように、一つずつ問題を解決していければ良いかなと思います。 【委員長】 児童館長お願いします。 【委員】 　地域の中でどういう風な状況になっているとか、お子さんの状況だとか、ご一緒させていただいて勉強させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 【委員長】 　一小ＫｏＫｏＡお願いします。 【委員】 　相変わらず一小の学区域に新しい大きなマンションができることが多くて、子どもの人数が増えています。今年の一年生は４クラスですし、来年度の状況を副校長先生に聞いたところ、今の時点では110人近い希望者がいるということです。ＫｏＫｏＡに来る子ども達も凄く多いので、一人一人なるべくこぼれない様に一生懸命やりたいと思っておりますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 【委員長】 　部屋はやはり溢れているのでしょうか。 【委員】 　溢れています。 【委員長】 　そうすると、もっと広い部屋が欲しくなりますね。 【委員】 　いえ、あれ以上広い部屋は管理が大変ですので、広さは今がちょうど良いです。 【委員長】 　わかりました。三小ＫｏＫｏＡお願いします。 【委員】 　活動については先程コーディネーターからおっしゃっていただいたとおりです。不審者の時もまずまずといった対応ができたと思いますが、市内の学校の対応も若干ばらばらでしたので、同じように集団下校になっても一旦帰ってから遊びに来てしまう子もいました。そういう時に学校から連絡を受けても、保護者も児童も解釈の仕方が皆違ってしまっているので、危険に対する認識がもう少し統一できたらと感じました。 【委員長】 　五小ＫｏＫｏＡお願いします。 【委員】 　活動については、これから12月の餅つき大会に向けて一丸となって成功させたいと思っております。皆さんがおっしゃっているように、集団下校の時は学校との連携を図って、より良い運営を行っていきたいと思います。 【委員長】 　六小ＫｏＫｏＡお願いします。 【委員】 　この前六小区域で強盗があったので少し心配でしたが、学校側は１、２年生を体育館に集めて集団下校すると連絡があって、私達もちょうど出勤する時間帯だったので、とりあえず２名ほど４時位まで残っていましたが、六小はやはり保護者も心配だったらしく来る子はゼロでした。きちんと市役所の方からも連絡が来て、学校の先生からも大丈夫か声掛けがあって、これからも集団下校の時には学校と学童と３つの連携を大切に、月１度必ず定例会をやっていますので、学校や学童からの意見を聞きながらやっていけたら良いかなと思います。 　活動的には、これからハロウィンに向けて子ども達と色々なものを作って、お部屋の中をすべてハロウィン仕様にしようと思っています。あとは、秋祭りとメインの餅つきがあるので、これから少し忙しくなるかなと思います。 【委員長】 　和泉小ＫｏＫｏＡお願いします。 【委員】 　和泉小はこの間の不審者の時にはちょうど保護者会がありましたので、保護者会をやっている間はＫｏＫｏＡの部屋が４年生の待機室になっていて、私達はその間は他のところに行っていました。その後全校生徒は集団下校となって、副校長先生はその段階でＫｏＫｏＡはやりませんから良いですとおっしゃったのですが、もし鍵を持っていないお子さんがいらっしゃったらどうするんですかという話をして、集団下校が終わるまではいることにしました。集団下校が終わったのが４時前だったので、それまでは私達も体育館に居ましたが、７～８名残った子ども達は副校長先生がこちらで送っていきますとおっしゃってくださいました。 　和泉小の活動としては、今年度新しく６月から年５回ということで、ビーチボール教室を始めました。なかなかビーチボール協会の方も厳しく教えてくださっているようで、子ども達も最初は泣く子もいたりしましたが、最後はサーブも打てるようになり喜んでいたということで良かったと思います。 　また、ＫｏＫｏＡの全体会議に、今までは旧フリープレイからは１人しか出てなかったのですが、できるだけ参加してみるということで前回は３名参加し、次回も少し人数を増やしていきながら顔合わせしていきたいと思っています。 【委員長】 　緑野小ＫｏＫｏＡお願いします。 【委員】 　３・11は私も当番で居ましたが、やはり下のお子さんがＫｏＫｏＡに来てしまって、上の子だけ集団下校で帰ってしまうということがありました。家に電話しても子どもだけの時は電話に出てはいけないといわれているようで居るけれど電話には出ないという状況があり、その日の当番の中で私が家まで送っていくと言い出した方がいて、それは余震があって物が落ちてきたら危ないからということで、送っていくかいかないかで揉めました。早急に集団下校や地震の時のＫｏＫｏＡの受け入れについて決めていただいて、５時以降はランチルームなどを開放してＫｏＫｏＡに残っている子ども達はそちらで預かっていただいた方が良いのではと思います。 【委員長】 　その辺については、また改めて議論していただくようになると思います。社会教育課長お願いします。 【委員】 　いつもお世話になっており、ありがとうございます。昨年度は、キンボール教室の募集をさせていただきましたが、今年度もできれば年度内に１回、スポーツ推進委員会と協力して開催したいと思っています。また、次年度、学校にて募集をかけられるようなイベントなど考えておりましたら、予算に合わせて事業計画に入れられる際にもし社会教育課の方でこういった事業をして欲しいとかのご要望があれば、こちらの方に寄せていただければ調整させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 【委員長】 　学校教育課長お願いします。 【委員】 　お世話になっております。おっしゃるように課題が山積みなのは重々分かっております。今後も児童青少年課と密に連携を取っていき、子ども達のことを第一に考えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 【委員長】 　児童青少年課長お願いします。 【委員】 　別件で学校の集団下校について、基本的には学校が主体になっていただくということを確認しましたが、再度文書を渡して、市として災害においては統一した対応ですので、不審者は地区的な部分もあるかもしれませんが、個別の学校での対応は学校の責任でやっていただくという話をしました。各校でそれぞれに休校や時差登校にするとしても、こちらは対応できないということを指導室でも伝えましたので、学校で物事を決めた場合は学校が責任を持って対応するということで、先程の話もこの流れの一つですので再度そこは確認したいと思います。ただ、先日も集団下校しているのにまた出歩いている子ども達がいて、学校教育課長が凄く心配し、やはりパトロールは必要だねと話していました。大人が一生懸命やっていても子どもは気にしないで遊びに行ってしまったりということがありますので、枠からこぼれる子がないよう、安心安全な狛江を作っていくためには基本的なルールや協力体制をしっかりしていかなければと思います。 【副委員長】 　色々お話を伺いまして、12月14日のコーディネーターフォーラムは特別なことがない限り、出て話を伺いたいと思います。それから子どもの安全については、災害ごとに学校かＫｏＫｏＡかどちらがやるかと、いわゆる船頭が二人居ては困るので、基本というものは徹底しないといけないと思います。それをまず再確認していただいて、それでも臨機応変に子どもの身を守ることが大切だと思っています。 　それから子どもの事故の話ですが、子どもがよく道路で下校時に喋りながら、周りに気が付かないで道路に飛び出たり、そこへ偶然車が来てしまうということがあると思うのですが、建築基準法で新しい家を建てると角地は隅きりをしたり、垣根を低くして防犯上も中が見えないと危ないということで非常に見やすくしていたりしますが、家の方も玄関からすぐ道路へ出られるようなこともあって、ここの課ではないと思いますし、狛江市でも指導はしていると思いますが、非常に道路へ飛び出してくる自転車が多いので、安全の面から子どもへ指導の機会がありましたらお話いただけると良いのではないかと思いました。 【委員長】 　ありがとうございました。本当に色々お話しを伺っていますと、学校との連携が非常に大切になってくると思います。皆さんの方からも実際に細かいこと一つ一つをお話ししていただきながら、こういう場をもって対応に向けて進めていきたいと思います。先程もお話しましたように１回２回で結論が出るそういう簡単なものではないかも知れませんが、会を踏まえていきながら、工事現場にもありますように、子ども達の安全を第一に考えて進めていきたいと思います。 　今日はこれをもって終わりにしたいと思います。お疲れ様でした。  

  １　日時 平成26年10月９日（木曜日）午後７時～９時 ２　場所 防災センター403会議室 ３　出席者 委員長　千代眞理子 副委員長　三角久美子 委員　三竹真知子、大場悠、冨永恵仁、小林淳史 事務局（書記）　上田智弘、大脇瑶子（児童青少年課） ４　欠席者 大澤香菜、西野友輝 ５　議題 （１）東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告 （２）多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会について （３）すくすくコンサートについて （４）青少年活動推進事業について 　・中高生フェスティバル実行委員会 　・成人式実行委員会 （５）その他 ６　提出資料 　なし ７　会議の結果  主な会議内容     ○東京都青少年委員会連合会及び多摩地区青少年委員会連絡協議会報告について 　10月６日（月曜日）に東京都青少年委員会連合会が東京体育館にて開催されました。各地区のブロック研修会の実施報告と予定の発表がありました。平成26年度都大会については渋谷区から報告がありましたが、講師との打合せが未実施のため具体的な話はありませんでした。来月の都連合の会議にてチラシのゲラが配布される予定です。グループ討議は各地区の広報誌についてでした。事前に各区市町村の広報誌に関する調査が来ていましたが各地区によって目的や実施内容が様々なため、研修委員の方で調査内容をもう少しわかりやすく変更し、再度配布するとのことでした。多摩市については、行政側から青少年委員制度はなくすが青少年の育成に特化した新たな制度を作る予定との説明があったそうです。また、文京区の青少年委員会は、学校支援を主としていくため、今年度から所管が教育委員会へ戻ったと報告がありました。 　多摩地区青少年委員会連絡協議会は開催なし。   ○多摩地区青少年委員会連絡協議会第２ブロック研修会について 　10月５日（日曜日）に町田市の新庁舎にて開催されました。町田市の青少年委員が考えたワッカーという車を各自製作しましたが、町田市の青少年委員が的確に指示をくれたため、事前にしっかりと勉強されている点については見習わなければと思いました。懇親会も和気あいあいとしており、楽しむことができました。名札もお土産の箸置きなどもすべて手作りで、工作の町田を実感しました。次回は府中市で、平成28年度は狛江市の開催となるため、その際にはブロック研修用の予算要求を行いたいと思います。   ○すくすくコンサートについて 　10月17日（金曜日）に実行委員会が開催されるため、青少年委員として当日手伝いに出られる委員の確認を行いました。   ○青少年活動推進事業について 　・中高生フェスティバル実行委員会 　チラシについては、町会・自治会分として3,000部の印刷発注を行い、10月14日（火曜日）に事務局へ納品されます。前回の実行委員会にて中高生フェスティバルの周知方法について検討を行い、中学生より高齢者にも見て欲しいという意見が出たため、三竹委員が社会福祉協議会所管の岩戸のお茶飲み会にて打診を行いました。社会福祉協議会としては各団体が了承すれば構わないとのことだったため、チラシの用意ができれば次回の各地区お茶飲み会にて配布させていただきます。10月26日（日曜日）にあいとぴあセンターにてボランティア集会が開かれますが、町会・自治会分のチラシにあまり予備がないため、配布は行いません。こまバスのチラシ掲載については事務局にて担当課へ確認を行った結果、絵手紙関係に限られているとのことでしたが、掲載できるように再度交渉することになりました。その他に、11月７日（金曜日）のPTA連合会にて宣伝を行います。チラシは小中学校・都立狛江高等学校・公民館・地域センター等用に5,000部を印刷発注予定ですが、可能であれば、裏面に参加団体等のコメントを掲載したいと思います。 　また、当日の連絡方法として青少年委員６名と事務局１名分として７台分のインカムのレンタルを行います。購入の場合は免許が必要なため、レンタルにて試験的に使用してみます。 　出展・出演団体の参加申し込み状況については、中学校からの申し込みがないため、再度参加の確認を委員長・副委員長にて行います。   　・成人式実行委員会 　第１回実行委員会が９月30日（火曜日）に開催され、実行委員10人全員が出席し良い滑り出しとなりました。平成27年１月12日（祝日）の当日と前日準備についてと、昨年度のDVDを見ながら式典・アトラクションの内容説明を行いました。役割分担については、代表・副代表・書記を決定し、当日分は次回の会議にて決定します。例年は出身中学ごとに席順を決めていましたが、氏名の50音順で座らせたところ委員同士でもよく話をしていました。 次回は10月28日（火曜日）午後６時30分から開催されます。青少年委員は出欠について事務局へ連絡を行ってください。   ○その他 　・来年度予算について 　　　事務局へ予算書（案）の提出を行います。 　・次回の会議日程について 　　　平成26年11月６日（木曜日）午後７時～502・503会議室にて開催。  

１　日時 平成26年10月25日（土曜日）午後２時～４時 ２　場所   特別会議室 ３　参加者 講師：首都大学東京　長野　基　准教授 オブザーバー：狛江市まちづくり委員会　大方　潤一郎　委員長 事務局：松本都市建設部長、加藤まちづくり推進課長、松井都市計画担当主査、渡邊主事、宮本主事 参加市民：11名 ４　内容 基調講演 テーマ「都市計画分野における進捗管理（行政評価）について」 講師　首都大学東京　長野　基　准教授 平成25年度進捗管理報告書について 意見交換  都市計画マスタープランの着実な推進のための市民フォーラム事業報告（概要） [283KB pdfファイル]   

１　日時  平成26年10月２日（木曜日） 午前10時～10時30分 ２　場所  狛江市役所防災センター302会議室  ３　場所 委員長   　市民生活部長　　榎本　正樹 副委員長　地域活性課長　　片岡　晋一 委員　 　　　　　和泉多摩川地区センター協議会 　　　　　　会長　　　　   根本　克男 　　　　　　副会長　　　　飯田　忠平　　　　 　　　　　　施設課長　　　岩渕　一夫  事務局　　 　　　　　施設課　 　　　　　　主事   　　　　菊池　晋太郎 　　　　　相和技術研究所　２名 　　　　　地域活性課 　　　　　　係長   　　　　細川　浩光 　　　　　　主事　   　　　池田　優 ４　欠席者 和泉多摩川地区センター協議会総務　五味　精次 ５　提出資料   ・第３回和泉多摩川地区センター建替検討委員会議事次第 ・第２回和泉多摩川地区センター建替検討委員会　会議録 ・和泉多摩川地区センター改築工事の設計コンセプト ・和泉多摩川地区センター改築工事基本設計　図案 ６　会議の結果   １　開会 ２　委員長挨拶 ３　前回議事録についての訂正点を確認 　　特になし ４　施設課よりコンセプトについての説明 　構成としては大きく４項目、「安心・安全（全ての利用者が安心して活動できる施設）」、「地域コミュニティ（コミュニティ活動の拠点となる施設）」、「管理運営（長く親しまれ管理運営のしやすい施設）」、「環境配慮（環境に配慮した施設）」となっており、さらに項目ごとの説明を行った。 ５　総和技術研究所より図面についての説明 　１階トイレ部については、前回図面から、詳細の便器の位置まで記載した。地区センターについては、１階部分に坪庭を設けた。各トイレについては、それぞれ個別の手洗い、Ｌ字の手すりを設けてある。利用部屋に関しては、南側に多摩川を望めるロケーションであることから、開口部を大きくとっている。東側は、隣にアパートがあり、従前より音の問題もあることから、現状では開口部は設けていない。屋上に関しては、３ｋｗの太陽光パネル、屋上緑化を設ける予定となっている。屋上へは、３階バルコニー部のタラップを使って上ることになるが、利用者等は上れないようにする。   ６　質疑応答 委員：構造は何になるのか。 相和：重量鉄骨となる。 委員：屋上についてお伺いしたい。屋上緑化は、緑化基準を満たすために必要なのか。壁面緑化も別で採用する予定となっているが、壁面の緑化だけでは足りないのか。 相和：壁面緑化だけでは緑化基準を満たせないため、屋上緑化を採用している。 委員：屋上緑化については、メンテナンス等にも配慮する必要があると思うが、どのような対応にする予定か。 相和：セダム類、キリンソウといったものがメンテナンスはほとんどがかからず、屋上緑化に向いているといわれているので、そういったもの植える予定である。また、自動冠水装置を設置する予定であるので、水やりは不要となる。 委員：太陽光パネルは、３ｋｗの太陽光パネルだと、どのくらいの発電量となるのか。 相和：３ｋｗの太陽光パネルは、一般家庭についているものと同程度である。発電した電気をどのように使っていくかは今後の検討課題だが、災害時には非常用の電源となることが期待される。３ｋｗのパネルだと、仮に売電をすると年間で15万円から20万円程度となる。 委員：屋上には水道を設置するのか。 相和：冠水装置は設置するが、別途水道を設置する予定は現在のところない。 委員：セダム類をもし仮に屋上に植えた場合には、植物自体に保水機能があり、冠水装置も必要ないかもしれない。現在駒井保育園にセダムを植えているが、現状メンテナンスは行っていない。 委員：基本的には和泉多摩川地区センター協議会の皆様にも屋上に上っていただくようなことはないと考えている。 委員長：それでは、その他意見等はないようなので、本日のコンセプト案、設計案を市民説明会で提示するということでよろしいか。   ○委員承認   ７　市民説明会日程について （１）11月26日（水曜日）　午後７時から　南部地域センター多目的ホール （２）11月30日（日曜日）　午前10時から　南部地域センター多目的ホール と決定した。それぞれ同内容の説明となる。   ８　次回建替検討委員会の日程について 　第４回和泉多摩川センター建替検討委員会の開催については、12月18日（木曜日）午前10時から狛江市役所防災センター302会議室と決定した。 　 ９　その他 　その他、委員より特に意見なし。   10　閉会  

１　日時  平成26年10月20日（火曜日）午後３時～３時38分 ２　場所  狛江市防災センター302会議室 ３　出席者 狛江市教育委員会教育部長　　　　　　　　　小泉　一夫 狛江市教育委員会教育部学校教育課長　　　　宗像　秀樹 狛江市立狛江第一中学校ＰＴＡ会長　　　　　冨永　恵仁 狛江市立狛江第二中学校ＰＴＡ会長　　　　　鈴木　智善 狛江市立狛江第四中学校長　　　　　　　　　村上　昭夫 専門家 　経営管理 事務局 　学校教育課給食センター準備担当副主幹　　植木　崇晴 　学校教育課学事給食係長　　　　　　　　　川口　香織里 ４　欠席者　　 狛江市立狛江第三中学校副校長　　　　　　　工藤　聡 狛江市立狛江第五小学校給食栄養士　　　　　増田　栄子 ５　議題 (１)狛江市立中学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について (２)狛江市立中学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について (３)狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案）について (４)その他 ６　資料 (１)狛江市立中学校給食委託業者選定等委員会　第１回会議録（概要） (２)狛江市立中学校給食調理委託事業者選定実施要領（案） (３)狛江市立中学校給食調理委託事業者選定審査基準（案） (４)狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案） ７　会議の結果（要点） ■議題１　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について （資料(２)説明） 事務局：委員からの指摘箇所について、訂正を行った部分を説明。（訂正箇所は、網掛けで示している。） 委員長：質疑・意見がないので、「議題１　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について」を承認することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、「議題１　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定実施要領（案）について」を承認する。この後の修正等については、事務局に一任いただき、個別にご報告することとする。   ■議題２　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について （資料(３)説明） 事務局：委員からの指摘箇所について、訂正を行った部分を説明。（訂正箇所は、網掛けで示している。） （発言等） 専門家：昨年の小学校調理委託選定のときと審査方法の手順が違うのか。 委員　：一次審査は同じだが、二次審査のプレゼンテーションが終わった後に時間をとって、一呼吸おいて投票するという形を取る。 専門家：昨年の小学校の選定に参加された方はその趣旨が分かるかもしれないが、どうしてそのようになったかを説明しておいたほうが良いのではないか。 委員　：昨年経験しているので、説明させていただく。昨年は小学校のプロポーザルを実施して、申し込みが18社あり、一次審査で５社に絞り込んだ。その時にも事前に経営管理の専門家と衛生管理の専門家から事前に資料を見ていただき専門的立場から評価をいただいたものを参考に配付し、それを見ながら点数をつけた。その後、二次審査で５社のプレゼンテーションを行った。プレゼンテーションの前に衛生管理の専門家から、プレゼンテーションの上手さではなく、内容で評価するようにアドバイスがあったが、プレゼンテーションの上手さが得点に大きく影響したことから、去年の反省を踏まえてプレゼンテーション終了後一度専門家から各業者への評価をしてもらった上で、ある程度方向性をもって配点するという形式に改め、今年度は行っていきたい。 委員　：前回の業者がどんな業者であったのか、一部を見せていただくことは可能か。資料を目にするのが初めてなので、事前に情報をインプットしておきたい。 委員　：昨年の資料は社外秘の資料を添付されているので、お見せするのは困難だ。 専門家：この委託はそれほど儲かる仕事ではない。その中で経営的に良い会社を選ぼうとすると実績のある大手が二次審査まで残ってしまうのが実状である。そうすると甲乙つけがたい。金額での差別化しかできなくなってしまう。プレゼンテーションの段階で大した差が出ない。プレゼンテーションが終わった後の質問の中で、皆さんの思いをぶつけることで、それに返答できる会社が良いのではないかと思う。 委員長：他に質疑・意見がないので、「議題２　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について」を承認することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、「議題２　狛江市立中学校給食調理委託事業者選定審査基準（案）について」を承認する。この後の修正等については、事務局に一任いただき、個別にご報告することとする。   ■議題３　狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案）について （資料(４)説明） 事務局：委員からの指摘箇所について、訂正を行った部分を説明。（訂正箇所は、網掛けで示している。） （発言等） 委員　：19（９）は業務停止になった業者が代替食を用意するということだが、対外的に認められることなのか 専門家：営業停止になるということはその業務も停止になるのではないか。 事務局：この部分を削除する。 専門家：履行期間が１年間となっているが、履行期間後はどうなるのか。 委員　：市の契約上、委託業務が年度をまたがって契約できない。ただし、実施要領を見ると分かるように、以降４年間については、随意契約となる。 委員長：他に質疑・意見がないので、「議題３　狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案）について」を承認することでよろしいか。 委員　：異議なし。 委員長：異議がないので、「議題３　狛江市立中学校給食調理等業務委託仕様書（案）について」を承認する。この後の修正等については、事務局に一任いただき、個別にご報告することとする。   ■議題４　その他について 事務局：第３回委員会（一次審査（書類審査））を平成26年11月28日（金曜日）、第４回委員会（プレゼンテーションによる二次審査）を平成26年12月16日（火曜日）に開催する。  

１　日時 平成26年８月６日（水曜日）午後７時～９時 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 田村会長、冨永副会長、飯島委員、池田（浩）委員、池田（由）委員、植村委員、武居委員、田中委員、松永委員、儘田委員、谷中委員、山本委員 事務局　浅見社会教育課長、篠﨑係長、五十嶺主事 ４　欠席者 なし ５　議題 （１）スポーツ教室アンケートについて （２）平成26年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」について （３）平成26年度市民スポーツデーについて （４）東京都スポーツ推進委員協議会について （５）狛○くらぶについて （６）その他 （７）次回定例会の確認について ６　提出資料 青少年スポーツ教室についてのアンケート（案） 成人スポーツ教室についてのアンケート（案） 平成26年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会（第９ブロック）」開催要項 平成26年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会（第９ブロック）」時程 平成26年度東京都スポーツ推進委員研修会「広域地区別研修会（第９ブロック）」発表資料（案） 各種スポーツ教室写真 平成26年度市民スポーツデー開催要項（案） 平成25年度市民スポーツデー開催要項（参考） 東京都スポーツ推進委員だより（第102号）  ７　会議の結果 議題（１）スポーツ教室アンケートについて 　前回の定例会で出された意見を反映したアンケート（案）を事務局が作成。アンケート（案）について内容の確認 成人スポーツ教室アンケートの設問７の文言の修正 成人スポーツ教室アンケートの設問９の文言の修正 全体的にこのアンケート（案）で了承。後期スポーツ教室からこちらのアンケートを活用することとする。    議題（２）平成26年度東京都スポーツ推進委員広域地区別研修会「第９ブロック研究会」について 　第９ブロック研究会の当日出席者の確認及び発表資料（案）を使用して発表を行った。 ◆当日の出席者 　・委員12名で参加予定。 ◆提出資料（案）について 　・７年間の変化６の部分の「狛江第六小学校」を「狛江市内小学校」へ変更。 　・今後の課題部分は削除。 ◆全体構成について 　・以上の意見を踏まえて、松永委員、山本委員及び事務局にて再度調整し、次回定例会にて最終発表を行う。 　・今回資料にて配布した写真以外の写真データを持っている委員は、８月14日までに事務局へ提出することとする。  議題（３）平成26年度市民スポーツデーについて 日程は平成26年10月18日（土曜日）午前９時～午後１時 スポーツ紹介は、バランスボールとストレッチポールを使用したストレッチとする。 メイン事業は新体力テストを実施する。 お楽しみ事業はストラックアウト、フラフープ、輪投げ、けん玉を実施する。 次回、当日の役割分担を決定する。 議題（４）東京都スポーツ推進委員協議会について ７月26日（土曜日）に東京都スポーツ推進委員協議会主催のニュースポーツ研修会へ４名の委員が参加。儘田委員より研修内容の報告 議題（５）狛○くらぶについて ７月19日（土曜日）卓球を楽しむ会を実施。今後も継続予定。 ８月16日（土曜日）御岳山にてノルディックウォーキングを実施予定。興味がある方は是非参加をお願いしたい。 今年度の市民まつりには狛○くらぶとして出店はしないが、狛江市体育協会の協力で参加する。 議題（６）その他 　なし 議題（７）次回定例会の確認について 　次回定例会は９月10日（水曜日）午後７時からに決定する。      

１　日時 平成26年９月18日（木曜日）午後６時～８時 ２　場所 　503会議室 ３　出席者 善養寺委員長、住友副委員長、伊藤委員、大野委員、豊島委員 中川委員、森永委員 事務局　浅見社会教育課長、篠﨑係長 ４　欠席者 飯坂委員 ５　議題 （１） 東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について （２） 今年度の審議事項について「中学生の居場所づくりについて」 （３） その他 ６　提出資料 平成26年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会ブロック研修会事業計画書（案） 生涯学習ガイドブックこまなび～講師・指導者編～ 都内区市町村の人材バンク等の状況 ７　会議の結果 議題（１）東京都市町村社会教育委員連絡協議会第５ブロック研修会について 　10月25日（土曜日）小金井市貫井北センターで「ＮＰＯ法人など市民主体の組織がこれからの社会教育に貢献できる可能性について」をテーマに開催。出席希望者は９月26日（金曜日）までに事務局へ申し込むこととする。   議題（２）今年度の審議事項について「中学生の居場所づくりについて」 市では、さまざまな部署でボランティア講師を登録しているので、情報を統合し、共有できないか。 ボランティアの形態について、講座で教える講師としてではなく、特定の技能を持つ人のリストも整備できるとよい。 以前、障がい者施設の職員からボランティアが足りないという話を伺った。そうした場合にも対応できるようなものがあるとよい。 中学生が、どのような方法でそうした人材にアクセスできるのかが課題だと思われる。また、中学生のニーズをどのように捉えるか。部活動等に重点が置かれ、「居場所」には結びつかないのではないか。 「中学生の居場所づくり」は、単にスペースを与えるのか、さらにボランティアに結びつけるのか。最初は大人がボランティアとして手を貸し、その後、そこで育った子どもがリーダーとなっていくようなシステムを構築するのが理想と考える。 青少年第四育成委員会が狛江第四中学校体育館を月１回開放し、フリースペースを提供している。危険なこと以外は何をしてもよく、利用者は多い。学校施設は部活動で使用しているため、学校の理解を得ながら長年継続しており、地域に浸透している。 イベント向けのフリースペースとして学校施設を活用していくのも一案ではないか。 今年度、青少年会議では「中高生の居場所づくり」をテーマに活動しているので、見学してみるとよいと思う。 今年度の審議事項について、次回会議までに事務局が報告書の枠組みを作成し、各委員に送付することとする。   議題（３）その他 第45回関東甲信越静社会教育研究大会神奈川大会に参加を希望する委員は９月19日（金曜日）午前中までに事務局へ連絡すること。 今年度内に社会教育関係委員代表者連絡協議会を開催し、来年度以降の総会のあり方について審議したい。 第４回・第５回定例会は、当初の予定を変更し、11月７日（金曜日）・12月12日（金曜日）午後６時から開催することとする。    

１　日時 　平成26年７月22日（火曜日）　午後３時～４時 ２　場所 　304会議室 ３　出席者 委員　島本会長、井上副会長、上野委員、小川委員、日原委員、森田委員 事務局　社会教育課植木主査、五十嶺主事 ４　欠席者 　なし ５　議題 （１）委員自己紹介 （２）狛江市総合型地域スポーツクラブ育成支援補助金について （３）その他 ６　提出資料 （１）スポーツ基本法（抜粋） （２）狛江市総合型地域スポーツクラブ育成支援補助金交付要綱 （３）狛江市総合型地域スポーツクラブ育成支援補助金　交付申請書（会議後回収） （４）狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）平成25年度決算書（会議後回収） （５）狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）平成26年度予算書（会議後回収） （６）狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）平成25年度事業報告 （７）狛江市スポーツ振興計画 ７　会議の結果 議題（１）委員自己紹介 　平成26年度より、前任の工藤委員に替わり、森田委員が委嘱されたことに伴い、委員及び事務局の自己紹介をした。   議題（２)　狛江市総合型地域スポーツクラブ育成支援補助金について 　◆事務局より総合型地域スポーツクラブ育成支援補助金について説明。 　◆狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）（以下、「狛○くらぶ」という。）の会長でもある島本会長より、狛○くらぶの運営状況について説明。 　スポーツ基本法第35条の規定に基づき、狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）に補助金を交付することに関して、各委員から意見を聞いた。 【各委員の質問及び意見】 （委員）事業報告書より、スポーツのみならず文化事業も行っているようだが、文化事業を始めたきっかけは何か。 （島本会長）スポーツ活動をしている会員の要望から文化事業を始めた。文化事業から入会して、スポーツにシフトする方もいるため、それまでスポーツを継続的に行っていない方のきっかけになっている。 （委員）入会されている方はどの年齢層が多いのか。 （島本会長）高齢者が多い。若年層は部活やクラブチーム等のスポーツ活動場所があるのに対し、高齢者はそのような場所が少ない。スポーツを行いたいが、場所がない方のために場所や機会の提供ができればと考えている。 　ただし、狛○くらぶの活動として、大人向けの活動のみならず、若年層を対象とした事業も始めている。昨年度から事業を受託して、スポーツ教室を実施している。このスポーツ教室をきっかけに若年層へスポーツに親しむ場所を提供できればと思っている。 （委員）狛江市はスポーツ施設が少ないため、様々な団体が活動する中で、場所取りだけでパンク寸前である。このような方々の受け皿にぜひなっていただきたい。 （島本会長）活動場所が少ないのは事実であり、課題である。そのような課題を抱えているが、特定の場所も確保することなく、実施可能なスポーツを検討し、「ノルディックウォーキング教室」を定期的に実施している。参加者は回を重ねる毎に増加傾向にあり、今後も積極的に活動していきたい。 （委員）特定の活動場所が無くても実施できるスポーツを検討することはとても良いと思う。狛○くらぶが発展するためにも、この補助金には賛成である。 （委員）高齢者や障がい者対象に事業を行っているのか。 （島本会長）“高齢者対象”や“障がい者対象”という事業はない。ただ、狛○くらぶのコンセプトである「誰でも」という文言から、様々な方が行うことができる事業を検討したい。 （委員）行政とも連携を取って進めていくことが重要である。 （島本会長）是非検討したい。 　今回出された質問及び意見を踏まえて、事務局にて交付決定を行うこととする。   議題（３） その他 （事務局）平成23年に策定した狛江市スポーツ振興計画の計画期間が平成23年から27年度までとなっているため、見直しを行う必要がある。今年度の定例会は今回の第１回を含め３回の予定である。第２回以降の日程については、改めてお知らせする。 ■補助金の交付にあたって、狛江市スポーツ推進審議会の意見 スポーツ、文化等の様々な事業を通して、幅広い年齢層を取込み、会員数増加のために積極的に事業展開をしてほしい。 高齢者や障がい者のスポーツ振興も展開してほしい。 市内の施設は限られているため、新しいスポーツの場として発展してほしい。    

１　日時 平成26年10月31日（金）午後６時30分～７時55分 ２　場所 防災センター303会議室 ３　出席者 委員　　　　井上健二（委員長）、池座俊子（副委員長）、杉正、大矢美枝子、宮川實、真田典孝 事務局　　　環境政策課環境係長　　　　　立花慎一郎 　　　　　　環境政策課環境係主事　　　　門田大悟 ４　欠席者 委員　　　　白井恭男（副委員長）、浦上健司、松川甚太、世木義之 ５　資料 資料１　　　各ワーキンググループの活動報告資料 資料２　　　平成26年度市民環境ツアー　多摩川生きもの調査会　実施報告 資料３　　　平成26年度環境施設視察研修会　実施報告 資料４　　　狛江市環境表彰制度実施要綱 資料５　　　平成26年度環境推進講演会　実施概要（案） 資料６　　　平成27年度環境保全実施計画推進委員会スケジュール（案） 資料７　　　第４回狛江市小学生環境サミットについて 資料８　　　「こまなび電子版」掲載案 ６　議題 報告事項 １　各ワーキンググループの活動内容について ２　平成26年度市民環境ツアーについて ３　平成26年度環境施設視察研修会について ４　狛江市環境表彰制度について 審議事項 １　平成26年度環境推進講演会について ２　平成27年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて ３　第４回狛江市小学生環境サミットについて ４　その他 ７　議事 報告事項 （１）各ワーキンググループの活動内容について【資料１】 　各ワーキンググループ活動報告 　緑ワーキンググループ （副委員長） ９月２日に会議を開催した。 来春、市民対象の道沿いガーデン見学会の実施を目指しており、見学先の順路を10月15日に視察する予定だったが、雨天のため10月23日に実施した。 視察研修会について参加者確認を行った。 　水ワーキンググループ （委員） 引き続き今までの活動をまとめた冊子を作成中である。 　 エネルギーワーキンググループ （委員） 10月１日に会議を開催した。 くらしフェスタこまえ準備について、打合せを行った。   （２）平成26年度市民環境ツアーについて【資料２】 　事務局、資料２より説明 （委員）日常で自然に触れ合う機会はあまりないため、よい機会となった。子供のみでなく大人に対しても学びがあった。 （委員）河川敷においてヨモギ、ススキが見られず、植生が昔と変わっていることを感じた。 （委員長）水辺の楽校の歩道はもともとあったものであるか。 （委員）水辺の楽校で行っている活動により、歩道を保全している。 （委員）生態系保全はなかなか難しい問題である。 （委員）新任研修など企業がタイアップしている例は多く見られる。学びにもなるため良いことだと考える。   （３）平成26年度環境施設視察研修会について【資料３】 　事務局、資料３より説明 （副委員長） 見学したオープンガーデンは、敷地がとても広かった。公開日を設け、一般に対しても公開している。 視察研修会ということで参加者が関係者に限られてしまい、もったいなかった。 植繊機は維持が難しそうであった。 （委員長）最近では、木をオークションで購入することも多いらしく、驚いた。 （副委員長）グリーンタウン高尾の視察を通して、土地開発を行う際に緑を活かした開発をいかに誘導するかが重要であると感じた。 （委員長）ブロック塀をなくし、植栽を植えると防犯的にも改善される。 （委員） 高齢者による宅地の樹木の剪定などの維持管理は困難であるため、そのまま伐採している様子が見受けられる。宅地の緑化を考える上で重要であると考えるため、方策を練る必要があるのではないか。 公共の公園等の樹木の剪定について、強剪定している様子が見受けられる。強剪定を行うと、生えてくる枝葉も強くなりより繁茂してしまうため、剪定の方法が課題であると考える。   （４）狛江市環境表彰制度について【資料４】 　事務局、資料４より説明 （委員）最優秀賞以外の取組みについても紹介し、環境保全に関する取組みを広めるべきではないか。 （事務局）要綱では、最優秀賞以外にも「市長が特に認める場合は、特別賞を設けることができる」とあるため、他の賞についてもその都度本委員会において検討したい。また、自薦の推薦書では、表彰の対象に選ばれるか否かに関わらず、ホームページ等に取組み内容を掲載する許可を得る形にしているため、許可を得た場合は、取組み内容を公表することができる。 （委員）推薦書の提出について、本委員会の事業者枠の委員が所属している事業所が自薦による推薦を提出することは可能か。 （委員）その場合は、特に要綱において規定されていないため、事業者枠の委員は所属事業所に関する採点を行わないなど適宜対応すればよいのではないか。 （副委員長）選考する立場である推進委員会委員が市内の団体等に推薦を進めるのはおかしいのではないか。 （事務局）環境保全に関する団体等に表彰制度について紹介していただき、その団体から自薦の形で推薦をしてもらうことは問題ないと考える。   審議事項 （１）平成26年度環境推進講演会について【資料５】 　事務局、資料５より説明 （委員長）講演会の司会は池座副委員長が務めるということでよろしいか。 （一同）よろしい。 （副委員長）最優秀賞受賞者以外にも、パネル等を用いた取組みを紹介できる場を設けた方がよいのではないか。 （事務局）最終的な推薦数によって検討したい。   （２）平成27年度環境保全実施計画推進委員会スケジュールについて【資料６】 　事務局、資料６より説明 （委員長）スケジュール案にある会議日程はこれでよろしいか。 （一同）よろしい。 （委員）イベント日程については各ワーキンググループにおいても検討が必要であるため、次回委員会において議論する形がよいと思われる。 （事務局）次回委員会において再度検討の場を設けることとする。   （３）第４回狛江市小学生環境サミットについて【資料７】 　事務局、資料７より説明 （委員）前回のサミットへの参加者は発表者と保護者に限られていたが、今回は一般にも周知するのか。 （事務局）今回から学校とも調整し、広報やツイッター等で周知を行い、一般傍聴者の参加を促す予定である。 （担当コメンテーターについての議論） （委員長）狛江第一小学校は大矢委員、狛江第三小学校は宮川委員、狛江第六小学校は杉委員、和泉小学校は池座委員、その他小学校は欠席者を含め再度検討し、最後の発表校へのコメントは真田委員にお願いするということでよろしいか。 （一同）よろしい。 （事務局）発表順はまだ確定していないため、確定し次第変更の可能性もあるが了承していただきたい。   （４）その他【資料８】 「こまなび電子版」掲載案について （事務局）10月17日から生涯学習サイト「こまなび電子版」が運用されている。今後、ワーキンググループを増やすため、ワーキンググループの活動紹介及び募集を行いたい。また、それに合わせて広報によるワーキンググループの募集を行いたい。   環境政策課ツイッターについて （事務局）現在、環境政策課では140文字以内の短文を投稿できる情報サービス「ツイッター」において、環境施策に関する情報提供等を行っている。各ワーキンググループの活動等、140文字以内で案をいただければ投稿するため、検討していただきたい。 （委員長）その他議題等ないようであれば閉会とする。  

１　日時 平成26年９月１日（月曜日）午後７時～９時15分 ２　場所 中央公民館　第一会議室 ３　出席者 石田委員長、青木副委員長、伊東委員、長谷川委員、生田目委員、渡辺委員、周東委員、布川委員、日向委員 事務局　三角公民館長、加藤副主幹、大貫、岩崎 ４　欠席者 草場委員 ５　傍聴者 なし ６　議題 １　報告事項 （１）市民センター改修説明会（８月１・２日）の報告について （２）第５回狛江市教育振興基本計画改定検討委員会社会教育ワーキンググループの報告について （３）平成26年度第２回公民館運営審議会会議録について ２　審議事項 （１）公民館事業について （２）施設予約（調整会のあり方）について 　　　　※国立市公民館調整会について報告あり   ７　配布資料 ・市民センター改修説明会当日資料（資料１） ・狛江市教育振興基本計画改定検討委員会社会教育ワーキンググループ（資料２） ・平成26年度第２回公民館運営審議会会議録について（資料３） ・公民館事業実施予定表（資料４） ・国立公民館だより（資料５－１） ・公運審委員自主研修報告書（資料５－２） ・利用者懇談会の３課題（資料６） ８　会議の結果 ○報告事項 （１） 市民センター改修説明会（８月１・２日）の報告について （館長） 　はじめに、狛江市より市民センター改修検討委員会の進め方及び今年２月に開催した市民説明会での説明が不十分であったこと等をお詫びし、今後は社会教育施設のあり方、公民館及び図書館サービスのあり方の検証等、広く市民の意見を聞いていくということを説明した。 （事務局） 　市民からの主な質問は、増築、工期、代替施設についてであり、市側からは増築については「市全体の社会教育施設のあり方等を検証し、必要であれば増築も視野に入れる」、工期については「工事着工は決まっておらず、当初の改修案の場合は９カ月程度」、代替施設については「防災センターは災害時の防災拠点であるため使用できず、地域センター等をご利用いただきたい」旨、それぞれ回答を行った。また、市民参加の検討の場を設けてほしいという意見に対し、ワークショップ等で意見を伺いながら検討していくと回答した。 （委員長） 　今後の日程が分かっていれば教えていただきたい。 （事務局） 　現時点では未定であるが、耐震補強が必要な箇所は先行して対応する。   （２）第５回狛江市教育振興基本計画改定検討委員会社会教育ワーキンググループの報告について （館長） 　第５回までワーキンググループが終了し、公民館に該当する主な内容として、①公民館事業、②各種教育施設の貸出、③市民活動に関する情報収集・情報提供等について議論された。また、重点項目として、①市民ニーズや社会情勢等を踏まえたプログラムの提供、②関係部局と連携した地域の人材の発掘・育成の２点を振興計画に盛込む方向で検討を進めることとなった。 （委員） 　取組方針や重点項目とあるが具体的な内容が分からない。また、取組方針の中で、「地域づくりに繋げていく」とあるが、公民館事業が担うには過重な役割だと感じた。 （委員） 　図書館協議会では教育振興基本計画の改定について議論されたと伺ったが、公運審ではどうするのか。 （委員長） 　要望があれば、それぞれ公民館長に申し出ていただきたい。 （委員） 　今後、市民活動支援センターが設置された場合、公民館とはどのような関係（役割）になるのか。 （館長） 　公民館は社会教育法に基づいて設置されており、市民活動支援センターが設置されたとしても公民館の役割は変わらない。 （委員） 　今後、市民活動支援センターについて情報があれば提供していただきたい。 （館長） 　随時、情報提供する。   （３）平成26年度第２回公民館運営審議会会議録について （館長） 　前回の議事録について、以下の３点の修正を報告する。 　１点目は、教育委員会の自己点検及び自己評価について「平成25・26年度は実施していない」を「毎年実施している」に修正。２点目は、都公連関係の委員報酬について「今年度より支給する」を「今年度予算計上していないため平成27年度予算編成時に検討する」に修正。３点目は、地域センターの調整会について「先着順」を「公民館と同様に調整日を定めて話合いにより調整」に修正。これらは、前回の審議会終了後確認した結果である。   ○審議事項 （１）公民館事業について （事務局） 　次年度の公民館事業について、職員間で話合いを行った内容も踏まえて次年度予算を検討したい。今後、子どもの事業をはじめ、より安全に実施し安心して参加していただけるよう検討していく。西河原映画会については、機材や予算の都合上、実施回数を減らして開催する予定である。女性セミナーや学習グループ保育など、西河原公民館や子育て支援課と重なる事業は統合や差別化の対応をする。 （委員長） 　公民館事業について説明があったが個別に質問はあるか。 （副委員長） 　西河原公民館と中央公民館の統合時に事業の縮小はないと説明があり、事業名が違ってもそれまで両館で行っていた事業が残された。その後の公運審の中でも、新しい事業の実施方法等を検討する際、既存事業に上乗せして新規事業を実施することは予算的にも難しいとの説明であった。今後は両館で調整するということか。 （事務局） 　事業をより安全に実施することも含め、事業内容等を精査することが必要と考えている。 （副委員長） 　本日の資料では、事業の全体像が分かりにくい。 （事務局） 　資料は、職員間での話合いの過程で作成した。 （委員長） 　市民のニーズ等に合わせ、身の丈にあった事業にしていかないといけないのではないか。また、社会教育の場としての公民館の立場から、事業を整理する必要もあると思う。 （委員） 　子どもの事業をより安全に実施するということだが、現状は各事業でオーバーワークが生じているのか、それとも時期などが関係しているのか。 （事務局） 　オーバーワークが生じる可能性もあり、事業をより安全に実施するために内容や体制の検討が必要である。 （委員） 　資料ではボランティアの位置付けが記載されているが、ボランティア育成講座を行い、専門的な知識を身につけていただき、不足部分を補うこともできるのではないか。 （委員） 　安全面など、事業について課題が出てきた場合に、その課題を踏まえてその後の事業を考えていけばよい。狛江における各課題別に事業展開する必要もあり、行政計画との関連により公民館事業が評価される、公民館としてきちんと事業評価を行ってから見直しが検討されるべきで、資料からは事業評価の状況が見えない。 （委員長） 　現段階では資料も不十分で検討できない、事業検討に必要な準備をしてほしい。 （事務局） 　各事業について評価し、今後の実施に向け精査・見直し等を議論する中で作成した資料である。 （委員） 　検討課題はあるが、今後の方向性が示されていないため意見を述べにくい。また、他課と重複しているから不要であるとは言えない。それぞれの内容を確認した方がよい。 （事務局） 　事業の統合等については精査し対応していきたい。 （副委員長） 　他課あるいは両館と重複している事業の背景や課題を精査していただきたい。例えば、女性セミナーは子育て支援課で行っていることと同じではなく、実施は狛江市男女共同参画推進計画に位置付けられている。 （委員） 　次年度の事業については検討中ということだが、スケジュールはどうか。 （事務局） 　９月から10月にかけてまとめ、次年度予算編成に反映させたい。 （副委員長） 　来年度からなくなる事業もあるのか。 （館長） 　継続検討中であり、本日の資料は議論の経過を中間的に報告したものである。 （委員） 　今回示された意見をもとに、次年度予算編成の状況と今後の検討を次回の公運審にお示しいただきたい。   （２）施設予約（調整会のあり方）について （副委員長） 　国立市公民館を訪問し公民館利用者連絡会（公利連）のメンバー４人と職員にお話しを伺った。公民館利用者連絡会が主体的に施設予約の調整を行っており、公民館事務局は利用団体が申し込んだ情報を一覧表にまとめる作業を行っている。調整会参加は約100団体。調整は一つの重複ごとに参加者が見守る中で行われ、調整時間は概ね１時間程度である。利用者の入替時に使えなくなる時間帯がなく、各団体の利用時間を記入して空いている時間帯に他団体が利用できるため、１日に４～６団体が利用する日も多い。利用に関しての団体登録の制度はなく、１週間に１回となっている。利用は無料である。利用団体と公民館が話し合いながら制度の改良を重ねてきている。利用者が自分たちの公民館だからという意識で活動していることが印象的だった、公民館の交流会などの行事は公民館と公利連が協力して行い、壁塗りなども実施した。公運審には公利連からも委員が選出されている。 （委員） 　調整会は当初は平日に行われていたが、参加できない団体もあるので現在は土曜日に行われている。重複した部屋の予約は調整会に参加している団体の前で調整され、民主的に行われている。 （委員） 　利用に当たっては、申請した利用時間の終了５分前には部屋を片付けて退出することになっている。 （委員） 　今回、調整会の様子を見学したので、今後、機械抽選を行っている自治体の見学も必要ではないか。 （委員長） 　本日、情報は共有したが具体的な議論が行えなかった。資料６は今までの意見をまとめたものであり、記載されていないものがあれば足していただいて結構である。 （事務局） 　次期公運審委員の募集を11月１日発行の「公民館だより」に掲載します。広報は１月15日号に掲載予定です。次回の公運審は、11月10日（月曜日）午後７時から、中央公民館第一会議室で行います。